火災かさい警報けいほう

火災かさい警報けいほう（かさいけいほう）や火災かさい注意報ちゅういほう（かさいちゅういほう）は気象きしょう条件じょうけんが火災かさいの予防よぼう上じょう、危険きけんである場合ばあい、市町村しちょうそん長ちょうが発令はつれいする日本にっぽんの警報けいほうである。根拠こんきょ法ほうは消防しょうぼう法ほう第だい22条じょう。ここでは「火災かさい気象きしょう通報つうほう（かさいきしょうつうほう）」についても説明せつめいする。

概要がいよう

総務そうむ省しょう消防庁しょうぼうちょうによれば火災かさい警報けいほうの目的もくてきとして、「湿度しつどが低ひくく風速ふうそくが大だいである気象きしょう条件じょうけんの下したでは、火災かさいが発生はっせいしやすく、また、いったん発生はっせいした火災かさいは延焼えんしょう拡大かくだいすることが多おおく、人命じんめいに与あたえる危険きけん性せいも一段いちだんと高たかい。このような悪条件あくじょうけん下かにおいては、普段ふだんよりなお一層いっそう一般いっぱんの注意ちゅうい心しんを喚起かんきして、火災かさいの発生はっせいを未然みぜんに防止ぼうしする必要ひつようがあるとともに、万まん一いち出火しゅっかした場合ばあいにも、その被害ひがいを最小さいしょう限度げんどに止とめるため、消防しょうぼう機関きかんをして特別とくべつの警戒けいかい体制たいせいをとらせる必要ひつようがある。」としている。すなわち、火災かさいが起おきやすい気象きしょう条件下じょうけんかで、消防しょうぼう官署かんしょが火災かさいへの警戒けいかいを厳げんにし、火災かさいの予防よぼう・火災かさいによる被害ひがいの拡大かくだい防止ぼうしを目的もくてきとした警報けいほうである。警報けいほうであるが発令はつれい者しゃは市町村しちょうそん長ちょうであり、気象台きしょうだいではない。火災かさい警報けいほう発令はつれい時じに市町村しちょうそんの火災かさい予防よぼう条例じょうれいに違反いはんした場合ばあい、消防しょうぼう法ほう44条じょうで処罰しょばつされる。

火災かさい注意報ちゅういほうは、火災かさい警報けいほうと異ことなって消防しょうぼう法ほうに基もとづく発令はつれいではなく、個々ここの市町村しちょうそんの判断はんだんにより告示こくじ等とうに基もとづいて発令はつれいされるもので、その運用うんよう実態じったいは火災かさい警報けいほうの代用だいようであるなどまちまちであって、火災かさい警報けいほうに至いたる前ぜん段階だんかいの情報じょうほうとして明確めいかくに位置付いちづけられているわけではない。

法律ほうりつ上じょうの根拠こんきょ

以下いかに消防しょうぼう法ほう22条じょうの規定きていを提示ていじする。

消防しょうぼう法ほう（抄しょう）

第だい22条じょう

1 気象庁きしょうちょう長官ちょうかん、管区かんく気象台きしょうだい長ちょう、沖縄おきなわ気象台きしょうだい長ちょう、地方ちほう気象台きしょうだい長又ながまたは測候そっこう所長しょちょうは、気象きしょうの状況じょうきょうが火災かさいの予防よぼう上じょう危険きけんであると認みとめるときは、その状況じょうきょうを直ただちにその地ちを管轄かんかつする都道府県とどうふけん知事ちじに通報つうほうしなければならない。

2 都道府県とどうふけん知事ちじは、前項ぜんこうの通報つうほうを受うけたときは、直ただちにこれを市町村しちょうそん長ちょうに通報つうほうしなければならない。

3 市町村しちょうそん長ちょうは、前項ぜんこうの通報つうほうを受うけたとき又または気象きしょうの状況じょうきょうが火災かさいの予防よぼう上じょう危険きけんであると認みとめるときは、火災かさいに関かんする警報けいほうを発はっすることができる。

4 前項ぜんこうの規定きていによる警報けいほうが発はっせられたときは、警報けいほうが解除かいじょされるまでの間あいだ、その市町村しちょうそんの区域くいき内ないに在ある者ものは、市町村しちょうそん条例じょうれいで定さだめる火ひの使用しようの制限せいげんに従したがわなければならない

とされている。第だい22条じょう第だい1項こう（以後いご断ことわりがなければ「第だい何なん項こう」は「消防しょうぼう法ほう第だい22条じょう」の規定きていとする）で定義ていぎされているものが「火災かさい気象きしょう通報つうほう」であり、第だい3項こうで定義ていぎされているものが「火災かさい警報けいほう」である。

