防災ぼうさい

波なみによる災害さいがいを防ふせぐために設置せっちされる 防波堤ぼうはてい。

防災ぼうさい（ぼうさい）とは、狭義きょうぎには災害さいがい予防よぼう及および災害さいがい応急おうきゅう対策たいさくをまとめた概念がいねんである。これに災害さいがい復旧ふっきゅう（被災ひさい前まえの状態じょうたいに戻もどす意味いみ）を含ふくめる場合ばあいもある。つまり「防災ぼうさい」には災害さいがいを未然みぜんに防ふせぐ被害ひがい抑止よくしのみを指さす場合ばあいもあれば、被害ひがいの拡大かくだいを防ふせぐ被害ひがい軽減けいげんや、被災ひさいからの復旧ふっきゅうまで含ふくめる場合ばあいもある。さらに地域ちいき防災ぼうさい計画けいかくなどでは被災ひさい地ちに新あらたにより良よい社会しゃかいを創出そうしゅつする復興ふっこうまで含ふくめる場合ばあいもある。

災害さいがいの概念がいねんは広ひろいので、自然しぜん災害さいがいのみならず、人為じんい的てき災害さいがいへの対応たいおうも含ふくめることがある。類義語るいぎごとして、防災ぼうさいが被害ひがい抑止よくしのみを指さす場合ばあいに区別くべつされる減げん災わざわい、防災ぼうさいよりやや広ひろい概念がいねんである危機きき管理かんりなどがある。

防災ぼうさいと危機きき管理かんり

防災ぼうさい上じょうの危機きき管理かんりの要素ようそ

防災ぼうさい上じょうの危機きき管理かんりの要素ようそは時とき系列けいれつでみると準備じゅんび、緊急きんきゅう対応たいおう、収束しゅうそくの3つの局面きょくめんからなる。

準備じゅんび

防災ぼうさい上じょうの準備じゅんびは、予測よそく、備そなえ、点検てんけん訓練くんれんの3つの要素ようそからなる。予測よそくは自然しぜん災害さいがいや事件じけん・事故じこなどの危機ききの予測よそくである。予測よそくされた危機ききに対たいする人ひと、物もの、金きむ、情報じょうほう、仕組しくみなどの用意よういが備そなえであり、災害さいがい時じに支援しえんする側がわに回まわることができるかや二に次じ災害さいがいが発生はっせいするかといった分岐ぶんき点てんにもなる。点検てんけん訓練くんれんは準備じゅんびしている備そなえに実効じっこう性せいがあるか確認かくにんすることである。

緊急きんきゅう対応たいおう

緊急きんきゅう対応たいおうは、発生はっせいした危機ききによる被害ひがいをいかに少すくなくするかをいう。

収束しゅうそく

収束しゅうそくは平常へいじょう時じに戻もどるための段階だんかいであり、原因げんいんの究明きゅうめい、緊急きんきゅう対応たいおうの不備ふびの点検てんけん、対策たいさくの検討けんとう実施じっしなどからなる。

災害さいがいは人口じんこう減少げんしょう、財政ざいせい悪化あっか、感染かんせん症しょうのまん延えん、企業きぎょうの転出てんしゅつ、犯罪はんざいの発生はっせいなど複ふく次じ的てきな多様たような危機ききとも関連かんれんがある。

防災ぼうさいの種類しゅるいとマネジメント

災害さいがい管理かんり・緊急きんきゅう事態じたい管理かんりのサイクルにおける4つのフェーズ

災害さいがいの防止ぼうし策さくは大おおきく2つに分わけられる。

1. 被害ひがい抑止よくし

   被害ひがいが生しょうじないように講こうじる対策たいさく。土地とち利用りようの管理かんり、河川かせんの改修かいしゅう、建物たてものの耐震たいしん化か、災害さいがいの予報よほう・警報けいほうなど。

2. 被害ひがい軽減けいげん

   被害ひがいが生しょうじてもそれを少すくなくし、立たち直なおりがスムーズになるよう講こうじる対策たいさく。災害さいがい対応たいおうマニュアル や防災ぼうさい計画けいかく の作成さくせい、防災ぼうさいシステムの開発かいはつ、人材じんざい育成いくせい、災害さいがいの予報よほう・警報けいほうなど。

一方いっぽう、災害さいがい発生はっせい後ごの対応たいおうも大おおきく2つに分わけられる。

1. 応急おうきゅう対応たいおう

   救助きゅうじょ、消火しょうか、医療いりょう、避難ひなん所しょの運営うんえいなど。

2. 復旧ふっきゅう・復興ふっこう

   住宅じゅうたくや生活せいかつの再建さいけん、心しんのケアなど。

これらに加くわえて、誘因ゆういんたる外力がいりょくを知しることも重要じゅうようである。具体ぐたい的てきには、自然しぜん災害さいがいのメカニズムやそれを抑止よくしする技術ぎじゅつの研究けんきゅう、災害さいがいの予測よそく（ハザードアナリシス）、それらの知識ちしきの普及ふきゅう（防災ぼうさい教育きょういく）などである。

行政ぎょうせいや企業きぎょうなどの組織そしきが行おこなう総合そうごう的てきな防災ぼうさいでは、知識ちしきや技術ぎじゅつ、資金しきんや利害りがい関係かんけいの調整ちょうせいが求もとめられるため、経営けいえい管理かんり（マネジメント）的てきな視点してんが必要ひつようとなる。そのため、この分野ぶんやにおいて防災ぼうさいはクライシスマネジメント（危機きき管理かんり）・リスクマネジメントの一部いちぶとして認識にんしきされている。

ディザスターマネジメント（災害さいがい管理かんり）またはエマージェンシーマネジメント（緊急きんきゅう事態じたい管理かんり）においては、上記じょうきの行為こういは右みぎ図ずのように1つの循環じゅんかんの中なかに位置付いちづけられる。この図ずでは被害ひがい抑止よくしや被害ひがい軽減けいげんはリスクマネジメント、応急おうきゅう対応たいおうや復旧ふっきゅう・復興ふっこうはクライシスマネジメントの範疇はんちゅうに定義ていぎしているが、より広ひろく定義ていぎする場合ばあいもある。

また、災害さいがいのリスクについて理解りかいを深ふかめ、その深刻しんこくさや受うけ入いれ可能かのう性せい（深刻しんこくさに応おうじた防災ぼうさい目標もくひょう）、信頼しんらいできる警報けいほうのあり方かた、避難ひなん指示しじに従したがってもらう方策ほうさく、避難ひなんを引ひき出だす方法ほうほうなどについて、実行じっこうしながら改善かいぜん検討けんとうを重かさねていくことをリスクコミュニケーションという。これに対たいし、災害さいがい発生はっせい後ごの被災ひさい現場げんばで災害さいがい時じ特有とくゆうの心理しんり状態じょうたいにある被災ひさい者しゃに配慮はいりょしながら情報じょうほう提供ていきょうを行おこなう方法ほうほうについて実行じっこうしながら改善かいぜん検討けんとうを重かさねていくことをクライシスコミュニケーションという。

被害ひがい抑止よくし・被害ひがい軽減けいげん

災害さいがいにおける外力がいりょくの大おおきさと発生はっせい頻度ひんどの関係かんけい（河田かわた・2003年ねんの図ず を改変かいへん）

「減げん災わざわい」も参照さんしょう

防災ぼうさいの施策しさくは大おおきく、構造こうぞう物ぶつによって災害さいがいの誘因ゆういんたる外力がいりょくを防ふせぐハード(hard)面めんの対策たいさくと、知識ちしきや制度せいどにより災害さいがいの素因そいんたる防災ぼうさい力りょくを向上こうじょうさせるソフト(soft)面めんの対策たいさくに2分ふんされる。外力がいりょくが小ちいさいければ大だい部分ぶぶんをハード面めんの対策たいさくで防ふせぐことが可能かのうだが、外力がいりょくが大おおきくなるほどソフト面めんの対策たいさくが果はたす役割やくわりが大おおきくかつ重要じゅうようになってくる。なお、特徴とくちょうとしてハード対策たいさくは管理かんりが専門せんもん的てきで行政ぎょうせいが担になうものが多おおいのに対たいし、ソフト対策たいさくは管理かんりが非ひ専門せんもん家かにも開ひらかれており住民じゅうみんやコミュニティが担になうものが多おおい。

ハード面めん

• 水害すいがいや土砂どしゃ災害さいがいに対たいする治水ちすい構造こうぞう物ぶつの設置せっち、斜面しゃめん改良かいりょう
• 建築けんちく物ぶつや土木どぼく構造こうぞう物ぶつにおける、耐震たいしん化か（制せい震ふるえ、免めん震ふるえを含ふくむ）、防火ぼうか化か、消防しょうぼう設備せつびの設置せっち
• 防災ぼうさい拠点きょてん（防災ぼうさい倉庫そうこ、避難ひなん場所ばしょなど）の整備せいびや防災ぼうさい実働じつどう機関きかんの設備せつび整備せいび
• 防災ぼうさい無線むせんの整備せいび、通信つうしん設備せつびの耐たい災害さいがい化か
• 災害さいがい医療いりょう設備せつびの整備せいび

