殺ころせ処分しょぶん

殺ころせ処分しょぶん（さつしょぶん、さっしょぶん）とは、人間にんげんの利害りがいに基もとづいて動物どうぶつを殺ころすことを指さす言葉ことばである。安楽あんらく死しとも。人間にんげんに危害きがいを及およぼすおそれのある動物どうぶつや、不要ふようとなった動物どうぶつが対象たいしょうになる。競走きょうそう馬ばでは予よ後ご不良ふりょうとも呼よばれる。

犬いぬ猫ねこ等とうの引ひき取とりにおける処分しょぶん

イギリス

イギリスでは、英国えいこく動物どうぶつ虐待ぎゃくたい防止ぼうし協会きょうかい（Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals:RSPCA）、バタシー・ドッグズ&キャッツ・ホーム（Battersea Dogs and Cats Home）、ドッグズ・トラスト（Dogs Trust）、キャッツ・プロテクション（Cats Protection）などが動物どうぶつ保護ほご施設しせつを運営うんえいし、飼かい主ぬし斡旋あっせん等とうを行おこなっている。イギリスの動物どうぶつ保護ほご団体だんたいを対象たいしょうとした2010年ねんの調査ちょうさでは、動物どうぶつ保護ほご施設しせつにおける捨すて犬けん・猫ねこ等とうの年間ねんかん受入うけいれ頭数とうすうは、犬いぬが9 - 13万まん頭とう、猫ねこが13 - 16万まん頭とうであり、そのうち施設しせつで殺ころせ処分しょぶんされる割合わりあいは、犬いぬが10.4%（1 - 1.3万まん頭とう）、猫ねこが 13.2%（1.7 - 2万まん頭とう）と推定すいていされている。

野良犬のらいぬ（stray dogs）については、基本きほん的てきには自治体じちたいが7日間にちかん留置りゅうちし、その間あいだに所有しょゆう者しゃが見みつからなければ、新あらたな飼かい主ぬしへの譲渡じょうと、民間みんかんの動物どうぶつ保護ほご施設しせつ等とうへの譲渡じょうと、殺ころせ処分しょぶんのいずれかとなる。2012年度ねんどに全ぜん英えいの自治体じちたいが扱あつかった野良犬のらいぬの数かずは、年間ねんかん約やく11万まん2千せん頭とうで、その8%にあたる約やく9千せん頭とうが自治体じちたいにより殺ころせ処分しょぶんとなっている。

イギリスでは、動物どうぶつ保護ほご施設しせつの多おおくで、年間ねんかんを通とおして施設しせつに空あきがない状態じょうたいとなっており、入居にゅうきょ頭数とうすうの抑制よくせいが大おおきな課題かだいとなっている。また、イギリスでは、若者わかものの間あいだで獰猛どうもうな犬いぬを飼かうことが流行りゅうこうしたが、管理かんりしきれずに捨すてられてしまうことも多おおく、攻撃こうげき的てきな野良犬のらいぬの増加ぞうかの一因いちいんとなっている。特とくに闘犬とうけん種しゅの血ちを引ひくスタッフォードシャー・ブルテリア（スタッフィ）など攻撃こうげき的てきな犬いぬは、新あらたな飼かい主ぬしを見みつけることが難むずかしく、施設しせつでは個室こしつで管理かんりする必要ひつようもあるため、動物どうぶつ保護ほご施設しせつの大おおきな負担ふたんとなっている。

ドイツ

ドイツでは、国内こくないの500 か所しょ以上いじょうの動物どうぶつ保護ほご施設しせつティアハイム（Tierheim）が飼かい主ぬし斡旋あっせん等とうを行おこなっている。ドイツ動物どうぶつ保護ほご連盟れんめいはティアハイムの運営うんえい指針ししんで基本きほん的てきに殺ころせ処分しょぶんしてはならないと定さだめているが、治なおる見込みこみのない病気びょうきやけがで苦くるしんでいる動物どうぶつについては動物どうぶつ福祉ふくしの観点かんてんから獣しし医師いしによる安楽あんらく死しが行おこなわれている。

他方たほう、ドイツ連邦れんぽう狩猟しゅりょう法ほうは、狩猟しゅりょう動物どうぶつを保護ほごする目的もくてきで野良犬のらいぬ・猫ねこの駆除くじょを認みとめており、その頭数とうすうは年間ねんかん猫ねこ40万まん頭とう、犬いぬ6万まん5千せん頭とうに達たっすると指摘してきする動物どうぶつ保護ほご団体だんたいもある。

