沖縄 振興 局
おきなわしんこうきょく | |
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3,010 （うち | |
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概要
1972
2001
組織
沖縄開発庁
総務 局 総務 課 会計 課 企画 課 調査 金融 課 参事官
振興 局 振興 総務 課 振興 第 一 課 振興 第 二 課 振興 第 三 課 振興 第 四 課
沖縄 振興 局
沿革
- 1952
年 （昭和 27年 ）4月 、連合 国軍 最高 司令 官 総 司令 部 の要請 により、琉球 諸島 における米 側 機関 との連絡 を図 るため日本 政府 連絡 機関 として、那覇 と奄美 大島 名瀬 に連絡 事務所 及 び出張所 を設 けるとともに、総理府 に附属 機関 として南方 連絡 事務 局 を設置 してこれを連絡 事務所 の上級 機関 とし、同時 に小笠原諸島 等 の南方 諸島 に関 する事務 も同局 において所掌 させることとなった。 - 1953
年 （昭和 28年 ）12月、奄美 群島 の復帰 に伴 い、名瀬 に置 かれた出張所 は廃止 された。 - 1958
年 （昭和 33年 ）、南方 連絡 事務 局 は特別 地域 連絡 局 に改組 されて総理府 の内部 部局 となり、新 たに北方領土 に関 する事務 を所管 することとなった。那覇 日本 政府 南方 連絡 事務所 は総理府 の附属 機関 となった。 - 1968
年 （昭和 43年 ）5月 、那覇 日本 政府 南方 連絡 事務所 を日本 政府 沖縄 事務所 と名称 変更 し、米 国民 政府 との協議 権能 を行使 することとなった。また、同年 6月 には小笠原諸島 が本土 に復帰 し、小笠原 に関 する事務 は自治省 所管 となった。 - 1970
年 （昭和 45年 ）5月 、従来 の特別 地域 連絡 局 の機構 を拡充 し、新 たに総理府 の外局 として沖縄 ・北方 対策 庁 が発足 。また、沖縄 には従来 の日本 政府 沖縄 事務所 に代 えて、同庁 の機関 として沖縄 事務 局 が設置 された。 - 1972
年 （昭和 47年 ）5月 、沖縄 復帰 に伴 い沖縄 ・北方 対策 庁 は廃止 され、沖縄開発庁 が総理府 の外局 として設置 された。また、沖縄 県 に地方 支 分 部局 として沖縄 総合 事務 局 が設置 された。なお，従来 、沖縄 ・北方 対策 庁 において所管 していた北方領土 に関 する事務 は、新 たに総理府 の機関 として設置 された北方 対策 本部 において所管 することとなった。 - 2001
年 （平成 13年 ）1月 、中央 省庁 再編 に伴 い、沖縄開発庁 は内閣 府 に統合 され、沖縄 総合 事務 局 は内閣 府 の地方 支 分 部局 となった。
歴代 の沖縄開発庁 長官 等
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歴代 長官
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| 4 | 1973( |
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| 5 | 1974( |
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| 6 | 1976( |
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| 7 | 1976( |
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| 8 | 1977( |
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| 9 | 1978( |
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| 10 | 1979( |
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| 11 | 1980( |
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| 12 | 1981( |
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| 13 | 1982( |
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| 14 | 1983( |
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| 15 | 1984( |
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| 16 | 1985( |
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| 18 | 1986( |
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| 19 | 1987( |
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| 20 | 1988( |
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| 21 | 1989( |
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| 24 | 1990( |
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| 25 | 1990( |
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| 26 | 1991( |
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| 27 | 1992( |
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| 28 | 1993( |
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| - | 1994( |
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| 29 | 1994( |
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| 30 | 1994( |
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| 31 | 1995( |
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| 32 | 1995( |
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| 33 | 1996( |
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| 34 | 1996( |
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| 35 | 1997( |
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| 36 | 1998( |
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| 37 | 1999( |
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| 38 | 1999( |
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| 39 | 2000( |
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| 40 | 2000( |
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辞令 のある再任 は代 として数 え、辞令 のない留任 は数 えない。臨時 代理 は空位 の場合 のみ記載 し、海外 出張 等 の一時 不在 代理 は記載 しない。佐藤 内閣 の山中 貞 則 長官 から中曽根 内閣 の中西 一郎 長官 までの14代 の長官 は総理府 総務 長官 たる国務大臣 が沖縄開発庁 長官 を兼務 した。これは沖縄開発庁 という組織 が総理府 の一部 局 から発展 していった経緯 による（法的 に兼務 することの義務 等 があったわけではない）。中曽根 内閣 の古賀 雷 四 郎 長官 から小渕 内閣 の井上 吉夫 長官 までの20代 の長官 は北海道開発庁 長官 と兼務 した（法的 に兼務 することの義務 等 があったわけではない）。このため、新聞 ・雑誌 ・放送 などにおいては、両 長官 の後継 を兼務 した国務大臣 を沖縄 ・北海道開発庁 長官 と表現 するのが通例 となっていた。しかしこの表現 では、沖縄 ・北海道開発庁 という名称 の官庁 があったかのような紛 らわしさがあり、避 けたほうがよい表現 である。
沖縄 開発 事務次官
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オリンピック | ||
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歴代 沖縄 振興 局長
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| 2003 |
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| 2005 |
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| 2006 |
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| 2007 |
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| 2010 |
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| 2011 |
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| 2013 |
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| 2015 |
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| 2016 |
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| 2017 |
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| 2019 |
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| 2021 |
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| 2022 |
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| 2024 |
脚注
関連 項目
外部 リンク
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