六 者 会合
（六 カ国 協議 から転送 ）
経過
米 朝 枠組 み合意 の崩壊
- 1994
年 6月 、元 アメリカ大統領 のジミー・カーターが訪朝 し、国家 主席 の金 日成 と会談 - 1994
年 10月 、アメリカと北朝鮮 の間 に米 朝 枠組 み合意 が成立 - 1995
年 3月、朝鮮半島 エネルギー開発 機構 (KEDO)発足 - 2000
年 6月 、南北 首脳 会談 後 、南北 閣僚 会議 発足 - 2001
年 9月11日 、アメリカ同時 多発 テロ事件 発生 - 2002
年 9月17日 、日 朝 首脳 会談 、日 朝 平壌 宣言 - 「
朝鮮半島 の核 問題 の包括 的 な解決 のために、該当 するすべての国際 的 合意 を順守 すること」を確認 した
- 「
- 10月3
日 - 5日 、アメリカ国務 次官補 のジェイムズ・ケリーが訪朝 （ケリー訪朝 ）。北朝鮮 の高 濃縮 ウラン(HEU)計画 への懸念 を示 したケリーに対 し、外務 次官 の姜 錫柱 が計画 の存在 を認 めた。 - 10月16
日 、アメリカ国務省 が北朝鮮 が高 濃縮 ウラン計画 を認 めたとする声明 を発表 - 11月15
日 、KEDO理事 会 が北朝鮮 への重油 供給 を中断 することで合意 - 11月29
日 、IAEA理事 会 が北朝鮮 の高 濃縮 ウラン計画 を非難 する決議 を採択 - 12月12
日 、北朝鮮 が核 施設 の監視 カメラ除去 を開始 - 12月27
日 、北朝鮮 がIAEA査察 官 の国外 退去 を発表 - 2003
年 1月 10日 、北朝鮮 がNPTからの脱退 を宣言 - 2
月 12日 、IAEA緊急 理事 会 が、北朝鮮 の核 開発 問題 を国連 安保理 に付託
三 者 協議
| アメリカ | ||
|---|---|---|
| ミサイル | ||
北朝鮮 は使用 済 み核 燃料 棒 8000本 の再 処理 を明 らかにし、核 の保有 ・製造 ・移転 を示唆 した- アメリカは
全 ての核 開発 の完全 かつ恒久 的 な廃棄 を求 めた
第 1回 までの出来事
- 2003
年 5月 23日 、アメリカのテキサス州 クロフォードで日米 首脳 会談 。日本 の内閣 総理 大臣 である小泉 純一郎 は「対話 と圧力 」を明言 。 - 5月27
日 、中国 国家 主席 兼 総 書記 の胡錦濤 がロシアを訪問 し、大統領 のウラジーミル・プーチンと中 露 首脳 会談 。武力 による圧力 回避 を強調 。 - 6月9
日 、韓国 大統領 の盧武鉉 が来日 。日 韓 首脳 会談 。「対話 と圧力 」の原則 で一致 するも、盧武鉉 は「より対話 に重 きをおきたい」とした。 - 7
月 14日 、中国 外務 次官 の戴秉国 が訪朝 し、総 書記 の金 正日 と会談 - 7
月 18日 、外務 次官 の戴秉国 が訪米 し、国務 長官 のコリン・パウエルと会談 - 7
月 31日 、ニューヨークで米 朝 が接触 。三者 （アメリカ、中国 、北朝鮮 ）に日本 、ロシア、韓国 を加 えた六 者 会合 の開催 で合意 。
第 1回
各国 首席 代表 
日本 :藪 中 三 十 二 （外務省 アジア大洋 州 局長 ）
アメリカ: ジェイムズ・ケリー（東 アジア・太平洋 担当 国務 次官補 ）
中国 :王 毅 （外交 部 副 部長 ） ※議長 
ロシア: アレクサンドル・ロシュコフ（外務 次官 ）
韓国 :李 秀 赫（外交 通商 部 次官補 ）
北朝鮮 :金 永日 （外務 次官 ）
- 2003
年 8月 27日 - 29日 、北京 の釣魚台迎賓館 で開催 北朝鮮 は「一括 妥結 方式 」による解決 を改 めて主張 - 「
核 抑止 力 」を背景 とした金 永日 の恫喝 に対 し、ロシュコフは隣 の部下 に「君 の担当 している国 （北朝鮮 ）は、狂 っている」とささやいた。この発言 はマイクのスイッチの切 り忘 れにより会議 場 に流 れたという[7]。 - アメリカは
完全 な核 放棄 まで見返 りを与 えないとする立場 をやや軟化 させた。また「脅威 を与 える意図 はなく、侵略 あるいは攻撃 する意図 もなく、体制 変更 を求 める意図 もない、という3つのNO」を提示 した。 共同 文書 は発表 されず、中国 が議長 総括 を口頭 で発表 した。次回 会合 の日程 も未定 となった。
第 1回 と第 2回 の間 の出来事
- 2003
年 10月 2日 、北朝鮮 が核 燃料 の再 処理 で得 たプルトニウムの用途 転用 を発表 - 2004
年 1月 6日 -10日 、アメリカの核 専門 家 が訪朝 。北朝鮮 がプルトニウムと見 られる物質 を見 せる。 - 1
月 20日 、アメリカ大統領 のジョージ・ウォーカー・ブッシュの一般 教書 演説 。北朝鮮 を「世界 で最 も危険 な政権 」と批判 。 - 2
