谷口 隆義
たにぐち たかよし | |
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1949 | |
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1993 | |
1974
経歴 [編集 ]
- 1996
年 10月 20日 に行 われた小 選挙 区 制 最初 の第 41回 衆議院 総 選挙 では、新進党 から大阪 5区 で出馬 し当選 。新進党 解党 後 、自由党 を経 て公明党 に参画 。 - 2000
年 6月 25日 に行 われた第 42回 衆議院 総 選挙 では、公明党 から大阪 5区 で出馬 し、当選 。 - 2002
年 1月 に第 1次 小泉 内閣 にて財務 副 大臣 に就任 する。財務 副 大臣 時代 には、日本銀行 の金融 政策 決定 会合 に出席 し、政府 系 金融 機関 債権 の買 い取 りを要請 し、中小 企業 向 けの融資 の促進 を視野 に入 れつつマクロな提案 をしている。[2] - 2003
年 11月9日 に行 われた第 43回 衆議院 総 選挙 では、公明党 から大阪 5区 で出馬 し、当選 。 - 2005
年 9月 9日 に行 われた第 44回 衆議院 総 選挙 では、公明党 から大阪 5区 で出馬 し、当選 。 - 2007
年 に総務 副 大臣 に就任 する。2008年 5月 には、「国際 展開 プログラム」に基 づきカタール・UAEへ6社 の日本 のＩＣＴ関連 企業 担当 者 とともに、両国 を訪問 している。帰国 後 、総務 省内 に「中東 協議 会 」が設置 され、相互 の関係 促進 が図 られる。
- 2011
年 11月16日 引退 発表 。当選 回数 は初 当選 からの連続 5回 。（後継 候補 は国重 徹 ） - 2012
年 3月 、京都 大学 大学院 （MBA）修了 。 - 2015
年 6月 、京都大 学会 計 人 会 が発足 し、初代 会長 に就任 （現職 ）。 - 2016
年 3月 、京都 大学 大学院 経済 学 研究 科 博士 後期 課程 単位 取得 認定 退学 。 - 2019
年 3月 、京都 大学 博士 （経済 学 ）。 - 2021
年 4月 、京都 先端 科学 大学 国際 学術 研究 院 教授 （至 現在 ）。
人物 [編集 ]
2013
政策 ・主張 [編集 ]
財務 副 大臣 として、税制 ・金融 面 での提言 や発言 が「事務 方 の想定 を超 えた」熱心 なものであったと評価 を受 けている。[3]著書 『戦略 的 金融 システムの構築 -21世紀 のあるべき姿 をめざして』では、金融 機関 の不良 先 件 処理 とともに今後 の金融 システムの「あるべき姿 」について言及 している。経団連 より、株主 代表 訴訟 制度 の見直 しを核 とするコーポレートガバナンスに関 する商法 改正 問題 の検討 状 況 についてインタビューを受 け、会報 に掲載 されている。[4]
イスラムの
日本 ・アラブ首長 国 連邦 友好 議員 連盟 を創設 したことで、産油 国 と金融 面 でのつながりが生 じたことを言及 している。[5]
アジアの
- 2002
年 ８月 には、アジア通貨 危機 の再来 を防 ぐことを目的 とし、アジア各国 で相互 に資金 融通 する「チェンマイ・イニシアティブ」や「アジア債券 市場 育成 イニシアチブ」をアジア各国 で深化 させるため、ベトナム、タイ、マレーシアといったアセアン各国 を訪問 し、意見 交換 をしている。 - その
後 、2003年 3月 1日 に開催 されたアジアにおける債券 市場 の育成 にかかる ASEAN＋3のハイレベル･セミナーでは、基調 講演 で「アジア債券 市場 イニシアチブ」を提案 している。[6]
東京 一 極 集中 の弊害 に鑑 み、リスク分散 の観点 から、2002年 4月 「大阪 活性 化 のための提言 」を作成 し、公表 した。国策 として大阪 が国際 金融 センターを構築 すべき戦略 的 な取 り組 みが望 まれると提言 している。[7]- その
後 、2003年 9月 10日 に大阪 で開催 された「多 極 的 な国際 金融 センターの育成 に関 するシンポジウム」では、基調 講演 を行 っている。[8]
第 151回 国会 において、議員 立法 として金庫 株 関連 法案 を連名 で提出 している。その後 金庫 株 解禁 に伴 い出版 された「一 問 一 答 金庫 株 解禁 に伴 う商法 改正 」に著者 として名 を連 ねている。法案 提出 にあたっては、与党 証券 市場 等 活性 化 対策 プロジェクトチームの一員 として、硬直 化 した株価 を流動 化 させることを検討 し、それまで禁止 されていた自己 株式 の取得 の解禁 に係 わった。
当時 未 整備 であった公 会計 における財務諸表 制度 に課題 を見出 し、財務諸表 が自治体 に緊張 感 をもたらし、自治体 にも会計 監査 が必要 な旨 を言及 している。[9]- 2008
