通信つうしんの秘密ひみつ

通信つうしんの秘密ひみつ（つうしんのひみつ）とは、個人こじん間あいだの通信つうしん（信書しんしょ・電話でんわ・電波でんぱ・電子でんしメールなど）の内容ないよう及およびこれに関連かんれんした一切いっさいの事項じこう^{[要よう出典しゅってん]}に関かんして、公権力こうけんりょくや通信つうしん当事とうじ者しゃ以外いがいの第三者だいさんしゃがこれを把握はあくすること、および知しり得えたことを他者たしゃに漏もらすなどを禁止きんしすること。通信つうしんの自由じゆう（つうしんのじゆう）の保障ほしょうと表裏一体ひょうりいったいの関係かんけいにある。

概説がいせつ

一般いっぱんに「通信つうしんの秘密ひみつ」は「信書しんしょの秘密ひみつ」よりも広ひろく、封書ふうしょやはがきのみならず電信でんしん・電話でんわ等とうの秘密ひみつを含ふくむ^[1]。「信書しんしょの秘密ひみつ」は狭義きょうぎには封書ふうしょの内容ないようの秘密ひみつを意味いみし、一般いっぱん的てきには封緘ふうかんの有無うむを問とわず特定とくてい人じんに対たいして自己じこの意思いしを伝達でんたつする文書ぶんしょの秘密ひみつを意味いみする^[1]。さらに、「信書しんしょの秘密ひみつ」は最さい広義こうぎには電信でんしん・電話でんわ等とうの秘密ひみつも含ふくまれ、「通信つうしんの秘密ひみつ」と同義どうぎに用もちいられる^[1]。

通信つうしんの秘密ひみつは個人こじん間あいだの通信つうしんの秘匿ひとくを保障ほしょうするものである。表現ひょうげんの自由じゆうが人ひとの内部ないぶの思想しそう・信条しんじょうを不ふ特定とくてい多数たすう人じんに対たいして表出ひょうしゅつする行為こういについての自由じゆうであるのに対たいし^[2]、個人こじん間あいだの日常にちじょう会話かいわなどは通信つうしんの秘密ひみつまたはそれを包括ほうかつする私生活しせいかつの自由じゆう（プライバシー権けん）として法的ほうてき保護ほごの対象たいしょうとなる^[2]。通信つうしんの秘密ひみつは不ふ特定とくてい多数たすうへの表現ひょうげん・情報じょうほうの伝達でんたつにあたる検閲けんえつの禁止きんしと対たいとして考かんがえられる場合ばあいが多おおい。

「通信つうしんの秘密ひみつ」の主しゅたる目的もくてきは、特定とくてい人じんの間あいだのコミュニケーションの保護ほごにあるので、私生活しせいかつ・プライバシーの保護ほごの一環いっかんとしての意味いみが重要じゅうようである^[3]。通信つうしんの秘密ひみつの保障ほしょうの範囲はんいは、その保障ほしょうの趣旨しゅしをプライバシーの保護ほごに求もとめる立場たちばからすると、通信つうしんの内容ないようだけではなく、通信つうしんの存在そんざい自体じたいに関かんする事柄ことがら、すなわち差出人さしだしにん（発信はっしん人じん）・受取うけとり人じん（受信じゅしん人じん）の氏名しめい・住所じゅうしょ、差出さしで・通話つうわ・発信はっしんの個数こすう、通信つうしんの日時にちじや発信はっしん場所ばしょなどにも及およぶ（通説つうせつ、大阪おおさか高だか判ばん昭和しょうわ41年ねん2月がつ26日にち高だか刑けい集しゅう19巻かん1号ごう58頁ぺーじ）^[1]。

通信つうしんの秘密ひみつは早はやくから諸国しょこくの権利けんり宣言せんげんで保障ほしょうされている（例たとえばベルギー1831年ねん憲法けんぽう22条じょう）^[4]。ただ、かつて通信つうしん手段しゅだんは主しゅとして郵便ゆうびん物ぶつであったので、各国かっこく憲法けんぽうは「信書しんしょの秘密ひみつ」を保障ほしょうする規定きていを置おくのが通例つうれいであった^[5]。しかし通信つうしん手段しゅだんは電波でんぱや電気でんき通信つうしんに拡大かくだいし、広汎こうはんな保護ほごが必要ひつようとなった。「通信つうしんの秘密ひみつ」は、手紙てがみや葉書はがきや封書ふうしょだけではなく、電波でんぱ・電報でんぽう・電話でんわ・電子でんしメール・インスタントメッセージなどの秘密ひみつを含ふくむ、広ひろい意味いみに理解りかいされている^[6]。