月 2日 、パキスタンから北朝鮮 への核 技術 の流出 が明 らかになる
第 2回
各国 首席 代表 -
日本 :藪 中 三 十 二 （外務省 アジア大洋 州 局長 ） - アメリカ: ジェイムズ・ケリー（
東 アジア・太平洋 担当 国務 次官補 ） -
中国 :王 毅 （外交 部 副 部長 ） ※議長 - ロシア: アレクサンドル・ロシュコフ（
外務 次官 ） -
韓国 :李 秀 赫（外交 通商 部 次官補 ） -
北朝鮮 :金 桂冠 （外務 次官 ）
- 2004
年 2月 25日 - 28日 、北京 の釣魚台 国賓 館 で開催 北朝鮮 は核 廃棄 の対象 を「核兵器 計画 」に限定 することを主張 し、核 の平和 利用 は除外 することを主張 した。高 濃縮 ウランの存在 とパキスタンとの関係 は否定 した。- アメリカはCVID（Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement;
完全 で検証 可能 かつ不 可逆 的 な核 廃棄 ）を主張 した 次回 会合 のための作業 部会 を設置 することで合意 した。共同 文書 の策定 は見送 られ、議長 総括 が発表 された。
第 2回 と第 3回 の間 の出来事
- 2004
年 5月 22日 、日 朝 首脳 会談 - 5月12
日 - 15日 、第 1回 作業 部会 - 6月21
日 - 22日 、第 2回 作業 部会
第 3回
各国 首席 代表 -
日本 :藪 中 三 十 二 （外務省 アジア大洋 州 局長 ） - アメリカ: ジェイムズ・ケリー（
東 アジア・太平洋 担当 国務 次官補 ） -
中国 :王 毅 （外交 部 副 部長 ） ※議長 - ロシア: アレクサンドル・ロシュコフ（
外務 次官 ） -
韓国 :李 秀 赫（外交 通商 部 次官補 ） -
北朝鮮 :金 桂冠 （外務 次官 ）
- 2004
年 6月 23日 - 25日 、北京 釣魚台迎賓館 で開催 北朝鮮 は敵視 政策 の放棄 を条件 として、核兵器 関連 の計画 放棄 の意向 を表明 した- アメリカはCVIDという
言葉 を使 わず、新 しい提案 を行 った。北朝鮮 も提案 を行 った。 北朝鮮 の核 凍結 を非核 化 への第 一 段階 と位置付 けることで意見 の一致 を見 た- ホスト
国 の中国 が議長 声明 を発表 した
第 3回 と第 4回 の間 の出来事
- 2005
年 1月 18日 、アメリカ大統領 補佐 官 のコンドリーザ・ライスが、議会 公聴 会 で北朝鮮 を「圧制 の拠点 」と証言 した - 2
月 10日 、北朝鮮 外務省 は六 者 会合 への参加 を無 期限 に中断 すると声明 。核兵器 の製造 ・保有 を公式 に宣言 。 - 3月22
日 、韓国 大統領 の盧武鉉 が「北東 アジアのバランサーを目指 す」と宣言 （バランサー発言 ） - 5月31
日 、アメリカ大統領 のブッシュが記者 会見 の席 で、金 正日 を「ミスター」の敬称 を付 けて呼 ぶ - 6月3
日 、北朝鮮 外務省 が「ミスター」の呼称 に反応 し、六 者 協議 の雰囲気 作 りに寄与 すると評価 - 6月15
日 - 17日 、韓国 統一 部 長官 の鄭東泳 が北朝鮮 を訪問 。金 正日 と会談 。 - 7
月 12日 、韓国 政府 が北朝鮮 へ200万 kWの電力 を直接 供給 する計画 を発表 （安 重根 計画 ）
第 4回
第 4回 第 1フェーズ
各国 首席 代表 -
日本 :佐々 江 賢一郎 （外務省 アジア大洋 州 局長 ） - アメリカ: クリストファー・ヒル（
東 アジア・太平洋 担当 国務 次官補 ） -
中国 :武 大 偉 （外交 部 副 部長 ） ※議長 - ロシア: アレクサンドル・アレクセーエフ（
外務 次官 ） -
韓国 :宋 旻 淳 （外交 通商 部 次官補 ） -
北朝鮮 :金 桂冠 （外務 次官 ）
- 2005
年 7月 26日 - 8月 7日 、北京 で開催 北朝鮮 以外 の5ヶ国 が、中国 の提示 した共同 文書 草案 （第 4次 案 ）に同意 した北朝鮮 は核 の平和 利用 にこだわり、また軽水炉 の提供 を要求 した
第 4回 第 2フェーズ
各国 首席 代表 -
日本 :佐々 江 賢一郎 （外務省 アジア大洋 州 局長 ） - アメリカ: クリストファー・ヒル（
東 アジア・太平洋 担当 国務 次官補 ） -
中国 :武 大 偉 （外交 部 副 部長 ） ※議長 - ロシア: アレクサンドル・アレクセーエフ （
外務 次官 ） -
韓国 :宋 旻 淳 （外交 通商 部 次官補 ） -
北朝鮮 :金 桂冠 （外務 次官 ）
- 2005
年 9月 13日 - 19日 、北京 で開催 - 2005
年 9月 19日 、6ヶ国 が初 めての共同 声明 を発表 。北朝鮮 の核兵器 放棄 に合意 。