火災かさい気象きしょう通報つうほう

火災かさい気象きしょう通報つうほうは、市町村しちょうそん長ちょうの行おこなう火災かさい警報けいほうの発令はつれいの支援しえんの目的もくてきで気象台きしょうだい等とうで発表はっぴょうされ（第だい1項こう）、 通報つうほう基準きじゅんは担当たんとう気象台きしょうだいと都道府県とどうふけんの協議きょうぎにより定さだめられている。そのため、火災かさい気象きしょう通報つうほうの通報つうほう基準きじゅんは都道府県とどうふけんによって異ことなる。

例れいとして、熊本くまもと県けんの火災かさい通報つうほう基準きじゅんを提示ていじする。

気象きしょう予よ警報けいほう等とうの定義ていぎ及および基準きじゅん

(7)火災かさい気象きしょう通報つうほう

火災かさい気象きしょう通報つうほうとは、消防しょうぼう法ほうに基もとづいて熊本くまもと地方ちほう気象台きしょうだい長ちょうが、気象きしょうの状況じょうきょうが火災かさいの予防よぼう上じょう危険きけんであると認みとめるときにその状況じょうきょうを直ただちに知事ちじに通報つうほうするものである 知事ちじはこの通報つうほうを受うけたときは 、直ただちに、これを市町村しちょうそん長ちょうに通報つうほうしなければならない。火災かさい気象きしょう通報つうほうを行おこなう場合ばあいの基準きじゅんは、次つぎのとおりである。

実効じっこう湿度しつどが65パーセント以下いかで最小さいしょう湿度しつどが40パーセント以下いか、かつ熊本くまもとの最大さいだい風速ふうそくが7メートル をこえる見込みこみのとき。

火災かさい気象きしょう通報つうほうの通知つうちから火災かさい警報けいほう発令はつれいまで

火災かさい気象きしょう通報つうほうはまず、気象台きしょうだいから都道府県とどうふけん知事ちじへと通報つうほうされる（第だい2項こう）。市町村しちょうそん長ちょうは都道府県とどうふけん知事ちじより火災かさい気象きしょう通報つうほうを受うけ取とった場合ばあい、または気象きしょうの状況じょうきょうが火災かさいの予防よぼう上じょう危険きけんであると市町村しちょうそん長ちょうが認みとめる場合ばあい、火災かさい警報けいほうを発令はつれいできる（第だい3項こう）。後者こうしゃの実際じっさいの発表はっぴょう基準きじゅんは条例じょうれいや消防しょうぼう本部ほんぶの火災かさい警報けいほう発令はつれい基準きじゅんに定さだめられていることが多おおい。そのため、発令はつれい基準きじゅんも市町村しちょうそん・消防しょうぼう本部ほんぶにより異ことなる。

火災かさい警報けいほうを発表はっぴょうした場合ばあい、市町村しちょうそん長ちょうは住民じゅうみんにその旨むねを伝達でんたつしなければならない（災害さいがい対策たいさく基本きほん法ほう第だい56条じょう）。また、その市町村しちょうそんの区域くいき内ないに在ある者ものは、市町村しちょうそん条例じょうれいで定さだめる火ひの使用しようの制限せいげんに従したがわなければならない（第だい4項こう）。この条例じょうれいは「火災かさい予防よぼう条例じょうれい（案あん）」（昭和しょうわ36年ねん11月22日にち 自じ消けし甲かぶと予よ発はつ第だい73号ごう 消防庁しょうぼうちょう長官ちょうかん通知つうち）に準じゅんじて各かく市町村しちょうそんで条例じょうれい化かされている。

具体ぐたい例れいとして、福島ふくしま県けんいわき市しのいわき市し火災かさい予防よぼう条例じょうれいの第だい29条じょうを提示ていじする。

いわき市し火災かさい予防よぼう条例じょうれい第だい29条じょう（抄しょう）

1. 山林さんりん、原野げんや等とうにおいて火入ひいれをしないこと

2. 煙火えんか（花火はなび）を行おこなわないこと

3. 屋外おくがいで火遊ひあそびやたき火びをしないこと

4. 屋外おくがいにおいて、燃もえやすいものの付近ふきんで喫煙きつえんをしないこと

5. 山林さんりん、原野げんや等とうにおいて、屋外おくがいで喫煙きつえんしないこと

6. 残火ざんか（たばこの吸すい殻がらを含ふくむ。）、取灰とりばい又または火ひ粉こを始末しまつすること

7. 屋内おくないにおいて裸はだか火ひを使用しようするときは、窓まど、出入口でいりぐち等とうを閉とじて行おこなうこと

火災かさい警報けいほうの発令はつれい基準きじゅん

例れいとして、埼玉さいたま県けん三郷みさと市しの三郷みさと市し消防しょうぼう本部ほんぶの火災かさい警報けいほう発令はつれい基準きじゅんを提示ていじする。

火災かさい警報けいほう発令はつれい基準きじゅん規程きてい（抄しょう）

第だい2条じょう　気象きしょうの状況じょうきょうが次つぎの基準きじゅんに該当がいとうし、火災かさい発生はっせい及および延焼えんしょう拡大かくだいの危険きけんが極きわめて大だいであると認みとめる場合ばあいは、火災かさい警報けいほうを発令はつれいし、平常へいじょうの気象きしょうに復ふくしたときは解除かいじょする。