アメリカ

アメリカでは、自治体じちたいが運営うんえいする公共こうきょうの動物どうぶつ保護ほご施設しせつのほか、全米ぜんべい人道じんどう協会きょうかい（Humane Society of the United States: HSUS）、米国べいこく動物どうぶつ虐待ぎゃくたい防止ぼうし協会きょうかい（The American Society for the Prevention of Cruelty to Animals: ASPCA）、ベストフレンズ・アニマルソサエティ（Best Friends Animal Society）、アレイ・キャット・アライズ（Alley Cat Allies）などの民間みんかんの動物どうぶつ保護ほご団体だんたいの施設しせつがある。全米ぜんべい人道じんどう協会きょうかい（HSUS）の統計とうけいでは、1970年代ねんだいには1200 - 2000万まん頭とうもの犬いぬ猫ねこが殺ころせ処分しょぶんとされていた。全米ぜんべい人道じんどう協会きょうかい（HSUS）の2012 - 2013年ねんの推計すいけいでは全米ぜんべいの動物どうぶつ保護ほご施設しせつに入居にゅうきょする年間ねんかん600 - 800万まん頭とうの犬いぬ猫ねこの約やく4割わりに相当そうとうする年間ねんかん約やく270万まん頭とうの犬いぬ猫ねこが殺ころせ処分しょぶんになっているとみられている。

日本にっぽん

日本にっぽんでは動物どうぶつの愛護あいご及および管理かんりに関かんする法律ほうりつ（動物どうぶつ愛護あいご法ほう）で都道府県とどうふけん等とうは、犬いぬ又または猫ねこの引取ひきとりをその所有しょゆう者しゃから求もとめられたときは、これを引ひき取とらなければならないとしている（第だい35条じょう1項こう）。ただし、犬いぬ猫ねこ等とう販売はんばい業者ぎょうしゃから引取ひきとりを求もとめられた場合ばあいその他たの第だい7条じょう第だい4項こうの規定きていの趣旨しゅしに照てらして引取ひきとりを求もとめる相当そうとうの事由じゆうがないと認みとめられる場合ばあいとして環境省かんきょうしょう令れいで定さだめる場合ばあいには、その引取ひきとりを拒否きょひすることができる（第だい35条じょう1項こう）。

2012年ねん（平成へいせい24年ねん）には動物どうぶつ愛護あいご法ほうが一部いちぶ改正かいせいされ、都道府県とどうふけん知事ちじ等とうは引ひき取とった犬いぬ猫ねこの飼かい主ぬし斡旋あっせん等とうに努つとめるとする規定きてい（第だい35条じょう第だい4項こう）が盛もり込こまれた。

都道府県とどうふけん等とうが引ひき取とった犬いぬ猫ねこの殺ころせ処分しょぶん頭数とうすうは1974年ねん度ど（昭和しょうわ49年度ねんど）には122万まん頭とう（犬いぬ:115.9万まん頭とう、猫ねこ:6.3万まん頭とう）であった。処分しょぶん頭数とうすうは減少げんしょうしているものの、日本にっぽん国内こくないの保健所ほけんじょ等とうによる2022年ねん度ど（令れい和わ4年度ねんど）の殺ころせ処分しょぶん数すうは、それぞれ1万まん頭とうを切きって、犬いぬは約やく2.4千せん頭とう、猫ねこは約やく9.5千せん頭とうとなっている（令れい和わ4年度ねんど環境省かんきょうしょう統計とうけい）。近年きんねんの殺ころせ処分しょぶん率りつの低下ていかについては、自治体じちたいによる譲渡じょうとの取組とりくみの推進すいしん、 愛護あいご団体だんたいによる保護ほご・譲渡じょうと活動かつどうが大おおきく発展はってんしてきたことの効果こうかが大おおきいと考かんがえられる。

2014年ねん（平成へいせい26年ねん）6月3日にち、日本にっぽんの環境省かんきょうしょうは、殺ころせ処分しょぶんされている犬いぬ・猫ねこについて、将来しょうらい的てきにゼロにするための行動こうどう計画けいかくを発表はっぴょうした。