第 4回 と第 5回 の間 の出来事
- 2005
年 9月 15日 、アメリカ財務省 が官報 でマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)を「マネーロンダリングの主要 懸念 先 」金融 機関 に指定 。愛国 者 法 第 311条 に基 づく特別 措置 として、全米 金融 機関 にBDAとの取引 を禁止 した。六 者 会合 と平行 しているが、当時 はさほど注目 されなかった。 - 2005
年 9月 28日 、マカオ政府 がBDAを管理 下 に置 き、約 2400万 ドルの北朝鮮 関連 口座 を凍結 した。北朝鮮 の銀行 が20、北朝鮮 の貿易 会社 が11、北朝鮮 の個人 が9、マカオの個人 ・企業 が4の約 50口座 が凍結 されたと伝 えられる[8]。
第 5回
第 5回 第 1フェーズ
各国 首席 代表 -
日本 :佐々 江 賢一郎 （外務省 アジア大洋 州 局長 ） - アメリカ: クリストファー・ヒル（
東 アジア・太平洋 担当 国務 次官補 ） -
中国 :武 大 偉 （外交 部 副 部長 ） ※議長 - ロシア: アレクサンドル・アレクセーエフ（
外務 次官 ） -
韓国 :宋 旻 淳 （外交 通商 部 次官補 ） -
北朝鮮 :金 桂冠 （外務 次官 ）
- 2005
年 11月9日 - 11日 、北京 で開催 し、全体 会 で議長 声明 を発表
第 5回 第 1フェーズと第 2フェーズの間 の出来事
- 2006
年 7月 5日 、北朝鮮 が日本海 に向 けて7発 の弾道 ミサイルを発射 （→北朝鮮 によるミサイル発射 実験 (2006年 )を参照 のこと） - 7
月 15日 、国連 安全 保障 理事 会 が決議 1695を採択 。北朝鮮 はこれを拒否 。 - 10月6
日 、国連 安保理 が議長 声明 を発表 - 10月9
日 、北朝鮮 が「核 実験 成功 」を宣言 - 10月12
日 - 10月21日 、六 者 会合 に参加 する各国 間 で活発 な外交 交渉 が行 われた- 10月12
日 、国務 委員 の唐 家 璇が訪米 し、ブッシュ（大統領 ）、ライス（国務 長官 ）、ハドリー（安保 担当 大統領 補佐 官 ）と会談 - 10月13
日 、唐 家 璇（国務 委員 ）が訪露 し、イーゴリ・イワノフ（安保 会議 書記 ）、セルゲイ・ラブロフ（外相 ）と会談 。盧武鉉 （大統領 ）が訪中 し、温 家宝 （首相 ）や胡錦濤 （主席 、と会談 。 - 10月14
日 、唐 家 璇がプーチン（大統領 ）、セルゲイ・イワノフ（副 首相 兼 国防 相 ）と会談 - 10月16
日 、盧武鉉 （大統領 ）がプーチン（大統領 ）と電話 会談 - 10月17
日 、ミハイル・フラトコフ（ロシア首相 ）が訪韓 し、盧武鉉 （大統領 ）や韓明淑 （首相 ）と会談 - 10月18
日 、ライス（国務 長官 ）が来日 し、麻生 太郎 （外務 大臣 ）と日米 外相 会談 - 10月19
日 、ライス（国務 長官 ）が安倍晋三 （内閣 総理 大臣 ）と会談 。その後 麻生 （外務 大臣 ）と共 に韓国 を訪問 し、潘 基 文 （外交 通商 部 長官 ）と日 米 韓 外相 会談 。唐 家 璇（国務 委員 ）が訪朝 し、金 正日 （国防 委員 長 ）と会談 。 - 10
月 20日 、ライス（国務 長官 ）が訪中 し、李 肇 星 （外相 ）、唐 家 璇（国務 委員 ）、温 家宝 （首相 ）、胡錦濤 （主席 ）と会談 。麻生 （外務 大臣 ）はソウルで盧武鉉 （大統領 ）、潘 基 文 （外交 通商 部 長官 ）と会談 。 - 10月21
日 、ライス（国務 長官 ）が訪露 し、セルゲイ・ラブロフ（外相 ）、セルゲイ・イワノフ（副 首相 兼 国防 相 ）、プーチン（大統領 ）と会談
- 10月12
- 10月15
日 、国連 安全 保障 理事 会 が決議 1718を全会 一致 で採択 。国連 初 の北朝鮮 に対 する制裁 措置 であり、六 者 会合 への復帰 が要求 された。
第 5回 第 2フェーズ
各国 首席 代表 -
日本 :佐々 江 賢一郎 （外務省 アジア大洋 州 局長 ） - アメリカ: クリストファー・ヒル（
東 アジア・太平洋 担当 国務 次官補 ） -
中国 :武 大 偉 （副 部長 ） ※議長 - ロシア: セルゲイ・ラゾフ（
駐 中国 大使 ） -
韓国 :千英 宇（外交 通商 部 韓 半島 平和 交渉 本部 長 ） -
北朝鮮 :金 桂冠 （外務 次官 ）
- 2006
年 12月18日 から22日 まで五 日間 にわたり北京 で開催 された 出来 るだけ早期 に次回 協議 を開 くことを確認 した議長 声明 を発表 して再度 休会 した
第 5回 第 2フェーズと第 3フェーズの間 の出来事
- 2007
