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絶滅ぜつめつのおそれのある野生やせい動植物どうしょくぶつの種たねの国際こくさい取引とりひきに関かんする条約じょうやく

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曖昧さ回避 「ワシントン条約じょうやく」はこの項目こうもくへ転送てんそうされています。その他たのワシントン条約じょうやくについては「ワシントン条約じょうやく (曖昧あいまいさ回避かいひ)」をご覧らんください。
絶滅ぜつめつのおそれのある野生やせい動植物どうしょくぶつの種たねの国際こくさい取引とりひきに関かんする条約じょうやく
通称つうしょう・略称りゃくしょう ワシントン条約じょうやく
CITES
署名しょめい 1973年ねん3月がつ3日にち
署名しょめい場所ばしょ ワシントンD.C.
発効はっこう 1975年ねん7月がつ1日にち
寄託きたく者しゃ スイス連邦れんぽう政府せいふ
文献ぶんけん情報じょうほう 昭和しょうわ55年ねん8月がつ23日にち官報かんぽう号外ごうがい第だい55号ごう条約じょうやく第だい25号ごう
言語げんご 英語えいご、フランス語ふらんすご、スペイン語ご
主おもな内容ないよう 希少きしょうな野生やせい動植物どうしょくぶつの国際こくさい的てきな取引とりひきを規制きせいする
関連かんれん条約じょうやく 生物せいぶつ多様たよう性せい条約じょうやく、ラムサール条約じょうやく
条文じょうぶんリンク 1 (PDF) 2 (PDF) - 外務省がいむしょう
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絶滅ぜつめつのおそれのある野生やせい動植物どうしょくぶつの種たねの国際こくさい取引とりひきに関かんする条約じょうやく（ぜつめつのおそれのあるやせいどうしょくぶつのしゅのこくさいとりひきにかんするじょうやく、英えい: Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora）は、希少きしょうな野生やせい動植物どうしょくぶつの国際こくさい的てきな取引とりひきを規制きせいする条約じょうやくである。

条約じょうやくが採択さいたくされた都市としの名称めいしょうをとって、ワシントン条約じょうやく（英えい: Washington Convention）、または英文えいぶん表記ひょうきの頭文字かしらもじをとってCITES（サイテス[注釈ちゅうしゃく 1]）とも呼よばれる[1]。法令ほうれい番号ばんごうは昭和しょうわ55年ねん条約じょうやく第だい25号ごう。

概要がいよう[編集へんしゅう]

野生やせい動植物どうしょくぶつの国際こくさい取引とりひきが乱獲らんかくを招まねき、種たねの存続そんぞくが脅おびやかされることがないよう、取引とりひきの規制きせいを図はかる条約じょうやくである。輸出ゆしゅつ国こくと輸入ゆにゅう国こくが協力きょうりょくし、絶滅ぜつめつが危あやぶまれる野生やせい動植物どうしょくぶつの国際こくさい的てきな取引とりひきを規制きせいすることにより、これらの動植物どうしょくぶつの保護ほごを図はかる（国内こくないでの移動いどうに関かんして、制限せいげんは設もうけていない）。絶滅ぜつめつのおそれのある動植物どうしょくぶつの野生やせい種しゅを、希少きしょう性せいに応おうじて3ランクに分類ぶんるい、これらを条約じょうやくの附属ふぞく書しょI、IIおよびIIIに分わけてリストアップし、合計ごうけい約やく30,000種しゅの動物どうぶつを取引とりひき制限せいげんの対象たいしょうとしている。

絶滅ぜつめつの恐おそれのある野生やせい動植物どうしょくぶつは、英語えいごの呼称こしょうで「レッドデータアニマルズ」と呼よばれることもあるが、ワシントン条約じょうやくの附属ふぞく書しょリストに登録とうろくされている生物せいぶつ種しゅは、国際こくさい団体だんたいや原産げんさん国こくによって、いわゆる「レッドデータブック」に登録とうろくされている種たねと必かならずしも一致いっちするわけではない。

これは、この条約じょうやく自体じたいはレッドリスト作成さくせい・公表こうひょうしている国際こくさい自然しぜん保護ほご連合れんごう (IUCN) とは直接的ちょくせつてきな関係かんけいがなく、あくまでも経済けいざい活動かつどうとしての国際こくさい取引とりひきによって、種たねの存続そんぞくが脅おびやかされる生物せいぶつの種たねの保全ほぜんを目的もくてきとするものであるためであり、種たねの絶滅ぜつめつが危惧きぐされる生物せいぶつのうち、経済けいざい生物せいぶつとして国際こくさい取引とりひきされる生物せいぶつが選えらばれているためである。

