郵政省ゆうせいしょう

日本にっぽんの行政ぎょうせい機関きかん
郵政省ゆうせいしょう; ゆうせいしょう; Ministry of Posts and Telecommunications
	旧きゅう郵政省ゆうせいしょう本ほん庁舎ちょうしゃ
役職やくしょく
大臣だいじん	小沢おざわ佐たすく重喜しげよし（初代しょだい）; 片山かたやま虎之助とらのすけ（最後さいご）
組織そしき
内部ないぶ部局ぶきょく	大臣だいじん官房かんぼう ; 郵務ゆうむ局きょく; 貯金ちょきん局きょく; 簡易かんい保険ほけん局きょく; 通信つうしん政策せいさく局きょく; 電気でんき通信つうしん局きょく; 放送ほうそう行政ぎょうせい局きょく
概要がいよう
所在地しょざいち	東京とうきょう都と港みなと区く飯倉いいくら町まち（現げん麻布台あざぶだい）→; 東京とうきょう都と千代田ちよだ区く霞かすみが関せき一いち丁目ちょうめ3番ばん2号ごう; 北緯ほくい35度ど40分ふん16.8秒びょう東経とうけい139度ど45分ふん2.8秒びょう / 北緯ほくい35.671333度ど東経とうけい139.750778度ど座標ざひょう: 北緯ほくい35度ど40分ふん16.8秒びょう東経とうけい139度ど45分ふん2.8秒びょう / 北緯ほくい35.671333度ど東経とうけい139.750778度ど
定員ていいん	30万まん3,911人にん; うち内部ないぶ部局ぶきょく：2,591人にん; 施設しせつ等とう機関きかん：3,538人にん; 地方ちほう支ささえ分ぶん部局ぶきょく：297,782人にん; 1999年ねん（平成へいせい11年ねん）3月がつ末まつ時点じてん
年間ねんかん予算よさん	一般いっぱん会計かいけい 881億おく4,300万まん円えん; 1998年度ねんど（平成へいせい10年度ねんど）
設置せっち根拠こんきょ法令ほうれい	郵政省ゆうせいしょう設置せっち法ほう
設置せっち	1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）
廃止はいし	2001年ねん（平成へいせい13年ねん）
前身ぜんしん	逓信ていしん省しょう
後身こうしん	総務そうむ省しょう・郵政ゆうせい事業じぎょう庁ちょう
ウェブサイト
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郵政省ゆうせいしょう（ゆうせいしょう、Ministry of Posts and Telecommunications, MPT^[1]。ただし設置せっち当初とうしょの英えい称しょうはMinistry of Postal Services^[2]^{[注ちゅう 1]}）は、かつて存在そんざいした日本にっぽんの行政ぎょうせい機関きかんである。国家こっか行政ぎょうせい組織そしき法ほうと郵政省ゆうせいしょう設置せっち法ほうに基もとづき^[3]、郵便ゆうびん事業じぎょう・郵便ゆうびん貯金ちょきん事業じぎょう・簡易かんい保険ほけん事業じぎょうならびに電気でんき通信つうしん・電波でんぱ・放送ほうそうに関かんする行政ぎょうせいを取扱とりあつかっていた^[4]^[5]^[6]。長ちょうは郵政ゆうせい大臣だいじん^[7]。2001年ねん（平成へいせい13年ねん）1月がつ6日にちに行おこなわれた中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへんによって総務そうむ省しょうと郵政ゆうせい事業じぎょう庁ちょうとなった。

来歴らいれき編集へんしゅう

1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）6月1日にち - 逓信ていしん省しょうの二に省しょう（郵電）分離ぶんりに伴ともない、電気でんき通信つうしん省しょうとともに郵政省ゆうせいしょうが設置せっちされた^[8]。
1952年ねん（昭和しょうわ27年ねん）8月がつ1日にち - 電気でんき通信つうしん省しょうの日本電信電話にほんでんしんでんわ公社こうしゃへの移行いこう、総理府そうりふ電波でんぱ監理かんり委員いいん会かいの廃止はいしに伴ともない、電気でんき通信つうしん監督かんとく行政ぎょうせい、電波でんぱ監理かんり行政ぎょうせいを新あらたに所管しょかんした。
2001年ねん（平成へいせい13年ねん）1月がつ6日にち - 中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへんの実施じっしに伴ともない、郵便ゆうびん・簡易かんい保険ほけん・貯金ちょきんの各かく事業じぎょうを郵政ゆうせい事業じぎょう庁ちょうへ分割ぶんかつ。情報じょうほう通信つうしん部門ぶもんと郵政ゆうせい企画きかく管理かんり局きょくとを自治省じちしょう・総務庁そうむちょうと統合とうごう。総務そうむ省しょうが発足ほっそくし、郵政省ゆうせいしょうは廃止はいしされた。