年 1月 16日 - 17日 、ベルリンで米 朝 首席 代表 による会談 が行 われ、六 者 会合 の再開 と共同 声明 履行 の方策 について話 し合 われた[9] - 1
月 30日 - 31日 、北朝鮮 に対 するアメリカの金融 制裁 を巡 る第 2回 米 朝 実務 者 会合 が行 われた。アメリカはグレーザー（テロ資金 ・金融 犯罪 担当 財務 副 次官補 ）、北朝鮮 は呉 光 哲 （国家 財政 金融 委員 会 副 委員 長 ）が代表 を務 めた。会合 の中 でアメリカは、凍結 中 のバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮 関連 口座 について調査 内容 を報告 し、北朝鮮 の不法 行為 に関 する議論 を行 った。 - 1
月 30日 、中国 外交 部 は六 者 会合 が2月 8日 から北京 で開 かれると発表 した - 2
月 6日 、NHKは六 者 会合 の再開 に先立 ち来日 したクリストファー・ヒル（国務 次官補 ）にインタビューを行 い「私 の友人 の中国 外交 官 は（拉致 問題 に固執 する）日本 政府 の態度 に不満 を持 っている」として、ヒルに「日本 政府 を説得 することができますか？」と尋 ねた。これに対 し、ヒルは「私 はあなたの友人 が中国 外務省 の誰 なのか知 りませんが、私 の話 した中国 外務省 の人々 は、これが日本 にとって大 きな問題 であることを理解 しています」と応 じた[10]。
第 5回 第 3フェーズ
各国 首席 代表 -
日本 :佐々 江 賢一郎 外務省 アジア大洋 州 局長 - アメリカ: クリストファー・ヒル（
東 アジア・太平洋 担当 国務 次官補 ） -
中国 :武 大 偉 （副 部長 ） ※議長 - ロシア: アレクサンドル・ロシュコフ（
外務 次官 ） -
韓国 :千英 宇（外交 通商 部 韓 半島 平和 交渉 本部 長 ） -
北朝鮮 :金 桂冠 （外務 次官 ）
- 2007
年 2月 8日 から13日 まで、北京 の釣魚台 国賓 館 で開催 された 会合 当初 、アメリカおよび北朝鮮 の首席 代表 は慎重 ながらも楽観 的 な見通 しを表明 していた。金 桂冠 （外務 次官 ）は、2005年 9月 の共同 声明 に基 づき「初期 段階 措置 」を受 け入 れる用意 があると語 った[11]。中国 は2月 9日 に合意 文書 の草案 を提示 した。それは2005年 9月 の共同 声明 の実施 を元 にしており、以下 の内容 が明記 された[12]。北朝鮮 が寧辺 の黒鉛 減速 炉 を初 めとする5ヶ所 の核 関連 施設 の稼動 を2ヶ月 を目処 に停止 すること北朝鮮 を除 く5ヶ国 が見返 りとしてエネルギー支援 を行 うこと- 「
朝鮮半島 の非核 化 」「経済 ・エネルギー支援 」「日 朝 関係 正常 化 」「米 朝 関係 正常 化 」「北東 アジアの安保 協力 」の5つの作業 部会 を設置 すること
- しかし、
中国 が提示 した合意 文書 案 に関 して協議 を進 めるにつれ、北朝鮮 が核 放棄 に向 けて取 るべき「初期 段階 措置 」の内容 や、他 の5ヶ国 が提供 する「見返 り」について意見 の対立 が表面 化 した。北朝鮮 は「初期 段階 措置 」の見返 りに大 規模 なエネルギー支援 を要求 し、また開始 時期 や支援 の規模 を明確 化 するよう求 めた。アメリカに対 しても金融 制裁 の解除 やテロ支援 国家 の指定 解除 を求 めた。ロシュコフ（外務 次官 ）は北朝鮮 が「重油 と電力 を合 わせた支援 」を要求 しているとし、200万 kWの電力 、200万 tの重油 など法外 な要求 を打 ち出 していると語 った[13]。 - 2
月 11日 、朝鮮総連 機関 紙 の朝鮮 新報 （電子 版 ）は1月 に行 われたベルリンでの米 朝 首席 代表 会合 において、アメリカが金融 制裁 を30日 以内 に解除 すると約束 したとし、アメリカが背信 行為 を働 いていると非難 した。これは協議 が難航 していた機会 を捉 えて報 じられたため、内外 の新聞 社 や通信 社 等 に広 く伝 えられた。 佐々 江 賢一郎 （外務省 アジア大洋 州 局長 ）は、2月 8日 の基調 演説 で寧辺 の核 関連 施設 の停止 ・封印 (shutdown seal)を主張 した[14]。また北朝鮮 への直接 支援 は、日本人 拉致 問題 の進展 が条件 となると主張 した。日本 国内 においても、安倍晋三 、麻生 太郎 、塩崎 恭久 （官房 長官 ）が同様 の発言 を繰 り返 した。- 2