ソフト面めん

• 建築けんちく物ぶつや土木どぼく構造こうぞう物ぶつにおける法的ほうてき規制きせい（耐震たいしん基準きじゅん設定せってい、防火ぼうか基準きじゅん設定せってい、避難ひなん設備せつび基準きじゅん設定せっていなど）
• 防災ぼうさいを考慮こうりょした都市とし計画けいかくの設定せってい
• 地域ちいき主体しゅたいでの防災ぼうさいまちづくり活動かつどう
• 水害すいがいや土砂どしゃ災害さいがいにおける危険きけん箇所かしょへの法的ほうてき規制きせい（建築けんちく制限せいげん、危険きけん箇所かしょ指定していなど）
• 水害すいがい・土砂どしゃ災害さいがい・風害ふうがい・雪害せつがいに対たいする保安ほあん林りんの設定せってい
• 災害さいがい時じの行政ぎょうせいから住民じゅうみんへの周知しゅうち体制たいせいの整備せいび（広報こうほう車しゃ、サイレンなど）
• 災害さいがい時じの防災ぼうさい担当たんとう機関きかんから報道ほうどう機関きかんへの連絡れんらく体制たいせい、報道ほうどう体制たいせいの整備せいび
• 災害さいがい医療いりょう体制たいせいの整備せいび
• 災害さいがいを想定そうていした体制たいせいの整備せいび、防災ぼうさい訓練くんれん（避難ひなん訓練くんれんによる避難ひなん経路けいろの確認かくにんなど）
• 行政ぎょうせいによるハザードマップ作成さくせい、公表こうひょう
• 学校がっこう教育きょういくや地域ちいき・行政ぎょうせい・企業きぎょうでの防災ぼうさい教育きょういく

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  江戸えど時代じだい後期こうきの日本にっぽんで備後びんご福山ふくやま藩はんによって建造けんぞうされた砂防さぼう堰堤えんてい「堂々どうどう川砂せんさ留とめ群ぐん」／土砂どしゃ災害さいがいの防止ぼうしを主おも目的もくてきとする。
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  津波つなみを防ふせぐための水門すいもん「びゅうお」
  静岡しずおか県けんの沼津ぬまづ港こうにて2004年ねん（平成へいせい16年ねん）竣工しゅんこう。
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  地下ちか式しき防火ぼうか水槽すいそう
  ／2006年ねん（平成へいせい18年ねん）、日本にっぽん。
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  日本にっぽんの消防庁しょうぼうちょうが制定せいていした津波つなみ警戒けいかい標識ひょうしき／2008年ねん（平成へいせい20年ねん）に国際こくさい標準ひょうじゅん化かされた。
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  地震じしん対策たいさくを呼よびかける看板かんばん
  ／2011年ねん、カナダ。
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  避難ひなん経路けいろの標識ひょうしき／2006年ねん、日本にっぽん。
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  ハザードマップ
  富士山ふじさん火山かざん防災ぼうさいマップ。富士山ふじさん火山かざん防災ぼうさい協議きょうぎ会かい発行はっこう。2004年ねん版はん。
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  防災ぼうさい訓練くんれんにおける救護きゅうご訓練くんれん
  ／具体ぐたい的てきにはトリアージ訓練くんれん。2007年ねん（平成へいせい19年ねん）、日本にっぽん。

応急おうきゅう対応たいおう・復旧ふっきゅう・復興ふっこう

「災害さいがい復旧ふっきゅう」および「復興ふっこう」も参照さんしょう

地震じしん災害さいがいを例れいに、発生はっせいからの経過けいか時間じかん別べつのクライシスマネジメント（危機きき管理かんり）の目安めやすを示しめす。

• 即時そくじ対応たいおう（1日にち以内いない） - 救助きゅうじょ・脱出だっしゅつ・応急おうきゅう手当てあて、災害さいがい医療いりょう、二に次じ災害さいがい防止ぼうし、自治体じちたい職員しょくいんの非常ひじょう招集しょうしゅう、被災ひさい情報じょうほうの収集しゅうしゅう解析かいせきと対応たいおう、安否あんぴ情報じょうほうなど。改善かいぜん策さくとして、住民じゅうみんが使つかえる救助きゅうじょ道具どうぐの備蓄びちく、自治体じちたい職員しょくいんの勤務きんむ管理かんりや被災ひさい程度ていどを考慮こうりょした負担ふたん軽減けいげん、医療いりょう機関きかんでの備蓄びちくや情報じょうほう共有きょうゆうなど。
• 緊急きんきゅう対応たいおう（2日にち目め - 1週間しゅうかん） - 避難ひなん所しょの開設かいせつと機能きのう強化きょうか、幹線かんせん道路どうろの通行つうこう確保かくほ・交通こうつう整理せいり、救援きゅうえん物資ぶっしの配布はいふ、重傷じゅうしょう患者かんじゃの転送てんそうなど。改善かいぜん策さくとして、避難ひなん所しょでの被災ひさい者しゃへの情報じょうほう提供ていきょうの強化きょうかなど。
• 応急おうきゅう対応たいおう（2週しゅう目め - 1か月げつ） - 仮設かせつ住宅じゅうたくの建設けんせつ・入居にゅうきょ、物流ぶつりゅう管理かんりの継続けいぞく、復旧ふっきゅうの計画けいかくと実施じっし、生活せいかつ支援しえん、ボランティア活動かつどうなど。改善かいぜん策さくとして、地域ちいきコミュニティを分断ぶんだんしない仮設かせつ住宅じゅうたく入居にゅうきょ、インフラ復旧ふっきゅうの作業さぎょう効率こうりつを高たかめる全体ぜんたい的てきな調整ちょうせい、ボランティアの養成ようせいなど。
• 復旧ふっきゅう対応たいおう（2月がつ目め - 6か月げつ） - 心しん的てき外傷がいしょう後ごストレス障害しょうがい (PTSD) のケア、瓦礫がれきの撤去てっきょ、復興ふっこう計画けいかく作成さくせいなど。改善かいぜん策さくとして、心しんのケアを行おこなうボランティア強化きょうか、瓦礫がれき撤去てっきょの効率こうりつ化か・円滑えんかつ化か、事前じぜんの被害ひがい想定そうていによる復興ふっこう計画けいかく作成さくせい負担ふたんの軽減けいげんなど。
• 復興ふっこう対応たいおう（7か月げつ目め以降いこう） - 災害さいがい経験けいけん・教訓きょうくんの継承けいしょう、災害さいがいに強つよいまちづくり、生活せいかつ再建さいけんなど。

なお、これは「不意打ふいうち」で突然とつぜんやってくる地震じしん災害さいがいを対象たいしょうとして阪神はんしん・淡路あわじ大震災だいしんさい後ごに作成さくせいされたものであり、ある程度ていど予測よそくでき進行しんこうが緩ゆるやかな洪水こうずい・高潮こうちょうといった災害さいがいには必かならずしも当あてはまらない。洪水こうずい・高潮こうちょうでは、災害さいがいレベルに達たっする前まえに警報けいほうや避難ひなん指示しじを出だすことができること、避難ひなん所しょ・備蓄びちく倉庫そうこ・庁舎ちょうしゃなどの浸水しんすい対策たいさくを考かんがえる必要ひつようがあること、二に次じ災害さいがいとして感染かんせん症しょうの危険きけん性せいが高たかいことなどが異ことなる。

自助じじょ・共助きょうじょ・公おおやけ助すけ

災害さいがい現場げんばに集結しゅうけつした消防しょうぼう隊たい

災害さいがい時じの対応たいおうは主体しゅたいの違ちがいにより、自みずから対応たいおうする「自助じじょ」、ご近所きんじょなどの共同きょうどう体たいで助たすけ合あう「共助きょうじょ」、消防しょうぼうや自治体じちたいに助たすけてもらう「公おおやけ助すけ」の3つに区分くぶんすることができる。市民しみんと行政ぎょうせいの役割やくわり分担ぶんたんが強化きょうかされた現代げんだいでは、日常にちじょう生活せいかつで行政ぎょうせいに依存いぞんする部分ぶぶんがあり、災害さいがい時じにもこの延長えんちょうとして市民しみんは「公おおやけ助すけ」が機能きのうすることを期待きたいする。しかし、ある調査ちょうさで災害さいがい時じには自助じじょ : 共助きょうじょ : 公おおやけ助すけの割合わりあいが7 : 2 : 1になると報告ほうこくされているように、災害さいがい時じには「公おおやけ助すけ」は限定げんてい的てきにしか機能きのうしない上じょう、災害さいがいが深刻しんこくであるほど「公おおやけ助すけ」の機能きのうは低下ていかする。特とくに瞬時しゅんじに大量たいりょうの被災ひさい者しゃが生しょうじる地震じしんの場合ばあいは顕著けんちょである。例たとえば、阪神はんしん・淡路あわじ大震災だいしんさいでは家屋かおくなどの下敷したじきとなった16万まん4千せん人にんのうち、12万まん9千せん人にん（8割わり）が自力じりきで脱出だっしゅつ、2万まん7千せん人にん (16%) は近隣きんりん住民じゅうみんが救出きゅうしゅつ、7,900人にんは警察けいさつ・消防しょうぼう・自衛隊じえいたいが救出きゅうしゅつしたが、近隣きんりん住民じゅうみんにより救出きゅうしゅつされた人ひとは約やく8割わりが生存せいぞんしていたのに対たいし、警察けいさつ等とうにより救出きゅうしゅつされた人ひとの生存せいぞん率りつは到着とうちゃく時間じかんがかかった影響えいきょうで約やく50%に留とどまっている。そのため、「自助じじょ」「共助きょうじょ」の重要じゅうよう性せいは高たかい。