しかしながら、殺ころせ処分しょぶんを減へらすことを優先ゆうせんした結果けっか、譲渡じょうと適性てきせいのない個体こたいの譲渡じょうとによる咬傷こうしょう事故じこの発生はっせいや、譲渡じょうと先さきの団体だんたいにおける過密かみつ飼育しいく等とう、動物どうぶつの健康けんこう及および安全あんぜんの確保かくほの観点かんてんからの問題もんだいが生しょうじているとの指摘してきを受うけ、2020年ねん（令れい和わ2年ねん）4月がつ30日にちに環境省かんきょうしょう自然しぜん環境かんきょう局きょく総務そうむ課か動物どうぶつ愛護あいご管理かんり室しつから発表はっぴょうされた「動物どうぶつの愛護あいご及および管理かんりに関かんする施策しさくを総合そうごう的てきに推進すいしんするための基本きほん的てきな指針ししんの改正かいせいについて」より、今後こんごはいわゆる「殺ころせ処分しょぶんゼロ」ではなく、治癒ちゆの見込みこみがない病気びょうきや攻撃こうげき性せいがある等とう譲渡じょうとすることが適切てきせつではない場合ばあいを除のぞいた犬いぬや猫ねこについては飼かい主ぬしへの返還へんかん及および適正てきせいな譲渡じょうと促進そくしんを積極せっきょく的てきに進すすめる方向ほうこうで行いくこと、野犬やけんが多おおい等とう地域ちいきの実情じつじょうに合あわせて進すすめていった上うえで、殺ころせ処分しょぶん数すうを減少げんしょうさせていく方向ほうこうで対応たいおうしていく方針ほうしんとなった。

捕獲ほかく（犬いぬのみ）・引ひき取とり・収容しゅうよう

各かく自治体じちたいの保健所ほけんじょ、もしくは各かく都道府県とどうふけんや政令せいれい指定してい都市としが管理かんり運営うんえいする動物どうぶつ愛護あいご施設しせつ（自治体じちたいにより名称めいしょうは異ことなる）が行おこなう。公共こうきょう施設しせつであるため、従事じゅうじ者しゃはその自治体じちたいの職員しょくいん（=公務員こうむいん）であり、現場げんばでの捕獲ほかく等とうに従事じゅうじする現業げんぎょう職員しょくいんのほか、動物どうぶつの健康けんこう管理かんりに従事じゅうじする獣しし医師いしにより構成こうせいされる。

2013年ねん9月がつ、動物どうぶつ愛護あいご法ほうの改正かいせいにより、相当そうとうの理由りゆうがない限かぎり自治体じちたいは引ひき取とりを拒否きょひできるようになったため、各かく自治体じちたいは飼かい主ぬしに新あらたな飼かい主ぬしを探さがすよう指導しどうしている。自治体じちたいが引ひき取とりを拒否きょひできる項目こうもくは以下いかのとおり。

1. 犬いぬ猫ねこ等とう販売はんばい業者ぎょうしゃから引取ひきとりを求もとめられた場合ばあい
2. 引取ひきとりを繰くり返かえし求もとめられた場合ばあい
3. 繁殖はんしょく制限せいげんのための指導しどうに従したがわず子犬こいぬ・子猫こねこの引取ひきとりを求もとめられた場合ばあい
4. 犬いぬ猫ねこの老齢ろうれい・疾病しっぺいを理由りゆうとして引取ひきとりを求もとめられた場合ばあい
5. 飼養しようが困難こんなんであるとは認みとめられない理由りゆうにより引取ひきとりを求もとめられた場合ばあい
6. 譲渡じょうと先さきを見みつけるための取組とりくみを行おこなっていない場合ばあい