(1)　実効じっこう湿度しつどが55パーセント以下いかで最少さいしょう湿度しつどが25パーセント以下いかになったとき。

(2)　実効じっこう湿度しつどが60パーセント以下いかで最少さいしょう湿度しつどが30パーセント以下いかとなり、最大さいだい風速ふうそく毎秒まいびょう10メートルを超こえる見込みこみのとき。

(3)　風速ふうそく毎秒まいびょう12メートル以上いじょうの風かぜが1時間じかん以上いじょう連続れんぞくして吹ふく見込みこみのとき。

火災かさい警報けいほう発令はつれい基準きじゅんは「消防しょうぼう信号しんごうの取とり扱あつかいについて」（昭和しょうわ24年ねん国こく消けし管かん発はつ第だい136号ごう）に従したがい、地域ちいきの実情じつじょうを踏ふまえて制定せいていされている。

「消防しょうぼう信号しんごうの取とり扱あつかいについて」（昭和しょうわ24年ねん国こく消けし管かん発はつ第だい136号ごう）（抄しょう）

実効じっこう湿度しつどが６０％以下いか、最低さいてい湿度しつどが４０％を下くだり、最大さいだい風速ふうそくが７ｍを超こえる見込みこみのとき。

平均へいきん風速ふうそく１０ｍ以上いじょうの風かぜが１時間じかん以上いじょう連続れんぞくして吹ふく見込みこみのとき。

それぞれの地域ちいきの気象きしょう、消防しょうぼう力りょくその他たの特殊とくしゅな実情じつじょうに基もとづき、上記じょうき基準きじゅんと異ことなる基準きじゅんを設もうけて差さし支つかえない。

火災かさい注意報ちゅういほう

火災かさい気象きしょう通報つうほうと火災かさい警報けいほうのほかに火災かさい危険きけんに関かんして注意ちゅういを促うながす情報じょうほうとしては、主おもに気象台きしょうだいが発表はっぴょうする乾燥かんそう注意報ちゅういほうと強風きょうふう注意報ちゅういほう、市町村しちょうそんが発令はつれいする火災かさい注意報ちゅういほうがある。

火災かさい気象きしょう通報つうほうは気象台きしょうだいから行政ぎょうせい機関きかんに対たいしてのみ通報つうほうされるのに対たいし、乾燥かんそう注意報ちゅういほうや強風きょうふう注意報ちゅういほうはマスコミ等とうを通つうじて一般いっぱんに向むけても発表はっぴょうされる。また、降雨こうう･降雪こうせつ等とうの場合ばあいを除のぞいて、乾燥かんそう注意報ちゅういほうや強風きょうふう注意報ちゅういほうが発表はっぴょうされるような状況じょうきょうにおいては、火災かさい気象きしょう通報つうほうも発表はっぴょうされることが多おおい。しかしながら、火災かさい注意報ちゅういほう・警報けいほうは一般いっぱん的てきに消防しょうぼうや防災ぼうさい行政ぎょうせい無線むせんによる発表はっぴょうが多おおく、マスコミ発表はっぴょうが一般いっぱん的てきではない故ゆえ、知名度ちめいどは低ひくい。

しかしながら、火災かさい警報けいほうは火ひの使用しよう制限せいげんを伴ともなうなど、住民じゅうみんの生活せいかつに厳きびしい制約せいやくを課かすものであり、いきなりの火災かさい警報けいほう発令はつれいは社会しゃかい的てきな影響えいきょうも大おおきくなることから、その発令はつれい前まえの段階だんかいで住民じゅうみんに対たいし火災かさいへの注意ちゅういを呼よびかけるものとして、火災かさい注意報ちゅういほうを位置付いちづけることが必要ひつよう、とされている。

罰則ばっそく規定きてい

火災かさい警報けいほう発令はつれい中ちゅうに、火ひの使用しようの制限せいげんに違反いはんした場合ばあい、市町村しちょうそんの火災かさい予防よぼう条例じょうれいの第だい29条じょう、すなわち消防しょうぼう法ほう第だい22条じょう第だい4項こう違反いはんとなり消防しょうぼう法ほう第だい44条じょうの第だい十じゅう三さん号ごうに該当がいとうする。消防しょうぼう法ほう第だい44条じょうの規定きていにより20万まん円えん以下いかの罰金ばっきん又または拘留こうりゅうに処しょされる。

関連かんれん項目こうもく

• 警報けいほう
• 気象きしょう通報つうほう