各国かっこく

日本にっぽん

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう（明治めいじ憲法けんぽう）

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう（明治めいじ憲法けんぽう）は第だい26条じょうで通信つうしんの秘密ひみつを定さだめていた。

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう第だい26条じょう

日本にっぽん臣民しんみんハ法律ほうりつニ定ていメタル場合ばあいヲ除じょク外信がいしん書しょノ秘密ひみつヲ侵おかせサルルコトナシ

明治めいじ憲法けんぽう下かの通説つうせつでも「信書しんしょノ秘密ひみつ」は最さい広義こうぎの意味いみとされ電信でんしん・電話でんわ等とうの秘密ひみつも含ふくまれると解ほぐされていた^[1]。しかし、明治めいじ憲法けんぽう第だい26条じょうの規定きていはプロイセン憲法けんぽう33条じょうにならったもので^[5]、明治めいじ憲法けんぽう下かの権利けんり保障ほしょうは原則げんそくとして「法律ほうりつノ範囲はんい内ないニ於テ」または「法律ほうりつニ定ていメタル場合ばあいヲ除じょク外がい」認みとめるというものであった（法律ほうりつの留保りゅうほ）^[7]。

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう26条じょうでは法律ほうりつに定さだめられた場合ばあいを除のぞいて信書しんしょの秘密ひみつが保障ほしょうされていたが、日にち露ろ戦争せんそうの後のち、内務省ないむしょうは逓信ていしん省しょうに通牒つうちょうして極秘ごくひの内うちに検閲けんえつを始はじめた ^[8]。更さらに1941年ねん（昭和しょうわ16年ねん）10月がつ4日にちには、臨時りんじ郵便ゆうびん取締とりしまり令れい（昭和しょうわ16年ねん勅みことのり令れい第だい891号ごう）が出だされて法令ほうれい上じょうの根拠こんきょに基もとづくものとなった。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう

日本国にっぽんこく憲法けんぽうは第だい21条じょう第だい2項こう後段こうだんで通信つうしんの秘密ひみつを定さだめている。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい21条じょう

第だい2項こう

検閲けんえつは、これをしてはならない。通信つうしんの秘密ひみつは、これを侵おかしてはならない。

通信つうしんの秘密ひみつの意義いぎ

通信つうしんの秘密ひみつには、第だい一いちに、公権力こうけんりょくによって通信つうしんの内容ないようおよび通信つうしんの存在そんざい自体じたいに関かんする事柄ことがらについて調査ちょうさの対象たいしょうとはされないこと（積極せっきょく的てき知得ちとく行為こういの禁止きんし）、第だい二にに通信つうしん業務ぎょうむ従事じゅうじ者しゃによって職務しょくむ上じょう知しり得えた通信つうしんに関かんする情報じょうほうを漏洩ろうえいされないこと（漏洩ろうえい行為こういの禁止きんし）の二ふたつの面めんを有ゆうしている^[9]。