となっている。

なお、2013年ねん（平成へいせい25年ねん）の改正かいせい法ほうの施行しこう後ごには以下いかの問題もんだいが生しょうじていることが指摘してきされている。

• 所有しょゆう者しゃ不明ふめいの猫ねこの引取ひきとりについて、拒否きょひする運用うんようをしている自治体じちたいも多おおいこと。
  特とくに野良猫のらねこについては、自活じかつできないもの（離乳りにゅう期き前まえの子猫こねこ等とう）を除のぞいて一切いっさいの引取ひきとりを拒否きょひするケースが増ふえている。このような実態じったいについて、所有しょゆう者しゃ不明ふめいの猫ねこによる継続けいぞく的てきな生活せいかつ環境かんきょう被害ひがいを受うけている住民じゅうみん等とうからは、自治体じちたいが所有しょゆう者しゃ不明ふめいの猫ねこを引ひき取とらないのは明確めいかくな法律ほうりつ違反いはんであるとの指摘してきが多数たすう寄よせられている。
• 殺ころせ処分しょぶんがなくなることを目指めざして譲渡じょうとの促進そくしんに努つとめる旨むねの規定きていが追加ついかされたことから、自治体じちたいは引ひき取とった犬いぬ猫ねこの譲渡じょうと活動かつどうが促進そくしんされた。
  近年きんねんの急速きゅうそくな譲渡じょうとの促進そくしん（殺ころせ処分しょぶん率りつの低下ていか）の要因よういんとしては、一般いっぱん飼かい主ぬしに加くわえ、動物どうぶつ愛護あいご団体だんたいへの団体だんたい譲渡じょうとの寄与きよするところも大おおきい。
  その一方いっぽうで、自治体じちたいによっては、殺ころせ処分しょぶんがなくなることを最さい優先ゆうせんとした結果けっか、譲渡じょうと適性てきせいのない個体こたいを譲渡じょうとしたことによる咬傷こうしょう事故じこの発生はっせいや、団体だんたい譲渡じょうとした動物どうぶつ愛護あいご団体だんたいのシェルターが過密かみつ飼育しいくとなっており動物どうぶつの健康けんこう安全あんぜんの確保かくほの観点かんてんから問題もんだいが生しょうじているのではないかとの指摘してきがある。
• 動物どうぶつの保護ほご・譲渡じょうと活動かつどうは、海外かいがい（イギリス、ドイツ）では、民間みんかん団体だんたいが寄付きふ金きん等とうの自己じこ資金しきんを用もちいて実施じっし。これらの国くにでは、野良犬のらいぬや野良猫のらねこがほとんど存在そんざいせず、シェルターに収容しゅうようされる動物どうぶつの多おおくは飼かい主ぬしが所有しょゆう放棄ほうきしたものが多おおいという。
  一方いっぽう、日本にっぽんの場合ばあいは、北関東きたかんとうや西日本にしにほんを中心ちゅうしんに野良犬のらいぬの収容しゅうようが多おおく、全国ぜんこく的てきに野良猫のらねこの数かずも多おおいことから、保護ほご収容しゅうようした個体こたいのうち人間にんげんとの社会しゃかい化かができておらず、馴化じゅんかが困難こんなんで飼養しように適てきさないものも多おおい。
• 日本にっぽん国内こくないにおいても、大都市だいとし部ぶにおいては、過去かこの捕獲ほかくの努力どりょくや適正てきせい飼養しようの徹底てっていの結果けっか、野良犬のらいぬがいなくなり、野良猫のらねこについても多おおくの愛護あいご団体だんたいの協力きょうりょくが得えられるため地域ちいき猫ねことして管理かんりできるケースが増ふえている。
  他方たほう、西日本にしにほん等とうの地域ちいきでは、温暖おんだんで餌えさも豊富ほうふなため、多おおくの野良犬のらいぬや野良猫のらねこが生息せいそく・繁殖はんしょくしやすく、依然いぜんとして自治体じちたいの収容しゅうよう数すうが多おおい。このように自治体じちたいの置おかれた状況じょうきょうが大おおきく異ことなる中なかで、大都市だいとし部ぶと同様どうようの動物どうぶつ愛護あいご管理かんり手法しゅほうについて、それ以外いがいの地域ちいきに要求ようきゅうすることは困難こんなんな状況じょうきょうである。
• 自治体じちたいは、動物どうぶつの引取ひきとり・譲渡じょうと等とうの活動かつどうの他ほかに、多岐たきにわたる業務ぎょうむを担になっている（動物どうぶつ愛護あいご管理かんり推進すいしん計画けいかくの策定さくてい・推進すいしん、一般いっぱん飼かい主ぬしに対たいする適正てきせい飼養しようの普及ふきゅう啓発けいはつや指導しどう、多た頭あたま飼育しいく者しゃに対たいする指導しどう・勧告かんこく・命令めいれい、動物どうぶつ取扱とりあつかい業ぎょうの登録とうろく制度せいどの運用うんよう、特定とくてい動物どうぶつの許可きょか制せいの運用うんよう、動物どうぶつ虐待ぎゃくたい事案じあんへの対応たいおう等とう。）。また、動物どうぶつ保護ほご管理かんり法ほう制定せいてい当時とうじから、公衆こうしゅう衛生えいせいの確保かくほなど動物どうぶつの管理かんり（動物どうぶつによる生命せいめい・身体しんたい・財産ざいさんの侵害しんがいの防止ぼうし、前回ぜんかい改正かいせい時じからは動物どうぶつによる生活せいかつ環境かんきょう被害ひがいの防止ぼうし）の観点かんてんからの施策しさくが行政ぎょうせい機関きかんとしての基本きほんであり、保護ほご法益ほうえきに鑑かんがみても優先ゆうせん事項じこうとすべきである。
  しかしながら、近年きんねんでは、動物どうぶつの愛護あいごを優先ゆうせんする結果けっか、動物どうぶつの管理かんりに係かかる施策しさくを十分じゅうぶんに講こうじることが難むずかしい環境かんきょうに置おかれる自治体じちたいもあるのではないかとの指摘してきもある。 そうした中なかで、法ほうにおいて動物どうぶつ愛護あいご管理かんり行政ぎょうせいが自治じち事務じむとされた趣旨しゅしに照てらし、引取ひきとりや譲渡じょうとのあり方かたを含ふくめ、動物どうぶつ愛護あいご行政ぎょうせいのあり方かたについては、各かく自治体じちたいの実情じつじょうに応おうじ、地域ちいきに根ねざす住民じゅうみんや愛護あいご団体だんたいのニーズやリソース等とうを踏ふまえて、限かぎられた人的じんてき・物的ぶってき行政ぎょうせいリソース（人員じんいんと予算よさん）の効率こうりつ的てき・効果こうか的てきな活用かつよう方法ほうほうについて、各かく自治体じちたいごとに検討けんとうすることが必要ひつようとなっている。

