起訴きそ便宜べんぎ主義しゅぎ

起訴きそ便宜べんぎ主義しゅぎ（きそべんぎしゅぎ）とは、検察官けんさつかんが被疑ひぎ者しゃの性格せいかくや年齢ねんれい、境遇きょうぐう、犯罪はんざいの軽重けいちょうや情状じょうじょうを考慮こうりょし、訴追そついするか否ひかを判断はんだんするという原則げんそく。対義語たいぎごは起訴きそ法定ほうてい主義しゅぎ。

起訴きそ便宜べんぎ主義しゅぎと起訴きそ法定ほうてい主義しゅぎ

訴追そつい機関きかんに訴追そついの裁量さいりょうを認みとめる制度せいどを起訴きそ便宜べんぎ主義しゅぎという。一方いっぽう、訴追そつい裁量さいりょう権けんを認みとめず法律ほうりつ上じょうの公訴こうそ提起ていきの要件ようけんを満みたす限かぎり必かならず起訴きそしなければならないとする制度せいどを起訴きそ法定ほうてい主義しゅぎという。

起訴きそ法定ほうてい主義しゅぎの特色とくしょく

詳細しょうさいは「起訴きそ法定ほうてい主義しゅぎ」を参照さんしょう

起訴きそ法定ほうてい主義しゅぎはドイツなどで採用さいようされている。

起訴きそ法定ほうてい主義しゅぎは、訴追そつい機関きかんの恣意しいを認みとめず、公平こうへいな公訴こうそ権けんの運用うんようを図はかろうとするもので、不当ふとうな政治せいじ的てき圧力あつりょくの介入かいにゅうを防止ぼうしすることができるといった長所ちょうしょがある。

一方いっぽう、犯罪はんざいにおける情状じょうじょうは具体ぐたい的てき事件じけんごとに異ことなるもので形式けいしき的てきに公平こうへいといっても実質じっしつ的てきには不公平ふこうへいな場合ばあいがあり、犯罪はんざい者しゃの更生こうせいの機会きかいを失うしなわせるおそれがあるという短所たんしょもある。

起訴きそ便宜べんぎ主義しゅぎの特色とくしょく

起訴きそ便宜べんぎ主義しゅぎはフランスや日本にっぽん、アメリカの一部いちぶの州しゅうなどで広ひろく採用さいようされているが、日本にっぽん以外いがいは微罪びざいまたは少年しょうねん事件じけんに限定げんていされた起訴きそ便宜べんぎ主義しゅぎであり、あらゆる犯罪はんざいに対たいして起訴きそ便宜べんぎ主義しゅぎが認みとめられているのは世界せかいで日本にっぽんだけである

長所ちょうしょ

被疑ひぎ者しゃが刑事けいじ手続てつづきから早期そうき解放かいほうされる。そのため、起訴きそ猶予ゆうよされた場合ばあい、被疑ひぎ者しゃは公訴こうそ提起ていきによって受うける可能かのう性せいのあるダメージを受うけずに済すむ。その結果けっか、社会しゃかい復帰ふっきへの障害しょうがいを最小限さいしょうげんにすることができ、短期たんきの自由じゆう刑けいのもつ弊害へいがいを受うけずに済すむ。そのうえ、公訴こうその提起ていきが必然ひつぜん的てきに少すくなくなるので、刑事けいじ司法しほうにおける資源しげんの有効ゆうこう活用かつようもできる。

短所たんしょ

検察官けんさつかんによる濫用らんようの可能かのう性せいがある。起訴きそされるべき事件じけんが起訴きそされないことや、不当ふとうな公訴こうそ提起ていきが起おこることも想定そうていできる。あらゆる罪つみ種しゅの事件じけんについて、起訴きそするか否ひかの判断はんだんを検察官けんさつかんの裁量さいりょうすなわち行政ぎょうせい庁ちょうとしての個人こじん的てき能力のうりょくに依存いぞんしている欠点けってんであるといえる。

