NTTデータグループ
 | |
 | |
|
| |
|
| |
| NTTデータ、NTT DATA | |
 〒135-6033 | |
|
1988 （ | |
|
| |
| 9010601021385 | |
|
システムインテグレーション ネットワークシステムサービス | |
|
| |
|
1425 （2021 | |
|
1,402,500,000 （2021 | |
|
3 （2023 | |
|
2591 | |
|
1499 | |
|
6 （2023 | |
|
19 | |
|
3月31 | |
|
| |
|
| |
|
グループ | |
|
| |
| https://www.nttdata.com/global/ja/ | |
|
| |
|
| |
|
| |
|
| |
|
〒135-6033 | |
|
2022 | |
|
| |
| 6010601062093 | |
|
| |
|
| |
|
5 | |
|
3月31 | |
| NTTデータグループ100% | |
| https://www.nttdata.com/jp/ja/ | |
企業 概要
1966
1995
2018
2023
沿革
- 1967
年 （昭和 42年 ） -日本電信電話 公社 にデ ータ通信 本部 設置 。 - 1971
年 （昭和 46年 ） -独自 仕様 のコンピュータ DIPS-1完成 (製作 は富士通 、日立製作所 、日本電気 )。 - 1973
年 （昭和 48年 ） -全国 銀行 デ ータ通信システム 開発 。 - 1974
年 （昭和 49年 ） -地域 気象 観測 システム「アメダス」開始 。 - 1981
年 （昭和 56年 ） -金融 ANSERシステム開始 。 - 1985
年 （昭和 60年 ） -日本電信電話 株式会社 設立 、デ ータ通信 事業 本部 に改 められる。 - 1988
年 （昭和 63年 ） -デ ータ通信 事業 本部 をエヌ・ティ・ティ・デ ータ通信 株式会社 として分社 化 。 - 1989
年 （平成 元年 ） -東京 金融 先物 取引 所 システム開始 。大手町 の電気 通信 科学 館 を閉館 、事業 本部 を同所 に置 く。 - 1990
年 （平成 2年 ） -特許庁 ペーパレスシステム開始 。 - 1992
年 （平成 4年 ） -本社 を豊洲 に移転 、SCAWデザインシリーズ開発 。 - 1993
年 （平成 5年 ） - デミング賞 実施 賞 を受賞 。 - 1994
年 （平成 6年 ） -香港 支店 開設 、北京 駐在 員 事務所 開設 。 - 1995
年 （平成 7年 ） -東京 証券 取引 所 市場 第 二 部 上場 。 - 1996
年 （平成 8年 ） -東京 証券 取引 所 市場 第 一部 上場 。 - 1997
年 （平成 9年 ） -新 世代 情報 サービス事業 本部 設置 、マレーシア支店 開設 。 - 1998
年 （平成 10年 ） -創立 10周年 。株式会社 エヌ・ティ・ティ・データに商号 変更 。 - 1999
年 （平成 11年 ） - COEシステム本部 ・公共 地域 ビジネス事業 本部 ・カスタマーサービス事業 本部 設置 。 - 2000
年 （平成 12年 ） - ビジネス企画 開発 本部 、情報 ネットワークビジネス事業 本部 設置 等 組織 改編 。 - 2001
年 （平成 13年 ） - 「BS7799」国内 初 取得 、COReシステム本部 設置 、NTT DATA AgileNet LLC設立 。 - 2002
年 （平成 14年 ） -情報 セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合 性 評価 制度 の認証 を取得 。 - 2003
年 （平成 15年 ） -事業 部 制 廃止 、国際 事業 推進 本部 を設置 。 - 2005
年 （平成 17年 ） -取締役 会 の改革 と執行 役員 制 の導入 による経営 機構 改革 、ならびに組織 機構 改革 を実施 。 - 2006
年 （平成 18年 ） -営業 力 強化 の推進 を目的 に、営業 企画 室 を設置 。 - 2008
年 （平成 20年 ） -創立 20周年 。 - 2009
年 （平成 21年 ） -公共 ・金融 ・法人 の3事業 部 体制 から、カンパニー制 へ移行 。 - 2011