旧きゅう本庁ほんちょう舎しゃ（飯倉いいくらビル）と沿革えんかく編集へんしゅう

設立せつりつ当初とうしょの郵政省ゆうせいしょう本庁ほんちょう舎しゃ(2019年ねんに解体かいたい)

設置せっち当初とうしょは、港みなと区く飯倉いいくら町まち（現在げんざいの麻布台あざぶだい）に所在しょざいした1930年ねん（昭和しょうわ5年ねん）竣工しゅんこうの逓信ていしん省しょう貯金ちょきん局きょく庁舎ちょうしゃを、引ひき続つづき郵政ゆうせい本省ほんしょう庁舎ちょうしゃとして使用しようした。なお、設置せっち以前いぜんの1945年ねん（昭和しょうわ20年ねん）、東京とうきょう大だい空襲くうしゅうで被災ひさいした麻布あざぶ郵便ゆうびん局きょくがこの庁舎ちょうしゃに仮住かりずまいの後のち、正式せいしきに入居にゅうきょしている。

詳細しょうさいは「麻布台あざぶだいヒルズ郵便ゆうびん局きょく#旧きゅう局きょく舎しゃ（飯倉いいくらビル）」および「逓信ていしん省しょう#本省ほんしょう所在地しょざいちの変遷へんせん」を参照さんしょう

俗称ぞくしょうについては、外苑がいえん東ひがし通どおりを介かいした反対はんたい側がわの駐ちゅう日にちロシア帝国ていこく大使館たいしかん一帯いったいの地名ちめいである「狸穴まみあな（まみあな）」と呼よばれ、他たの省庁しょうちょうが集積しゅうせきしている霞かすみが関せきへ行いくのにバスを使つかわなければならなかったこと、三さん公社こうしゃ五ご現業げんぎょうのひとつである郵政ゆうせい三さん事業じぎょうを取扱とりあつかう「現業げんぎょう官庁かんちょう」であったが故こ、「三流さんりゅう（もしくは四よん流りゅう）官庁かんちょう」「狸穴まみあな（まみあな）の田舎いなか者もの」と揶揄やゆされ、中央ちゅうおう省庁しょうちょうの中なかでも格下かくしたに見みられていた不遇ふぐうな時代じだいが長ながく続つづいた。

「都営とえいバス新宿しんじゅく支所ししょ#63系統けいとう」および「都営とえいバス港南こうなん支所ししょ#62系統けいとう」も参照さんしょう

しかし、後のちに内閣ないかく総理そうり大臣だいじんにまで上のぼり詰つめた田中たなか角栄かくえいが郵政ゆうせい大臣だいじんに就任しゅうにんしたことを契機けいきとして、本省ほんしょうは1969年ねん（昭和しょうわ44年ねん）7月がつに霞かすみが関せき（日本にっぽん郵政ゆうせいビルを経へて現げん・環境省かんきょうしょう庁舎ちょうしゃ）へ移転いてんした。1984年ねん（昭和しょうわ59年ねん）7月がつ、電気でんき通信つうしん政策せいさく局きょく・電波でんぱ監理かんり局きょくの二ふたつだった政策せいさく担当たんとう局きょくを、情報じょうほう化か社会しゃかいの到来とうらいとともに、通信つうしん政策せいさく局きょく・電気でんき通信つうしん局きょく・放送ほうそう行政ぎょうせい局きょくのテレコム三さん局きょくに拡充かくじゅうさせ、電気でんき通信つうしん・電波でんぱ放送ほうそう行政ぎょうせいを担になう省庁しょうちょうとして、「現業げんぎょう官庁かんちょう」から「政策せいさく官庁かんちょう」への脱皮だっぴとして注目ちゅうもくされるようになった。これにより、産業さんぎょうの育成いくせいを目的もくてきとする通商産業省つうしょうさんぎょうしょうと、情報じょうほう通信つうしん分野ぶんやにおける主導しゅどう権けん争あらそいを演えんじた。

「田中たなか角栄かくえい#自由民主党じゆうみんしゅとう結党けっとう後ご・幹部かんぶや閣僚かくりょう歴任れきにん」および「経済けいざい産業さんぎょう省しょう#概説がいせつ」も参照さんしょう

本省ほんしょうが霞かすみが関せきへ移転いてんした後のちも、飯倉いいくらの旧きゅう本省ほんしょう庁舎ちょうしゃは、長ちょうきに渡わたり「飯倉いいくら分館ぶんかん」として本省ほんしょう（後ごの郵政ゆうせい事業じぎょう庁ちょう、日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃ）の一部いちぶ部局ぶきょく、地方ちほう支ささえ分ぶん部局ぶきょく（関東かんとう郵政ゆうせい監察かんさつ局きょく）及および施設しせつ等とう機関きかん（郵政ゆうせい研究所けんきゅうじょ）の執務しつむ場所ばしょとして使用しようされ続つづけたほか、一時いちじは国土庁こくどちょう（当時とうじ）や総務そうむ省しょう関東かんとう総合そうごう通信つうしん局きょくの一部いちぶ部局ぶきょくが入居にゅうきょしていた時期じきもあった。