日本にっぽん法ほうにおける起訴きそ便宜べんぎ主義しゅぎ

日本にっぽんの刑事けいじ訴訟そしょう法ほう248条じょうは、検察官けんさつかんは、犯人はんにんの性格せいかく、年齢ねんれい及および境遇きょうぐう、犯罪はんざいの軽重けいちょうおよび情状じょうじょうならびに犯罪はんざい後ごの情況じょうきょうにより訴追そついを必要ひつようとしないときは、公訴こうそを提起ていきしないことができるとしており起訴きそ便宜べんぎ主義しゅぎを採用さいようしている。

歴史れきし

1880年ねん（明治めいじ13年ねん）の治ち罪ざい法ほうや1890年ねん（明治めいじ23年ねん）の明治めいじ刑訴法けいそほうには起訴きそに関かんする明文めいぶんの規定きていはなく、学説がくせつ上うえは起訴きそ法定ほうてい主義しゅぎを採用さいようしているという理解りかいが有力ゆうりょくであった。予備よび審問しんもん（予審よしん）方式ほうしきの下したでは検察官けんさつかんには不ふ起訴きそ等とうの決定けってい権けんはなく、起訴きそ・不ふ起訴きそ・略式りゃくしき裁判さいばんの別べつを決定けっていするのは裁判所さいばんしょであった。

予審よしん裁判所さいばんしょでは実務じつむ上じょうは「微罪びざい不ふ検挙けんきょ」（起訴きそしない）とする起訴きそ便宜べんぎ主義しゅぎ的てきな解釈かいしゃく・運用うんようもなされていた。ただし、略式りゃくしき裁判さいばん等とうの適用てきようの決定けっていについては事前じぜんに検察庁けんさつちょうに通告つうこくされ、検察官けんさつかんが異議いぎを述のべて正式せいしき公判こうはんを求もとめることができる期間きかんも設もうけられていた。平沼ひらぬま騏一郎きいちろう検事けんじ総長そうちょうのころには官営かんえい八幡やはた製鉄せいてつ所しょ事件じけん（汚職おしょく事件じけん）など逮捕たいほ者しゃが110名めいに上のぼるような現象げんしょうもあった。

起訴きそ便宜べんぎ主義しゅぎが明文化めいぶんかされたのは、1922年ねん（大正たいしょう11年ねん）の大正たいしょう刑訴法けいそほうからである。

大正たいしょう刑訴法けいそほうでは、第だい279条じょうの規定きてい「犯人はんにんの性格せいかく、年齢ねんれい及および境遇きょうぐう、並ならびに情状じょうじょう及および犯罪はんざい後ごの情況じょうきょうにより訴追そついを必要ひつようとせざるときは、公訴こうそを提起ていきせざることを得とく」として明文化めいぶんかされた。同時どうじに、略式りゃくしき命令めいれい等とうの事前じぜん予告よこく制度せいども廃止はいしされた。平沼ひらぬまは法案ほうあん段階だんかいで、「いたずらに手数てかずを繁雑はんざつならしめ、かえって制度せいどの実益じつえきを減げんずるは、実験じっけんにより明白めいはくなるを以もって、この手続てつづきを廃止はいしするを至当しとうと認みとめた」ものと説明せつめいしている。

現行げんこう刑訴法けいそほうからは予審よしん制度せいどは削除さくじょされたが、公訴こうそ不ふ提起ていきの条文じょうぶんは受うけ継つがれ、「犯罪はんざいの軽重けいちょう」をいう語句ごくを追加ついかしたうえで、検察官けんさつかんによる起訴きそ便宜べんぎ主義しゅぎを採用さいようした。

不当ふとうな不ふ起訴きその抑制よくせい

起訴きそ便宜べんぎ主義しゅぎの結果けっかとして行おこなわれる検察官けんさつかんによる終局しゅうきょく処分しょぶんの種類しゅるいについては「起訴きそ#不ふ起訴きそ処分しょぶん」を参照さんしょう

