防災 科学 技術 研究所
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| National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience | |
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 〒305-0006 | |
| 3050005005210 | |
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129 | |
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1963 | |
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| ウェブサイト |
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事業 [編集 ]
沿革 [編集 ]
- 1963
年 4月 -科学技術庁 の附属 機関 （現行 制度 における施設 等 機関 に相当 ）として国立 防災 科学 技術 センター（略称 :防災 センター）設立 。 - 1964
年 12月 -雪害 実験 研究所 を新潟 県 長岡 市 に開所 （現在 の雪氷 防災 研究 センター）。 - 1965
年 8月 -波浪 等 観測 塔 を神奈川 県 平塚 市 に開所 。 - 1967
年 - 6
月 -強震 観測 事業 推進 連絡 会議 設置 （現在 も存続 ）。 - 6
月 -平塚 支所 を神奈川 県 平塚 市 に開所 （後 の平塚 実験 場 ）。
- 6
- 1969
年 10月 -新庄 支所 を山形 県 新庄 市 に開所 。 - 1970
年 6月 -大型 耐震 実験 施設 を現在 の茨城 県 つくば市 に開設 。 - 1971
年 11月 -川崎 ローム斜面 崩壊 実験 事故 が発生 。国立 防災 科学 技術 センターなどが神奈川 県 川崎 市 生田 緑地 公園 で行 った斜面 崩壊 実験 の失敗 により、実験 関係 者 ・報道 関係 者 ら15名 が生 き埋 めとなって死亡 した。 - 1974
年 3月 -大型 降雨 実験 施設 を現在 の茨城 県 つくば市 に開設 。 - 1978
年 4月 -現在 の茨城 県 つくば市 に移転 完了 。 - 1984
年 3月 -関東 ・東海 地殻 活動 観測 網 がほぼ完成 。 - 1988
年 4月 -雪害 実験 研究所 を長岡 雪氷 防災 実験 所 に改組 、新庄 支所 を新庄 雪氷 防災 研究 支所 に改組 。 - 1990
年 6月 -防災 科学 技術 研究所 に名称 変更 及 び組織 改編 。 - 1993
年 4月 -地震 予知 研究 センター設置 。 - 1996
年 - 1997
年 - 1999
年 4月 -防災 研究 データセンター設置 。 - 2001
年 - 2002
年 - 4
月 -大都市 大震災 軽減 化 特別 プロジェクト（主要 5分野 の研究 開発 委託 事業 新 世紀 重点 研究 創 生 プラン）を文部 科学 省 より受託 。 - 10月 -
地震 防災 フロンティア研究 センター川崎 ラボラトリーを神奈川 県 川崎 市 に開設 。
- 4
- 2003
年 4月 - 2004
年 - 2005
年 3月 -兵庫 耐震 工学 研究 センターに実 大 三 次元 震動 破壊 実験 施設 （E-ディフェンス）が完成 。 - 2006
年 4月 -第 二 期 中期 目標 ・中期 計画 開始 に伴 い組織 改編 （3研究 部 、3センター）、非 特定 独立 行政 法人 に移行 。 - 2007
年 - 3月 -
地震 防災 フロンティア研究 センター川崎 ラボラトリーを廃止 。 - 4
月 -監査 室 を改組 して監査 ・コンプライアンス室 を設置 。
- 3月 -
- 2008
年 3月 -平塚 実験 場 を廃止 。 - 2010
年 4月 基盤 的 火山 観測 網 （V-net）運用 開始
- 2011
年 - 3月 -
地震 防災 フロンティア研究 センターを廃止 。 - 4
月 -第 三 期 中期 目標 ・中期 計画 開始 に伴 い組織 改編 （3研究 領域 ）。
- 3月 -
- 2015
年 4月 - 「独立 行政 法人 防災 科学 技術 研究所 」から「国立 研究 開発 法人 防災 科学 技術 研究所 」に名称 変更 。 - 2016