年 （平成 23年 ） - パブリック&フィナンシャルカンパニー、エンタープライズITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニー、グローバルビジネスカンパニーの4カンパニー制 へ移行 。 - 2014
年 （平成 26年 ） - バチカン図書館 における歴史 的 手書 き文献 のデジタルアーカイブ事業 に参画 。 - 2016
年 （平成 28年 ） - デル・テクノロジーズよりITサービス部門 を買収 [10]。 - 2017
年 （平成 29年 ） - NTTデータグループ全社 の開発 方法 論 をグローバルレベルで統合 。 - 2018
年 （平成 30年 ） -創立 30周年 。新 Group Vision「Trusted Global Innovator」を発表 。 同年 10月 -日本電信電話 が設立 したグローバル持株 会社 ・NTT株式会社 （NTT,inc）の傘下 に移行 - 2019
年 （平成 31年 ） -株式会社 ディー・エヌ・エーから、株式会社 ペイジェントの株式 を取得 [11][12]。株式 公開 買付 けによりネットイヤーグループ株式会社 の株式 を取得 [13] - 2023
年 （令 和 5年 ） -持株 会社 に移行 して、株式会社 NTTデータグループに商号 変更 。
主 なサービス
金融 ・決済 関連
全国 銀行 デ ータ通信システム （全 銀 システム） -内国 為替 取引 システム。日本銀行 金融 ネットワークシステム（日銀 ネット）。都銀 キャッシュサービス（BANCS） -都市 銀行 ATM／CDの相互 接続 ネットワーク。全国 地方銀行 協会 システム（ACS） -地方銀行 ATM／CDの相互 接続 ネットワーク。統合 ATMスイッチングサービス - MICSに採用 されている金融 機関 取 り引 きシステム。共同 利用 型 クレジットオンラインシステム（CAFIS） - クレジット情報 ネットワーク。郵便 貯金 システム -世界 最大 級 のシステムと称 される郵便 貯金 ネットワーク。- NTTデータ
地銀 共同 センター -汎用 パッケージBeSTAによる勘定 系 システム。メインフレームは日立製作所 。 - MEJAR-
汎用 パッケージBeSTAによる、横浜銀行 ・ほくほくフィナンシャルグループおよび、NTTデータ地銀 共同 センター開発 チームとの共同 開発 による勘定 系 システム。その後 、七十七銀行 が参加 し、東日本銀行 の参加 を予定 しており、5行 での利用 となる。 - BeSTAcloud - フィデアホールディングス
向 けに開発 された勘定 系 。その後 、あおぞら銀行 がリプレースし、さらにシステムバンキング九州 共同 センターの勘定 系 も稼働 させることになった。 - アールワンシステム…2014
年 に稼働 した、労働 金庫 向 け勘定 系 。 - JASTEM…
農林中央金庫 などと共同 開発 による、信連 および農業 協同 組合 の信用 事業 （JAバンク）向 け全国 統一 勘定 系 。現在 は、2世代 目 。細部 の運用 は都道府県 域 毎 となっている。 - マルチペイメントネットワーク - Pay-easyの
項目 を参照 。 - DCMX - NTTドコモが
提供 するおサイフケータイのクレジットサービス提供 ゲートウェイシステム。 - VALUX -
次世代 バンキングサービス。 - システムバンキング
九州 共同 センター -熊本 市 に本部 を置 く同名 の事業 組合 に加盟 する第 二 地方銀行 協会 加盟 行 による勘定 系 システムの運用 を手 がける。 - MINORI（
一部 のみ） - みずほ銀行 の勘定 系 システム。NTTデータは全 銀 システムとの接続 部分 を担当 。
その
公共 ・官公庁 関連
システム
- ADAMS（アダムス） -
官庁 会計 事務 デ ータ通信システム 。 気象庁 地域 気象 観測 デ ータ通信システム （アメダス） -日本 国内 の地域 気象 観測 システム。広域 災害 救急 医療 情報 システム -災害 発生 時 の医療 機関 稼動 状 況 や災害 医療 情報 の情報 共有 システム。貨物 通関 情報処理 システム（NACCS） -通関 及 び輸入 の際 の物流 ・関税 納付 等 手続 き管理 システム。社会 保険 オンラインシステム -全国 の年金 事務所 を結 ぶネットワークシステム。労働省 システム -厚生 労働省 と公共 職業 安定 所 、労働 基準 監督 署 などを結 ぶネットワークシステム。航空 路 レーダー情報処理 システム -航空 管制 システム。- MOTAS -