月 13日 午後 、全体 会合 において共同 文書 を採択 した[15]。合意 内容 は次 の通 り。北朝鮮 が60日 以内 に寧辺 の核 関連 施設 （再 処理 施設 を含 む）の停止 (shut down)および封印 (seal)を行 い、IAEAによる監視 を受 け入 れる（初期 段階 措置 ）北朝鮮 は放棄 の対象 となる核 開発 計画 （使用 済 み燃料 棒 から抽出 されたプルトニウムを含 む）の一覧 表 について、他 の五 者 と協議 する他 の5ヶ国 は見返 りの緊急 エネルギー支援 として重油 5万 tを支援 する。北朝鮮 が施設 を無力 化 (disablement)することで、95万 トンの重油 に相当 する規模 を限度 とする経済 ・エネルギー・人道 支援 を行 う。- アメリカと
北朝鮮 は国交 正常 化 のための協議 を始 めると共 に、アメリカは北朝鮮 のテロ支援 国家 の指定 解除 や対敵 通商 法 の適用 終了 の作業 を進 める 日本 と北朝鮮 は国交 正常 化 のための協議 を始 める- 「
朝鮮半島 の非核 化 （議長 :中国 ）」「経済 ・エネルギー支援 （議長 :韓国 ）」「日 朝 関係 正常 化 （議長 :日本 ・北朝鮮 ）」「米 朝 関係 正常 化 （議長 国 :アメリカ・北朝鮮 ）」「北東 アジアの安保 協力 （議長 国 :ロシア）」の5つの作業 部会 を設置 する 初期 段階 の措置 が実施 された後 、六 者 による外相 級 閣僚 会議 を行 う
日本 は拉致 問題 が進展 するまで、見返 りのエネルギー支援 には参加 しないことを表明 した
第 5回 と第 6回 の間 の出来事
- 2007
年 2月 27日 、盧武鉉 （大統領 ）がインターネットニュースメディアと会見 し、北朝鮮 の核 開発 は「相手 からの脅威 に対応 するため、脅 かされないよう交渉 するためなどの目的 で核兵器 を開発 することはあり得 る」との認識 を示 した - 2
月 27日 - 3月2日 、韓国 と北朝鮮 の第 20回 南北 閣僚 会談 が平壌 で行 われた - 3月1
日 、金 桂冠 （外務 次官 ）が米 朝 国交 正常 化 に関 する作業 部会 （5日 - 6日 ）のため、アメリカを訪問 。2000年 10月 の趙 明 禄 （国防 委員 会 第 一 副 委員 長 ）以来 最 も地位 の高 い官僚 の訪米 。 - 3月2
日 、ニューヨークで米 韓 外相 会談 - 3月3
日 、ニューヨークで南北 首席 代表 会合
同日 、金 桂冠 （外務 次官 ）が民間 団体 「アメリカ外交 に関 する全国 委員 会 」と懇談 同日 、宋 旻 淳 （外交 通商 部 長官 ）が潘 基 文 （国連 事務 総長 ）、千英 宇（韓 半島 平和 交渉 本部 長 ）、崔 英 鎮（国連 大使 ）と会食 [17]- 3月5
日 - 6日 、米 朝 国交 正常 化 に関 する作業 部会 。アメリカはヒル、北朝鮮 は金 桂冠 が代表 を務 めた。 - 3月7
日 - 8日 、ハノイで日 朝 国交 正常 化 に関 する作業 部会 。日本 は原口 幸市 （日 朝 国交 正常 化 交渉 担当 大使 ）、北朝鮮 は宋 日 昊 （日 朝 国交 正常 化 交渉 担当 大使 ）が代表 を務 めた。 - 3月7
日 -10日 、李 海 瓚（元 首相 ・大統領 特別 補佐 官 ）が北朝鮮 側 民族 和解 協議 会 （民 和協 ）の招待 を受 け、平壌 を訪問 - 3月11
日 - 12日 、李 海 瓚が中国 を訪問 - 3月13
日 - 14日 、IAEA(国際 原子力 機関 )事務 局長 のエルバラダイが訪朝 。原子力 総 局長 の李 済 善 などと会談 。 - 3月14
日 、アメリカ財務省 はバンコ・デルタ・アジア(BDA)が北朝鮮 の違法 行為 に関与 していたとして、アメリカの金融 機関 との取引 禁止 を発表 した。マカオ政府 が凍結 した2500万 ドルの北朝鮮 関連 口座 の解除 は、マカオ当局 の判断 に任 される事 になった。 - 3月15
日 、北京 の韓国 大使館 で「経済 及 びエネルギー協力 」に関 する作業 部会 が開 かれた。北朝鮮 が初期 段階 措置 を履行 した場合 に行 われる重油 5万 t相当 の支援 は、韓国 が単独 で行 う事 に合意 した。 - 3月16
日 、北京 のロシア大使館 で「北東 アジアの平和 および安全 のメカニズム」に関 する作業 部会 が開 かれた 同日 、エルバラダイ（事務 局長 ）が北京 で須田 明夫 （北朝鮮 核 問題 担当 大使 ）、ヒル、千英 宇と協議 を行 った- 3月17
日 - 18日 、北京 の釣魚台迎賓館 で「朝鮮半島 の非核 化 」に関 する作業 部会 が開 かれた
第 6回
各国 首席 代表 -
日本 :佐々 江 賢一郎 （外務省 アジア大洋 州 局長 ） - : クリストファー・ヒル（
東 アジア・太平洋 担当 国務 次官補 ） -
中国 :武 大 偉 （副 部長 ） ※議長 - ロシア: アレクサンドル・ロシュコフ（
外務 次官 ） -
韓国 :千英 宇（外交 通商 部 韓 半島 平和 交渉 本部 長 ） -