年 4月 -南海 トラフ沿 いに敷設 されている地震 ・津波 観測 監視 システムDONET及 びDONET2が海洋 研究 開発 機構 から防災 科学 技術 研究所 に移管 [1]。 - 2017
年 11月 -陸 域 の高 感度 地震 観測 網 （Hi-net）、全国 強震 観測 網 （K-NET）、基盤 強震 観測 網 （KiK-net）、広帯域 地震 観測 網 （F-net）と基盤 的 火山 観測 網 （V-net）、海域 の日本 海溝 海底 地震 津波 観測 網 （S-net）、地震 ・津波 観測 監視 システム（DONET1, 2）を網羅 し統合 した陸海 統合 地震 津波 火山 観測 網 （モウラス、英 : Monitoring of Waves on Land and Seafloor（MOWLAS））の運用 を開始 [2]。 - 2018
年 - 2019
年 - 2020
年 6月 -国立 研究 開発 法人 防災 科学 技術 研究所 法令 和 二 年 六 月 二 十 四 日 公布 （令 和 二 年 法律 第 六 十 三 号 ）改正 により、2021年 4月 1日 から「科学 技術 ・イノベーション創出 の活性 化 に関 する法律 第 三 十 四 条 の五 第 一 項 及 び第 二 項 の規定 による株式 又 は新株 予約 権 の取得 及 び保有 を行 うことができる」とされた。 - 2021
年 11月 -新 たな防災 ・減 災 サービスを提供 するI-レジリエンス株式会社 を、東京 海上 ホールディングスとの合弁 で設立 [7]。
-
大型 降雨 実験 施設 （茨城 県 つくば市 ） -
E-ディフェンス（兵庫 県 三木 市 ） -
DONET尾鷲 陸上 局 （三重 県 尾鷲 市 ）
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組織 [編集 ]
2011年 3月 まで[編集 ]
理事 長 理事 （理事 長 を含 み2名 ）監事 （2名 ）企画 部 （企画 課 、広報 普及 課 ）総務 部 （総務 課 、経理 課 、研究 支援 課 、施設 室 ）地震 研究 部 地震 観測 データセンター
火山 防災 研究 部 水 ・土砂 防災 研究 部 防災 システム研究 センター地震 防災 フロンティア研究 センター -兵庫 県 神戸 市 - IT
統括 室 自然 災害 情報 室
雪氷 防災 研究 センター -新潟 県 長岡 市 新庄 支所 -山形 県 新庄 市
兵庫 耐震 工学 研究 センター -兵庫 県 三木 市 監査 ・コンプライアンス室
2011年 4月 以降 [編集 ]
理事 長 理事 （理事 長 を含 み2名 ）監事 （2名 ）経営 企画 室 総務 部 （総務 グループ、研究 支援 グループ）観測 ・予測 研究 領域 地震 ・火山 防災 研究 ユニット地震 ・火山 観測 データセンター海底 地震 津波 観測 網 整備 推進 室
水 ・土砂 防災 研究 ユニット雪氷 防災 研究 センター -新潟 県 長岡 市 新庄 支所 -山形 県 新庄 市
減 災 実験 研究 領域 兵庫 耐震 工学 研究 センター -兵庫 県 三木 市
社会 防災 システム研究 領域 災害 リスク研究 ユニット- IT
統括 室
- IT
- アウトリーチ・
国際 研究 推進 センター- アウトリーチグループ
国際 研究 推進 グループ自然 災害 情報 室
- レジリエント
防災 ・減 災 研究 推進 センター研究 推進 室
監査 ・コンプライアンス室
2020年 7月 以降 [8][編集 ]
理事 長 理事 （理事 長 を含 み2名 ）監事 （2名 ）企画 部 総務 部 法務 ・コンプライアンス室 監査 室 - イノベーション
共 創 本部 南海 トラフ海底 地震 津波 観測 網 整備 推進 室 戦略 的 イノベーション推進 室 基礎 研究 部門 地震 津波 防災 研究 部門 火山 防災 研究 部門 地震 減 災 実験 研究 部門 水 ・土砂 防災 研究 部門 氷雪 防災 研究 部門 - マルチハザードリスク
評価 研究 部門 防災 情報 研究 部門 災害 過程 部門
基盤 的 研究 開発 センター地震 津波 火山 ネットワークセンター総合 防災 情報 センター先端 的 研究 施設 利 活用 センター火山 研究 推進 センター首都 圏 レジリエンス研究 推進 センター国家 レジリエンス研究 推進 センター