なお、2022年度ねんど（令れい和わ4年度ねんど）の環境省かんきょうしょうの統計とうけい資料しりょうによると、引ひき取とられた全すべての犬いぬ猫ねこの内うち、飼かい主ぬしからの引ひき取とりは犬いぬが約やく11.5％（2,576頭とう）、猫ねこが約やく31.4％（9,559頭とう）である。

収容しゅうよう日数にっすう

狂犬病きょうけんびょう予防よぼう法ほうにより定さだめられた公示こうじ期間きかんは2日間にちかんであるが、収容しゅうよう期間きかんは法令ほうれいによって定さだめられておらず、実際じっさいの収容しゅうよう期間きかんは各かく自治体じちたいの条例じょうれいに基もとづいた日数にっすうであり、各かく自治体じちたいにより様々さまざまである。その間あいだに捕獲ほかく・収容しゅうようした地域ちいき、動物どうぶつの種類しゅるい・品種ひんしゅ・性別せいべつ・毛色けいろ・首輪くびわの有無うむ及およびその他たの特徴とくちょうといった内容ないようを、収容しゅうようされた地域ちいきの市役所しやくしょの掲示板けいじばんに公示こうじすることで飼かい主ぬしが名乗なのり出でるのを待まつことになる。

処分しょぶん

動物どうぶつ愛護あいご法ほう第だい35条じょう1項こう及および第だい3項こうと第だい36条じょう第だい2項こうによって定さだめられた犬いぬ及およびねこの引取ひきとり並ならびに負傷ふしょう動物どうぶつ等とうの収容しゅうように関かんする措置そち第だい４で定さだめられている「処分しょぶん」とは、「所有しょゆう者しゃへの返還へんかん、飼養しようを希望きぼうする者ものへの譲渡じょうとし及および殺ころせ処分しょぶんとする。」とあり、殺ころせ処分しょぶん以外いがいに飼かい主ぬしへの返還へんかんや里親さとおや募集ぼしゅう業務ぎょうむによる希望きぼう者しゃへの譲渡じょうとも含ふくめた「愛護あいご施設しせつから出でて行いく全すべての事例じれい」を指さしている。

なお、令れい和わ4年度ねんどの環境省かんきょうしょうの統計とうけい資料しりょうによると、返還へんかん・譲渡じょうと率りつは犬いぬが約やく87.8％（19,658頭とう）、猫ねこが約やく67.3％（20,471頭とう）、殺ころせ処分しょぶん率りつは犬いぬが約やく10.9％（2,434頭とう）、猫ねこが約やく31.2％（9,472頭とう）となっている。また、殺ころせ処分しょぶんされた幼よう齢よわい個体こたい（主おもに離乳りにゅうしていない個体こたい）は、犬いぬは449頭とうと犬いぬ殺ころせ処分しょぶんの約やく18.4%に対たいして、猫ねこの場合ばあいは5,878頭とうと猫ねこ殺ころせ処分しょぶんの約やく62.1%を占しめる。但ただし、成熟せいじゅく個体こたいと幼よう齢よわいの個体こたいを区別くべつしていない自治体じちたいにあっては、すべて成熟せいじゅく個体こたいとして計上けいじょうしていることに留意りゅういする。