しかし、東京とうきょう都と千代田ちよだ区く大手町おおてまちにあった日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃ東京とうきょう支社ししゃ（旧きゅう東京とうきょう郵政ゆうせい局きょく）が2005年ねん（平成へいせい17年ねん）5月がつに飯倉いいくら分館ぶんかんに移転いてん、この建物たてものを東京とうきょう支社ししゃ社屋しゃおくとして使用しようすることとなったため、「飯倉いいくら分館ぶんかん」としての役目やくめは終おえたが、建物たてもの自体じたいは民営みんえい化かされた後のち2019年ねん（平成へいせい31年ねん）まで、「日本にっぽん郵政ゆうせいグループ飯倉いいくらビル」として大だい部分ぶぶんを日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃ東京とうきょう支社ししゃとして使用しようされ続つづけていた。

その後ご、日本にっぽん郵政ゆうせいグループ・森もりビル等とうで構成こうせいする虎ノ門とらのもん・麻布台あざぶだい地区ちく市街地しがいち再さい開発かいはつ組合くみあいが当地とうちを含ふくむ一帯いったいを再さい開発かいはつする「虎ノ門とらのもん・麻布台あざぶだい地区ちく第だい一種いっしゅ市街地しがいち再さい開発かいはつ事業じぎょう（麻布台あざぶだいヒルズ）」の開始かいしに伴ともない、2018年ねん（平成へいせい30年ねん）11月19日にちにビル内ないの麻布まふ郵便ゆうびん局きょくが麻布台あざぶだい1-7-3に移転いてんした^[9]のを肇はじめめに、日本にっぽん郵便ゆうびん東京とうきょう支社ししゃが赤坂あかさか1-14-14の第だい35興和こうわビルに（専用せんよう郵便ゆうびん番号ばんごうも〒106-8797から、赤坂あかさか局きょく管内かんないに移転いてんした為ため〒107-8797に変更へんこう）、東京とうきょう共通きょうつう事務じむ集約しゅうやくセンターは中野なかの区くの落合おちあい郵便ゆうびん局きょく内うち（専用せんよう郵便ゆうびん番号ばんごうは〒161-8797）にそれぞれ移転いてんした。

2019年ねん3月がつ、清水建設しみずけんせつが解体かいたい作業さぎょうに着手ちゃくしゅ、同年どうねん8月がつ5日にちに再さい開発かいはつ事業じぎょうが着工ちゃっこうし^[10]、2023年ねん11月に森もりJPタワーが開業かいぎょうした^[11]。

組織そしき編集へんしゅう

幹部かんぶ編集へんしゅう

内部ないぶ部局ぶきょく編集へんしゅう

大臣だいじん官房かんぼう - 秘書ひしょ課か、総務そうむ課か、主計しゅけい課か、企画きかく課か、人事じんじ部ぶ、財務ざいむ部ぶ、施設しせつ部ぶ、国際こくさい部ぶ、首席しゅせき監察かんさつ官かん
- 人事じんじ部ぶ - 管理かんり課か、人事じんじ課か、要員よういん給与きゅうよ課か
- 財務ざいむ部ぶ - 企画きかく課か、資材しざい課か、情報じょうほうシステム課か
- 施設しせつ部ぶ - 管理かんり課か、建築けんちく企画きかく課か、建築けんちく業務ぎょうむ課か、設備せつび課か
- 国際こくさい部ぶ - 国際こくさい政策せいさく課か、国際こくさい経済けいざい課か、国際こくさい協力きょうりょく課か
郵務ゆうむ局きょく - 総務そうむ課か、企画きかく課か、経営けいえい計画けいかく課か、営業えいぎょう課か、国際こくさい課か、輸送ゆそう企画きかく課か、機械きかい情報じょうほうシステム課か、集配しゅうはい業務ぎょうむ課か
貯金ちょきん局きょく - 総務そうむ課か、経営けいえい企画きかく課か、経営けいえい計画けいかく課か、業務ぎょうむ課か、営業えいぎょう課か、資金しきん運用うんよう課か、電子でんし計算けいさん計画けいかく課か
簡易かんい保険ほけん局きょく - 総務そうむ課か、企画きかく業務ぎょうむ課か、経営けいえい計画けいかく課か、営業えいぎょう計画けいかく課か、資金しきん運用うんよう課か、経営けいえい数理すうり課か、加入かにゅう者しゃ福祉ふくし企画きかく課か、電子でんし計算けいさんシステム課か
通信つうしん政策せいさく局きょく - 総務そうむ課か、政策せいさく課か、通信つうしん事業じぎょう振興しんこう課か、地域ちいき通信つうしん振興しんこう課か、技術ぎじゅつ政策せいさく課か、通信つうしん規格きかく課か、技術ぎじゅつ開発かいはつ推進すいしん課か、情報じょうほう企画きかく課か、宇宙うちゅう通信つうしん政策せいさく課か
電気でんき通信つうしん局きょく - 総務そうむ課か、電気でんき通信つうしん事業じぎょう部ぶ、電波でんぱ部ぶ
- 電気でんき通信つうしん事業じぎょう部ぶ - 事業じぎょう政策せいさく課か、業務ぎょうむ課か、デでータ通信たつうしん課か、電気でんき通信つうしん技術ぎじゅつシステム課か、高度こうど通信つうしん網もう振興しんこう課か
- 電波でんぱ部ぶ - 計画けいかく課か、電波でんぱ利用りよう企画きかく課か、基幹きかん通信つうしん課か、移動いどう通信つうしん課か、衛星えいせい移動いどう通信つうしん課か、電波でんぱ環境かんきょう課か
放送ほうそう行政ぎょうせい局きょく - 総務そうむ課か、放送ほうそう政策せいさく課か、放送ほうそう技術ぎじゅつ政策せいさく課か、地上ちじょう放送ほうそう課か、衛星えいせい放送ほうそう課か、国際こくさい・特別とくべつ地上ちじょう放送ほうそう課か、有線ゆうせん放送ほうそう課か