積極せっきょく的てき知得ちとく行為こういの禁止きんし
- 積極せっきょく的てき知得ちとく行為こういの禁止きんしは一般いっぱんには通信つうしんの検閲けんえつの禁止きんしとして理解りかいされているものであるが、その禁止きんしは通信つうしんの存在そんざいじたいに関かんする調査ちょうさにも及およぶから本来ほんらいの「検閲けんえつ」の概念がいねんよりも広ひろい^[9]。
- 郵便ゆうびん法ほうは第だい7条じょうで郵便ゆうびん物ぶつの検閲けんえつの禁止きんしを定さだめ、第だい8条じょう第だい1項こうで日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃの取扱とりあつかい中ちゅうに係かかる信書しんしょの秘密ひみつはこれを侵おかしてはならないと定さだめている。
- 電気でんき通信つうしん事業じぎょう法ほうも第だい3条じょうで電気でんき通信つうしん事業じぎょう者しゃの取扱とりあつかい中ちゅうに係かかる通信つうしんの検閲けんえつの禁止きんしを定さだめ、第だい4条じょう第だい1項こうで電気でんき通信つうしん事業じぎょう者しゃの取扱とりあつかい中ちゅうに係かかる通信つうしんの秘密ひみつはこれを侵おかしてはならないと定さだめている。
漏洩ろうえい行為こういの禁止きんし
- 漏洩ろうえい行為こういの禁止きんしは通信つうしん業務ぎょうむ従事じゅうじ者しゃは職務しょくむ上じょう知しり得えた通信つうしんに関かんする情報じょうほうを他たに漏もらしてはならないことを意味いみし、その漏洩ろうえい行為こういの相手方あいてがたは公権力こうけんりょくたると私人しじんたるとを問とわない^[9]^[10]。
- 郵便ゆうびん法ほう第だい8条じょう第だい2項こうは「郵便ゆうびんの業務ぎょうむに従事じゅうじする者ものは、在職ざいしょく中ちゅう郵便ゆうびん物ぶつに関かんして知しり得えた他人たにんの秘密ひみつを守まもらなければならない。その職しょくを退しりぞいた後のちにおいても、同様どうようとする。」と定さだめる。
- 電気でんき通信つうしん事業じぎょう法ほう第だい4条じょう第だい2項こうも「電気でんき通信つうしん事業じぎょうに従事じゅうじする者ものは、在職ざいしょく中ちゅう電気でんき通信つうしん事業じぎょう者しゃの取扱とりあつかい中ちゅうに係かかる通信つうしんに関かんして知しり得えた他人たにんの秘密ひみつを守まもらなければならない。その職しょくを退しりぞいた後のちにおいても、同様どうようとする。」と定さだめる。
- さらに漏洩ろうえい行為こういの禁止きんしについては、法ほうがある者ものをコモン・キャリアたる通信つうしん業務ぎょうむ従事じゅうじ者しゃと位置いちづけた場合ばあいには、憲法けんぽう上じょうの通信つうしんの秘密ひみつについての不可侵ふかしんの要請ようせいが当然とうぜんにその者ものに及およぶと解ほぐされている^[10]。

なお、憲法けんぽう第だい21条じょうの通信つうしんの秘密ひみつは、公権力こうけんりょくによる積極せっきょく的てき知得ちとく行為こういの禁止きんしと通信つうしん業務ぎょうむ従事じゅうじ者しゃによる漏洩ろうえい行為こういの禁止きんしについて定さだめているが^[9]、通信つうしんの秘密ひみつは個人こじんの私生活しせいかつの自由じゆうを保障ほしょうする上じょうでも自由じゆうなコミュニケーションの手段しゅだんを保障ほしょうする上じょうでも大変たいへん重要じゅうようであることから、憲法けんぽう第だい21条じょう第だい2項こうの趣旨しゅしを受うけて、電気でんき通信つうしん事業じぎょう法ほうなどではこれらの事項じこうについて広ひろく通信つうしん当事とうじ者しゃ以外いがいの第三者だいさんしゃが正当せいとうな理由りゆうなく故意こいに知しったり、自己じこ又または他人たにんのために利用りようしたり、第三者だいさんしゃに漏ろうえいすることに対たいしても刑事けいじ罰ばつを定さだめている^[11]（#電気でんき通信つうしんにおける通信つうしんの秘密ひみつを参照さんしょう）。

通信つうしんの秘密ひみつの限界げんかい

通信つうしんの秘密ひみつの保障ほしょうにも一定いっていの内在ないざい的てき制約せいやくがあることは一般いっぱんに承認しょうにんされている^[12]。

犯罪はんざい捜査そうさのための郵便ゆうびん物ぶつ等とうの押収おうしゅう
犯罪はんざい捜査そうさのために郵便ゆうびん物ぶつを令状れいじょう押収おうしゅうすることは日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい35条じょうの要件ようけんを満みたす限かぎり問題もんだいはない^[13]。

通信つうしんの秘密ひみつの制約せいやくとして、刑事けいじ訴訟そしょう法ほうは、郵便ゆうびん物ぶつの押収おうしゅう（100条じょう、222条じょう）、接見せっけん交通こうつうにかかる通信つうしん物ぶつの検閲けんえつ、授受じゅじゅの禁止きんし、押収おうしゅう（81条じょう）を認みとめ、郵便ゆうびん法ほうが、郵便ゆうびん物ぶつの開示かいじを求もとめることができるとし（40条じょう、41条じょう）、関税かんぜい法ほうが、郵便ゆうびん物ぶつの差押さしおさえを認みとめている（122条じょう）。