北朝鮮 :金 桂冠 （外務 次官 ）
- 2007
年 3月 19日 から21日 まで、北京 の釣魚台 国賓 館 で開催 された - 3月19
日 、アメリカ財務 次官補 代理 （テロ資金 ・金融 犯罪 担当 ）のグレーザーはバンコ・デルタ・アジア (BDA) で凍結 されている北朝鮮 関連 口座 の資金 を返還 することで北朝鮮 と合意 したと発表 した[18]資金 は北京 の中国 銀行 にある朝鮮 貿易 銀行 の口座 に移 され、人道 主義 ・教育 の目的 のために使用 されるとした- BDAに
対 する「マネーロンダリングの主要 な懸念 先 」の指定 は継続 するとし、国際 金融 制度 の中 で違法 行為 を行 う金融 機関 は許容 されないと述 べた
各国 主席 代表 の基調 演説 の内容 は次 の通 り[19]。武 大 偉 （副 部長 ）は今回 会合 で(1)各 作業 部会 の進捗 報告 、(2)初期 段階 措置 の行動 の具体 化 、(3)「次 の段階 」の準備 と討議 を行 うとした佐々 江 賢一郎 （外務省 アジア大洋 州 局長 ）は「初期 段階 措置 」の実施 の必要 性 を主張 した。また日 朝 平壌 宣言 に従 った国交 正常 化 に取 り組 むとして、拉致 問題 を含 めた懸案 を含 めて北朝鮮 に誠意 ある対応 を求 めた。- ヒル（
国務 次官補 ）は、五 つの作業 部会 の開催 に意義 があるとし、六 者 の外相 会談 開催 を期待 するとした 金 桂冠 （外務 次官 ）は六 者 の信頼 醸成 が必要 とし「言葉 対 言葉 」「行動 対 行動 」の原則 が守 られるなら、核 施設 の停止 ・封印 とIAEAの査察 を受 け入 れる用意 があるとした
- 3
月 20日 、北朝鮮 はBDAで凍結 されている資金 の返還 を確認 できないとして首席 代表 会合 への参加 を拒否 し、アメリカ・韓国 との二 国 間 協議 のみを行 った - 3月22
日 、実質 的 協議 に入 れないまま休会 した。武 大 偉 はBDAで凍結 されている北朝鮮 の資金 を「技術 的 な問題 」で移管 できなかったことが休会 の原因 とした[20]。
第 6回 の後 の出来事
- 4
月 5日 、北朝鮮 は、「人工 衛星 」だとするロケットを発射 した。日本 の防衛 省 によれば、発射 された「飛翔 体 」から切 り離 された1段 目 のロケットは秋田 県 の西 約 280kmの日本海 に落下 したと推測 。2段 目 のロケットは日本 の東 2100kmの太平洋 上 までレーダーで追尾 したが、その後 は確認 できなかったとしている。北朝鮮 は国際 機関 に4日 から8日 の午前 11時 から午後 4時 の間 に「人工 衛星 」を打 ち上 げると伝 えていた。 - 4
月 14日 、北朝鮮 外務省 は、国連 安全 保障 理事 会 の議長 声明 [23]に反発 し、核兵器 開発 の再開 と六 ヶ国 会合 からの離脱 を表明 する声明 を発表 した。 - 4
月 20日 、北京 で開 かれたIAEAの原子力 エネルギーに関 する第 2回 閣僚 級 会合 で、IAEA事務 局長 のエルバラダイは北朝鮮 の核 問題 について、対話 が唯一 の解決 法 だとの認識 を示 した。 - 4
月 21日 の夜 、韓国 と北朝鮮 は、北朝鮮 の開城 工業 団地 で政府 当局 間 接触 を行 った。これに先立 ち同日 午前 から事前 協議 を開 いていたが意見 が対立 し、正式 な接触 は夜 にずれ込 んだが、協議 は20分 で終了 した。 - 5月25
日 、北朝鮮 は2度目 となる核 実験 を実施 したと発表 。 - 10月、
中国 首相 の温 家宝 が訪朝 。 - 11月30
日 、北朝鮮 が物価 を安定 させる、として「貨幣 改革 」（いわゆるデノミ）を断行 。物価 が断行 前 から30倍 になるなど更 に高騰 、市場 閉鎖 、餓死 者 が発生 するなど国内 で大 混乱 を招 いた。[24]
- 3月26
日 、韓国 哨戒 艦 沈没 事件 が起 こる。 - 5月、
総 書記 の金 正日 が訪中 、この会談 で中国 側 の北朝鮮 に対 する不快 感 が明 らかになった。 - 7
月 9日 、国連 安保理 は、韓国 の哨戒 艦 沈没 事件 に関 して公式 会合 を開 き、「沈没 に至 った攻撃 を非難 する」とした議長 声明 を全会 一致 で採択 した。 - 7
月 12日 、在 韓国 連 軍 司令 部 （米 軍 主体 ）は、韓国 哨戒 艦 沈没 事件 について北朝鮮 側 と13日 に板門店 で大佐 級 の実務 者 協議 を行 うと発表 した。 - 7
月 15日 、在 韓国 連合 軍 司令 部 は、北朝鮮 との大佐 級 協議 が行 われ、将官 級 会談 を開催 することで原則 合意 した、と発表 。開催 日時 は今後 決 める。 - 7