そのため、いかに絶滅ぜつめつが危惧きぐされていようとも、経済けいざい的てきな国際こくさい取引とりひきの対象たいしょうとなり得えない生物せいぶつはこの条約じょうやくの対象たいしょうとはならない。また、条約じょうやくにより国際こくさい取引とりひきが規制きせいされるのは動植物どうしょくぶつ種しゅの生体せいたいだけではなく、死体したいや剥製はくせい、毛皮けがわ・骨ほね・牙きば・角かく・葉は・根ねなど生体せいたいの一部いちぶ、およびそれらの製品せいひんも対象たいしょうとなる。

経緯けいい[編集へんしゅう]

1972年ねんの国連こくれん人間にんげん環境かんきょう会議かいぎにおいて、「特定とくていの種たねの野生やせい動植物どうしょくぶつの輸出ゆしゅつ、輸入ゆにゅう及および輸送ゆそうに関かんする条約じょうやく案あんを作成さくせいし、採択さいたくするために、適当てきとうな政府せいふ又または政府せいふ組織そしきの主催しゅさいによる会議かいぎを出来できるだけ速すみやかに招集しょうしゅうすること」が勧告かんこくされた。これを受うけて、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく連邦れんぽう政府せいふおよび国際こくさい自然しぜん保護ほご連合れんごう (IUCN) が中心ちゅうしんとなって野生やせい動植物どうしょくぶつの国際こくさい取引とりひきの規制きせいのための条約じょうやく作成さくせい作業さぎょうを進すすめた。

1973年ねん3月3日にちにアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくのワシントンD.C.で採択さいたく、締結ていけつ国こくが10カ国かこくになった1975年ねん7月がつ1日にちに発効はっこう。2023年ねん3月がつ現在げんざい、締約ていやく国こくは184の国くにと地域ちいき[2]。日本にっぽんは1980年ねん11月4日にちに締約ていやく国こくとなった[3]。

附属ふぞく書しょ[編集へんしゅう]

附属ふぞく書しょI
絶滅ぜつめつのおそれのある種しゅで取引とりひきにより影響えいきょうを受うける種たねが掲かかげられる。そのため附属ふぞく書しょIに掲かかげられた種たねは商業しょうぎょう目的もくてきの国際こくさい取引とりひきが制限せいげんされる。輸出入ゆしゅつにゅうする場合ばあいは、各国かっこくの政府せいふ機関きかん（日本にっぽんの場合ばあいは経済けいざい産業さんぎょう省しょう）の輸出ゆしゅつ許可きょか書しょ・輸入ゆにゅう許可きょか書しょが必要ひつようである。主おもに学術がくじゅつ研究けんきゅう目的もくてき（主しゅとして動物どうぶつ園えんや大学だいがくなどでの展示てんじ、研究けんきゅう、繁殖はんしょく）やそれらの材料ざいりょうを使つかった加工かこう済ずみの製品せいひん（附属ふぞく書しょIに掲載けいさいされた木材もくざいを使用しようした楽器がっきや家具かぐなど）の商業しょうぎょう取引とりひきに関かんして輸出入ゆしゅつにゅう許可きょか書しょが交付こうふされる。約やく1,050種しゅ。
附属ふぞく書しょII
絶滅ぜつめつのおそれのある種しゅではないが、その種たねやその種たね由来ゆらいの材料ざいりょうが違法いほうな手段しゅだんで捕獲ほかくや採取さいしゅ、取引とりひきが行おこなわれるのを規制きせいするために掲かかげられる。そのため附属ふぞく書しょIIに掲かかげられた種たねの商しょう取引とりひきの際さいには、輸出ゆしゅつ国こくの輸出ゆしゅつ許可きょか書しょ（その取引とりひき物ぶつが違法いほうに入手にゅうしゅされたものではなく、その個体こたいが適法てきほうに捕獲ほかく・伐採ばっさいされたものであることを認みとめるもの）が必要ひつようとなる。これらを使用しようした加工かこう品ひんなどは申請しんせい不要ふようであったが、2016年ねん改正かいせい（2017年ねん1月がつ2日にち発効はっこう）において、規制きせいとなる動植物どうしょくぶつそのものだけでなく、それらを加工かこう等とうして一部いちぶでも使用しようしていれば対象たいしょうとなること、対象たいしょうの種たねが一部いちぶでも含ふくまれていれば、新品しんぴん中古ちゅうこに関かかわらず輸出入ゆしゅつにゅうの際さいに手続てつづきが必要ひつようなこと、製品せいひんの状態じょうたいで輸入ゆにゅうしたものを再度さいど海外かいがいへ輸出ゆしゅつする場合ばあいも規制きせい対象たいしょうとなり、輸出入ゆしゅつにゅうの際さいに手続てつづきが必要ひつようなことも明記めいきされた[4][5]。約やく34,600種しゅ。
附属ふぞく書しょIII
世界せかい的てきには絶滅ぜつめつのおそれが少すくないが、その地域ちいき内ないで絶滅ぜつめつのおそれがある種しゅが掲かかげられる。主おもに商業しょうぎょう目的もくてきのための国際こくさい取引とりひきの制限せいげんの協力きょうりょくを求もとめるものである。附属ふぞく書しょIIIに掲かかげられた場合ばあい、輸出ゆしゅつ国こくの輸出ゆしゅつ許可きょか書しょまたは原産地げんさんち証明しょうめい書しょ（附属ふぞく書しょIIIの協力きょうりょくを求もとめた国くに以外いがいである証明しょうめい）等とうが必要ひつようである。約やく220種しゅ。

