署名しょめい

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽうの上諭じょうゆ。右みぎページの御璽ぎょじの上方かみがたに「睦むつみ仁じん」と、明治天皇めいじてんのうの「名な」（諱いみな）が署名しょめいされている。また、左ひだりページには、国務大臣こくむだいじんの官かん名めいと爵位しゃくいに続つづけて、氏名しめいが署名しょめいされている。

ジョン・ハンコックの署名しょめいは、「アメリカ独立どくりつ宣言せんげん」と「連合れんごう規約きやく」で最もっとも顕著けんちょである。米国べいこくでは、「ジョン・ハンコック」・「ハンコック」は「署名しょめい」の代名詞だいめいしとなった。

署名しょめい（しょめい、英語えいご: sign, signature）とは、行為こうい者しゃがある行為こうい（例たとえばクレジットカードの利用りよう時じ）をする際さいに、自己じこの氏名しめいを自署じしょすること、また自署じしょしたものである。

印章いんしょうとの関係かんけい

署名しょめい（サイン）と印章いんしょうとは、ともに自己じこ同一どういつ性せいを証明しょうめいするものとして洋ようの東西とうざいを問とわず古来こらい広ひろく使用しようされてきた。花押かおうも署名しょめいの一種いっしゅと理解りかいされる。

日本にっぽんにおいては、律令りつりょう制度せいどの確立かくりつ以降いこうは印章いんしょうが重視じゅうしされていたが、次第しだいに簡便かんべんな署名しょめいが通用つうようするようになり、中世ちゅうせい以降いこうは花押かおう全盛ぜんせいとなる。もっとも、戦国せんごく時代じだいから印章いんしょうの使用しようも再度さいど広ひろまり始はじめ朱印しゅいん状じょうなどが発行はっこうされるようになる。江戸えど時代じだいになると、印章いんしょうの使用しようも広ひろがる。明治めいじ時代じだい以降いこうは印章いんしょうが非常ひじょうに重視じゅうしされるようになる。もっとも、閣議かくぎ署名しょめいは今いまなお花押かおうが使用しようされている。なお刑法けいほうにおいては、「印章いんしょう又または署名しょめい」「印章いんしょう若もしくは署名しょめい」等とうのように同列どうれつに扱あつかわれており、署名しょめいや印章いんしょうの偽造ぎぞう等とうは犯罪はんざいとされている。

西洋せいようにおいても、印章いんしょうと署名しょめいとの盛衰せいすいがある。また、他人たにんが偽造ぎぞう出来できないよう、特別とくべつな書かき方かたが為なされる（署名しょめいを考案こうあんし、且かつ全まったく同一どういつの筆跡ひっせきに出来できる様よう指導しどうしてくれる業者ぎょうしゃが存在そんざいする）。

記名きめいとの違ちがい

記名きめいは、（狭義きょうぎには）署名しょめい以外いがいの方法ほうほうで書類しょるい等とうに氏名しめい・名称めいしょうを記しるすことをいう。記名きめいが必要ひつようとされているのみの場合ばあいは、自署じしょを必要ひつようとしない（例れい：記名きめい証券しょうけん・無む記名きめい証券しょうけん）。一方いっぽう、署名しょめいは自署じしょを要求ようきゅうされる。

法律ほうりつ上じょうの署名しょめい行為こうい

通例つうれい、意思いし表示ひょうじがあったことを示しめすものとされる。

日本にっぽん法ほう上じょう、本来ほんらい「署名しょめい」とは自署じしょ（手書てがきでの記名きめい、いわゆるサイン）を指さすが、自署じしょに代かえて記名きめい押印おういんが求もとめられることが多おおい。商法しょうほう32条じょうは、商法しょうほう上じょうの署名しょめいは記名きめい押印おういんで代かえることができることを規定きていしている。記名きめい押印おういんとは、氏名しめい・名称めいしょうを記しるし（手書てがきに限かぎらず、ゴム印ごむいんや印刷いんさつ等とうで構かまわない）、併あわせて印章いんしょうを捺印なついんすることをいう。