審議しんぎ会かい等とう編集へんしゅう

郵政ゆうせい審議しんぎ会かい
簡易かんい生命せいめい保険ほけん審議しんぎ会かい
電気でんき通信つうしん審議しんぎ会かい
電波でんぱ監理かんり審議しんぎ会かい
電気でんき通信つうしん技術ぎじゅつ審議しんぎ会かい

施設しせつ等とう機関きかん編集へんしゅう

郵政ゆうせい研究所けんきゅうじょ - 2003年ねん（平成へいせい15年ねん）4月がつ1日にちに郵政ゆうせい事業じぎょうの調査ちょうさ研究けんきゅう機能きのうは公社こうしゃの郵政ゆうせい総合そうごう研究所けんきゅうじょ、情報じょうほう通信つうしん政策せいさくの調査ちょうさ研究けんきゅう機能きのうは情報じょうほう通信つうしん政策せいさく研究所けんきゅうじょへ引ひき継つがれた）
病院びょういん及および診療しんりょう所しょ
職員しょくいん訓練くんれん所しょ（郵政ゆうせい研修けんしゅう所しょ、郵政大学校ゆうせいだいがっこう、電気通信研修所でんきつうしんけんしゅうじょ）
通信つうしん総合そうごう研究所けんきゅうじょ（旧きゅう・逓信ていしん省しょう電気でんき試験しけん所しょ→郵政省ゆうせいしょう電波でんぱ研究所けんきゅうじょ、現在げんざいの独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん情報じょうほう通信つうしん研究けんきゅう機構きこう）

地方ちほう支ささえ分ぶん部局ぶきょく編集へんしゅう

地方ちほう郵政ゆうせい監察かんさつ局きょく
地方ちほう郵政ゆうせい局きょく
- 貯金ちょきん事務じむセンター（旧きゅう・地方ちほう貯金ちょきん局きょく）
- 簡易かんい保険ほけん事務じむセンター（旧きゅう・地方ちほう簡易かんい保険ほけん局きょく）
地方ちほう電気でんき通信つうしん監理かんり局きょく
沖縄おきなわ郵政ゆうせい管理かんり事務所じむしょ
郵便ゆうびん局きょく