不当ふとうな公訴こうそ不ふ提起ていき（あるいは公訴こうそ事実じじつの不足ふそく）の問題もんだいについては明治めいじ憲法けんぽう下したでは私わたし訴制度せいどが設もうけられていたが、日本国にっぽんこく憲法けんぽう下かではこれに変かわり準じゅん起訴きそ手続てつづき、不ふ起訴きそ理由りゆう開示かいじ制度せいど、及および一定いっていのチェック機関きかんとしての検察けんさつ審査しんさ会かい等とうの設置せっちを定さだめた。

検察官けんさつかんが事件じけんを不ふ起訴きそ相当そうとうと判断はんだんすると、その事件じけんについて裁判所さいばんしょにおいて審判しんぱんの機会きかいがなくなり、重要じゅうような犯人はんにんが処罰しょばつを免まぬかれるといった危険きけん性せいがある。そのため、現行げんこう法ほう上じょうでは、

1. 告訴こくそ人じん等とうへの不ふ起訴きそ処分しょぶんおよび理由りゆうの通知つうち（刑訴法けいそほう260・261条じょう）
2. 検察けんさつ審査しんさ会かいへの問題もんだい提起ていき（検察けんさつ審査しんさ会かい法ほう）
3. 準じゅん起訴きそ手続てつづき（刑訴法けいそほう262 - 269条じょう、付づけ審判しんぱん請求せいきゅう）
4. 再起さいき（事件じけん事務じむ規程きてい第だい3条じょう　a検事けんじの不ふ起訴きそ処分しょぶんをb検事けんじが取とり消けして起訴きそする）

といった不当ふとうな不ふ起訴きそを抑制よくせいする手段しゅだんが用意よういされている。以下いか、その内容ないようについて述のべる。

準じゅん起訴きそ手続てつづき

大正たいしょう刑訴法けいそほうには「私わたし訴」制度せいどとして、犯罪はんざいに起因きいんする損害そんがいにつき被害ひがい者しゃが損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅうを行おこなうための手続てつづきが設もうけられており、私わたし訴の請求せいきゅう事実じじつは公訴こうその請求せいきゅう事実じじつと同一どういつのものとされていたものの、不当ふとうな不ふ起訴きそにつき一定いっていの監視かんし機能きのうを持もっていたと見みられる。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう下かの準じゅん起訴きそ手続てつづき（付づけ審判しんぱん請求せいきゅう）は、警察官けいさつかん・検察官けんさつかんなど公務員こうむいんによる職権しょっけん乱用らんよう罪ざいや不当ふとうな不ふ起訴きそ処分しょぶんを抑制よくせいし、国民こくみんの人権じんけん保障ほしょうを実行じっこう化かするための制度せいどとして位置いちづけられている（起訴きそ独占どくせん主義しゅぎの例外れいがい）。被害ひがい者しゃは損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅうについて別途べっと民事みんじ裁判さいばんを提起ていきする形かたちになるが、公訴こうそ事実じじつ以外いがいの事実じじつ（例たとえば、交通こうつう事故じこ事件じけんの公訴こうその事実じじつに轢ひき逃にげ事実じじつが欠落けつらくしていた場合ばあい）を民事みんじ裁判さいばんで指摘してきしたときに裁判所さいばんしょがこれを認容にんようする判決はんけつを行おこなうかは、個別こべつの事情じじょうによると見みられる。

準じゅん起訴きそ手続てつづきでは、捜査そうさの不十分ふじゅうぶんさについての審査しんさという本来ほんらいの機能きのうを果はたすべく、事件じけんの内容ないようをよく知しる請求せいきゅう人じんの協力きょうりょくを必要ひつようとする場合ばあいがある。そのために、請求せいきゅう人じんの代理人だいりにんに捜査そうさ記録きろくの閲覧えつらんや謄写とうしゃが認みとめられているか、といった点てんが問題もんだいとなっている。判例はんれいでは、準じゅん起訴きそ手続てつづきは捜査そうさに類似るいじする性格せいかくを有ゆうする職権しょっけん手続てつづきであるので、対立たいりつ当事とうじ者しゃの存在そんざいを前提ぜんていとする対審たいしん構造こうぞうを有ゆうしない、と判示はんじしている。

