燃油ねんゆサーチャージ

燃油ねんゆサーチャージ（ねんゆサーチャージ）とは、燃料ねんりょうとする石油せきゆ（ケロシン、軽油けいゆ、重油じゅうゆなど）の価格かかくに追随ついずいする、運賃うんちんとは別べつ建だてで徴収ちょうしゅうされる料金りょうきんのこと。名称めいしょうとしては、燃油ねんゆ特別とくべつ付加ふか運賃うんちん、燃料ねんりょう油ゆ価格かかく変動へんどう調整ちょうせい金きん、燃料ねんりょう加算かさん金きん、燃料ねんりょう課徴かちょう金きん、燃料ねんりょうサーチャージ、フューエルサーチャージ（英語えいご: Fuel Surcharge）などとも呼よばれる。

燃料ねんりょう価格かかくの急激きゅうげきな変動へんどうにより契約けいやく、または料金りょうきん表ひょう設定せってい時じの運賃うんちんでは、運航うんこうする燃料ねんりょう代だいが賄まかなえない事態じたいに対応たいおうする措置そちとして海運かいうん業界ぎょうかいが1970年代ねんだいから導入どうにゅうし、2000年代ねんだいには航空こうくう、陸運りくうん業界ぎょうかいにも広ひろまった。

料金りょうきん表ひょうを設定せっていし、運行うんこう時点じてんでの燃料ねんりょう価格かかくに応おうじた価格かかくをサーチャージとして追加ついか徴収ちょうしゅうする形式けいしきが一般いっぱん的てきで、燃料ねんりょう価格かかくが一定いってい以下いかに下落げらくした場合ばあいは徴収ちょうしゅうしない料金りょうきん表ひょうとする場合ばあいもある。

航空こうくう

湾岸わんがん戦争せんそう以降いこうの原油げんゆ価格かかく高騰こうとうに対たいする措置そちとして、1997年ねん（平成へいせい9年ねん）に国際こくさい航空こうくう運送うんそう協会きょうかいが、制度せいどを認可にんかした。2001年ねん（平成へいせい13年ねん）から導入どうにゅうされている。

ただし、国際こくさい航空こうくう運送うんそう協会きょうかいの協定きょうてい料金りょうきんではなく、適用てきようの有無うむやタリフについては基本きほん的てきに各かく航空こうくう会社かいしゃの判断はんだんにより、航空こうくう当局とうきょくに申請しんせいして審査しんさされた後のちに認可にんかされる。

一般いっぱんな指標しひょうは、ケロシンタイプジェット燃料ねんりょうの市場いちばスポット価格かかくで、北米ほくべい地域ちいきではガルフコースト（メキシコ湾わん岸きし地域ちいき）、アジア地域ちいきではシンガポール、ヨーロッパではロッテルダムの市場いちば価格かかくが利用りようされている。

通常つうじょうは航空こうくう会社かいしゃが荷主にぬし、フォワーダー、または搭乗とうじょう客きゃくに請求せいきゅうするが、航空こうくう便びんを利用りようした小口おぐち貨物かもつ（宅配たくはい便びんなど）について運送うんそう会社かいしゃが顧客こきゃくに設定せっていする場合ばあいもある。

国際こくさい便びんでは、航空こうくう運賃うんちんは二に国こく間あいだの協定きょうていにより定さだめられることが一般いっぱん的てきなため、燃油ねんゆサーチャージ料金りょうきんについては、通常つうじょう双方そうほうの航空こうくう会社かいしゃ間あいだで調整ちょうせいした後のち、政府せいふに対たいして申請しんせいして、認可にんかされる。

日本にっぽんでは「燃油ねんゆ特別とくべつ付加ふか運賃うんちん」の名目めいもくで届出とどけでされており、貨物かもつ機きについては2001年ねん（平成へいせい13年ねん）、旅客りょかくについては2005年ねん（平成へいせい17年ねん）から導入どうにゅうされた。国内線こくないせんでもフジドリームエアラインズ（FDA）が2011年ねん（平成へいせい23年ねん）9月1日にち搭乗とうじょう分ぶんより導入どうにゅうしている。

日本航空にほんこうくうや全日本空輸ぜんにほんくうゆでは、シンガポールケロシン市場いちばの過去かこ2ヶ月かげつの平均へいきん価格かかくが、60米あめりかドルで廃止はいしするとしていたが、2015年ねん（平成へいせい27年ねん）4月がつ1日にちから日本円にほんえん建たてとなり、米あめりかドルとの為替かわせレート変動へんどうサーチャージを加味かみして、1バレル6,000円えんを下回したまわった場合ばあいに、廃止はいしされる事ことになっている。この急きゅうな変更へんこうについて、旅行りょこう会社かいしゃや利用りよう者しゃから「為替かわせレート変動へんどうリスクを利用りよう者しゃばかりが負担ふたんするのは、おかしい」と、不満ふまんが出でており、大韓民国だいかんみんこくの大韓航空だいかんこうくうやアシアナ航空こうくうでは、この時点じてんで燃油ねんゆサーチャージ費用ひようを撤廃てっぱいしていたため、利用りよう客きゃくが不満ふまんの声こえを挙あげていた。

