国際電信電話
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| KDD | |
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1953 | |
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特殊 法人 時代
1985
1953
KDD
1985
国際電信電話 法 の改正 と廃止
改正 前 第 一 条 国際電信電話 株式会社 は、国際 公衆 電気 通信 事業 を経営 することを目的 とする株式会社 とする。第 二 条 国際電信電話 株式会社 （以下 「会社 」という。）は、国際 公衆 電気 通信 事業 を営 む外 、郵政 大臣 の認可 を受 けて、これに附帯 する業務 その他 前条 の目的 を達成 するために必要 な業務 を営 むことができる。第 四 条 会社 の株式 は、記名 式 とし、政府 、地方 公共 団体 、日本 国民 又 は日本国 法人 であつて社員 、株主 若 しくは業務 を執行 する役員 の半数 以上 、資本 若 しくは出資 の半額 以上 若 しくは議決 権 の過半数 が外国 人 若 しくは外国 法人 に属 さないものに限 り、所有 することができる。第 九 条 会社 は、郵政 大臣 がこの法律 の定 めるところに従 い監督 する。
改正 後 第 一 条 国際電信電話 株式会社 は、国際電気 通信 事業 を経営 することを目的 とする株式会社 とする。第 二 条 国際電信電話 株式会社 （以下 「会社 」という。）は、前条 の事業 を営 むほか、これに附帯 する業務 及 び、郵政 大臣 の認可 を受 けて、その他 会社 の目的 を達成 するために必要 な業務 を営 むことができる。この場合 において、同 条 の事業 に附帯 する業務 に関 し必要 な事項 は、郵政省 令 で定 める。第 四 条 会社 の株式 は、記名 式 とし、政府 、地方 公共 団体 、日本 国民 又 は日本国 法人 であつて社員 、株主 若 しくは業務 を執行 する役員 の半数 以上 、資本 若 しくは出資 の半額 以上 若 しくは議決 権 の過半数 が外国 人 若 しくは外国 法人 に属 さないものに限 り、所有 することができる。第 九 条 会社 は、郵政 大臣 がこの法律 の定 めるところに従 い監督 する。
なお、この
1997
完全 民営 化
歴代 社長
| その | |||
|---|---|---|---|
| 1953 |
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| 1962 |
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| 1964 |
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| 靱勉 | |||
| 1971 |
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| KDD | |||
沿革
- 1925
年 -日本無線 電信 株式会社 法 が成立 し、同年 に日本無線 電信 株式会社 が設立 された。 - 1932
年 （昭和 7年 ）12月 -無線 電信 法 第 2条 にもとづき、国際 電話 株式会社 設立 。 - 1937
年 （昭和 12年 ） -国際電気 通信 株式会社 法 制定 。 - 1938
年 （昭和 13年 ） -日本無線 電信 株式会社 と国際 電話 株式会社 を合併 し、国際電気 通信 株式会社 創立 。 - 1940
年 （昭和 15年 ） -八 俣送信 所 開設 。 - 1947
年 （昭和 22年 ） -国際電気 通信 株式会社 のGHQ指令 による解散 。国際 電気 通信 株式会社 法 廃止 。 - 1947
年 （昭和 22年 ） -国際電気 通信 株式会社 の一部 を除 く施設 、業務 、職員 は逓信 省 へ移管 する。 - 1949
年 （昭和 24年 ）6月 1日 -国際 通信 部門 は、逓信 省 の二 省 分離 （郵電分離 ）で成立 した電気 通信 省 へ移管 。 - 1952
年 （昭和 27年 ）8月 1日 -電気 通信 省 は廃止 され、日本電信電話 公社 が成立 。
- 1953
年 （昭和 28年 ）3月 24日 -国際電信電話 株式会社 法 (昭和 27年 法律 第 301号 )に基 づき、国際 通信 部門 を日本電信電話 公社 から分離 し国際電信電話 株式会社 (KDD/Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.) を設立 。本社 は三菱 21号館 （旧 ビル）に置 いた。国際電信電話 業務 承継 。 - 1956