罰則ばっそく[編集へんしゅう]

条約じょうやくにより規定きていされる生物せいぶつの国際こくさい取引とりひき規制きせいを担保たんぽするため、各かく加盟かめい国こくが独自どくじに条約じょうやく運用うんようのための法ほう整備せいびを行おこなっている。日本にっぽんでは外国がいこく為替かわせ及および外国がいこく貿易ぼうえき法ほうがこれにあたる。アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくでは、輸入ゆにゅう許可きょか書しょや産地さんち証明しょうめい書しょを取得しゅとくせずに輸入ゆにゅうした場合ばあい、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく司法省しほうしょうから罰金ばっきんが課かされる。

なお条約じょうやく違反いはん行為こういに関かんしては、後述こうじゅつの締約ていやく国こく会議かいぎの下したに常設じょうせつ委員いいん会かいが設もうけられており、同どう委員いいん会かいは締約ていやく国こく会合かいごうにおいて採択さいたくされた諸しょ決議けつぎに即そくし、条約じょうやく違反いはん国こくに対たいする貿易ぼうえき制裁せいさいを締約ていやく国こく政府せいふに勧告かんこくする権限けんげんを有ゆうしている。同どう委員いいん会かいの貿易ぼうえき制裁せいさい勧告かんこく措置そちが行おこなわれた場合ばあい、条約じょうやく違反いはんとされた大だい多数たすうの国家こっかは、同どう委員いいん会かい勧告かんこくを受うけて是正ぜせい措置そちを講こうじており、環境かんきょう条約じょうやくの履行りこう問題もんだいに対たいする、ひとつの解決かいけつ策さくを提示ていじしているものと主張しゅちょうされている[6]。

締約ていやく国こく会議かいぎ[編集へんしゅう]

第だい11条じょうにより、締約ていやく国こく会議かいぎは2年ねんに1回かい開催かいさいされることになっているが、実際じっさいには3年ねんの間あいだがあいたことも何なん度どかある。1992年ねんの第だい8回かい締約ていやく国こく会議かいぎは日本にっぽんで行おこなわれた。

2010年ねん3月13日にちから25日にちにかけてカタールで開催かいさいされた第だい15回かい締約ていやく国こく会議かいぎにおけるタイセイヨウクロマグロの禁輸きんゆ案あんの否決ひけつは、日本にっぽんで大おおきく報ほうじられた[7]。

2019年ねん5月23日にちからスリランカで開催かいさいされる条約じょうやく締約ていやく国こく会議かいぎに向むけ、ワシントン条約じょうやくで規制きせいされる象牙ぞうげを巡めぐり、取とり組くみが不十分ふじゅうぶんだとして、日本にっぽんと欧州おうしゅう連合れんごう（EU）を名指なざしした上うえで、全すべての国くにで国内こくない取引とりひきの原則げんそく禁止きんしを求もとめる議案ぎあんがアフリカ諸国しょこく8カ国かこく及およびシリアから共同きょうどう提出ていしゅつされた[8]が、提案ていあん国こく以外いがいのEU、チリ、米国べいこく、日本にっぽん、南部なんぶアフリカ諸国しょこく、カンボジア等ひとしの多数たすうの国くにから決議けつぎ案あんに反対はんたいする意見いけんが相次あいつぎ、全会ぜんかい一致いっちで否決ひけつされた[9]。一方いっぽうで、アフリカゾウの生息せいそくが増加ぞうかしている南部なんぶアフリカ諸国しょこくからは象牙ぞうげの取引とりひき再開さいかいを求もとめる議案ぎあん[10]が提出ていしゅつされたが、これは投票とうひょうで反対はんたい国こく多数たすうにより否決ひけつされた[11]。

開催かいさい年ねんと開催かいさい国こくの一覧いちらん[編集へんしゅう]