このうち刑事けいじ訴訟そしょう法ほう100条じょうの郵便ゆうびん物ぶつの押収おうしゅうについては、通信つうしん機関きかんの保管ほかん・所持しょじする郵便ゆうびん物ぶつなどにつき、「被告人ひこくにんから発はっし、又または被告人ひこくにんに対たいして発はっした」もの（100条じょう1項こう）および「被告ひこく事件じけんに関係かんけいがあると認みとめるに足たりる状況じょうきょうのあるもの」（100条じょう2項こう）であれば差さし押おさえうるとして、通常つうじょうの差押さしおさえの場合ばあいの「証拠しょうこ物ぶつ又または没収ぼっしゅうすべき物ものと思料しりょうするもの」（99条じょう）でなくともよく要件ようけんが緩和かんわされている^[13]。この規定きていについては郵便ゆうびん物ぶつの中なかにも証拠しょうこ物ぶつが含ふくまれている蓋然性がいぜんせいが強つよいことから合憲ごうけんとする学説がくせつ^[14]がある一方いっぽう、必要ひつよう以上いじょうに広範こうはんな押収おうしゅうを許ゆるすことになり違憲いけんの疑うたがいが強つよいとする学説がくせつ^[13]^[6]もある。
犯罪はんざい捜査そうさのための通信つうしんの傍受ぼうじゅ
犯罪はんざい捜査そうさのための通信つうしんの傍受ぼうじゅについても学説がくせつは厳格げんかくな許可きょか条件じょうけんのもとであれば憲法けんぽう上じょう許ゆるされていると解かいしている^[15]。

日本にっぽんでは1999年ねんに犯罪はんざい捜査そうさのための通信つうしん傍受ぼうじゅに関かんする法律ほうりつが制定せいていされた。ただし、法的ほうてきな問題もんだい点てんも指摘してきされている^[16]。

最高裁さいこうさいは「電話でんわ傍受ぼうじゅは、通信つうしんの秘密ひみつを侵害しんがいし、ひいては、個人こじんのプライバシーを侵害しんがいする強制きょうせい処分しょぶんであるが、一定いっていの要件ようけんの下したでは、捜査そうさの手段しゅだんとして憲法けんぽう上じょう全まったく許ゆるされないものではない」と判示はんじし、憲法けんぽう上じょう許ゆるされる要件ようけんを、「重大じゅうだいな犯罪はんざいに係かかる被疑ひぎ事件じけんについて、被疑ひぎ者しゃが罪つみを犯おかしたと疑うたがうに足たりる十分じゅうぶんな理由りゆうがあり、かつ、当該とうがい電話でんわにより被疑ひぎ事実じじつに関連かんれんする通話つうわの行おこなわれる蓋然性がいぜんせいがあるとともに、電話でんわ傍受ぼうじゅ以外いがいの方法ほうほうによってはその罪つみに関かんする重要じゅうようかつ必要ひつような証拠しょうこを得えることが著いちじるしく困難こんなんであるなどの事情じじょうが存そんする場合ばあいにおいて、電話でんわ傍受ぼうじゅにより侵害しんがいされる利益りえきの内容ないよう、程度ていどを慎重しんちょうに考慮こうりょした上うえで、なお電話でんわ傍受ぼうじゅを行おこなうことが犯罪はんざいの捜査そうさ上じょう真しんにやむを得えないと認みとめられるときには、法律ほうりつの定さだめる手続てつづきに従したがってこれを行おこなうことも憲法けんぽう上じょう許ゆるされる」としている（最さい判はん平成へいせい11年ねん12月16日にち刑けい集しゅう53巻かん9号ごう1327頁ぺーじ）。

電気でんき通信つうしんにおける通信つうしんの秘密ひみつ

憲法けんぽう第だい21条じょうの通信つうしんの秘密ひみつは、公権力こうけんりょくによる積極せっきょく的てき知得ちとく行為こういの禁止きんしと、通信つうしん業務ぎょうむ従事じゅうじ者しゃによる漏洩ろうえい行為こういの禁止きんしという、二ふたつの面めんを定さだめたものである^[9]。ただ、通信つうしんの内容ないようや存在そんざい、相手方あいてがたといった事実じじつを知しられることなく、秘密ひみつのうちに通信つうしんを行おこなうことができることは、個人こじんの私生活しせいかつの自由じゆうを保障ほしょうする上じょうでも、自由じゆうなコミュニケーションの手段しゅだんを保障ほしょうする上じょうでも大変たいへん重要じゅうようである^[11]。