郵政ゆうせい事務次官じむじかん編集へんしゅう

氏名しめい	在任ざいにん期間きかん	前ぜん職しょく	退任たいにん後ごの役職やくしょく
大野おおの勝三かつぞう	1949(昭和しょうわ24).6.1 - 1954(昭和しょうわ29).2.1		国際電信電話こくさいでんしんでんわ社長しゃちょうエフエム東京えふえむとうきょう社長しゃちょう
中村なかむら俊一しゅんいち	1954(昭和しょうわ29).2.1 - 1955(昭和しょうわ30).8.9	経理けいり局長きょくちょう
宮本みやもと武夫たけお	1955(昭和しょうわ30).8.9 - 1956(昭和しょうわ31).9.21	大臣だいじん官房かんぼう人事じんじ部長ぶちょう
小野おの吉郎よしろう	1956(昭和しょうわ31).9.21 - 1959(昭和しょうわ34).4.24	簡易かんい保険ほけん局長きょくちょう	NHK会長かいちょう
加藤かとう桂一けいいち	1959(昭和しょうわ34).4.24 - 1961(昭和しょうわ36).6.16	貯金ちょきん局長きょくちょう	簡易かんい保険ほけん郵便ゆうびん年金福祉事業団ねんきんふくしじぎょうだん理事りじ長ちょう
大塚おおつか茂しげる	1961(昭和しょうわ36).6.16 - 1962(昭和しょうわ37).5.15	貯金ちょきん局長きょくちょう	新東京国際空港公団しんとうきょうこくさいくうこうこうだん総裁そうさい
西村にしむら尚治なおはる	1962(昭和しょうわ37).5.15 - 1964(昭和しょうわ39).6.26	郵務ゆうむ局長きょくちょう	参議院さんぎいん議員ぎいん総理府そうりふ総務そうむ長官ちょうかん・沖縄開発庁おきなわかいはつちょう長官ちょうかん
佐方さがた信博のぶひろ	1964(昭和しょうわ39).6.26 - 1965(昭和しょうわ40).6.1	郵務ゆうむ局長きょくちょう	富士重工業ふじじゅうこうぎょう副ふく社長しゃちょう
田中たなか鎮雄しずお	1965(昭和しょうわ40).6.1 - 1966(昭和しょうわ41).7.1	簡易かんい保険ほけん局長きょくちょう
長田ながた裕二ゆうじ	1966(昭和しょうわ41).7.1 - 1967(昭和しょうわ42).7.28	郵務ゆうむ局長きょくちょう	参議院さんぎいん議員ぎいん科学技術庁かがくぎじゅつちょう長官ちょうかん、参議院さんぎいん議長ぎちょう
浅野あさの賢けん澄きよし	1967(昭和しょうわ42).7.28 - 1969(昭和しょうわ44).11.21	電波でんぱ監理かんり局長きょくちょう	フジテレビ社長しゃちょう、会長かいちょう
曾山克巳かつみ	1969(昭和しょうわ44).11.21 - 1971(昭和しょうわ46).7.2	郵務ゆうむ局長きょくちょう	NEC副ふく社長しゃちょうエフエムジャパン社長しゃちょう
竹下たけした一いち記き	1971(昭和しょうわ46).7.2 - 1973(昭和しょうわ48).7.13	郵務ゆうむ局長きょくちょう	簡易かんい保険ほけん郵便ゆうびん年金福祉事業団ねんきんふくしじぎょうだん理事りじ長ちょう熊本県民くまもとけんみんテレビ社長しゃちょう、会長かいちょう
溝呂木みぞろき繁しげる	1973(昭和しょうわ48).7.13 - 1975(昭和しょうわ50).7.15	郵務ゆうむ局長きょくちょう	日本衛星放送にほんえいせいほうそう社長しゃちょう
石井いしい多た加か三さん	1975(昭和しょうわ50).7.15 - 1977(昭和しょうわ52).7.19	郵務ゆうむ局長きょくちょう	郵便ゆうびん貯金ちょきん振興しんこう会かい理事りじ長ちょう国際電信電話こくさいでんしんでんわ社長しゃちょう
廣瀬ひろせ弘ひろし	1977(昭和しょうわ52).7.19 - 1978(昭和しょうわ53).7.1	郵務ゆうむ局長きょくちょう	日本にっぽん郵便ゆうびん逓送ていそう社長しゃちょう通信つうしん・放送ほうそう衛星えいせい機構きこう理事りじ長ちょう
神山かみやま文男ふみお	1978(昭和しょうわ53).7.1 - 1980(昭和しょうわ55).4.8	郵務ゆうむ局長きょくちょう	簡易かんい保険ほけん郵便ゆうびん年金福祉事業団ねんきんふくしじぎょうだん理事りじ長ちょうテレビユてれびゆー福島ふくしま社長しゃちょう
淺尾あさお宏ひろし	1980(昭和しょうわ55).4.8 - 1982(昭和しょうわ57).7.7	簡易かんい保険ほけん局長きょくちょう	郵便ゆうびん貯金ちょきん振興しんこう会かい理事りじ長ちょう簡易かんい保険ほけん郵便ゆうびん年金福祉事業団ねんきんふくしじぎょうだん理事りじ長ちょう
守まもり住じゅう有信ありのぶ	1982(昭和しょうわ57).7.7 - 1984(昭和しょうわ59).8.21	電気でんき通信つうしん政策せいさく局長きょくちょう	郵便ゆうびん貯金ちょきん振興しんこう会かい理事りじ長ちょう参議院さんぎいん議員ぎいん
小山こやま森もり也	1984(昭和しょうわ59).8.21 - 1986(昭和しょうわ61).6.17	電気でんき通信つうしん局長きょくちょう	通信つうしん・放送ほうそう機構きこう理事りじ長ちょう
澤田さわだ茂生しげお	1986(昭和しょうわ61).6.17 - 1988(昭和しょうわ63).6.3	電気でんき通信つうしん局長きょくちょう	日本電信電話にほんでんしんでんわ会長かいちょう
奥山おくやま雄つよし材ざい	1988(昭和しょうわ63).6.3 - 1989(平成へいせい元もと).6.30	電気でんき通信つうしん局長きょくちょう	簡易かんい保険ほけん福祉ふくし事業じぎょう団だん理事りじ長ちょう第二電電だいにでんでん会長かいちょう兼けん社長しゃちょう、ディーディーアイ社長しゃちょう KDDI社長しゃちょう、電気でんき通信つうしん事業じぎょう者しゃ協会きょうかい会長かいちょう
塩谷しおや稔みのる	1989(平成へいせい元もと).6.30 - 1990(平成へいせい2).6.29	電気でんき通信つうしん局長きょくちょう	（財ざい）日本にっぽんデでータ通信たつうしん協会きょうかい理事りじ長ちょう
中村なかむら泰三たいぞう	1990(平成へいせい2).6.29 - 1992(平成へいせい4).6.23	通信つうしん政策せいさく局長きょくちょう	簡易かんい保険ほけん福祉ふくし事業じぎょう団だん理事りじ長ちょう国際電信電話こくさいでんしんでんわ会長かいちょう
森本もりもと哲夫てつお	1992(平成へいせい4).6.23 - 1993(平成へいせい5).7.1	電気でんき通信つうしん局長きょくちょう	通信つうしん・放送ほうそう機構きこう理事りじ長ちょう
白井しらい太ふとし	1993(平成へいせい5).7.1 - 1994(平成へいせい6).7.1	電気でんき通信つうしん局長きょくちょう	簡易かんい保険ほけん福祉ふくし事業じぎょう団だん理事りじ長ちょう通信つうしん・放送ほうそう機構きこう理事りじ長ちょう
松野まつの春樹はるき	1994(平成へいせい6).7.1 - 1996(平成へいせい8).7.1	電気でんき通信つうしん局長きょくちょう	（財ざい）日本にっぽんデでータ通信たつうしん協会きょうかい理事りじ長ちょう日本電信電話にほんでんしんでんわ副ふく社長しゃちょう
五十嵐いがらし三津みつづ雄ゆう	1996(平成へいせい8).7.1 - 1998(平成へいせい10).6.19	電気でんき通信つうしん局長きょくちょう	簡易かんい保険ほけん福祉ふくし事業じぎょう団だん理事りじ長ちょう KDDI代表だいひょう取締役とりしまりやく会長かいちょう
谷たに公こう士し	1998(平成へいせい10).6.19 - 2001(平成へいせい13).1.5	電気でんき通信つうしん局長きょくちょう	人事院じんじいん総裁そうさい