また、殺ころせ処分しょぶん分類ぶんるい別べつでは、

• 譲渡じょうとすることが適切てきせつではない（治癒ちゆの見込みこみがない病気びょうきや攻撃こうげき性せいがある等ひとし）と判断はんだんされた動物どうぶつの殺ころせ処分しょぶん　犬いぬ：1,701頭とう（内うち幼よう齢よわい個体こたい199頭とう）　猫ねこ：3,855頭とう（内うち幼よう齢よわい個体こたい1,363頭とう）
• 譲渡じょうとすることが適切てきせつではない（治癒ちゆの見込みこみがない病気びょうきや攻撃こうげき性せいがある等ひとし）と判断はんだんされた動物どうぶつ以外いがいの殺ころせ処分しょぶん（譲渡じょうと先さきの確保かくほや適切てきせつな飼養しよう管理かんりが困難こんなん）　犬いぬ：281頭とう（内うち幼よう齢よわい個体こたい103頭とう）　猫ねこ：2,857頭とう（内うち幼よう齢よわい個体こたい2,186頭とう）
• 引取ひきとり後ごの死亡しぼう　犬いぬ：452頭とう（内うち幼よう齢よわい個体こたい147頭とう）　猫ねこ：2,760頭とう（内うち幼よう齢よわい個体こたい2,329頭とう）

となっている。譲渡じょうとすることが適切てきせつではない犬いぬ以外いがいが殺ころせ処分しょぶんされたのは、殺ころせ処分しょぶんされた犬いぬの内約ないやく30.1%、猫ねこの場合ばあいは約やく59.3%であった。特とくに犬いぬは、愛玩あいがん動物どうぶつ又または伴侶はんりょ動物どうぶつとして家庭かていで飼養しようできる動物どうぶつの殺ころせ処分しょぶんが4割わり以下いかとなっている。

日本にっぽんにおいては、殺ころせ処分しょぶん方法ほうほうは政令せいれいに定さだめられており、対象たいしょうとなる動物どうぶつは動物どうぶつ愛護あいご法ほう第だい44条じょう4項こうに定さだめられた家庭かてい動物どうぶつ、展示てんじ動物どうぶつ、実験じっけん動物どうぶつ、産業さんぎょう動物どうぶつが対象たいしょうであり、すなわち人ひとが所有しょゆうする動物どうぶつで哺乳類ほにゅうるい、鳥類ちょうるい又または爬虫類はちゅうるいに属ぞくするものが対象たいしょうとなる。

政令せいれい「動物どうぶつの殺ころせ処分しょぶん方法ほうほうに関かんする指針ししん」で、「化学かがく的てき又または物理ぶつり的てき方法ほうほうにより、できる限かぎり殺ころせ処分しょぶん動物どうぶつに苦痛くつうを与あたえない方法ほうほうを用もちいて当該とうがい動物どうぶつを意識いしきの喪失そうしつ状態じょうたいにし、心しん機能きのう又または肺はい機能きのうを非ひ可逆かぎゃく的てきに停止ていしさせる方法ほうほうによるほか、社会しゃかい的てきに容認ようにんされている通常つうじょうの方法ほうほうによること。」と定さだめている。また「苦痛くつう」とは省令しょうれいで「痛覚つうかく刺激しげきによる痛いたみ並ならびに中枢ちゅうすうの興奮こうふん等とうによる苦悩くのう、恐怖きょうふ、不安ふあん 及およびうつの状態じょうたい等とうの態様たいようをいう。」（同省どうしょう令れい 第だい2（4））と定さだめられている（具体ぐたい例れいについては後述こうじゅつする）。

高こう濃度のうどの二酸化炭素にさんかたんそは哺乳類ほにゅうるいの呼吸こきゅう中枢ちゅうすうを麻痺まひさせるので、小しょう・中型ちゅうがた動物どうぶつの場合ばあいには二酸化炭素にさんかたんそによる昏睡こんすいと自発じはつ呼吸こきゅうの停止ていしによる窒息ちっそく死しで処分しょぶんするという方法ほうほうが一般いっぱん的てきであり、最終さいしゅう的てきに死体したいは焼却しょうきゃくされる。定期ていき的てきな慰霊いれい祭さいなどを実施じっししているところもあるが、食肉しょくにく生産せいさん等とうのために行おこなう「と殺さつ（屠殺とさつ）」とは異ことなり、人間にんげん社会しゃかいに最もっとも身近みぢかな動物どうぶつである犬いぬ・猫ねこを飼かい主ぬし側がわの一方いっぽう的てきな都合つごうによって殺ころさなければならないという点てんにおいて、獣しし医師いしも含ふくめて処分しょぶんに携たずさわる職員しょくいんの精神せいしん的てき苦痛くつうは非常ひじょうに大おおきい。

老ろう犬いぬや殆ほとんどの猫ねこは貰もらい手てが見みつからないことが多おおく、里親さとおや募集ぼしゅうをされることすらなく殺ころせ処分しょぶんされるケースもある。このような不幸ふこうな事例じれいを少すこしでも減へらすべく、各かく自治体じちたいはさまざまな動物どうぶつ愛護あいごに向むけた啓蒙けいもう活動かつどうを行おこなっている。