共助きょうじょには、ご近所きんじょ同士どうしのように目めに見みえて組織そしき化かされていないものと、消防しょうぼう団だんや水防すいぼう団だん、自主じしゅ防災ぼうさい組織そしきのように組織そしき化かされているものとがある。

近代きんだい法ほうが成立せいりつした国家こっかでは（日本にっぽんでは明治めいじ以降いこう）、政府せいふや行政ぎょうせいによる「公おおやけ助すけ」の考かんがえ方かたが浸透しんとうした。救急きゅうきゅうや消防しょうぼう、警察けいさつ、軍ぐん（自衛隊じえいたい）、あるいは専門せんもん機関きかん（日本にっぽんの災害さいがい対策たいさく本部ほんぶ、アメリカのFEMA、ロシアの非常ひじょう事態じたい省しょうなど）の役割やくわりが明確めいかく化かされ、それぞれが責任せきにんを負おっている。大だい規模きぼ災害さいがいにおいても、政府せいふや行政ぎょうせいが復旧ふっきゅう・復興ふっこうの責任せきにんを負おうのが普通ふつうとなっている。一方いっぽうで、有志ゆうしによる「公おおやけ助すけ」の考かんがえ方かたも進化しんかしてきており、企業きぎょうやNPOによる援助えんじょ、ボランティア（災害さいがいボランティア）活動かつどうも行おこなわれる。

防災ぼうさい史し概略がいりゃくと近年きんねんの主要しゅよう課題かだい

「災害さいがい」も参照さんしょう

古来こらい、防災ぼうさいは日常にちじょう生活せいかつの一部いちぶであり、「防災ぼうさい」という行動こうどうが意識いしき的てきに区別くべつされることはなかったと考かんがえられる。しかし、為政者いせいしゃにより治水ちすいが行おこなわれるようになると役割やくわり分担ぶんたんが始はじまる。これは日本にっぽんでは主おもに江戸えど時代じだいのことである。さらに、明治めいじ時代じだい以降いこうは治水ちすいが行政ぎょうせいの管掌かんしょうとなって、専門せんもん化かされ技術ぎじゅつの向上こうじょうが図はかられるようになる。このような流ながれの中なかで、ダムや堤防ていぼうなどの施設しせつ（ハード）の対策たいさくが大おおきく進歩しんぽし、災害さいがい自体じたいの研究けんきゅうも進すすんで理解りかいが深ふかまった。日本にっぽんの防災ぼうさいはこうした技術ぎじゅつ力りょくや研究けんきゅう能力のうりょくはトップレベルと言いわれる一方いっぽうで、こうした施設しせつや研究けんきゅうの必要ひつよう性せいを社会しゃかいや市民しみんが理解りかい・納得なっとくしているかは疑問ぎもん視しされているほか、避難ひなんなどの非ひ施設しせつ（ソフト）対策たいさくは相対そうたい的てきに不十分ふじゅうぶんとされる。その背景はいけいには、防災ぼうさいの専門せんもん化かにより治水ちすいをはじめとした防災ぼうさいが日常にちじょう生活せいかつから遠とおざかってしまったことが挙あげられる。

日本にっぽんでは1950年代ねんだいまで、特とくに1942年ねんから1948年ねんまでの7年間ねんかんは大だい地震じしんや台風たいふうの来襲らいしゅうが多おおく、自然しぜん災害さいがいの死者ししゃは毎年まいとし1,000人にんを超こえる事態じたいとなっていた。戦後せんごの復興ふっこうにより防災ぼうさい事業じぎょうが再開さいかいされるものの、都市とし化かによる社会しゃかいの脆弱ぜいじゃく化かが進すすんだことで被害ひがいはなかなか減少げんしょうしない状況じょうきょうにあった。1962年ねんに災害さいがい対策たいさく基本きほん法ほうが制定せいていされたことで行政ぎょうせいの責任せきにんが明確めいかく化かされ、災害さいがい対策たいさくが進すすんだ。1970年代ねんだいには年間ねんかん500人にん前後ぜんこうに、さらに1990年代ねんだい以降いこうには年間ねんかん数すう十じゅう人にんと確実かくじつに減少げんしょうしている。ただし、そのような中なかでも1995年ねんの阪神はんしん・淡路あわじ大震災だいしんさいや2011年ねんの東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいなど、時折ときおり大だい災害さいがいは発生はっせいし防災ぼうさいに多おおくの課題かだいを残のこしている。

日本にっぽんでは第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ご、河川かせん改修かいしゅうや耐震たいしん化かなどの施設しせつ（ハード）対策たいさくを通つうじて被害ひがいを抑止よくしすることに主眼しゅがんが置おかれてきた。ところが、1995年ねんの阪神はんしん・淡路あわじ大震災だいしんさいでその限界げんかいが露呈ろていしたことを契機けいきに、被害ひがい軽減けいげんや復旧ふっきゅうを重視じゅうしすべきという考かんがえ方かたが強つよまり、対策たいさくにより被害ひがいを最小限さいしょうげんに抑おさえることに注力ちゅうりょくする減げん災わざわいの考かんがえ方かたが登場とうじょうした。2011年ねんの東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいではこの課題かだいが改あらためて認識にんしきされ、復興ふっこう構想こうそう会議かいぎの提言ていげんでは「逃にげる」こと=避難ひなんを基本きほんとした防災ぼうさい教育きょういくやハザードマップ整備せいびなどの非ひ施設しせつ（ソフト）対策たいさくの重視じゅうしを謳うたっている。

日本にっぽんの防災ぼうさいの主おもな課題かだいに挙あげられるものとして、避難ひなんのあり方かた、防災ぼうさい計画けいかくやシステムの実行じっこう力りょくがある。避難ひなんの目安めやすとなる予報よほうや警報けいほうの技術ぎじゅつは向上こうじょうしてきている一方いっぽうで、災害さいがいが起おこった後のちに避難ひなんが低調ていちょうであったことがしばしば報ほうじられ、安全あんぜんに逃にげてもらうための避難ひなん情報じょうほうのあり方かたが模索もさくされている。また、阪神はんしん・淡路あわじ大震災だいしんさい後ごの大おおきな動うごきとして防災ぼうさい計画けいかくや防災ぼうさいマニュアル、防災ぼうさい情報じょうほうシステムがにわかに整備せいびされたものの、実際じっさいの災害さいがい時じに有効ゆうこうに機能きのうさせることができるかどうかが問とわれている。

このほか、小規模しょうきぼな自治体じちたいでは防災ぼうさいに割さける人員じんいんや予算よさんが限かぎられ満足まんぞくな対応たいおうができない場合ばあいがあるという問題もんだい、市町村しちょうそんや都道府県とどうふけんを跨またいだ広域こういき災害さいがいにおける連携れんけいの問題もんだい、自発じはつ的てき避難ひなんにつながるような行政ぎょうせいに依存いぞんしない住民じゅうみん自みずから行おこなう防災ぼうさいをどのように啓発けいはつしていくかという問題もんだい が挙あげられる。

日本にっぽんの災害さいがい法制ほうせい

日本にっぽんの災害さいがい法制ほうせいは災害さいがい対策たいさく基本きほん法ほう（災わざわい対たい法ほう）を基本きほんとし、そのほかにも過去かこの災害さいがいを教訓きょうくんに制定せいていされた災害さいがい救助きゅうじょ法ほうなどの多数たすうの法律ほうりつが存在そんざいする。

国くに・自治体じちたい

自治体じちたいの危機きき管理かんり室しつ。情報じょうほうを収集しゅうしゅうするパソコンや電話でんわ、ホワイトボードなどが備そなえ付つけられる。（ドイツ、ミュールドルフ郡ぐん）

災わざわい対たい法ほうでは、災害さいがいの応急おうきゅう対応たいおうはまず市町村しちょうそんが責任せきにんを負おうことと規定きていしている（災わざわい対たい法ほう5条じょう、62条じょうなど）。市町村しちょうそん長ちょうには、関係かんけい機関きかんや住民じゅうみんに災害さいがいの通知つうちをする責務せきむ（56条じょう）、避難ひなん指示しじ、警戒けいかい区域くいきの設定せっていを行おこなう権限けんげん（60条じょう、63条じょう）、災害さいがい拡大かくだい防止ぼうしのために物件ぶっけんを取とり壊こわすよう要求ようきゅうする権限けんげん（59条じょう、64条じょう）が与あたえられている。また、都道府県とどうふけんは、市町村しちょうそんの後方こうほう支援しえんや調整ちょうせいを担にない（68条じょう）、災害さいがい救助きゅうじょ法ほうに基もとづく事務じむも担になうほか、被災ひさいにより市町村しちょうそんが機能きのうしなくなった場合ばあいには措置そちを代行だいこうすることが認みとめられている（73条じょう）。