郵政ゆうせい審議しんぎ官かん編集へんしゅう

氏名しめい	在任ざいにん期間きかん	前ぜん職しょく	退任たいにん後ごの役職やくしょく
山口やまぐち憲けん美び	1996(平成へいせい8).7.1 - 1997(平成へいせい9).7.4	通信つうしん政策せいさく局長きょくちょう	宇宙うちゅう通信つうしん副ふく社長しゃちょう日本にっぽん電子でんし総合そうごうサービス社長しゃちょう
楠田くすだ修司しゅうじ	1997(平成へいせい9).7.4 - 1998(平成へいせい10).6.19	放送ほうそう行政ぎょうせい局長きょくちょう	J-WAVE社長しゃちょう、会長かいちょう
長谷川はせがわ憲正のりまさ	1998(平成へいせい10).6.19 - 1999(平成へいせい11).7.6	郵務ゆうむ局長きょくちょう	駐ちゅうフィンランド兼けんエストニア特命とくめい全権ぜんけん大使たいし参議院さんぎいん議員ぎいん、総務そうむ大臣だいじん政務せいむ官かん
品川しながわ萬里ばんり	1999(平成へいせい11).7.6 - 2000(平成へいせい12).6.27	放送ほうそう行政ぎょうせい局長きょくちょう	NTTデータ副ふく社長しゃちょう郡山こおりやま市長しちょう
濱田はまだ弘二こうじ	2000.(平成へいせい12)6.27 - 2001(平成へいせい13).1.5	郵務ゆうむ局長きょくちょう	総務そうむ審議しんぎ官かん（国際こくさい担当たんとう）