この制度せいどは、検察官けんさつかんの不ふ起訴きそ処分しょぶんや一部いちぶ不ふ起訴きそ処分しょぶんの妥当だとう性せいを審議しんぎすることで間接かんせつ的てきに事実じじつを証明しょうめいすることが可能かのうであるが、適用てきようを受うける事件じけんが職権しょっけん乱用らんよう罪ざいに限定げんていされるため公務員こうむいんの不利益ふりえきに直接ちょくせつ繋つながること、付づけ審判しんぱん決定けってい事件じけんが非常ひじょうに少すくないため使つかい勝手がってが悪わるいという欠点けってんがあり、抑制よくせい手段しゅだんとしては限界げんかいがある。

不ふ起訴きそ処分しょぶんおよび理由りゆうの通知つうち

起訴きそ・不ふ起訴きその通知つうち

検察官けんさつかんは、告訴こくそなどの請求せいきゅうのあった事件じけんについて、公訴こうそを提起ていきするか否ひかの処分しょぶんを決定けっていした際さいには、速すみやかに告訴こくそ人じんや告発こくはつ人じんなどに通知つうちする義務ぎむがある。その趣旨しゅしは、検察官けんさつかんによる不ふ起訴きそ処分しょぶんに対たいする自主じしゅ的てきなコントロールを期待きたいし、告訴こくそ人じん等とうに検察けんさつ審査しんさ会かいへの審査しんさ申もうし立たての機会きかいや準じゅん起訴きそ手続てつづきの機会きかいを与あたえることにある。

告訴こくそ人じん等とうへの理由りゆう通知つうち

告訴こくそ人じん等とうから請求せいきゅうがある場合ばあいには、その理由りゆうを通知つうちする必要ひつようがある。しかし実務じつむ上じょう、この点てんについては「起訴きそ猶予ゆうよ」「嫌疑けんぎなし」「罪つみに当あたらず」など、直接的ちょくせつてきな理由りゆうのみを通知つうちすれば足たりるとされている。

検察けんさつ審査しんさ会かい

詳細しょうさいは「検察けんさつ審査しんさ会かい」を参照さんしょう

検察けんさつ審査しんさ会かいの目的もくてきは、公訴こうそ権けんの実行じっこう（不ふ起訴きそ）に関かんして、民意みんいを反映はんえいさせてその適正てきせいを図はかることである。

告訴こくそ・告発こくはつをした者ものや請求せいきゅうをした者もの、および被害ひがい者しゃは検察官けんさつかんの不ふ起訴きそ処分しょぶんに不服ふふくがあるとき、その処分しょぶんについての審査しんさを申もうし立たてることが可能かのうである。そしてその決議けつぎを参考さんこうにして、検事正けんじせいは起訴きそすべきと考かんがえる場合ばあいは起訴きそ手続てつづきをする必要ひつようがある。

2009年ねん5月がつ20日はつかまではあくまで議決ぎけつは参考さんこうであり法的ほうてき拘束こうそく力りょくはなかったが、2009年ねん5月がつ21日にち以降いこうは、2回かい「起訴きそ相当そうとう」と議決ぎけつした事件じけんについては裁判所さいばんしょが指定していした指定してい弁護士べんごしが検察官けんさつかん役やくを担当たんとうして必かならず起訴きそされることになった。起訴きそ議決ぎけつ制度せいどは起訴きそ独占どくせん主義しゅぎの例外れいがいである。

検察けんさつ審査しんさ会かい制度せいどの短所たんしょとしては、公訴こうそ事実じじつが不足ふそくのまま起訴きそ手続てつづきが行おこなわれたという場合ばあい（本来ほんらいであれば同一どういつ事件じけんとして扱あつかうべき事実じじつの片方かたがたが、公訴こうそ事実じじつの対象たいしょうから除外じょがいされていたが起訴きそ自体じたいは行おこなわれた場合ばあい）には検察けんさつ審査しんさ会かいの審査しんさを求もとめることができないという点てんがあげられる。