国くには都道府県とどうふけんや市町村しちょうそんの更さらなる後方こうほう支援しえんを担になう（災わざわい対たい法ほう77条じょう）。また、国くにの機関きかんである気象庁きしょうちょうは気象きしょう・地震じしん・火山かざんなどについて予報よほうや警報けいほうを発表はっぴょうする義務ぎむを負おっている（気象きしょう業務ぎょうむ法ほう）。

災害さいがい時じ、市町村しちょうそんは市町村しちょうそん長ちょうを本部ほんぶ長ちょうとする災害さいがい対策たいさく本部ほんぶを設置せっちし、災害さいがい対応たいおうの司令塔しれいとうの役割やくわりを担になう（災わざわい対たい法ほう23条じょう）。これに関連かんれんして国くには、大だい規模きぼ災害さいがいで国くにの関与かんよが必要ひつような場合ばあいは防災ぼうさい担当たんとう大臣だいじんを本部ほんぶ長ちょうとする非常ひじょう災害さいがい対策たいさく本部ほんぶを（24条じょう）、さらに激甚げきじんな災害さいがいの場合ばあいは内閣ないかく総理そうり大臣だいじんを本部ほんぶ長ちょうとする緊急きんきゅう災害さいがい対策たいさく本部ほんぶを設置せっちする（28条じょうの2）。なお、市町村しちょうそんや都道府県とどうふけんが設置せっちする「警戒けいかい本部ほんぶ」「復興ふっこう対策たいさく本部ほんぶ」などは災わざわい対たい法ほうに基もとづかない任意にんいのものである。

総合そうごう的てきな防災ぼうさい方針ほうしんを決きめる仕組しくみとして防災ぼうさい会議かいぎと防災ぼうさい計画けいかくがある。これらはトップダウン式しきで、国くにが中心ちゅうしん的てきな役割やくわりを担にない、その方針ほうしんに基もとづいて都道府県とどうふけん、さらに市町村しちょうそんが計画けいかく立案りつあん・実施じっしする構造こうぞうである。国くには中央ちゅうおう防災ぼうさい会議かいぎを置おいて防災ぼうさい基本きほん計画けいかくを策定さくてい、中央ちゅうおう省庁しょうちょうは防災ぼうさい業務ぎょうむ計画けいかくを策定さくていする。都道府県とどうふけんは都道府県とどうふけん防災ぼうさい会議かいぎを置おいて都道府県とどうふけん地域ちいき防災ぼうさい計画けいかくを策定さくてい、市町村しちょうそんは市町村しちょうそん防災ぼうさい会議かいぎを置おいて市町村しちょうそん地域ちいき防災ぼうさい計画けいかくを策定さくていする。トップダウンによる弊害へいがいも指摘してきされる一方いっぽう、年としに一いち度ど見直みなおされる防災ぼうさい計画けいかくに期待きたいされる市民しみんのチェック機能きのうが働はたらいていないという指摘してきもある。

専門せんもん機関きかん

消防しょうぼうは常設じょうせつ機関きかんだが防災ぼうさい業務ぎょうむを担になう。消防しょうぼう士し及および消防しょうぼう団だん員いんは、水火すいか災わざわいまたは地震じしんなどの災害さいがいを防除ぼうじょ（予防よぼうし取とり除のぞく）し被害ひがいを軽減けいげんし、傷病しょうびょう者しゃを搬送はんそうするなど、災害さいがいから国民こくみんの生命せいめい・身体しんたい・財産ざいさんを守まもるという任務にんむが定さだめられている（消防しょうぼう法ほう、消防しょうぼう組織そしき法ほう）。消防しょうぼうは、救助きゅうじょや救急きゅうきゅうなどの応急おうきゅう対応たいおうにおいて専門せんもん技能ぎのうを有ゆうする数少かずすくない存在そんざいである。災害さいがい時じには、一定いっていの人口じんこう規模きぼの市しに設置せっちすることとされている特別とくべつ救助きゅうじょ隊たい（レスキュー隊たい）や高度こうど救助きゅうじょ隊たい（救助きゅうじょ隊たいの編成へんせい、装備そうび及および配置はいちの基準きじゅんを定さだめる省令しょうれい）のほか、山岳さんがく救助きゅうじょ隊たい、水難すいなん救助きゅうじょ隊たい、化学かがく機動きどう中隊ちゅうたい、緊急きんきゅう消防しょうぼう援助えんじょ隊たいなどの専門せんもん部隊ぶたいが活動かつどうする。ただし、消防署しょうぼうしょが市町村しちょうそんの管掌かんしょうであるため、人員じんいんや設備せつびが市町村しちょうそんの財政ざいせい力りょくに左右さゆうされるという欠点けってんもある。

警察けいさつも常設じょうせつ機関きかんだが、捜索そうさく・救出きゅうしゅつ、避難ひなん誘導ゆうどう、交通こうつう確保かくほといった防災ぼうさい業務ぎょうむを担になう。しかし、法的ほうてきには平時へいじの規定きていである個人こじんの生命せいめい・身体しんたい・財産ざいさんを保護ほごする責務せきむ（警察けいさつ法ほう2条じょう）が延長えんちょうされるものと解釈かいしゃくされ、災害さいがい対策たいさくの明確めいかくな規定きていは存在そんざいしていない。

自衛隊じえいたいも常設じょうせつ機関きかんだが防災ぼうさい業務ぎょうむを担になう。都道府県とどうふけん知事ちじは、自然しぜん災害さいがいなどで人命じんめい・財産ざいさんの保護ほごの必要ひつようがあるとき自衛隊じえいたいの派遣はけん（災害さいがい派遣はけん）要請ようせいを行おこなう権限けんげんを有ゆうする（自衛隊じえいたい法ほう83条じょう）。また、市町村しちょうそん長ちょうは知事ちじに派遣はけん要請ようせいを求もとめる権限けんげんを有ゆうする（災わざわい対たい法ほう68条じょうの2）。自衛隊じえいたいの実際じっさいの業務ぎょうむは、捜索そうさく・救出きゅうしゅつだけではなく、炊たき出だし等とうの生活せいかつ支援しえんなど幅広はばひろい。また、自衛隊じえいたいは補給ほきゅうや宿舎しゅくしゃ確保かくほなどを自みずから行おこなえる自己じこ完結かんけつ型がたの部隊ぶたいであるという特徴とくちょうがあり、それを生いかした活動かつどうが求もとめられる。また、政府せいふが1995年ねんと2012年ねんに行いった調査ちょうさでは、自衛隊じえいたいの目的もくてきや期待きたいされる役割やくわりとして、国くにの安全あんぜんや治安ちあん維持いじを上回うわまわって災害さいがい派遣はけんが最さい上位じょういに挙あげられ、国民こくみんの期待きたいが高たかい。さらに、隊員たいいんの意識いしきとしても"災害さいがい救助きゅうじょにこそ"やりがいや誇ほこりを感かんじる者ものが少すくなくないと報ほうじられている。しかし、自衛隊じえいたいの主しゅたる任務にんむはあくまで国くにの平和へいわ・独立どくりつを守まもり侵略しんりゃくから防衛ぼうえいすることであり、災害さいがい派遣はけんは原則げんそくとして要請ようせいを受うけたときに限かぎられる。

このほか、水防すいぼう団だんは水防すいぼう法ほうに基もとづいて水害すいがい時ときに治水ちすい施設しせつの稼働かどうなどの水害すいがい予防よぼう活動かつどうを行おこなうほか、海上保安庁かいじょうほあんちょうは海上保安庁かいじょうほあんちょう法ほうに基もとづいて水難すいなん・海難かいなん救助きゅうじょや航行こうこう支援しえんを行おこなう。

応急おうきゅう対応たいおう

災害さいがいの応急おうきゅう対応たいおうを規定きていしているのは災害さいがい救助きゅうじょ法ほうである。避難ひなん所しょ、食事しょくじ・炊たき出だし、物資ぶっしの提供ていきょう、仮設かせつ住宅じゅうたく、障害しょうがい物ぶつの除去じょきょ、遺体いたいの埋葬まいそうなどを定さだめている。そして、現場げんばの実態じったいに応おうじた弾力だんりょく的てき運用うんようをするために、災害さいがい救助きゅうじょ法ほう自体じたいは簡素かんそな条文じょうぶんのみで構成こうせいされ、具体ぐたい的てきには所管しょかんする厚生こうせい労働省ろうどうしょうの定さだめる基準きじゅん（一般いっぱん基準きじゅん）や都道府県とどうふけんが状況じょうきょうに応おうじて厚労省こうろうしょうと協議きょうぎして定さだめる基準きじゅん（特別とくべつ基準きじゅん）に依よっていて、通知つうちや事務じむ連絡れんらくの形かたちで出だされている。例たとえば、2011年ねんの一般いっぱん基準きじゅんでは、食料しょくりょう費ひ1人にん1日にち1,010円えん以内いない、避難ひなん所しょ開設かいせつ期間きかん7日にち以内いない、仮設かせつ住宅じゅうたく費用ひよう1戸こ当あたり2,387,000円えん以内いないとされた。しかし、これでは実情じつじょうとして非常ひじょうに厳きびしいため、実際じっさいには特別とくべつ基準きじゅんに従したがって、7日にちを超こえる避難ひなん所しょ運営うんえい、避難ひなん所しょの代替だいたいとしてホテルや旅館りょかんの利用りよう、仮設かせつ住宅じゅうたく費用ひようの1戸こ当あたり600万まん円えん程度ていどへの増額ぞうがくなどが行おこなわれている。