中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへん後ごの組織そしきの変遷へんせん編集へんしゅう

郵政ゆうせい行政ぎょうせい編集へんしゅう

総務そうむ省しょうの内部ないぶ部局ぶきょく「郵政ゆうせい企画きかく管理かんり局きょく」: 郵政ゆうせい事業じぎょうにおける制度せいどの企画きかく立案りつあん、経営けいえいの基本きほん的てき事項じこう等とうに関かんすることを所掌しょしょう。; 2003年ねん（平成へいせい15年ねん）4月がつ1日にちの日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃ設立せつりつとともに名称めいしょうを「郵政ゆうせい行政ぎょうせい局きょく」と改あらため、併あわせて規模きぼが縮小しゅくしょうされた。
総務そうむ省しょうの外局がいきょく「郵政ゆうせい事業じぎょう庁ちょう」: 郵政ゆうせい事業じぎょうの実施じっしに関かんすることを所掌しょしょう。; 2003年ねん（平成へいせい15年ねん）4月がつ1日にちに国くにが設置せっちする特殊とくしゅ法人ほうじん「日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃ」として総務そうむ省しょうより独立どくりつし、2007年ねん（平成へいせい19年ねん）10月がつ1日にちには日本にっぽん郵政ゆうせいグループとして民営みんえい化かされた。
総務そうむ省しょう「郵政ゆうせい公社こうしゃ統括とうかつ官かん」: 郵政ゆうせい事業じぎょう庁ちょうを日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃへと円滑えんかつに移行いこうするため、公社こうしゃ設立せつりつまでの時限じげんで局長きょくちょう級きゅうの郵政ゆうせい公社こうしゃ統括とうかつ官かんが置おかれた。
総務そうむ省しょうの内部ないぶ部局ぶきょく「郵政ゆうせい行政ぎょうせい部ぶ」: 情報じょうほう流通りゅうつう行政ぎょうせい局きょくの下部かぶ組織そしきとして発足ほっそく

電気でんき通信つうしん・放送ほうそう行政ぎょうせい編集へんしゅう

総務そうむ省しょうの内部ないぶ部局ぶきょく「情報じょうほう通信つうしん政策せいさく局きょく」: 通信つうしん政策せいさく局きょくと放送ほうそう行政ぎょうせい局きょくの統合とうごうにより発足ほっそく。のちに再編さいへん。
総務そうむ省しょうの内部ないぶ部局ぶきょく「総合そうごう通信つうしん基盤きばん局きょく」: 電気でんき通信つうしん局きょくと大臣だいじん官房かんぼう国際こくさい部ぶの統合とうごうにより発足ほっそく。
総務そうむ省しょうの内部ないぶ部局ぶきょく「情報じょうほう通信つうしん国際こくさい戦略せんりゃく局きょく」: 情報じょうほう通信つうしん政策せいさく局きょくと総合そうごう通信つうしん基盤きばん局きょく国際こくさい部ぶの統合とうごうにより発足ほっそく。2017年ねんに廃止はいしされ、国際こくさい戦略せんりゃく局きょくが新あらたに発足ほっそくした。
総務そうむ省しょうの内部ないぶ部局ぶきょく「情報じょうほう流通りゅうつう行政ぎょうせい局きょく」: 情報じょうほう通信つうしん政策せいさく局きょくと郵政ゆうせい行政ぎょうせい局きょくの統合とうごうにより発足ほっそく。

脚注きゃくちゅう編集へんしゅう

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく編集へんしゅう

^ 電気でんき通信つうしん監督かんとく行政ぎょうせい及および電波でんぱ監理かんり行政ぎょうせいを新あらたに所管しょかんした1952年ねんに直ただちに英えい称しょうが変更へんこうされたわけでなく、翌年よくねん以降いこうも "Ministry of Postal Services" の英えい称しょうが使つかわれた文献ぶんけんがある。たとえば、Shogo Amari (1954-3). “PREFACE” (PDF). Journal of the Radio Research Laboratories (郵政省ゆうせいしょう電波でんぱ研究所けんきゅうじょ) (1): 2.