2019年ねん(平成へいせい31年ねん)4月がつ5日にちの東京とうきょう都との定例ていれい会見かいけんより、殺ころせ処分しょぶんを犬いぬ猫ねこ共どもに0になったことを発表はっぴょうした。但ただし、衰弱すいじゃくが激はげしかったり、攻撃こうげき性せいが強つよかったり重じゅう篤あつしな病気びょうきなどにかかったりして飼育しいくが困難こんなんのため、安楽あんらく死しさせたものや施設しせつに引ひき取とった後のちに死しんだものは含ふくまれておらず、2018年度ねんどはおよそ350匹ひきいた。東京とうきょう都とは引ひき続つづき、飼かい主ぬしにペットをみとるまで飼かうことの大切たいせつさを訴うったえていくほか、動物どうぶつの譲渡じょうとをスムーズに行おこなえる仕組しくみづくりを強化きょうかし、この数かずも減へらしていく考かんがえを表明ひょうめいした。その後ご、2022年度ねんど（令れい和わ4年度ねんど）の殺ころせ処分しょぶん数すうは犬いぬで11頭とう、猫ねこで28頭とうとなっており、どちらも引ひき取とり後ごの死亡しぼうと譲渡じょうとすることが適切てきせつではない（治癒ちゆの見込みこみがない病気びょうきや攻撃こうげき性せいがある等ひとし）と判断はんだんされた動物どうぶつを除のぞいた殺ころせ処分しょぶんは0である。

また、競走きょうそう馬ばが競走きょうそうや調教ちょうきょうの際さいの事故じこなどで重度じゅうどの骨折こっせつなどの故障こしょうを発症はっしょうした場合ばあい、「予よ後ご不良ふりょう (競馬けいば)」と発表はっぴょうされることがある。これは診察しんさつした獣しし医師いしが「治療ちりょうを行おこなっても回復かいふくの見込みこみ無なし」と診断しんだんして安楽あんらく死しの診断しんだんを下くだした、あるいは処置しょちを取とったことを意味いみし、人間にんげんの医療いりょうで用もちいられる用語ようごとしての「予よ後ご不良ふりょう」とは意味合いみあいが異ことなる。ウマ類るいなどの大型おおがた動物どうぶつの場合ばあいは、麻酔ますい薬やくと心しん停止ていし薬やくあるいは筋すじ弛緩しかん薬やくが併用へいようされる。

方法ほうほう

• 吸入きゅうにゅう：
  • イソフルラン
  • セボフルラン（Sevoflurane）
  • 二酸化炭素にさんかたんそ
  • 一酸化いっさんか炭素たんそ
  • 窒素ちっそ

• 頸椎脱臼だっきゅう（Cervical dislocation）

• 静脈じょうみゃく注射ちゅうしゃ
  • ペントバルビタール
  • チオペンタール
  • セコバルビタールナトリウム（secobarbital sodium）
  • クロロキン / リドカイン

• 腹腔ふくこう内ない注射ちゅうしゃ（Intraperitoneal injection）
• 心臓しんぞう内ない注射ちゅうしゃ（Intracardiac injection）

• 銃じゅう：馬うま
• 家畜かちく銃じゅう（Captive bolt pistol）：牛うし

伝染でんせん病びょうの感染かんせん拡大かくだい防止ぼうしにおける処分しょぶん

日本にっぽん

日本にっぽんにおいては、家畜かちく伝染でんせん病びょう予防よぼう法ほうにより指定していされている法定ほうていの家畜かちく伝染でんせん病びょうに罹患りかんした動物どうぶつについては、感染かんせん拡大かくだいの防止ぼうし、経済けいざい的てきな悪影響あくえいきょうなどの副次的ふくじてき被害ひがいの防止ぼうしという観点かんてんから、行政ぎょうせい手続てつづきによる速すみやかな摘発てきはつ淘汰とうた、すなわち殺ころせ処分しょぶんが実施じっしされることになっている。