自動車 登録 検査 業務 電子 情報処理 システム。 住民 基本 台帳 ネットワークシステム -住民 基本 台帳 の基盤 システム。NTTデータ他 3社 との共同 受注 。- FairCast - 「
子 ども安全 連絡 網 」提供 サービス。 - e-Tax -
国税 電子 申告 ・納税 システム。確定 申告 の電子 申請 版 。
法人 関連
東京 証券 取引 所 情報 系 システム統合 基盤 -同 取引 所 の6つに機能 分割 されている情報 系 システムを統合 する基盤 システム。- PAT - JRAの
在宅 勝 ち馬 投票 システム。 京都 議定 書 国 別 登録 簿 システム -京都 メカニズムに基 づいた排出 量 取引 システム。- エコロジーエクスプレス -
環境 情報 トータル提供 ソリューション。 - クリエイティブヘルス
三 健 人 -企業 の健康 保険 組合 員 向 けヘルスケア情報 提供 ソリューション（参考 ：健康 保険 法 改正 ）。 - GEOPLATS -
道路 交通 情報 通信 システムとの情報 連携 に対応 した地理 情報 システム。 - VANADIS - オフィスIT
基盤 トータルソリューション。 - VOISTAGE - CTI/CRMソリューション。
- ICカード・モバイル
決済 ソリューション -電子 マネー決済 、ポイント管理 システム。 日本語 解析 エンジン「なずき」 - テキストマイニング、ブログ分析 、カテゴリ分類 。- グリーンデータセンター -
環境 配慮 型 データセンターサービス（iDC、ハウジング、IT基盤 サービス）。 - BizXaaS - クラウドプラットフォーム（SaaS、PaaS
等 の提供 ）・クラウド構築 運用 サービス。 - Biz∫ -
企業 向 けアプリケーション、ERPパッケージ。 - まかせいのう -
国内 初 の性能 プロフェッショナルサービス。 達人 シリーズ -税務 申告 ソフト。- CiRCUS - NTTドコモのメール
送受信 /配信 システムおよびiモードゲートウェイシステム。 - Prexifort-OCR -
帳票 OCRソフト（光学 文字 認識 ソフト）。 - cell computing
β irth - グリッド・コンピューティングを利用 したサービス。2008年 終了 。
ブログサービス
- Doblog（ドブログ）
2003
「Doblog」は、2009
- マグネット
そのほか、サンリオとの
人事 制度
出向 と転籍
NTTデータは
事業 所
国内 拠点
| NTT | |
| NTT DATA | |
| NTT DATA | |
| NTT DATA | |
| NTT DATA | |
| NTT DATA | |
| NTT DATA | |
| パレスサイドビル | |
| NTT DATA | |
| NTT DATA | |
| NTT DATA | |
| NTT DATA | |
| NTT DATA | |
| NTT DATA | |
| NTT DATA |
海外 拠点
| ニューヨーク | |
| ワシントンD.C. | |
| カリフォルニア | |
| ニュージャージー | |
| イギリス | ロンドン |
| マレーシア | クアラルンプール |
| タイ |
バンコク |
| ベトナム | ハノイ |
グループ企業
- 2018
年 （平成 30年 ）3月 時点 でのグループ会社 は303社 、関係 会社 は31社 は、公共 ・社会 基盤 、金融 、法人 ・ソリューション、北米 、EMEA・中南米 を5つの主 な事業 として営 んでいる。 - 2023
年 （令 和 5年 ）7月 、グループ再編 に伴 い株式会社 NTTデータグループを持株 会社 として、株式会社 NTTデータとNTT DATA Inc.の3社 体制 となった。
国内 事業 会社
株式会社 NTTデータ グループ会社