不当ふとうな起訴きその抑制よくせい（公訴こうそ権けん濫用らんよう論ろん）

検察官けんさつかんによる不当ふとうな公訴こうそ提起ていきを抑制よくせいしようとする明文めいぶんの規定きていは存在そんざいしない。他たの手続てつづきを利用りようする方法ほうほうとしては、検察官けんさつかんが自みずから公訴こうそを取とり下さげる(公訴こうその取消とりけし。257条じょう)ことが考かんがえられるが、これができるのは第だい一いち審しん公判こうはん手続てつづきの判決はんけつ前まえまでであるし、公訴こうその取とり下さげが行おこなわれるかどうかは検察官けんさつかんの自制じせいの問題もんだいである。

こうして、裁判所さいばんしょが訴追そつい裁量さいりょう権けんの行使こうしについて一定いっていの審査しんさを行おこなう必要ひつよう性せいが存在そんざいすることとなる。このような必要ひつよう性せいに基もとづいて、一定いっていの場合ばあいに検察官けんさつかんの公訴こうその提起ていきそれ自体じたいを違法いほうとして、裁判所さいばんしょが検察官けんさつかんの公訴こうそ提起ていきを棄却ききゃくすべき場合ばあいがあるとの見解けんかいが学説がくせつ上じょう有力ゆうりょくに唱となえられた。これが公訴こうそ権けん濫用らんよう論ろんである。

公訴こうそ権けん濫用らんよう論ろんについては次つぎのような判例はんれいが存在そんざいする。検察官けんさつかんの公訴こうそ権けん濫用らんようを認定にんていして公訴こうそ棄却ききゃくを判示はんじした原審げんしんに対たいして検察官けんさつかんが上告じょうこくしたチッソ川本かわもと事件じけんにおいて最高裁判所さいこうさいばんしょは、検察官けんさつかんによる裁量さいりょう権けんの逸脱いつだつを理由りゆうとして公訴こうその提起ていきが無効むこうとなることはあり得えるが、それは公訴こうその提起ていき自体じたいが職務しょくむ犯罪はんざいを構成こうせいするような極限きょくげん的てきな場合ばあいに限かぎられると極きわめて限定げんてい的てきな判示はんじをし、原審げんしんを維持いじしている（結論けつろんとしては公訴こうそ棄却ききゃく）。

関連かんれん項目こうもく

• 予審よしん（予備よび審問しんもん）
• 起訴きそ
• 司法しほう取引とりひき
• 大だい陪審ばいしん
• 検察けんさつ審査しんさ会かい

脚注きゃくちゅう

注釈ちゅうしゃく

出典しゅってん

参考さんこう文献ぶんけん

• 平沼ひらぬま騏一郎きいちろう『刑事けいじ訴訟そしょう法ほう改正かいせい案あんの要旨ようし』法律ほうりつ新聞しんぶん、1917年ねん2月がつ。 
• 河上かわかみ和雄かずお、中山なかやま善よし房ぼう、古田ふるた佑たすく紀き、原田はらだ國男くにお、河村かわむら博ひろし、渡辺わたなべ咲子さきこ『大だいコンメンタール 刑事けいじ訴訟そしょう法ほう 第だい二に版はん 第だい5巻かん（第だい247条じょう〜第だい281条じょうの6）』青あお林りん書院しょいん、2013年ねん。 

関連かんれん書籍しょせき

• 田宮たみや裕ひろし 編へん『刑事けいじ訴訟そしょう法ほう』（改訂かいてい新版しんぱん）北きた樹じゅ出版しゅっぱん〈ホーンブック〉、1995年ねん1月がつ。ISBN 4-89384-376-1。 
• 『刑事けいじ訴訟そしょう法ほう判例はんれい百ひゃく選せん』（第だい8版はん）有斐閣ゆうひかく〈別冊べっさつジュリスト〉、2005年ねん3月がつ。ISBN 4-641-11474-9。