この場合ばあいの処分しょぶん方法ほうほうについては疾病しっぺいや動物どうぶつにもよるが、基本きほん的てきには安楽あんらく死しの方法ほうほうが選択せんたくされる。たとえば馬うま伝染でんせん性せい貧血ひんけつ（伝つて貧ひん）に感染かんせんしたウマ類るいの場合ばあいには、感染かんせんが確認かくにんされると、都道府県とどうふけん知事ちじによって「殺ころせ処分しょぶん命令めいれい書しょ」が出だされ、これに基もとづいて速すみやかに安楽あんらく死しの処置しょちが取とられ、死骸しがいはその後ご焼却しょうきゃく処分しょぶんされることになる。 馬うま伝染でんせん性せい貧血ひんけつでは、ウイルスの性質せいしつ的てきにワクチンの製造せいぞうが事実じじつ上じょう不可能ふかのうな上うえ、ひとたび感染かんせんが拡大かくだいすれば、馬うま畜産ちくさん・競馬けいばやこれに関連かんれんする各種かくしゅ産業さんぎょうに大だい打撃だげきを与あたえてしまうという理由りゆうから、罹患りかんした患畜に治療ちりょうが選択せんたくされることは無なく、いかなる歴史れきし的てき名馬めいばであろうとも、感染かんせんが間違まちがいないと確認かくにんされた馬うまは全すべて対象たいしょうとなる。

また、口蹄疫こうていえき・高こう病原びょうげん性せい鳥とりインフルエンザなどでは、患畜の屠殺とさつ・殺ころせ処分しょぶんの他ほか、死体したいの焼却しょうきゃくや埋うめ却なども義務付ぎむづけており、さらには摘発てきはつ淘汰とうたの対象たいしょうは感染かんせん動物どうぶつと同おなじ施設しせつや建物たてもので飼養しようされていた全すべての同種どうしゅの動物どうぶつに及およぶ。即すなわちこれら疾病しっぺいの感染かんせん発生はっせいが確認かくにんされることは事実じじつ上じょう、当該とうがい施設しせつにおける同種どうしゅの動物どうぶつの全滅ぜんめつを意味いみする。

ちなみに、この命令めいれいによる患畜の屠殺とさつ・殺ころせ処分しょぶんについては、上述じょうじゅつした様ような観点かんてんから行政ぎょうせい命令めいれいは強力きょうりょくな強制きょうせい力りょくを持もつ。また、当該とうがいの動物どうぶつの所有しょゆう者しゃが様々さまざまな事情じじょうで対処たいしょ不能ふのうであったり、あるいは命令めいれいに抵抗ていこうした場合ばあいには、行政ぎょうせい代だい執行しっこうで国くにや地方自治体ちほうじちたいにより獣しし医師いし（家畜かちく防疫ぼうえき員いん）が派遣はけんされ殺ころせ処分しょぶんを実施じっしするほか、状況じょうきょう次第しだいでは警察けいさつの機動きどう隊たいが投入とうにゅうされたり、さらには災害さいがい派遣はけんとして自衛隊じえいたいが投入とうにゅうされ、死体したいの焼却しょうきゃくや埋うめ却などの作業さぎょうを実施じっしすることもある。

デンマーク

2020年ねん、デンマークの農場のうじょうで飼育しいくされていたミンクから新型しんがたコロナウイルスの変異へんい株かぶが検出けんしゅつされた。デンマーク政府せいふは、人ひとへの感染かんせん拡大かくだいを阻止そしするために、国内こくないで飼育しいくする全すべてのミンク1500万まん匹ひきを殺ころせ処分しょぶん。デンマークは世界せかい最大さいだいのミンクの飼育しいく、輸出ゆしゅつ国こくであり、殺ころせ処分しょぶんの規模きぼも大おおきなものとなった。

香港ほんこん

2022年ねん1月がつ18日にち、香港ほんこん当局とうきょくでは輸入ゆにゅうハムスターから人間にんげんへの新型しんがたコロナウイルスのオミクロン株かぶ感染かんせんの疑うたがいが確認かくにんされたことから2000匹ひきを殺ころせ処分しょぶんするよう命めいじた。

関連かんれん項目こうもく

• ペットロス症候群しょうこうぐん
• 虹にじの橋はし (詩し)
• 犬いぬ殺ごろし - かつて警察けいさつ署しょの指揮しきの下したに、狂犬病きょうけんびょう予防よぼうのために、野犬やけんを捕獲ほかく、殺ころせ処分しょぶんした業者ぎょうしゃのこと。現在げんざいでも、殺ころせ処分しょぶんを動物どうぶつ虐待ぎゃくたいであるとして批判ひはんする人々ひとびとの間あいだでは、犬いぬや猫ねこの殺ころせ処分しょぶんをする人々ひとびとへの蔑称べっしょうとしても用もちいられている。
• 戦時せんじ猛獣もうじゅう処分しょぶん
• 死刑しけい

外部がいぶリンク

• 環境庁かんきょうちょう・収容しゅうよう動物どうぶつデータ検索けんさくサイト
• 東京とうきょう都と福祉ふくし保健ほけん局きょく・動物どうぶつ愛護あいご相談そうだんセンター
• ペットのおうち
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