現在 は「NTTデータ北海道 」等 の会社 名 であるが、2003年 （平成 15年 ）までは「テクシス」という名前 を使 っていて、「NTTデータ北海道 テクシス」等 の会社 名 で営業 していた。
コンサル・シンクタンク
- NTTデータ
経営 研究所 -情報 通信 に関 わる調査 研究 とコンサルティングサービスを事業 とする。 - クニエ - NTTデータビジネスコンサルティングとザカティーコンサルティング（
旧 キャップジェミニ日本 法人 ）の合併 会社 。海外 日系 企業 向 けコンサルティングサービスを主 な事業 とする。 - JSOL -
旧 日本 総研 ソリューションズ、株主 は日本 総合 研究所 とNTTデータ双方 が50%。日本 総研 の外販 向 けシステムインテグレーターとしての性格 が強 い。ERPのコンサルティング・導入 が主 な事業 。 - NTTデータ・グローバルソリューションズ - NTTデータのSAP
事業 、株式会社 NTTデータソルフィスのSAP事業 および株式会社 クニエのSAP-AMO（Application Management Outsourcing）事業 を集約 ・統合 した形 で設立 [17]。SAP社 のERPソリューションを中心 としたデジタル化 戦略 の策定 、IT基盤 構築 ・導入 ・運用 が主 な事業 。
- NTTデータアイ - NTTデータ
公共 分野 グループ会社 4社 が統合 、そのうちNTTデータクリエイションを存続 会社 として設立 。 - NTTデータ・エム・シー・エス -
松戸 市 の行政 システムの開発 ・運用 を担 うシステム開発 会社 として、 1973年 に第 三 セクター形式 で設立 。
- NTTデータフィナンシャルテクノロジー - 2022
年 設立 。中央 銀行 向 け、他 金融 機関 向 け、大 規模 決済 ネットワーク、金融 系 基幹 システム、ANSER、COMFRONT等 決済 サービス開発 運用 。 - エックスネット -
東京 証券 取引 所 第 1部 上場 子会社 。機関 投資 家 向 けXNETサービス（ポートフォリオマネジメント、勘定 仕訳 、入 出金 管理 、現物 管理 等 ）。 - NTTデータフロンティア - ゆうちょ
銀行 向 け、他 金融 機関 向 け、各 法人 向 け、電子 記録 債権 管理 ソリューション等 。 - NTTデータエービック -
預 かり資産 業務 推進 ソリューション。 - NTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズ -
市場 金融 分野 におけるITソリューションおよびサービスの提供 等 。旧 株式会社 ティージーアイ・フィナンシャル・ソリューションズ。ティージー情報 ネットワークから全 株式 をNTTデータが譲 り受 け子会社 化 ・社名 変更 した[18]。 - ペイジェント -
三菱 UFJニコスと共同 出資 。2019年 にDeNAより50%の株式 譲渡 を受 け連結 子会社 。
- NTTデータ・ビジネス・システムズ - NTTデータシステムズとNTTデータ・クイックが
経営 統合 （形式 上 はNTTデータ・クイックを存続 会社 とする合併 ）。主 に企業 向 けのビジネスアプリケーションの開発 、コンサルティングを実施 。 - NTTデータ・イントラマート -
東京 証券 取引 所 二 部 上場 子会社 。1998年 （平成 10年 ）に社内 ベンチャーから事業 化 。webシステム開発 、業務 アプリケーション製品 。 - NTTデータ・イントラマートCSI -
株式会社 NTTデータ・イントラマートの100％子会社 。PlusOneなどのシステム開発 を手掛 ける。 - NTTデータビズインテグラル - ERPパッケージ「Biz∫」シリーズのアプリケーション
開発 と導入 、支援 業務 を実施 。株主 は、NTTデータ 74.5%、NTTデータ イントラマート 11.1%、NTTデータシステムズ 11.1%、他 。 - NTTデータだいち -
特例 子会社 。ウイングルが設立 支援 を行 った。現在 、重度 障害 者 を在宅 で雇用 しWEB関連 事業 を展開 。 - NTTデータルウィーブ - オリベッティの