年 ６月 ５日 には「地方 公 会計 の整備 促進 に関 するワーキンググループ（第 1回 ）」に出席 している。地方 公共 団体 の財務諸表 のひな型 について作成 を検討 することに言及 し、その後 に簡易 な財務諸表 の原型 が作成 されるに至 った。
所得 の公示 制度 について、第三者 通報 制度 （注 ：昭和 22年 導入 、昭和 29年 廃止 ）を淵源 とし、潜 脱 行為 が頻繁 に行 われ、また、個人 情報 保護 の観点 からも問題 になっている点 を指摘 し、その廃止 を政府 税制 調査 会 に財務 副 大臣 として提言 している。その後 、同 制度 は2006年 に廃止 されることとなった。[10]
人物 [編集 ]
UAE（アラブ
- 2002
年 ６月 ７日 には日本 ・アラブ首長 国 連邦 友好 議員 連盟 （初代 会長 ：橋本 龍太郎 ）が超党派 の友好 議員 連盟 として創設 され、幹事 長 となる。[11] - 2005
年 7月 には、総理 特使 の橋本 龍太郎 に同行 し、「UAE建国 の父 」と称 されるザーイド前 大統領 の逝去 に伴 い墓参 をした上 で、ハリーファ大統領 や諸 閣僚 と会談 等 をおこなっている。また別途 、ドバイ民間 航空庁 長官 、中央 銀行 総裁 、経済 計画 相 、ドバイ商工 会議 所 副 会長 及 び同 事務 局長 等 と会談 している。[12] - 2006
年 5月 には、当時 の日 ・アラブ首長 国 連邦 友好 議員 連盟 会長 である福田 康夫 とともにUAEへ訪問 している。 - 2008
年 5月 には、総務 副 大臣 として６社 の日本 のＩＣＴ関連 企業 担当 者 とともに、カタール、UAE（アブダビ・ドバイ）を訪問 し、カタールでは、ジャブールＩＣＴ最高 評議 会 事務 局長 、Q-TEL会長 と、UAEでは、ムハンマド皇太子 、アハマド民間 航空庁 長官 兼 エミレーツグループ会長 と面談 し、両国 とはICT分野 で官民 合同 の定期 的 な協議 の場 を持 つことで合意 している。この結果 、2008年 7月 には総務 省内 に「中東 ICTビジネス協議 会 」の設置 がされることとなる。[13]
著書 [編集 ]
谷口 隆義 『戦略 的 金融 システムの構築 -21世紀 のあるべき姿 をめざして』金融 財政 事情 研究 会 、2001年 。ISBN 978-4322102291谷口 隆義 他 『一 問 一 答 金庫 株 解禁 等 に伴 う商法 改正 』金融 財政 事情 研究 会 、2001年 。ISBN 978-4322102291谷口 隆義 『ミャンマー会計 制度 の研究 』中央経済社 、2019年 。ISBN 978-4502324413
役職 歴 [編集 ]
財務 副 大臣 総務 副 大臣
副 幹事 長 中央 会計 監査 委員 総務 部会 長 財政 金融 部会 副 部会 長 国土 交通 部会 副 部会 長
脚注 [編集 ]
- ^
衆議院 . “議員 氏名 の正確 な表記 ”. 2024年 3月 27日 閲覧 。 - ^ 「
谷口 副 大臣 日銀 に資金 注入 要請 」『朝日新聞 』2002年 12月18日 付 朝刊 、2面 - ^ 「
谷口 副 大臣 に存在 感 税制 ・金融 に一家言 」『日本経済新聞 』2002年 5月 13日 付 朝刊 - ^ 「
企業 人 政治 フォーラム速報 No.78」経済 団体 連合 会 2001年 3月 26日 発信 - ^ 「イスラム
金融 呼 ぶ“小泉 流 ”」『日本経済新聞 』2007年 8月 20日 付 - ^ 『
岐路 に立 つIMF :改革 の課題 、地域 金融 協力 との関係 』日本 貿易 振興 機構 アジア経済 研究所 、2002年 9月 、141頁 。 - ^ 「
金融 立国 証券 マル優 で」『日本経済新聞 』2008年 2月 28日 付 - ^ “
多 極 的 な国際 金融 センターの育成 に関 するシンポジウムの開催 について”. warp.ndl.go.jp. 2024年 2月 7日 閲覧 。 - ^ 「
公会 計 制度 改革 の動向 」『日本経済新聞 』2007年 12月28日 付 - ^ “
第 13回 基礎 問題 小 委員 会 議事 録 :税制 調査 会 （2009年 10月 7日 まで） -内閣 府 ”.内閣 府 ホームページ. 2024年 2月 2日 閲覧 。 - ^ 「アラブ
首長 国 連邦 (UAE: United Arab Emirates)概況 」『外務省 中東 第 二 課 』2013年 8月 - ^ “
橋本 総理 特使 のアラブ首長 国 連邦 訪問 （概要 ）”.外務省 . 2024年 2月 2日 閲覧 。 - ^ “
中東 地域 への官民 連携 ミッション団 派遣 ”.内閣 府 . 2024年 2月 2日 閲覧 。
関連 項目 [編集 ]
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