ただし、弾力だんりょく的てき運用うんようが十分じゅうぶんでないために、結果けっか的てきに問題もんだいが生しょうじたり、被災ひさい者しゃの不満ふまんが募つのる事例じれいも少すくなくない。特とくに、給付きゅうふに関かんして、現金げんきん支給しきゅうを求もとめる声こえが非常ひじょうに強つよいのに対たいして、国くには「災害さいがいが発生はっせいすると物資ぶっしが欠乏けつぼうしたり調達ちょうたつ困難こんなんとなるため、金銭きんせんがほとんど用ようをなさない」という理由りゆうからこれを認みとめず現物げんぶつ支給しきゅうに拘かかわっているという問題もんだいがある。また、現金げんきん支給しきゅうに前例ぜんれいがないという誤解ごかいもあるが、実じつは1953年ねんに水害すいがい被災ひさい者しゃに対たいして生業せいぎょう資金しきんとして1世帯せたい当あたり1万まん円えんを支給しきゅうした実例じつれいは存在そんざいする。こうした制度せいどの問題もんだいを回避かいひする取とり組くみとして、1993年ねんの雲仙うんぜん普賢岳ふげんだけ噴火ふんかでは国土庁こくどちょうと長崎ながさき県けんが長期ちょうき避難ひなん者しゃに対たいして食事しょくじ現物げんぶつ支給しきゅうか現金げんきん支給しきゅうを選択せんたくする制度せいどを実施じっししたほか、2000年ねんの有珠山うすざん噴火ふんかでは北海道ほっかいどう虻田あぶた町まちが避難ひなん者しゃに生活せいかつ費ひを支給しきゅうする制度せいどを実施じっしした。これらはいずれも災害さいがい救助きゅうじょ法ほうの枠外わくがいで行おこなわれている。

復旧ふっきゅう

災害さいがいの復旧ふっきゅうは、市町村しちょうそん長ちょうに実施じっし責任せきにんが課かせられている（災わざわい対たい法ほう87条じょう）。ただし費用ひようが莫大ばくだいであるため国庫こっこ負担ふたんが必要ひつようであり、土木どぼく施設しせつ災害さいがい負担ふたん法ほう、農林のうりん水産すいさん業ぎょう施設しせつ災害さいがい負担ふたん法ほう、学校がっこう施設しせつ災害さいがい負担ふたん法ほうなどによって補助ほじょ率りつが定さだめられている。災害さいがい復旧ふっきゅう事業じぎょう費ひは、事業じぎょうを行おこなう主務しゅむ省しょうの災害さいがい査定さてい官かんと財務省ざいむしょうの立会たちあい官かんが現場げんばに立たち会あって査定さていを行おこなう（災害さいがい査定さてい立会たちあい制度せいど）。災害さいがい復旧ふっきゅう事業じぎょうは、公共こうきょう土木どぼく施設しせつ災害さいがい復旧ふっきゅう事業じぎょう費ひ国庫こっこ負担ふたん法ほうなどの規定きていから、原則げんそくとして原型げんけい復旧ふっきゅう、つまり元もとの機能きのうに復旧ふっきゅうする物ものに限かぎられ（原形げんけい復旧ふっきゅう主義しゅぎ）、改良かいりょうを加くわえると対象たいしょうから外はずれてしまうという問題もんだいがある。例たとえば、津波つなみ被害ひがいからの復旧ふっきゅうのために堤防ていぼうを高たかくしたり、安全あんぜんのために鉄道てつどう路線ろせんを変更へんこうしたりすると補助ほじょ率りつが低ひくくなる。災わざわい対たい法ほう88条じょうで施設しせつの新設しんせつ・改良かいりょうについて十分じゅうぶんな配慮はいりょが必要ひつよう（改良かいりょう復旧ふっきゅう主義しゅぎ）と謳うたわれてはいるものの、課題かだいとされている。なお、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい復興ふっこう基本きほん法ほうでは基本きほん理念りねんで原形げんけい復旧ふっきゅうに留とまらない姿勢しせいが打うち出だされている。他方たほう、施設しせつではない地域ちいきの経済けいざいや生活せいかつ、コミュニティなどはこうした法律ほうりつの対象たいしょう外がいである。

また、激甚げきじん災害さいがい法ほうは一定いってい以上いじょうの被害ひがいのあった災害さいがいを「激甚げきじん災害さいがい」と認定にんていし、国庫こっこ補助ほじょ率りつを引ひき上あげる。認定にんていを受うけた場合ばあい、特別とくべつ交付こうふ税ぜいをはじめとして多おおくの復旧ふっきゅう費ひで国庫こっこ補助ほじょを受うけられるようになるため、自治体じちたいは事業じぎょうの見通みとおしが付つけやすくなる。また、非ひ施設しせつを含ふくめた幅広はばひろい事業じぎょうを対象たいしょうにすることができる利点りてんもある。

被災ひさい者しゃへの公的こうてき援助えんじょとして、災害さいがい弔慰ちょうい金きん法ほうに基もとづいた災害さいがい弔慰ちょうい金きん、災害さいがい障害しょうがい見舞みまい金きん、災害さいがい援護えんご資金しきんの貸付かしつけ、また被災ひさい者しゃ生活せいかつ再建さいけん支援しえん法ほうに基もとづいて住宅じゅうたくが全壊ぜんかい・大だい規模きぼ半壊はんかいとなった住民じゅうみんへの支援しえん金きんがある。これらは1990年代ねんだいから2000年代ねんだいにかけて、度重たびかさなる災害さいがいでの反省はんせいを踏ふまえて制定せいてい・改正かいせいされ拡充かくじゅうされている。しかし、災害さいがい弔慰ちょうい金きんの額がくが「主しゅたる生計せいけい維持いじ者しゃ」であるかどうかによって大おおきく変かわること、災害さいがい障害しょうがい見舞みまい金きんの基準きじゅんが厳きびしいこと、支援しえん金きんの対象たいしょうが限かぎられ認定にんていがスムーズではないことといった問題もんだいも指摘してきされている。

災害さいがい時じには、善意ぜんいの募金ぼきんによる義援金ぎえんきんが集あつめられ被災ひさい者しゃに配分はいぶんされる。しかし、被災ひさい者しゃ数すうや報道ほうどうのされ方かたなど、災害さいがいによって1人ひとり当あたりの配分はいぶん金額きんがくに差さが出でるという課題かだいがある。また、配分はいぶんについて迅速じんそく性せいと公平こうへい性せいのバランスがしばしば問題もんだいとなる。

個人こじんが加入かにゅうする保険ほけん類るいにおいては、多おおくの商品しょうひんで自然しぜん災害さいがいについての免責めんせき事項じこうが約款やっかんで定さだめられているものの、適用てきようする場合ばあいとしない場合ばあいがあり、ケースによってまちまちである。火災かさい保険ほけんでは適用てきようしない場合ばあいが多おおいが、見舞みまい金きんとして一部いちぶを支払しはらう商品しょうひんもある。火災かさい保険ほけんの欠点けってんを補おぎなうために創設そうせつされたのが地震じしん保険ほけんだが、火災かさい保険ほけん等とうとセットで加入かにゅうしなければならず、また金額きんがくに限度げんどがある。こうした欠点けってんを補おぎなうものとして、例たとえば兵庫ひょうご県けんは自然しぜん災害さいがいの種類しゅるい・住宅じゅうたくの古ふるさに関係かんけいなく被害ひがい程度ていどに応おうじた共済きょうさい金きんを支払しはらう「住宅じゅうたく再建さいけん共済きょうさい制度せいど」を独自どくじに設もうけている。一方いっぽう、生命せいめい保険ほけんの場合ばあいは過去かこ多おおくの事例じれいで免責めんせき事項じこうを適用てきようせず支払しはらいを行おこなっている。

復興ふっこう

災害さいがいの復興ふっこうを一般いっぱん的てきに規定きていする法律ほうりつとして、2013年ねんに制定せいていされた大だい規模きぼ災害さいがいからの復興ふっこうに関かんする法律ほうりつがある。一定いっていの要件ようけんを満みたす被害ひがいを受うけた市町村しちょうそんは、移転いてんや生活せいかつ再建さいけんなどを定さだめた「復興ふっこう計画けいかく」を作成さくせいでき、これに沿そった規制きせい緩和かんわや権限けんげん強化きょうか、国庫こっこ補助ほじょなどを定さだめている。