月 25日 、米 韓 両国 軍 は、日本海 で過去 最大 級 の合同 演習 を開始 した。目的 は、米 韓 両国 軍 の強大 な軍事 力 を誇示 し北朝鮮 の新 たな挑発 行動 を抑止 することである。演習 には米 韓 の陸海空 3軍 と海兵 隊 の約 8000人 、艦艇 約 20隻 と航空機 が約 200機 が参加 する予定 である。 - 8
月 2日 、インドネシアを訪問 している北朝鮮 外相 のパク・ウィチュンは、外相 のマルティとの会談 で「平等 な立場 なら六 者 会合 に復帰 する」との立場 を示 した。「平等 な立場 」は制裁 解除 を指 すとみられている。 - 8
月 30日 、アメリカ財務省 は対 北朝鮮 追加 制裁 を発表 した。武器 取引 、贅沢 品 の調達 や貨幣 偽造 、麻薬 取引 などの違法 活動 に関係 する個人 ・団体 が対象 となる。この措置 の目的 は、北朝鮮 指導 部 の資金 調達 源 を絶 つことと見 られている。 - 9月27
日 、朝鮮 中央 放送 が、金 正日 が10月 10日 付 で三男 の金 正 恩 ら6人 を朝鮮人民軍 の大将 に昇進 させる命令 を発 したと報道 [25]。また翌 9月28日 に開催 された朝鮮 労働党 代表 者 会 において中央 委員 に選出 され、同日 に開 かれた中央 委員 会 総会 で中央 軍事 委員 会 副 委員 長 に選出 されたと報 じた[26]。これらの動 きにより金 正日 の後継 者 としての地位 が確定 したとみなされている[27]。これ以降 、金 正 恩 の動静 が詳細 にメディアに露出 するようになる。 - 10月27
日 離散 家族 再会 活動 の拡大 と恒例 化 に関 して赤十字 の韓国 と北朝鮮 の各 部署 関係 者 が2日間 話 し合 いを行 ったが合意 に達 しなかった。また、国連 軍 と北朝鮮 も板門店 で会合 を持 ったが、次回 会合 開催 の合意 に達 しなかった[28]。 - 11月23
日 、北朝鮮 による延坪 島 砲撃 事件 が発生 、韓国 と北朝鮮 の関係 が一気 に悪化 。 - 11月28
日 、アメリカと韓国 は、同日 から翌 12月1日 までののべ4日間 、中国 の排他 的 経済 水域 外 の黄海 （韓国 ・北朝鮮 では西海 （ソヘ）と呼 ぶ）上 で7月 を上回 る規模 の米 韓 合同 軍事 演習 が実施 された[29]。 同日 、議長 国 の中国 は延坪 島 砲撃 事件 の事態 収拾 のため、日本 時間 午後 5時 30分 「重大 な発表 」として12月上旬 の緊急 協議 開催 を提案 した。しかし日 米 韓 は「まずは北朝鮮 によるこれ以上 の挑発 行為 の停止 が大前提 だ」として、これに慎重 な態度 を示 し事実 上 拒否 した[30]。- 11月29
日 、ウィキリークスにより流出 した約 25万 点 にも及 ぶアメリカ外交 公電 の中 に、中国 が、友好国 であるはずの北朝鮮 に対 して批判 したとされる内容 や、韓国 による南北 統一 に言及 したとされる内容 を含 んでいたことが発覚 [31]、さらに、北朝鮮 も友好国 であるモンゴルとの協議 で、中国 とロシアへの批判 を繰 り返 していたことも発覚 した[32]。 - 12月8
日 から9日 、中国 副 首相 級 国務 委員 の戴秉国 が訪朝 し、金 正日 と会談 、六 ヶ国 協議 再開 に積極 的 だったとした[33]。 - 12月13
日 、北朝鮮 外相 の朴 宜 春 はロシア・モスクワを訪問 。外相 のセルゲイ・ラブロフと会談 、ロシアは6ヶ国 協議 の早期 再開 を支持 し、北朝鮮 に対 し柔軟 姿勢 を示 すよう促 した[34]。 - 12月20
日 、ロシアの要請 により国連 安保理 は日本 時間 20日 未明 から6時 間 にも及 ぶ緊急 会合 を開催 したが、北朝鮮 を非難 する文面 をめぐって各国 が対立 、特 に、日米 などが昨月 11月 の韓国 ・延坪 島 への砲撃 を文面 化 するよう求 めたのに対 し、中国 が強 く反発 、対立 は解消 されずにこの日 の声明 発表 には至 らなかった[35]。 - 12月20
日 、訪朝 中 のニューメキシコ州 知事 であるビル・リチャードソンに対 し、寧辺 の核 施設 に対 するIAEA監視 要員 の復帰 に同意 するとの立場 を伝 えたとCNNが報 じた。監視 要員 の復帰 に北朝鮮 が何 らかの条件 を付 けたかどうかは不明 としている[36]。
- 1
月 、アメリカは、北朝鮮 政策 特別 代表 のスティーブン・ボズワースが3日 から7日 までの日程 で韓国 、中国 、日本 を順 に訪問 。続 いて国防 長官 のロバート・ゲーツも9日 から14日 にかけ、韓国 、中国 、日本 を訪問 。中国 外相 の楊潔篪もアメリカ国務 長官 のクリントンの招 きで、3日 から7日 まで訪米 。日本 の外務 大臣 である前原 誠司 は14、15の両日 、韓国 を訪問 [37]。4日 のアメリカのボズワースと中国 特別 代表 の武 大 偉 との会談 を受 けて、北朝鮮 は「対話 と交渉 のみが、現在 の難局 を打開 できる」などと、韓国 側 に無条件 での会談 を提案 した[38]。 - 5月