旧 日本 法人 （日本 オリベッティ）の株式 を取得 し、日本 におけるジェトロニクスとの合弁 で展開 した企業 。2021年 10月 1日 にNTTデータジェトロニクスからNTTデータルウィーブへ商号 変更 。 - NTTデータNCB -
銀行 情報 システムの開発 、保守 、運用 に関 わる受託 業務 。
パートナー
- NTTデータセキスイシステムズ -
積水化学工業 システム部 が独立 、NTTデータに株式 の60%の譲渡 を受 け成立 。 - NTTデータCCS - JXホールディングスグループのセントラル・コンピュータ・サービスの
株式 60%の譲渡 を受 け、2008年 （平成 20年 ）4月 1日 に子会社 化 。 - NTTデータMSE -
旧 パナソニックMSE。パナソニック モバイルコミュニケーションズより60%の株式 の譲渡 を受 け子会社 化 。 - NTTデータウェーブ -
旧 JT情報 システム部門 と合併 独立 。タバコ自動 販売 機 taspoなどを手 がける。 - NTTデータSBC - シャープグループのシャープビジネスコンピュータソフトウェアの
株式 80%の譲渡 を受 け、2017年 （平成 29年 ）に子会社 化 。 - NTTデータMHIシステムズ -
旧 MHI情報 システムズ。三菱重工業 と共同 出資 した新 会社 に事業 を吸収 分割 し、2017年 （平成 29年 ）に子会社 化 。 - NTTデータビジネスブレインズ -
日本板硝子 との出資 により設立 。
その
- NTTデータザムテクノロジーズ -
他 企業 に3Dプリンタ関連 のソリューションを提供 する。 - NTTデータエンジニアリングシステムズ -
日立造船 の情報 システム部門 が独立 、株主 が日立造船 からNTTデータに変更 された。 - NTTデータエマーズ - システム
開発 運用 。 - NTTデータカスタマサービス -
デ ータ通信 サービス、広域 ネットワークサービスの保守 運用 。 - NTTデータカスタマサービステクノロジ - ITシステムにおけるサーバ・ネットワーク
機器 などの導入 ・保守 。 - NTTデータSMS -
大 規模 システムの運営 管理 業務 。 - NTTデータオーロラ -
元 独立 系 ソフトハウス（日本 オーロラ）。2006年 （平成 18年 ）にNTTデータウェーブ100％子会社 。 - NTTデータNJK -
旧 社名 はエヌジェーケー。元 独立 系 システムインテグレーター。2009年 （平成 21年 ）に資本 参加 。2016年 に100％完全 子会社 化 。同社 を中核 にエヌジェーケーグループ（メディアドライブ株式会社 、エヌジェーケーテクノ・システム株式会社 ）を形成 していたが2017年 4月 に子会社 をエヌジェーケーに吸収 合併 。 - クリニカルサポート -
治験 実施 医療 機関 をサポートする治験 施設 支援 機関 。2006年 （平成 18年 ）8月 より株主 がNTTからNTTデータに変更 。 - NTTデータ オートモビリジェンス
研究所 -次世代 オートモーティブ(CASE)ソリューション開発 。 - ネットイヤーグループ -
株式 公開 買付 けにより議決 権 所有 割合 ベースで48.52%の株式 を取得 。実質 支配 力 基準 により2019年 （平成 31年 ）3月 に子会社 化 。 日本電子計算 -株式 公開 買付 けにより2012年 （平成 24年 ）に子会社 化 。- JIPテクノサイエンス
- ジェイエスフィット
- ジップインフォブリッジ
- NTTデータ
数理 システム - NTTデータスマートソーシング
- NTTデータチャイナアウトソーシング
- NTTデータユニバーシティ
- NTTデータフォース
- NTTデータスミス
- NTTデータソフィア
- NTTデータビーン
- NTTデータビーンサービス
- NTTデータビリングサービス
- ジャステック
- DACS
- ハレックス
- リアライズ
かつてのグループ
三洋 ITソリューションズ -旧 ・NTTデータ三洋 システム。三洋電機 のシステム部門 が分離 独立 。NTTデータと三洋電機 が50%ずつ株 を持 ち合 っていたが、2010年 （平成 22年 ）12月1日 に三洋電機 が出資 比率 を90%に引 き上 げ子会社 化 。2015年 3月 31日 付 けで解散 。- NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン - Global Gateway（グローバルゲートウェイ）を