復興ふっこう事業じぎょうについては都市とし再さい開発かいはつ法ほうや土地とち区画くかく整理せいり法ほうなど平時へいじの法律ほうりつが適用てきようされるが、復興ふっこうに即そくしていないため問題もんだいが生しょうじることがある。阪神はんしん・淡路あわじ大震災だいしんさいでは被災ひさい市街地しがいち復興ふっこう特別とくべつ措置そち法ほう、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいでは特例とくれい法ほうが制定せいていされ、土地とち用途ようとによる規制きせい緩和かんわや建築けんちく制限せいげんの延長えんちょうなどが行おこなわれた。防災ぼうさい集団しゅうだん移転いてん促進そくしん事業じぎょうという仕組しくみもあり、防災ぼうさいのための集団しゅうだん移転いてん促進そくしん事業じぎょうに係かかる国くにの財政ざいせい上じょうの特別とくべつ措置そち等とうに関かんする法律ほうりつでは住居じゅうきょの移転いてんに限かぎり費用ひようが補助ほじょされるが、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい復興ふっこう特別とくべつ区域くいき法ほうでは公共こうきょう施設しせつも対象たいしょうとなっている。密集みっしゅう市街地しがいち整備せいび法ほうに基もとづく防災ぼうさい街がい区く整備せいび事業じぎょうでは、建たて替かえへの補助ほじょや危険きけんな建築けんちく物ぶつの除去じょきょ勧告かんこくができる。土地とち改良かいりょう法ほうでは、農地のうちの改良かいりょう保全ほぜんを通とおして国庫こっこ補助ほじょのある防災ぼうさい事業じぎょうが行おこなえる。住宅じゅうたく地区ちく改良かいりょう法ほうに基もとづく住宅じゅうたく地区ちく改良かいりょう事業じぎょうでは、不良ふりょう住宅じゅうたくの買収ばいしゅう移転いてんを通とおして防災ぼうさい事業じぎょうが行おこなえる。このほかに、法的ほうてきに拘束こうそく力りょくはないが要綱ようこうに基もとづいて行おこなわれる「要綱ようこう事業じぎょう」と呼よばれる事業じぎょうがあり、補助ほじょ金きんが支出ししゅつされることがある。

一方いっぽう、産業さんぎょうの復興ふっこうについては法律ほうりつがほとんどない。農林のうりん水産すいさん業ぎょうに限かぎり、法律ほうりつに基もとづく共済きょうさい制度せいどがある。それ以外いがいの産業さんぎょうでは、激甚げきじん法ほうによる中小ちゅうしょう企業きぎょうを対象たいしょうとした特別とくべつ融資ゆうしがあるに留とまる。多おおくの場合ばあい、災害さいがいごとに政府せいふ系けい金融きんゆう機関きかんや信用しんよう保証ほしょう協会きょうかいによる融資ゆうしが行おこなわれるものの、そのバックアップが不足ふそくすることがある。東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいではバックアップとして、法律ほうりつに基もとづいた金融きんゆう機関きかんへの資本しほん注入ちゅうにゅう、産業さんぎょう復興ふっこう機構きこうや事業じぎょう者しゃ再生さいせい支援しえん機構きこうによる債権さいけんの買かい取とりが行おこなわれている。

各かく分野ぶんや

防災ぼうさいのための土木どぼく工事こうじを定さだめたものには、以下いかの法律ほうりつがある。

• 山地さんちや斜面しゃめん - 砂防さぼう法ほう、森林しんりん法ほう、地じすべり等とう防止ぼうし法ほう、急きゅう傾斜地けいしゃちの崩壊ほうかいによる災害さいがいの防止ぼうしに関かんする法律ほうりつ
• 河川かせん - 河川かせん法ほう、水防すいぼう法ほう、特定とくてい都市とし河川かせん浸水しんすい被害ひがい対策たいさく法ほう
• 海岸かいがん - 海岸かいがん法ほう

また災害さいがいの種類しゅるいに応おうじて対策たいさくを定さだめたものには、以下いかの法律ほうりつがある。

• 台風たいふう - 台風たいふう常つね襲かさね地帯ちたいにおける災害さいがいの防除ぼうじょに関かんする特別とくべつ措置そち法ほう
• 火山かざん - 活動かつどう火山かざん対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほう
• 豪雪ごうせつ - 豪雪ごうせつ地帯ちたい対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほう
• 地震じしん
  • 東海とうかい地震じしん - 大だい規模きぼ地震じしん対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほう。地震じしん予知よちに基もとづいた防災ぼうさい体制たいせいを定さだめる。
  • 東ひがし南海なんかい地震じしん・南海なんかい地震じしん、日本にっぽん海溝かいこうや千島ちしま海溝かいこうの地震じしん - 東あずま南海なみ・南海なんかい地震じしんに係かかる地震じしん防災ぼうさい対策たいさくの推進すいしんに関かんする特別とくべつ措置そち法ほう、日本にっぽん海溝かいこう・千島海溝周辺海溝型地震に係かかる地震じしん防災ぼうさい対策たいさくの推進すいしんに関かんする特別とくべつ措置そち法ほう。津波つなみ防護ぼうごや避難ひなん計画けいかくの推進すいしんを定さだめる。
  • 日本にっぽん全国ぜんこく - 地震じしん防災ぼうさい対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほう、耐震たいしん改修かいしゅう促進そくしん法ほう。
• 爆発ばくはつ火災かさい - 石油せきゆコンビナート等とう災害さいがい防止ぼうし法ほう。大量たいりょうの石油せきゆを扱あつかう事業じぎょう所しょに自衛じえい防災ぼうさい組織そしきの設置せっちを義務付ぎむづけている。また、消防しょうぼう法ほうは一定いってい規模きぼ以上いじょうの危険きけん物ぶつを扱あつかう事業じぎょう所しょに自衛じえい消防しょうぼう組織そしきの設置せっちを義務付ぎむづけられている。

原子力げんしりょく災害さいがいは、当初とうしょは災害さいがい対策たいさく基本きほん法ほうに基もとづいた対応たいおうが予定よていされていたが、JCO臨界りんかい事故じこで課題かだいを残のこしたことから具体ぐたい的てき対応たいおうを規定きていする原子力げんしりょく災害さいがい対策たいさく特別とくべつ措置そち法ほうが制定せいていされた。原子力げんしりょく災害さいがいが発生はっせいした場合ばあい、国くには原子力げんしりょく緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんを発表はっぴょうするとともに、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんを本部ほんぶ長ちょうとする原子力げんしりょく災害さいがい対策たいさく本部ほんぶを設置せっちし、現地げんちにも現地げんち対策たいさく本部ほんぶやオフサイトセンターを設置せっちすることが定さだめられている。しかし福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ事故じこでは、住民じゅうみんへの広報こうほうや避難ひなん指示しじの伝達でんたつが不十分ふじゅうぶんとなったり、オフサイトセンターが撤退てったいを余儀よぎなくされるなど、課題かだいを残のこした。他方たほう、事故じこによる損害そんがいの補償ほしょうは原子力げんしりょく損害そんがい賠償ばいしょう法ほうに定さだめられている。なお、福島ふくしま第だい一いち原発げんぱつ事故じこでは、事故じこ調査ちょうさ、除染じょせん、補償ほしょう、産業さんぎょう復興ふっこうなどを定さだめた特別とくべつ立法りっぽうが複数ふくすうなされているが、課題かだいも指摘してきされている。

建築けんちく基準きじゅん法ほうは、建築けんちく物ぶつの安全あんぜんを保たもつための最低限さいていげんの耐震たいしん基準きじゅんを示しめしたものである。前身ぜんしんの市街地しがいち建築けんちく物ぶつ法ほうは1948年ねんの福井ふくい地震じしんを契機けいきに制定せいていされたもので、現行げんこうの新しん耐震たいしん基準きじゅんは1978年ねんの宮城みやぎ県けん沖おき地震じしんを契機けいきに改正かいせいされた。他方たほう、2012年ねんに改正かいせいされた都市とし再生さいせい特別とくべつ措置そち法ほうでは、主要しゅよう都市としの指定してい地域ちいきで駅えきや民間みんかんのビル内ないに避難ひなん場所ばしょの確保かくほや備蓄びちく倉庫そうこの整備せいびを進すすめるよう定さだめている。