開催かいさい回かい 開催かいさい年ねん 開催かいさい国こく 開催かいさい回かい 開催かいさい年ねん 開催かいさい国こく 開催かいさい回かい 開催かいさい年ねん 開催かいさい国こく
第だい1回かい 1976年ねん スイスの旗 スイス 第だい8回かい 1992年ねん 日本の旗 日本にっぽん 第だい15回かい 2010年ねん カタールの旗 カタール
第だい2回かい 1979年ねん コスタリカの旗 コスタリカ 第だい9回かい 1994年ねん アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく 第だい16回かい 2013年ねん タイ王国の旗 タイ
第だい3回かい 1981年ねん インドの旗 インド 第だい10回かい 1997年ねん ジンバブエの旗 ジンバブエ 第だい17回かい 2016年ねん 南アフリカ共和国の旗 南みなみアフリカ共和きょうわ国こく
第だい4回かい 1983年ねん ボツワナの旗 ボツワナ 第だい11回かい 2000年ねん  ケニア 第だい18回かい 2019年ねん スイスの旗 スイス
第だい5回かい 1985年ねん アルゼンチンの旗 アルゼンチン 第だい12回かい 2002年ねん  チリ
第だい6回かい 1987年ねん カナダの旗 カナダ 第だい13回かい 2004年ねん タイ王国の旗 タイ
第だい7回かい 1989年ねん スイスの旗 スイス 第だい14回かい 2007年ねん オランダの旗 オランダ

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ サイテスは日本にっぽんでの慣用かんよう読よみである。英語えいごでの一般いっぱん的てきな発音はつおんは /ˈsʌɪtiːz/ でサイティーズに近ちかい。参考さんこう: Lexico

出典しゅってん[編集へんしゅう]

  1. ^ R. シフマン「ケニアの野生やせい動物どうぶつを守まもれ リチャード・リーキーに聞きく」、『日経にっけいサイエンス』2017年ねん4月がつ号ごう、日経にっけいサイエンス社しゃ、 83頁ぺーじ。
  2. ^ CITES: List of Contracting Parties（2017年ねん3月がつ14日にち閲覧えつらん）
  3. ^ 1980年ねん（昭和しょうわ55年ねん）8月がつ23日にち外務省がいむしょう告示こくじ第だい298号ごう「絶滅ぜつめつのおそれのある野生やせい動植物どうしょくぶつの種たねの国際こくさい取引とりひきに関かんする条約じょうやくの日本にっぽん国こくによる受諾じゅだくに関かんする件けん」
  4. ^ ワシントン条約じょうやく附属ふぞく書しょにローズウッドなどが追加ついかされます。（経済けいざい産業さんぎょう省しょう - 日本にっぽんオフィス家具かぐ協会きょうかい
  5. ^ ワシントン条約じょうやく対象たいしょう貨物かもつの輸出入ゆしゅつにゅうに関かんするＦＡＱえふえーきゅー - 経済けいざい産業さんぎょう省しょう
  6. ^ Rosalind Reeve, Policing International Trade in Endangered Species: The CITES Treaty and Compliance (London: Earthcan, 2002)
  7. ^ 友清ともきよ 哲あきら, 協力きょうりょく/プレスラボ (2010年ねん3月がつ31日にち). “経済けいざい・時事じじ News&Analysis【第だい162回かい】水産すいさん市場いちばの「ドーハの悲劇ひげき」はこれから?禁輸きんゆ否決ひけつでもマグロ騒動そうどうが終おわらない理由りゆう”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社だいやもんどしゃ. 2010年ねん4月がつ4日にち時点じてんのオリジナルよりアーカイブ。2013年ねん5月がつ16日にち閲覧えつらん。
  8. ^ “IMPLEMENTING ASPECTS OF RESOLUTION CONF. 10.10 (REV. COP17) ON THE CLOSURE OF DOMESTIC IVORY MARKETS”. CITES事務じむ局きょく (2019年ねん3月がつ21日にち). 2019年ねん6月がつ12日にち閲覧えつらん。
  9. ^ “Eighteenth meeting of the Conference of the Parties Geneva (Switzerland), 17 - 28 August 2019 Summary record of the ninth session for committee II 21 August 2019: 14h15 - 17h05”. CITES Secritariat;ワシントン条約じょうやく事務じむ局きょく. 2019年ねん9月がつ21日にち閲覧えつらん。
  10. ^ “CONSIDERATION OF PROPOSALS FOR AMENDMENT OF APPENDICES I AND II”. CITES事務じむ局きょく. 2019年ねん6月がつ13日にち閲覧えつらん。
  11. ^ “Eighteenth meeting of the Conference of the Parties Geneva (Switzerland), 17-28 August 2019 Summary record of the eleventh session of Committee I 22 August 2019: 14h00 - 17h10”. CITES Secritariat;ワイントン条約じょうやく事務じむ局きょく. 2019年ねん9月がつ21日にち閲覧えつらん。

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