合言葉 に、日本 および世界 にフレキシブルな技術 提供 を展開 。海外 拠点 の施設 を利用 したグローバル人材 育成 も展開 。2018年 （平成 30年 ）7月 1日 にNTTデータ先端 技術 と統合 。
海外 事業 会社
- NTT DATA, Inc. - 2022
年 （令 和 4年 ）10月 にNTT, Inc.を前身 として、日本電信電話 株式会社 45％、NTTデータ55％の持 ち株 比率 で共同 出資 により設立 され、傘下 にNTT Ltd.とNTTデータの海外 グループ会社 が移管 された。現在 は株式会社 NTTデータグループの55％で、株式会社 NTTデータグループ（持株 会社 ）傘下 の子会社 。
NTT DATA, Inc. グループ会社
- NTT Ltd. - NTTデータグループ
再編 に伴 い、2022年 （令 和 4年 ）10月 に日本電信電話 株式会社 から海外 事業 会社 傘下 に移管 。 - NTT DATA Services - Dell Systems Corporation
等 の子会社 化 及 びITサービス関連 事業 を吸収 統合 。 - NTT DATA EMEAL - 2021
年 9月 14日 に設立 された欧州 ・中東 ・アフリカ・中南米 地域 の地域 統括 会社 。 - NTT DATA Business Solutions - SAP ソリューション
等 、パッケージ提供 。 - NTT DATA Asia Pacific - 2012
年 7月 にAPAC地域 のグループ会社 の統合 ・再編 に伴 い設立 された地域 統括 会社 。 深 圳NTTデータイーストネット（中国 ） -中国 における日系 企業 向 けシステム開発 。- NTT DATA (CHINA) Co., LTD.（
中国 ） - オフショア開発 、中国 企業 向 けSI、BPO。
NTTデータブランドに吸収 されて消滅 した海外 グループ会社
- Cirquent（ドイツ） -
元 BMW傘下 の情報 システム子会社 。製造 業 向 け情報 システム。 - Keane（
米国 ） - ITサービス、SAP、Oracle等 パッケージ開発 。 - RevereGroup（
米国 ） - SI、ITコンサルティング。 - Intelligroup（
米国 ） - AMS、SAP、Oracle等 パッケージ開発 。 - itelligence（ドイツ） - SAP
導入 コンサルティング。 - VertexSoftware（インド） -
米国 向 けオフショアが主力 事業 。システム、モバイルアプリ開発 。
株式会社 NTTデータグループ その他 のグループ会社
- NTTデータ
先端 技術 -株式会社 NTTデータグループ（持株 会社 ）の100%子会社 。先進 技術 に関 わる研究 開発 、コンサルティングサービスが主 な事業 。 - NTTデータ・ニューソン - NTTデータ
先端 技術 の100%子会社 。先進 技術 に関 わる研究 開発 、コンサルティングサービスが主 な事業 。
不祥事
年金 記録 問題 に関 する疑惑
2007
中央 官庁 からの大量 天下 り受 け入 れ
1967
特許庁 汚職
2010
総務 省 違法 接待 問題
2020
全 銀 システム障害
2023
脚注
- ^ コーポレート・ガバナンス -
株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ - ^
有価 証券 報告 書 - ^
株式会社 ＮＴＴ データグループの情報 ｜国税庁 法人 番号 公表 サイト - ^ Gartner Market Share: IT Services Worldwide 2020
- ^
構成 銘柄 一覧 ：日経 平均 株価 Nikkei Inc. 2021年 10月 8日 閲覧 。 - ^
高橋 書店 編集 部 編 『ロゴの秘密 』高橋 書店 、2013年 、152頁 。ISBN 978-4-471-19122-1。 - ^ Gartner Market Share :IT Service, Worldwide2007
- ^ NTTグループにおけるグローバル
事業 の更 なる成長 に向 けて - ^