各国かっこくの災害さいがい法制ほうせいと役割やくわり分担ぶんたん

主要しゅよう国こくの災害さいがい法制ほうせいと主要しゅよう機関きかんの分担ぶんたんは、2012年ねんの時点じてんで以下いかのようになっている。

• ドイツ - 「民間みんかん人じん保護ほご及および連邦れんぽうの防災ぼうさい支援しえんに関かんする法律ほうりつ」が基本きほん法ほう。もとは戦時せんじの非常ひじょう事態じたい対処たいしょのためのもの（有事ゆうじ法制ほうせい）で、これを自然しぜん災害さいがいにも応用おうようする制度せいど。災害さいがい対応たいおうは軍ぐんが中心ちゅうしん。
• フランス - 「民間みんかん安全あんぜん保障ほしょうの刷新さっしんに関かんする2004年ねん8月がつ13日にちの法律ほうりつ」が基本きほん法ほう。災害さいがい対応たいおうは5段階だんかいに分わけられており、各かく段階だんかいごとに市町村しちょうそん長ちょう、県知事けんちじ、管区かんく知事ちじ、国務大臣こくむだいじんなど権限けんげん主体しゅたいが異ことなる。
• イギリス - 「2004年ねん市民しみん緊急きんきゅう事態じたい法ほう」が基本きほん法ほう。女王じょおうまたは行政府ぎょうせいふが緊急きんきゅう事態じたい規則きそくの制定せいてい権けんを有ゆうする。
• ロシア - もとは有事ゆうじ法制ほうせいに基もとづいていたが、「自然しぜん災害さいがい非常ひじょう事態じたい法ほう」と「非常ひじょう事態じたい宣言せんげん法ほう」という基本きほん法ほうがある。宣言せんげんを適用てきようした地域ちいきでは連邦れんぽう制せいが停止ていしされて政府せいふの統制とうせい下かに入はいり、経済けいざい活動かつどうの制限せいげんも行おこなわれる。
• アメリカ - 「ロバート・T・スタフォード法ほう」が基本きほん法ほう。災害さいがい対応たいおうを目的もくてきとする。災害さいがい対応たいおう専門せんもん常設じょうせつ機関きかんの緊急きんきゅう事態じたい管理庁かんりちょう (FEMA) があり、軍ぐんとは別べつに活動かつどうする。災害さいがい対応たいおうは原則げんそくとして各州かくしゅうが行おこなうが、大統領だいとうりょうが緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんを発令はつれいするとFEMAを通つうじて各かく機関きかんの役割やくわり分担ぶんたんを調整ちょうせいし援助えんじょする仕組しくみ。2005年ねんハリケーン・カトリーナの対応たいおうではFEMAの課題かだいも指摘してきされた。
• ニュージーランド - 「2002年ねん民間みんかん防衛ぼうえい緊急きんきゅう事態じたい管理かんり法ほう」が基本きほん法ほう。緊急きんきゅう事態じたいの宣言せんげんにより、行政府ぎょうせいふの権限けんげんが強化きょうかされる。
• 韓国かんこく - 「災難さいなんおよび安全あんぜん管理かんり基本きほん法ほう」「自然しぜん災害さいがい対策たいさく法ほう」「民間みんかん防衛ぼうえい基本きほん法ほう」など多おおくの法律ほうりつがある。役割やくわり分担ぶんたんが不ふ明確めいかくな点てんもある。

ヨーロッパ諸国しょこくの災害さいがい法制ほうせいは有事ゆうじ法制ほうせいを基もとに拡大かくだいしたものであるが、有事ゆうじ法制ほうせいと災害さいがい法制ほうせいは明確めいかくに区別くべつした方ほうが良よいという考かんがえ方かたが存在そんざいする。日本にっぽんの災害さいがい法制ほうせいは、有事ゆうじ法制ほうせいと明確めいかくに区別くべつされている点てん、応急おうきゅう策さくや復旧ふっきゅう復興ふっこうよりも災害さいがい抑止よくし・軽減けいげんに重点じゅうてんを置おく防災ぼうさい中心ちゅうしん主義しゅぎである点てん、緊急きんきゅう事態じたい法制ほうせいがない点てんなどを特徴とくちょうとする。防災ぼうさい計画けいかくを念入ねんいりに練ねって段階だんかい的てきに対応たいおうする点てんでフランスに類似るいじする。ただ、災害さいがい対策たいさく基本きほん法ほうでは責任せきにんが市町村しちょうそんに課かせられる一方いっぽう、災害さいがい救助きゅうじょ法ほうでは都道府県とどうふけんに権限けんげんが与あたえられるなど、法律ほうりつによってねじれが生しょうじている部分ぶぶんがあり、権限けんげんがフランスのように整理せいりされていない。また、平時へいじ同様どうようの省庁しょうちょう割わりを基本きほんとして政府せいふが対策たいさく本部ほんぶを設置せっちするという方法ほうほうはアメリカに類似るいじするが、常設じょうせつ機関きかんが無ない点てんは異ことなる。

土地とち利用りようの管理かんり

「防災ぼうさいまちづくり」および「事前じぜん復興ふっこう」も参照さんしょう

洪水こうずいや津波つなみ、土砂崩どしゃくずれや土石流どせきりゅうのように土地とち要因よういんが大おおきな脆弱ぜいじゃく性せいである災害さいがいでは、例たとえば河川かせん沿ぞいの低地ていちにおいて住宅じゅうたく建設けんせつを禁きんじるなど、土地とち利用りようを適切てきせつに管理かんりすることができればその被害ひがいを大おおきく軽減けいげんすることができる。しかし、現実げんじつとしてそれは非常ひじょうに困難こんなんである。人々ひとびとが危険きけんな土地とちを利用りようする背景はいけいには、生活せいかつや経済けいざい活動かつどうを行おこなう上うえでの利便りべん性せい、人ひとやモノが集あつまって集落しゅうらくや都市としを形成けいせいするメリット、いざ移転いてんするといっても安全あんぜんな土地とちほど地価ちかが高たかいなどの事情じじょうがあり、それら日常にちじょう生活せいかつにおけるメリットを、稀まれにしか起おこらないような災害さいがいのために犠牲ぎせいにする選択せんたくが困難こんなんだからである。

災害さいがいと土地とち利用りように絡からむ主おもな問題もんだいと考かんがえられる対処たいしょを挙あげる。

利便りべん性せいに基もとづいた地価ちかの評価ひょうかが、地価ちかの安やすい危険きけんな土地とちの利用りようを促進そくしんしたり、土地とち代だいを抑おさえるための宅地たくちの細分さいぶん化か（宅地たくち面積めんせきの縮小しゅくしょう）を招まねいて危険きけん性せいの高たかい過密かみつ住宅じゅうたく地ちを生うむという問題もんだいがある。これに対たいしては、危険きけん性せいをコストに織おり込こむ内部ないぶ化かの取とり組くみ=地価ちかの評価ひょうかに危険きけん性せい・安全あんぜん性せいを組くみ入いれるシステムや、法的ほうてきに利用りようを規制きせいする施策しさくが有効ゆうこうである。例たとえばアメリカの全米ぜんべい洪水こうずい保険ほけん制度せいど (NFIP) は、地域ちいき毎ごとの洪水こうずいリスクに応おうじて保険ほけん料率りょうりつを設定せっていし、危険きけんな区域くいきで開発かいはつ禁止きんし・制限せいげんや耐たい水害すいがい構造こうぞう（ピロティなど）の義務付ぎむづけを行おこなった上うえで、地域ちいきの洪水こうずい対策たいさくの進展しんてん度どに応おうじて保険ほけん料率りょうりつを軽減けいげんすることで、危険きけんな土地とちの利用りよう抑制よくせいと対策たいさく促進そくしんを行おこなっている。

所有しょゆう権けんに基もとづく土地とちの私有しゆうは個人こじんの権利けんりとしては容認ようにんされるが、安全あんぜん性せいを無視むしした土地とち利用りようを招まねき被害ひがいリスクを増大ぞうだいさせる側面そくめんもある。これに対たいしては、都市とし計画けいかくにおける適切てきせつな規制きせいが必要ひつようである。日本にっぽんにおける防災ぼうさい集団しゅうだん移転いてん促進そくしん事業じぎょうやがけ地ち近接きんせつ危険きけん住宅じゅうたく移転いてん事業じぎょうには規制きせいの性質せいしつはなく、あくまで個人こじんの自発じはつ的てきな移転いてんを促うながす助成じょせいを行おこなう制度せいどである。建築けんちく基準きじゅん法ほうにおける「災害さいがい危険きけん区域くいき」は各かく自治体じちたいの指定していにより建築けんちく制限せいげんを課かすものであるが、住民じゅうみんとの合意ごういが難むずかしく、伊勢湾いせわん台風たいふう後のちに指定していを行おこなった名古屋なごや市しのように、きっかけがなければ指定していがなされにくい現状げんじょうがある。このほかの制度せいどとしては土砂どしゃ災害さいがい警戒けいかい区域くいき、個別こべつ事例じれいでは横須賀よこすか市しにおける活かつ断層だんそう付近ふきんの公共こうきょう建築けんちく物ぶつ・大だい規模きぼ開発かいはつ規制きせいなどがある。

防災ぼうさい教育きょういく・防災ぼうさい訓練くんれんと避難ひなん

ハリケーン接近せっきん前まえの避難ひなん誘導ゆうどうを行おこなう兵士へいし（2018年ねん、アメリカ サウスカロライナ州しゅう）

「防災ぼうさい訓練くんれん」、「警報けいほうシステム」、および「避難ひなん」も参照さんしょう

適切てきせつな避難ひなん

堤防ていぼうや建物たてものの耐震たいしん化かのような施設しせつ強化きょうかでは防ふせぎきれないレベルの災害さいがいにおいて、人命じんめいを守まもるのは避難ひなんである。そして、災害さいがい時じに適切てきせつな方法ほうほう・場所ばしょ・時期じきでの避難ひなんを判断はんだんする力ちからを養やしなうのが防災ぼうさい教育きょういくや防災ぼうさい訓練くんれんの1つの目的もくてきである。