頃 、SVR(ロシア対外 情報 庁 )長官 のミハイル・フラトコフが訪朝 して金 正日 と会談 。以来 、ロシアによる北朝鮮 へのエネルギー協力 、食糧 援助 などが表明 された。 - 8
月 20日 、金 正日 がロシアの北 シベリア・ウランウデを訪問 、24日 にメドヴェージェフ大統領 と会談 。以降 断続 的 に、110億 ドル（日本円 にして8400億 円 ）に上 る対 ロシア債務 の帳消 し、軍事 交流 の強化 などが表明 された。 - 10月23
日 、中国 副 首相 の李 克 強 が訪朝 して金 正日 と会談 、後継 者 に指名 された金 正 恩 も同席 し、首相 の崔 永 林 と経済 技術 協力 協定 を署名 した[39]。 - 10月24
日 から2日間 にわたり、アメリカの北朝鮮 政策 特別 代表 であるボズワースら、北朝鮮 第 1外務 次官 の金 桂 寛 らが参加 し、スイスのジュネーブで「核 問題 をめぐるアメリカ-北朝鮮 の協議 」を計 7時 間 余 りにわたって会談 が行 われたが、ウラン濃縮 活動 の即時 停止 については結論 が出 なかった[40]。 - 12月7
日 、アメリカの北朝鮮 政策 特別 代表 であるグリン・デービース（後任 ）、六 ヶ国 協議 担当 特使 のクリフォード・ハートが訪韓 、後 に日本 、中国 も訪問 [41]。 - 12月16
日 、アメリカの北朝鮮 人権 特使 であるロバート・キングと北朝鮮 外務省 米州 局長 の李 根 が、北京 のアメリカ大使館 で約 2時 間 に渡 って意見 を交 わした[42]。北朝鮮 側 から、アメリカ・韓国 が要求 する「非核 化 事前 措置 」を受 け入 れることができると表明 された。 - 12月18
日 、アメリカが北朝鮮 に向 けて相当 量 の食糧 支援 を発表 すると報 じられた[43]。 - 12月19
日 、金 正日 の死去 が報 じられた。
- 10月9
日 、朝鮮 労働党 創建 70周年 記念 行事 出席 のため訪朝 した中国共産党 中央 政治 局 常務 委員 の劉 雲山 が6ヶ国 協議 への復帰 を呼 びかけるも金 正 恩 から回答 はなかった[45]。
- 1
月 22日 、韓国 大統領 の朴 槿 恵 が「北朝鮮 を除 く5ヶ国 協議 を試 みるなど多様 な方法 を見 つけなければならない」[46]と述 べるもロシア外相 のラブロフは「北朝鮮 の孤立 を招 く」として否定 的 な見解 を示 した[47]。
- 4
月 、2017年 北朝鮮 危機 でアメリカと北朝鮮 の間 で緊張 が高 まる中 行 われた日 露 首脳 会談 において大統領 であるプーチンが六 者 会合 の再開 を提唱 したが、内閣 総理 大臣 の安倍 はただちに再開 することに否定 的 な見解 を示 した[48]。 - 8
月 、六 者 会合 議長 の武 大 偉 が孔 鉉佑と交代 し、引退 した[49][50]。 - 10月、
元 アメリカ国務 長官 のヒラリー・クリントンが「6ヶ国 協議 」が必要 と主張 [51]。
- 4
月 25日 、ロシア大統領 のプーチンは訪露 した金 正 恩 との初 の露 朝 首脳 会談 後 の会見 で北朝鮮 の非核 化 には6ヶ国 協議 の参加 国 による多国 間 の保証 が必要 と述 べた[54]。
脚注
出典
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参考 文献
寺林 裕介 「北朝鮮 の核 開発 問題 と六 者 会合 （上 ）-北東 アジアにおける多国 間 枠組 みの形成 (PDF) 」および「北朝鮮 の核 開発 問題 と六 者 会合 （下 ）-多面 的 機能 を持 ち始 める六 者 会合 の可能 性 (PDF) 」参議院 外交 防衛 委員 会 調査 室 、2006年 。船橋 洋一 『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン -朝鮮半島 第 二 次 核 危機 』朝日新聞社 、2006年 10月 。
関連 項目
朝鮮民主主義人民共和国 関係 記事 の一覧 北朝鮮 核 問題 - イランの
核 開発 問題 -同様 の6か国 協議 P5プラス1が存在 する
外部 リンク
六 者 会合 の概要 と評価 （外務省 ）六 カ国 協議 （現代 中国 ライブラリィ） -閉鎖 。（2007年 9月 28日 時点 のアーカイブ）米国 と朝鮮民主主義人民共和国 間 の合意 枠組 み（原水爆 禁止 日本 国民 会議 ）