一部いちぶの格安かくやす航空こうくう会社かいしゃや旅行りょこう会社かいしゃでは、燃油ねんゆサーチャージ自体じたいを徴収ちょうしゅうしていないか、若もしくはパッケージツアー代金だいきんに組くみ込こんでいる。

2016年ねん（平成へいせい28年ねん）4月がつ1日にち発券はっけん分ぶんから、JALとANAは原油げんゆ価格かかくの大幅おおはばな下落げらくにより、日本にっぽん発はつの国際線こくさいせんにて燃油ねんゆサーチャージを6年ねん半はんぶりにゼロにする事ことになったが、対たい米べいドル円えん安やすの進行しんこうにより、航空こうくう会社かいしゃの業績ぎょうせきが絶好調ぜっこうちょうにもかかわらず、10ヶ月かげつ後ごの2017年ねん（平成へいせい29年ねん）2月がつ1日にち発券はっけん分ぶんより、燃油ねんゆサーチャージの徴収ちょうしゅうが復活ふっかつした。

海運かいうん

第だい一いち次じオイルショックに伴ともなう原油げんゆ高騰こうとうに対たいする措置そちとして1975年ねん（昭和しょうわ50年ねん）頃ごろから導入どうにゅうが始はじまった。

BAF(Bunker Adjustment Factor)、BS(Bunker Surcharge)、あるいは重油じゅうゆサーチャージと呼よばれる。外そと航海こうかい運うんでは海運かいうん同盟どうめいが指標しひょう価格かかくを定さだめていることが多おおいが、拘束こうそく力りょくはなく、最終さいしゅう的てきには船主せんしゅと荷主にぬしとの交渉こうしょうで決定けっていする。太平洋たいへいよう航路こうろ安定あんてい化か協定きょうていでは、A重油じゅうゆとC重油じゅうゆの加重かじゅう平均へいきん、欧州おうしゅう同盟どうめいではC重油じゅうゆを価格かかく指標しひょうとして採用さいようしている。

日本にっぽんでは認可にんか運賃うんちんである一般いっぱん旅客りょかく運賃うんちん（フェリー等ひとし）について、燃料ねんりょう油ゆ価格かかく変動へんどう調整ちょうせい金きんの名目めいもくで届出とどけでがされている。

国内こくないでは従来じゅうらい、内うち航こう燃料ねんりょう油ゆ研究けんきゅう懇話こんわ会かいの答申とうしん価格かかく（内燃ないねん研けん価格かかく）を基準きじゅんとしていたが、2008年ねん（平成へいせい20年ねん）からは、紙かみパルプ価格かかく（新しん日本石油にほんせきゆと王子製紙おうじせいしの取引とりひき価格かかく）を基準きじゅんとする会社かいしゃが多おおくなっている。

クルーズについては、スター・クリッパーズ、スタークルーズ、ロイヤル・カリビアン・インターナショナル、カーニバルクルーズラインなど多おおくのクルーズ会社かいしゃにおいて、ニューヨークマーカンタイル取引とりひき所しょのWTIアメリカ標準ひょうじゅん油あぶら種しゅ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）を指標しひょうとしている。燃油ねんゆ価格かかくの下落げらくにより、大半たいはんのクルーズ会社かいしゃで2010年ねん（平成へいせい22年ねん）以降いこうは廃止はいしされている。

陸運りくうん

湾岸わんがん戦争せんそう以降いこうの原油げんゆ価格かかく高騰こうとうに伴ともなう措置そちとして貨物かもつ運送うんそう分野ぶんやで導入どうにゅうが始はじまった。設定せっていの有無うむや金額きんがくについては基本きほん的てきに各かく運送うんそう会社かいしゃの判断はんだんによる。

カナダのカナダポストでは2003年ねん（平成へいせい15年ねん）からfuel surchargeとしてレギュラー無鉛むえんガソリンの価格かかくを指標しひょうとした割増わりまし料金りょうきんを設定せっていした。

米国べいこくのユナイテッド・パーセル・サービスとフェデックスでは、2008年ねん（平成へいせい20年ねん）からGround fuel surchargeとして高速こうそく道路どうろスタンドでのディーゼル燃料ねんりょうを指標しひょうとした割増わりまし料金りょうきんを設定せってい。