避難ひなん方法ほうほう・場所ばしょの判断はんだんにおいて社会しゃかいが提示ていじする目安めやすは、避難ひなん場所ばしょや避難ひなん経路けいろ、防災ぼうさい施設しせつ、防災ぼうさい拠点きょてん等とうが示しめされた防災ぼうさい地図ちずである。崖がけ地ちの崩壊ほうかいや水害すいがいによる洪水こうずい等とうの危険きけん箇所かしょを示しめしたハザードマップのように、危険きけん予測よそく図ず的てきな内容ないようが含ふくまれる場合ばあいもある。

避難ひなん時期じきの判断はんだんにおいて社会しゃかいが提示ていじする目安めやすは、警報けいほうや避難ひなん指示しじなどの情報じょうほうである。河川かせん氾濫はんらんの例れいをとれば、大雨おおあめ警報けいほうや記録きろく的てき短時間たんじかん大雨おおあめ情報じょうほうのような雨量うりょうの情報じょうほう、はん濫らん危険きけん水位すいいのような水位すいいの情報じょうほう、はん濫らん警戒けいかい情報じょうほうや洪水こうずい警報けいほうのような避難ひなん基準きじゅんの情報じょうほう、避難ひなん指示しじのような自治体じちたいによる避難ひなん呼よびかけの情報じょうほうなどがある。

ただし、実際じっさいの避難ひなん方法ほうほう・場所ばしょ・時期じきの判断はんだんには、社会しゃかいが提示ていじする目安めやすと、個人こじんが持もつ経験けいけんや価値かち観かんの両方りょうほうが作用さようする。個人こじんが様々さまざまな危険きけん性せいの情報じょうほうをどう評価ひょうかするかによって選択肢せんたくしが変かわってくるのである。防災ぼうさい教育きょういくや防災ぼうさい訓練くんれんは、こうした判断はんだんを修正しゅうせいしより良よい選択せんたくに導みちびくことが求もとめられる。

さらに、阪神はんしん・淡路あわじ大震災だいしんさいや東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいでコミュニティでの防災ぼうさい対策たいさくが有効ゆうこうであったことから、地区ちく防災ぼうさい計画けいかくの作成さくせいを通つうじてコミュニティ単位たんいで防災ぼうさい教育きょういくを進すすめることも必要ひつようである。

教育きょういく・訓練くんれん

防災ぼうさい教育きょういくの場ばは主おもに学校がっこう、家庭かてい、地域ちいき、職場しょくばなどで、アプローチ手法しゅほうはいくつかある。学校がっこう教育きょういくでは、防災ぼうさい訓練くんれん、理科りかや社会しゃかい科かの授業じゅぎょうに限かぎらずその他たの活動かつどう時間じかんなどを通つうじて多様たような形かたちで行おこなわれ、安全あんぜん教育きょういくの領域りょういきにも含ふくまれる。広ひろく市民しみんに向むけて災害さいがい状況じょうきょうの疑似ぎじ体験たいけんや専門せんもん的てき展示てんじによる教育きょういくを図はかるのが防災ぼうさい学習がくしゅう施設しせつで、消防しょうぼう機関きかんや自治体じちたいが設置せっちする「博物館はくぶつかん」「防災ぼうさい館かん」、災害さいがい経験けいけんを伝つたえる「記念きねん館かん」「伝承でんしょう館かん」などがある（参考さんこう:Category:災害さいがい・防災ぼうさい博物館はくぶつかん、消防しょうぼう博物館はくぶつかんの一覧いちらん）。例たとえば東京とうきょう消防庁しょうぼうちょうは本所ほんじょ、池袋いけぶくろ、立川たちかわの3つの防災ぼうさい館かんと消防しょうぼう博物館はくぶつかんを設置せっちしている。東京とうきょう都と復興ふっこう記念きねん館かんは関東大震災かんとうだいしんさいで多おおくの犠牲ぎせい者しゃが出でた被服ひふく廠しょう跡あとに立地りっちしその教訓きょうくんを伝つたえる。東京とうきょう臨海りんかい広域こういき防災ぼうさい公園こうえんは首都しゅと直下ちょっか地震じしんなどの際さいの政府せいふや防災ぼうさい機関きかんの拠点きょてんで学習がくしゅう施設しせつを併設へいせつする。防災ぼうさい機関きかんや行政ぎょうせいは、他方たほう出版しゅっぱん・放送ほうそう・インターネットなどを通つうじ情報じょうほう提供ていきょうしたり、教育きょういく活動かつどうを支援しえんしたりすることで地域ちいきの防災ぼうさい力りょく向上こうじょうを図はかる。

参考さんこう文献ぶんけん

• 京都きょうと大学だいがく防災ぼうさい研究所けんきゅうじょ編へん 『防災ぼうさい学がく講座こうざ 第だい4巻かん 防災ぼうさい計画けいかく論ろん』、山海さんかい堂どう、2003年ねん。ISBN 4-381-01441-3
• 水谷みずたに武司たけし 『自然しぜん災害さいがいと防災ぼうさいの科学かがく』、東京大学とうきょうだいがく出版しゅっぱん会かい、2002年ねん。ISBN 4-13-062708-2
• 後藤ごとう真澄ますみ・高橋たかはし美岐みき子こ編へん 『災害さいがい時じの要よう介護かいご者しゃへのケア いのちとくらしの尊厳そんげんを守まもるために』、中央ちゅうおう法規ほうき出版しゅっぱん、2014年ねん。ISBN 978-4-8058-3964-5
• 堀井ほりい秀之ひでゆき・奈良なら由美子ゆみこ編へん 『安心あんしん・安全あんぜんと地域ちいきマネジメント』、放送大学ほうそうだいがく教育きょういく振興しんこう会かい、NHK出版しゅっぱん、2014年ねん。ISBN 978-4-595-31478-0
• 辻本つじもと哲郎てつろう『豪雨ごうう・洪水こうずい災害さいがいの減げん災わざわいに向むけて』、技報堂ぎほうどう出版しゅっぱん、2006年ねん。ISBN 4-7655-1702-0
• 津久井つくい進すすむ『大だい災害さいがいと法ほう』、岩波書店いわなみしょてん、2012年ねん。ISBN 978-4-00-431375-5
• 矢守やもり克也かつや『防災ぼうさい人間にんげん科学かがく』、東京とうきょう大学だいがく出版しゅっぱん会かい、2009年ねん。ISBN 978-4-13-011126-3
• 京都きょうと大学だいがく防災ぼうさい研究所けんきゅうじょ監修かんしゅう、寶たから馨かおる・戸田とだ圭一けいいち・橋本はしもと学まなぶ（編へん） 『自然しぜん災害さいがいと防災ぼうさいの事典じてん』、丸善まるぜん出版しゅっぱん、2011年ねん。

関連かんれん項目こうもく

• 減げん災わざわい
• 防災ぼうさい士し
• 危機きき管理かんり、リスクマネジメント
• フェーズフリー
• ハザードマップ
• 避難ひなん
• 防災ぼうさいの日ひ
• 防災ぼうさい訓練くんれん
• 防災ぼうさい用品ようひん
• 防災ぼうさい番組ばんぐみ
• 異い分野ぶんやの類義語るいぎご : 防御ぼうぎょ、防衛ぼうえい、民間みんかん防衛ぼうえい、防疫ぼうえき、労働ろうどう安全あんぜん衛生えいせい、交通こうつう安全あんぜん、防犯ぼうはん

防災ぼうさい組織そしき

• 防災ぼうさい情報じょうほう機構きこう
• 中央ちゅうおう防災ぼうさい会議かいぎ - 内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじん（防災ぼうさい担当たんとう）

外部がいぶリンク

• 防災ぼうさい情報じょうほうのページ - 内閣ないかく府ふ
• 気象庁きしょうちょう防災ぼうさい情報じょうほう (@JMA_bousai) - X（旧きゅうTwitter）
• 防災ぼうさい教育きょういくポータル - 国土こくど交通省こうつうしょう　水みず管理かんり・国土こくど保全ほぜん局きょく　防災ぼうさい課か
• 防災ぼうさいポータル - 国土こくど交通省こうつうしょう　水みず管理かんり・国土こくど保全ほぜん局きょく　防災ぼうさい課か
• 防災ぼうさいを学まなぶ - 防災ぼうさい科学かがく技術ぎじゅつ研究所けんきゅうじょ
• 消防しょうぼう防災ぼうさい博物館はくぶつかん - 消防しょうぼう科学かがく総合そうごうセンター
• FAO Emergency and Resilience（英語えいご） - 国際こくさい連合れんごう食糧しょくりょう農業のうぎょう機関きかん(FAO)による危機きき管理かんり情報じょうほう
• CDC - Directory of NIOSH Emergency Response Resources（英語えいご） - アメリカ疾病しっぺい予防よぼう管理かんりセンター(CDC)の国立こくりつ労働ろうどう安全あんぜん衛生えいせい研究所けんきゅうじょ(NIOSH)による業務ぎょうむ関連かんれん傷害しょうがい・疾病しっぺい情報じょうほう。災害さいがい対応たいおうに関かんする情報じょうほうもある。