出典しゅってん編集へんしゅう

^ “2001 WHITE PAPER Information and Communications in Japan” (PDF). 総務そうむ省しょう. p. 63. 2020年ねん9月がつ30日にち閲覧えつらん。
^ “The Ministry of Postal Services Establishment Law”. OFFICIAL GAZETTE (大蔵省おおくらしょう印刷いんさつ局きょく) (EXTRA No. 45): 1. (1948-12-15).
^ ブリタニカ国際こくさい大だい百科ひゃっか事典じてん小しょう項目こうもく事典じてんコトバンク. 2019年ねん2月がつ23日にち閲覧えつらん。
^ デジタル大辞泉だいじせんコトバンク. 2019年ねん2月がつ23日にち閲覧えつらん。
^ 大辞林だいじりん第だい三さん版はんコトバンク. 2019年ねん2月がつ23日にち閲覧えつらん。
^ 精選せいせん版ばん日本にっぽん国語こくご大だい辞典じてんコトバンク. 2019年ねん2月がつ23日にち閲覧えつらん。
^ ゆうせい‐だいじんイウセイ‥【郵政ゆうせい大臣だいじん】 - 精選せいせん版ばん日本にっぽん国語こくご大だい辞典じてんコトバンク. 2019年ねん2月がつ23日にち閲覧えつらん。
^ 同年どうねん3月がつ31日にち法律ほうりつ第だい6号ごう「郵政省ゆうせいしょう設置せっち法ほうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ」
^ 移転いてん：麻布あざぶ郵便ゆうびん局きょく（東京とうきょう都と）・日本にっぽん郵便ゆうびん(株かぶ)開局かいきょく情報じょうほう
^ 「虎ノ門とらのもん・麻布台あざぶだいプロジェクト」始動しどう - 森もりビル・ニュースリリース（2019年ねん8月がつ22日にち）
^ “「麻布台あざぶだいヒルズ」開業かいぎょう、ハルカス抜ぬき「高たかさ日本一にっぽんいち」の森もりＪＰタワー中核ちゅうかく…年間ねんかん来場らいじょう者しゃ３千せん万まん人にん見込みこみ”. 読売新聞よみうりしんぶん. (2023年ねん11月24日にち) 2023年ねん12月24日にち閲覧えつらん。
^ 平成へいせい8年ねん（1996年ねん）4月がつ17日にち法律ほうりつ第だい30号ごう「郵政省ゆうせいしょう設置せっち法ほうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ」

外部がいぶリンク編集へんしゅう

公式こうしきウェブサイト - ウェイバックマシン（1997年ねん7月がつ6日にちアーカイブ分ぶん）

[3] 電気でんき通信つうしん監督かんとく行政ぎょうせい及および電波でんぱ監理かんり行政ぎょうせいを新あらたに所管しょかんした1952年ねんに直ただちに英えい称しょうが変更へんこうされたわけでなく、翌年よくねん以降いこうも "Ministry of Postal Services" の英えい称しょうが使つかわれた文献ぶんけんがある。たとえば、Shogo Amari (1954-3). “PREFACE” (PDF). Journal of the Radio Research Laboratories (郵政省ゆうせいしょう電波でんぱ研究所けんきゅうじょ) (1): 2.

[1] “2001 WHITE PAPER Information and Communications in Japan” (PDF). 総務そうむ省しょう. p. 63. 2020年ねん9月がつ30日にち閲覧えつらん。

[2] “The Ministry of Postal Services Establishment Law”. OFFICIAL GAZETTE (大蔵省おおくらしょう印刷いんさつ局きょく) (EXTRA No. 45): 1. (1948-12-15).

[4] ブリタニカ国際こくさい大だい百科ひゃっか事典じてん小しょう項目こうもく事典じてんコトバンク. 2019年ねん2月がつ23日にち閲覧えつらん。

[5] デジタル大辞泉だいじせんコトバンク. 2019年ねん2月がつ23日にち閲覧えつらん。

[6] 大辞林だいじりん第だい三さん版はんコトバンク. 2019年ねん2月がつ23日にち閲覧えつらん。

[7] 精選せいせん版ばん日本にっぽん国語こくご大だい辞典じてんコトバンク. 2019年ねん2月がつ23日にち閲覧えつらん。

[8] ゆうせい‐だいじんイウセイ‥【郵政ゆうせい大臣だいじん】 - 精選せいせん版ばん日本にっぽん国語こくご大だい辞典じてんコトバンク. 2019年ねん2月がつ23日にち閲覧えつらん。

[9] 同年どうねん3月がつ31日にち法律ほうりつ第だい6号ごう「郵政省ゆうせいしょう設置せっち法ほうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ」

[10] 移転いてん：麻布あざぶ郵便ゆうびん局きょく（東京とうきょう都と）・日本にっぽん郵便ゆうびん(株かぶ)開局かいきょく情報じょうほう

[11] 「虎ノ門とらのもん・麻布台あざぶだいプロジェクト」始動しどう - 森もりビル・ニュースリリース（2019年ねん8月がつ22日にち）

[12] “「麻布台あざぶだいヒルズ」開業かいぎょう、ハルカス抜ぬき「高たかさ日本一にっぽんいち」の森もりＪＰタワー中核ちゅうかく…年間ねんかん来場らいじょう者しゃ３千せん万まん人にん見込みこみ”. 読売新聞よみうりしんぶん. (2023年ねん11月24日にち) 2023年ねん12月24日にち閲覧えつらん。

[13] 平成へいせい8年ねん（1996年ねん）4月がつ17日にち法律ほうりつ第だい30号ごう「郵政省ゆうせいしょう設置せっち法ほうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ」

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