署名しょめいと捺印なついんの両方りょうほうが必要ひつようとされる場合ばあいには、署名しょめいを記名きめい押印おういんで代かえることができない。そのような例れいはごく少数しょうすうであるが、たとえば遺言ゆいごんの作成さくせいに当あたっては、自筆じひつ証書しょうしょ遺言ゆいごんの場合ばあいは遺言ゆいごん者しゃの、秘密ひみつ証書しょうしょ遺言ゆいごんと公正こうせい証書しょうしょ遺言ゆいごんの場合ばあいは遺言ゆいごん者しゃ、証人しょうにんと公証こうしょう人じんの、それぞれ署名しょめいと捺印なついんが必要ひつようである（民法みんぽう968条じょう、969条じょう、970条じょう）。また、戸籍こせきに関かんする届出とどけでも届出とどけで人じんや証人しょうにんの署名しょめいと押印おういんが必要ひつようとされる（戸籍こせき法ほう第だい29条じょう）が、署名しょめいできないときには氏名しめいを代書だいしょさせ押印おういん（または拇印ぼいん）することで足たりる（戸籍こせき法ほう施行しこう規則きそく第だい62条じょう。印しるしを持もっていないときには署名しょめいだけで足たりる）。そのほか、区分くぶん建物たてものの管理かんり組合くみあいにおける集会しゅうかいの議事ぎじ録ろくについては、議長ぎちょうおよび集会しゅうかいに出席しゅっせきした区分くぶん所有しょゆう者しゃの2人ふたりが署名しょめい押印おういんしなければならない（区分くぶん所有しょゆう法ほう42条じょう3項こう）。

日本にっぽん法ほう上じょうの手形てがたの券面けんめん上じょうの署名しょめいについての解釈かいしゃく論ろんについては、手形てがた理論りろん・手形てがた行為こうい等ひとしの項目こうもくを参照さんしょう。

なお、日本にっぽんにおいて法令ほうれい上じょう押印おういんを求もとめられる場合ばあいでも、外国がいこく人じんについては外国がいこく人じんノ署名しょめい捺印なついん及無資力しりょく証明しょうめいニ関せきスル法律ほうりつにより署名しょめいをもって足たりるものとされている。これは、特とくにヨーロッパおよびアメリカでは、個人こじんが印章いんしょうを持もつ慣習かんしゅうがないためである。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい74条じょうにより、日本にっぽんの法律ほうりつ及および政令せいれいには、主任しゅにんの国務大臣こくむだいじんの署名しょめいと、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの連署れんしょが求もとめられている。これは法律ほうりつの執行しっこうや、政令せいれいの制定せいてい・執行しっこうの責任せきにんの所在しょざいを明あきらかにするためである。

国際こくさい法ほう上じょうの署名しょめい

国際こくさい法ほう上じょうの署名しょめいには次つぎの2種類しゅるいがある。

条約じょうやくの内容ないようを確定かくていする署名しょめい

外交がいこう会議かいぎ等とうにおいて条約じょうやくの内容ないようが確定かくていしたときに、全権ぜんけんを委任いにんされた各かく代表だいひょう団だんの長ちょう（首席しゅせき代表だいひょう）が条約じょうやくの内容ないようを公式こうしきに確認かくにんした証拠しょうことして記名きめいすることを指さす。条約じょうやくの内容ないようは署名しょめいによって確定かくていし、以後いご、正式せいしきな手続てつづきによる場合ばあいを除のぞいては、内容ないようを修正しゅうせいすることはできない。