年 （昭和 31年 ）2月 22日 -株式 店頭 公開 [7]。日本 の通信 会社 および特殊 会社 として初 の株式 公開 企業 となる。 - 1960
年 （昭和 35年 ） -株式 を東証 ・大証 2部 に上場 。 - 1963
年 （昭和 38年 ）11月 -茨城 宇宙 通信 実験 所 （後 に茨城 衛星 通信 所 へ改称 ）開設 。 - 1964
年 （昭和 39年 ）-太平洋 横断 ケーブル(TPC-1)開通 。 - 1969
年 （昭和 44年 ）5月 -山口 衛星 通信 所 開設 。 - 1970
年 （昭和 45年 ） -株式 を東証 ・大証 1部 へ指定 替 え上場 。 - 1975
年 （昭和 50年 ） -国際 ダイヤル通話 サービス開始 。 - 1979
年 -1980年 -国際 電話 料金 値下 げ要求 阻止 のための汚職 事件 （KDD事件 ）が発覚 。 - 1996
年 （平成 8年 ）-英文 社名 表記 にコーポレートタイトル「KDD ; Japan's Global Communications」を使用 。 - 1997
年 （平成 9年 ） -国際電信電話 株式会社 法 の改正 。7月よりルートKDD（国際 電話 接続 用 の国内 幹線 ）を用 いた契約 者 向 け国内 通信 サービス開始 。 - 1998
年 （平成 10年 ） - 2000
年 （平成 12年 ）- 10月1
日 -第二電電 株式会社 を存続 会社 としてケイディディ株式会社 及 び日本移動通信 株式会社 と合併 し、株式会社 ディーディーアイ (DDI CORPORATION) となる。
- 10月1
短編 映画
1957
- 『
太陽 と電波 』1957年 （昭和 32年 ）
- 『
太平洋 横断 ケーブル』1964年 （昭和 39年 ）
短波 通信 が限界 に達 していることを背景 に、日米 共同 事業 として国際電信電話 が1960年代 前半 にかけて展開 してきた海底 ケーブル敷設 について紹介 。この敷設 に際 して新 たに開発 された海底 ケーブルの構造 や伝送 の原理 、海底 ケーブル敷設 を担 ってきたアメリカAT&Tの海底 ケーブル敷設 船 「ロングラインズ号 」が神奈川 県 の二宮 沖 に出現 し、海底 ケーブルを海岸 に陸揚 げさせている様子 なども紹介 されている。
- 『
衛星 通信 』1964年 （昭和 39年 ）
- 1963
年 （昭和 38年 ）11月、茨城 県 多賀 郡 十王 町 （現 ・茨城 県 日立 市 ）に茨城 宇宙 通信 実験 所 が竣工 。そこで実施 された日米 通信 テストの模様 を紹介 。映画 の前半 では衛星 通信 に関 する説明 、当時 すでに打 ち上 げられていた通信 衛星 の数々 が紹介 されている。
- 『ケーブル・シップ KDD
丸 』1967年 （昭和 42年 ）
日本 で最初 の本格 的 なケーブル敷設 船 として1967年 に竣工 した「KDD丸 」の構造 解説 や建造 の様子 、竣工 後 に作業 訓練 も兼 ねて行 われた航海 テストの模様 を紹介 する。1992年 に竣工 した「KDDIオーシャンリンク」が後継 している[10]。
4
不祥事
脚注
- ^
国際電信電話 株式会社 法 昭和 27年 8月 7日 法律 第 301号 |日本法令 索引 （日本法令 索引 ） - ^
参議院 第 10回 電気 通信 委員 会議 事 録 による - ^ 1984
年 （昭和 59年 ）法律 87号 - ^ 1990
年 （平成 2年 ）法律 65号 、1992年 （平成 4年 ）法律 61号 、1991年 （平成 5年 ）法律 63号 、1997年 （平成 2年 ）法律 98号 - ^ “KDD
法 廃止 を閣議 決定 へ”. INTERNET Watch (1998年 3月 12日 ). 2012年 9月 5日 閲覧 。 - ^ 1979
年 5月 8日 『朝日新聞 』（東京 本社 発行 ）朝刊 、23頁 の訃報 。 - ^ 『
株価 20年 昭和 33年版 』東洋経済新報社 、1958年 3月 13日 。 - ^ 1998
年 （平成 10年 ）法律 58号 - ^ 1998
年 （平成 10年 ）政令 第 268号 - ^
海底 ケーブルを修理 する船 を見 てきた!「KDDIオーシャンリンク」見学 会 レポート Impress INTERNET Watch、2010年 10月 1日 - ^ KDDの
疑惑 商法 崩壊 「ミス」の抗弁 通 らず暴 かれた社長 室 の工作 『朝日新聞 』1979年 （昭和 54年 ）10月 25日 夕刊 3版 15面
関連 項目
- KDDI -
現在 の国際電信電話 の後身 会社 。 日本無線 電信 株式会社 国際 電話 株式会社 国際電気 通信 株式会社 - ケイディディ
株式会社 第二電電 株式会社 逓信 省 /電気 通信 省 田中 孝司 (実業 家 )- KDD
事件
外部 リンク
渋沢 栄一 関連 会社 社名 変遷 図 短編 映画 （科学 映像 館 Webサイトより）