持株 会社 名称 を「株式会社 NTTデータグループ」、国内 事業 会社 名称 を「株式会社 NTTデータ」に決定 | NTTデータグループ - NTT DATA GROUP - ^ NTTデータ、デルのITサービス
部門 買収 ほぼ完了 日本経済新聞 2016年 11月3日 - ^
当社 連結 子会社 の異動 （株式 譲渡 ）に関 するお知 らせ ディー・エヌ・エー 2019年 1月 31日 - ^ DeNA＜2432＞、
電子 商取引 の収納 代行 子会社 のペイジェントをNTTデータに譲渡 M&A 0nline 2019年 1月 31日 - ^ “ネットイヤーグループ
株式会社 の株式 に対 する公開 買付 けの開始 および同社 との資本 業務 提携 契約 の締結 に関 するお知 らせ”. NTTデータ公式 サイト. 2021年 5月 8日 閲覧 。 - ^ Doblogのサービス
終了 のお知 らせ 2009年 4月 24日 （2009年 4月 26日 時点 のアーカイブ） - ^ NTTデータ
社長 1番 ほっとしたのは社員 の転籍 問題 ：山下 氏 、社長 になった1年間 を振 り返 る - ＠IT - ^ NTTデータ、
対象 者 の9割 超 がグループ会社 への転籍 を希望 |日経 xTECH（クロステック） - ^ “SAPソリューションをグローバルに
展開 する新 会社 を設立 | NTTデータ”. NTTデータ公式 サイト. 2022年 4月 27日 閲覧 。 - ^
株式会社 ティージーアイ・フィナンシャル・ソリューションズの子会社 化 について | NTTデータ - ^
第 166回 参議院 厚生 労働 委員 会 、2007年 06月 28日 、藤 末 健三 - ^
社会 保険 オンラインシステムに関 する一部 報道 について 2007年 06月 29日 （2007年 7月 1日 時点 のアーカイブ） - ^ “
社 保 庁 システム、総額 １兆 ４千 億 円 委託 先 に幹部 天下 り”. asahi.com (朝日新聞社 ). (2007年 6月 14日 ) - ^
経 産 省 、特許庁 汚職 事件 でＮＴＴ データに対 し指名 停止 、補助 金 停止 2010/07/07(水) 19:18:53 - ^
一人 10万 円 超 も NTTが山田 前 広報 官 と谷脇 総務 審議 官 に高額 接待 週刊文春 2021年 3月 11日 号 genre : ニュース,社会 ,政治 - ^ ＮＴＴも
総務 省 高額 接待 か辞職 の山田 氏 、否定 答弁 の谷脇 氏 ら0:42（共同通信 ） - ^ a b c d e 「
週刊文春 」編集 部 . “一人 10万 円 超 も NTTが山田 前 広報 官 と谷脇 総務 審議 官 に高額 接待 ”.文春 オンライン. 2021年 3月 3日 時点 のオリジナルよりアーカイブ。2021年 3月 7日 閲覧 。 - ^ “
金融 庁 、NTTデータに報告 命令 全 銀 システム障害 で”.日本経済新聞 (2023年 10月 30日 ). 2023年 10月 31日 閲覧 。
外部 リンク
- NTTデータグループ
- NTTデータ
- NTTデータ
広報 部 (@nttdata_pr) - X（旧 Twitter） - NTT DATA Japan（NTTデータ） (NTTDATAJapan) - Facebook
- NTT DATA PR - YouTubeチャンネル
ネットサービス
- Zaimon -
財務 情報 流通 ゲートウェイ - HOME4U -
総合 不動産 情報 サイト - IELICO（イエリコ） - マンション
査定 サイト - CAFIS BlueGate - インターネットによるクレジットカード
決済 サービス - BizXaaS MaP -
住宅 地図 等 、各種 地図 情報 をネットワークで配信 するサービス - Geogate -
自治体 の台帳 管理 をサポートするASPサービス - GEOPLATS - ネットワーク
型 GISプラットホーム - トータルデータ
解析 サービス「なずき」 - NTTデータのテキストマイニングツール、日本語 解析 エンジン 帳票 OCRソフト Prexifort–OCR -手書 き文字 認識 を強 みとする帳票 OCRソフト。日本語 、中国 語 、アルファベット等 に対応 。