例たとえば、京都きょうと議定ぎてい書しょにおいては、条約じょうやくの末尾まつびに

千せん九きゅう百ひゃく九きゅう十じゅう七なな年ねん十二月じゅうにがつ十じゅう一いち日にちに京都きょうとで作成さくせいした。

以上いじょうの証拠しょうことして、下名かめいは、正当せいとうに委任いにんを受うけて、それぞれ明記めいきする日ひにこの議定ぎてい書しょに署名しょめいした。

（以下いか署名しょめい者しゃ一覧いちらんの表記ひょうき）

という文ぶんが付ふされているが、この文中ぶんちゅうでいう署名しょめいが条約じょうやくの内容ないようを確定かくていする署名しょめいに相当そうとうする。

条約じょうやくに拘束こうそくされる意思いしを示しめす署名しょめい

通常つうじょうの条約じょうやくは、一定いってい数すうの国家こっかが条約じょうやくに拘束こうそくされることへの同意どういを示しめすことによって効力こうりょくを発生はっせいする。このような意思いしを表明ひょうめいする方法ほうほうとしては、批准ひじゅん、受諾じゅだく、承認しょうにん、加入かにゅうなどがある。このうち、批准ひじゅん、受諾じゅだくとは、条約じょうやくに署名しょめいすることによって将来しょうらい的てきに条約じょうやくに拘束こうそくされる意思いしがあることを予あらかじめ表明ひょうめい（条約じょうやくの内容ないように対たいする基本きほん的てきな賛意さんいの表明ひょうめい）し、その後ごに国会こっかいによる承認しょうにん等とうの所要しょようの国内こくない手続てつづきを行おこなって、しかる後のちに条約じょうやくの事務じむ局きょく等とうに批准ひじゅん書しょ等とうを寄託きたくすることによって条約じょうやくに拘束こうそくされる手続てつづきのことである。署名しょめいの要よう・不要ふようや、署名しょめいが可能かのうな期間きかん等とうは条約じょうやく中ちゅうに規定きていされている。日本にっぽんの場合ばあい、条約じょうやくへの署名しょめいを行おこなう際さいには、事前じぜんに閣議かくぎ決定けっていが必要ひつようなため、署名しょめいを行おこなうのは重要じゅうような条約じょうやくのみに限かぎられる傾向けいこうがある。

例たとえば、京都きょうと議定ぎてい書しょ第だい24条じょう1には次つぎのように規定きていされている。

この議定ぎてい書しょは、条約じょうやくの締約ていやく国こくである国家こっか及および地域ちいき的てきな経済けいざい統合とうごうのための機関きかんによる署名しょめいのために開放かいほうされるものとし、批准ひじゅんされ、受諾じゅだくされ又または承認しょうにんされなければならない。この議定ぎてい書しょは、千せん九きゅう百ひゃく九きゅう十じゅう八はち年ねん三さん月がつ十じゅう六ろく日にちから千せん九きゅう百ひゃく九きゅう十じゅう九きゅう年ねん三さん月がつ十じゅう五ご日にちまでニュー・ヨークにある国際こくさい連合れんごう本部ほんぶにおいて、署名しょめいのために開放かいほうしておく。この議定ぎてい書しょは、この議定ぎてい書しょの署名しょめいのための期間きかんの終了しゅうりょうの日ひの後のちは、加入かにゅうのために開放かいほうしておく。批准ひじゅん書しょ、受諾じゅだく書しょ、承認しょうにん書しょ又または加入かにゅう書しょは、寄託きたく者しゃに寄託きたくする。

関連かんれん項目こうもく

• サイン (有名人ゆうめいじんの署名しょめい)
• 印章いんしょう
• 花押かおう
• 画が指ゆび - かつて文盲もんもうの者ものが利用りようした
• 商法しょうほう中ちゅう署名しょめいスヘキ場合ばあいニ関せきスル法律ほうりつ
• 電子でんし署名しょめい - 電子でんし署名しょめい法ほう
• 日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい16条じょう
• 請願せいがん法ほう
• 署名しょめい運動うんどう