日本にっぽんでは2008年ねん（平成へいせい20年ねん）3月14日にちに国土こくど交通省こうつうしょうが中小ちゅうしょう運送うんそう業者ぎょうしゃ向むけに「トラック運送うんそう業ぎょうにおける燃料ねんりょうサーチャージ緊急きんきゅうガイドライン」を策定さくてい。以後いご、軽油けいゆ価格かかくを指標しひょうとした燃料ねんりょうサーチャージの運賃うんちん届出とどけでが行おこなわれているが、小口おぐち貨物かもつ輸送ゆそう（宅配たくはい便びん）には適用てきようされていない。

燃油ねんゆサーチャージの問題もんだい

燃油ねんゆサーチャージ表示ひょうじ

国土こくど交通省こうつうしょうは旅行りょこう業界ぎょうかいに対たいし、燃油ねんゆサーチャージを含ふくんだ総額そうがくの表示ひょうじを指示しじする通達つうたつを2008年ねん6月30日にちに出だした。

航空こうくう会社かいしゃの苦境くきょう

日本にっぽんにおいては、2001年ねん（平成へいせい13年ねん）に航空こうくう貨物かもつで導入どうにゅうし、2005年ねん（平成へいせい17年ねん）から航空こうくう旅客りょかくでも導入どうにゅうしているが、原油げんゆ価格かかく高騰こうとうに伴ともない値上ねあげが続つづき、その金額きんがくは2008年ねんには世界せかい最高さいこうレベルに達たっしたため、日系にっけい航空こうくう会社かいしゃの乗客じょうきゃく数すうの低迷ていめいを招まねいている。原油げんゆ価格かかくは2008年ねん末まつには30～40ドルとサーチャージ導入どうにゅう以前いぜんの価格かかくになっているが、サーチャージは撤廃てっぱいではなく、ようやく最高さいこう額がくの半額はんがく程度ていどと下落げらく幅はばはかなり小ちいさくとどまる見通みとおしである。なお、同どう一いち路線ろせんでも航空こうくう会社かいしゃによってサーチャージの額がくは異ことなるほか、コードシェア便びんの場合ばあいは、同どう一いちフライトでも購入こうにゅうする便びん名めいによって異ことなることがある。

燃油ねんゆサーチャージ導入どうにゅうの背景はいけいにある燃油ねんゆ価格かかくの高騰こうとうは、航空こうくう会社かいしゃや海運かいうん会社かいしゃの収益しゅうえきを相当そうとう悪化あっかさせており、例たとえば、2005年ねん（平成へいせい17年ねん）9月にはデルタ航空こうくうやノのースウエスト航空すうえすとこうくうが連邦れんぽう倒産とうさん法ほう第だい11章しょうの適用てきようを受うけている。

トラック業界ぎょうかいの苦境くきょう

原油げんゆ価格かかくの高騰こうとうにより日本にっぽん国内こくないのトラック運送うんそうでも燃料ねんりょうコスト上昇じょうしょうを生しょうじたが、十分じゅうぶんな価格かかく転嫁てんかが行おこなわれず、陸運りくうん業者ぎょうしゃに深刻しんこくな負担ふたん増ぞうを強しいている。全日本ぜんにほんトラック協会きょうかいの調査ちょうさによれば一部いちぶでも価格かかく転嫁てんかできたのは4割わりほどであった。

2008年ねん（平成へいせい20年ねん）3月14日にち、国土こくど交通省こうつうしょうは軽油けいゆ価格かかく上昇じょうしょう分ぶんの運賃うんちんへの転嫁てんかを進すすめる為ために、「トラック運送うんそう業ぎょうにおける燃料ねんりょうサーチャージ緊急きんきゅうガイドライン」を発表はっぴょうした。

同年どうねん5月がつには、日本にっぽんでの陸運りくうん最大手さいおおての日本通運にほんつううんが燃料ねんりょうサーチャージ導入どうにゅうを決きめ、ヤマト運輸やまとうんゆ、佐川急便さがわきゅうびんも導入どうにゅうに前向まえむきである。しかし、トラック運送うんそうの9割わり以上いじょうを占しめる中小ちゅうしょう・零細れいさい企業きぎょうでは交渉こうしょう力りょくが弱よわいため、ガイドライン通どおりに実施じっしできていない。

関連かんれん項目こうもく

• 原油げんゆ価格かかく
• サーチャージ (運賃うんちん)
• 海上かいじょう運賃うんちん一覧いちらん
• カルテル
• 運賃うんちん学説がくせつ
• 運賃うんちん制度せいど

外部がいぶリンク

• 燃油ねんゆサーチャージの表示ひょうじ問題もんだい