職員 数 （2020年 4月 時点 ）役員 4名 常勤 職員 305名
歴代 理事 長 [編集 ]
所長 （独立 行政 法人 化 以前 ）[編集 ]
和 達 清夫 （1963年 4月 1日 〜1966年 8月 51日 ）寺田 一彦 （1966年 8月 16日 〜1971年 11月17日 ）菅原 正巳 （1972年 4月 14日 〜1975年 5月 31日 ）大平 成人 （1975年 6月 1日 〜1983年 7月 31日 ）高橋 博 （1983年 8月 1日 〜1989年 3月 31日 ）萩原 幸男 （1989年 4月 1日 〜1992年 3月 31日 ）植原 茂次 （1992年 4月 1日 〜1996年 8月 31日 ）片山 恒雄 （1996年 9月 1日 〜2001年 3月 31日 ）
理事 長 （独立 行政 法人 化 以後 ）[編集 ]
プロジェクト[編集 ]
地震 観測 データを利用 した地殻 活動 の評価 及 び予測 に関 する研究 国際 地震 火山 観測 研究 火山 噴火 予知 と火山 防災 に関 する研究 - マルチパラメータレーダを
用 いた土砂 ・風水害 の発生 予測 に関 する研究 台風 災害 の長期 予測 に関 する研究 地域 防災 力 の向上 に資 する災害 リスク情報 の活用 防災 情報 基盤 支援 プログラム地震動 予測 ・地震 ハザードの予測 手法 の高度 化 に関 する研究 地震 防災 フロンティア研究 雪氷 災害 発生 予測 システムの実用 化 とそれに基 づく防災 対策 に関 する研究 実 大 三 次元 震動 破壊 実験 施設 を活用 した耐震 工学 研究 大都市 大震災 軽減 化 特別 プロジェクト（主要 5分野 の研究 開発 委託 事業 、2002年度 〜2006年度 ）危機 管理 対応 情報 共有 技術 による減 災 対策 （科学 技術 振興 調整 費 重要 課題 解決 型 研究 、2004年度 〜2006年度 ）高度 即時 的 地震 情報 伝達 網 実用 化 プロジェクト（経済 活性 化 のための研究 開発 プロジェクト、2003年度 〜2007年度 ）災害 リスク情報 プラットフォームの開発 に関 する研究
脚注 [編集 ]
- ^ https://www.bosai.go.jp/sp/info/press/2016/pdf/20160401_01_press.pdf (PDF)
- ^
陸海 統合 地震 津波 火山 観測 網 - ^ “
災害 時 情報 集約 支援 チーム（ISUT）の取 り組 み｜災害 対応 事例 ｜研究 紹介 ｜防災 科 研 （NIED）”.防災 科 研 （NIED）. 2020年 10月 30日 閲覧 。 - ^ 「
防災 科 研 と高専 機構 が連携 ・協力 協定 人材 育成 などで」日本経済新聞 ニュースサイト（2018年 6月 21日 ） 2018年 7月 24日 閲覧 。 - ^ “
日本 防災 産業 会議 と国立 研究 開発 法人 防災 科学 技術 研究所 との情報 提供 ・使用 許諾 に関 する覚書 を締結 ｜2018年度 ｜報道 発表 ｜最新 ニュース｜防災 科 研 （NIED）”.防災 科 研 （NIED）. 2020年 10月 30日 閲覧 。 - ^ “NIED｜
防災 科 研 のご紹介 ｜防災 科 研 のアイデンティティ”. www.bosai.go.jp. 2020年 1月 27日 閲覧 。 - ^ https://www.bosai.go.jp/info/press/2021/20211101.html
- ^ “
組織 図 ・予算 ｜防災 科 研 について｜防災 科 研 （NIED）”.防災 科 研 （NIED）. 2020年 10月 30日 閲覧 。
関連 項目 [編集 ]
外部 リンク[編集 ]
防災 科学 技術 研究所 防災 科 研 機関 リポジトリ防災 クロスビュー: bosaiXview- SIP4D
情報 公開 サイト基盤 的 防災 情報 流通 ネットワーク 自然 災害 情報 室 防災 科学 技術 研究所 理事 長 岡田 義光 -魂 の仕事 人 連載 インタビュー防災 科学 技術 研究所 (@C2010NIED) - X（旧 Twitter）防災 クロスビュー: bosaiXview (@NIED_CRS) - X（旧 Twitter）防災 科学 技術 研究所 - YouTubeチャンネル
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