このことから、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい21条じょう第だい2項こうの趣旨しゅしを受うけて、電気でんき通信つうしん事業じぎょう法ほうなどでは、これらの事項じこうについて広ひろく通信つうしん当事とうじ者しゃ以外いがいの第三者だいさんしゃが正当せいとうな理由りゆうなく故意こいに知しったり、自己じこ又または他人たにんのために利用りようしたり、第三者だいさんしゃに漏ろうえいすることに対たいして刑事けいじ罰ばつを定さだめている^[11]。具体ぐたい的てきには、電気でんき通信つうしん事業じぎょう者しゃの取扱とりあつかい中ちゅうに係かかる通信つうしんの秘密ひみつについては、電気でんき通信つうしん事業じぎょう法ほう（第だい4条じょう・第だい179条じょう）、有線ゆうせん電気でんき通信つうしんにおける通信つうしんの秘密ひみつは有線ゆうせん電気でんき通信つうしん法ほう（第だい9条じょう・第だい14条じょう）、無線むせん通信つうしんにおける通信つうしんの秘密ひみつは電波でんぱ法ほう（第だい59条じょう・第だい109条じょう）により、通信つうしんの秘密ひみつはそれぞれ罰則ばっそくをもって保護ほごされている^[11]。

インターネットを利用りようして行おこなわれる通信つうしんについても、インターネット接続せつぞく事業じぎょう者しゃのサービスを利用りようして行おこなわれるような場合ばあい、電気でんき通信つうしん事業じぎょう者しゃの取扱とりあつかい中ちゅうに係かかる通信つうしんの秘密ひみつに該当がいとうするため、電気でんき通信つうしん事業じぎょう法ほうに定さだめる保護ほごが与あたえられ、それ以外いがいの場合ばあいにも、必要ひつように応おうじて有線ゆうせん電気でんき通信つうしん法ほうや電波でんぱ法ほうなどの保護ほごが与あたえられている^[11]。

なお機械きかい的てきな処理しょりにより、人ひとの手てによる監視かんしがない場合ばあいであっても、通信つうしんの秘密ひみつを侵害しんがいしたことには変かわりはない。そのため、インターネットサービスプロバイダのルーティングや電子でんしメール配送はいそうなどの行為こういは、すべて通信つうしんの秘密ひみつを侵害しんがいしているとされている。ただし、当事とうじ者しゃの同意どういがある場合ばあい、そもそも通信つうしんの秘密ひみつの侵害しんがいとされないことから、オプションで提供ていきょうするウイルスチェックサービスや、迷惑めいわくメールフィルタリングサービスは、通信つうしん当事とうじ者しゃの片方かたがたである受信じゅしん者しゃの同意どういが取とれていることから、通信つうしんの秘密ひみつの侵害しんがいにはあたらないとされている。また、特定とくていのソフトウェア（P2Pなど）による通信つうしんをインターネットサービスプロバイダが遮断しゃだんする場合ばあいのように、通信つうしんの秘密ひみつの侵害しんがいが行おこなわれた場合ばあいなどは、違法いほう性せい阻却事由じゆうが存在そんざいし、違法いほうとはされないと解ほぐされている。

2006年ねん5月がつ、ぷららネットワークスがWinnyの遮断しゃだんを発表はっぴょうしたことに対たいし、総務そうむ省しょうが「通信つうしんの秘密ひみつの侵害しんがいに該当がいとうし、違法いほうである」という指摘してきを行おこなった。これについては、その後ごデフォルト・オンでWinnyやShareなど、違法いほう性せいの高たかいP2Pの遮断しゃだんサービスを提供ていきょうするものの、その後ご利用りよう者しゃの希望きぼうに応おうじて、通信つうしん遮断しゃだんが解除かいじょできるなどの幾いくつかの条件じょうけんを付ふして総務そうむ省しょうが容認ようにんした。その条件じょうけんについては基本きほん的てきに「電気でんき通信つうしん事業じぎょう者しゃが行おこなう電子でんしメールのフィルタリングと電気でんき通信つうしん事業じぎょう法ほう第だい４条じょう（通信つうしんの秘密ひみつの保護ほご）の関係かんけいについて」[2]の考かんがえ方かたが踏襲とうしゅうされていると思おもわれる。また、迷惑めいわくメール（スパムメール）対策たいさくとしてのOutbound Port 25 Blocking (OP25B)が、通信つうしんの秘密ひみつを侵害しんがいし、違法いほうであるかについては2006年ねん11月に総務そうむ省しょうが「通信つうしんの秘密ひみつを侵害しんがいするが、正当せいとう業務ぎょうむ行為こういであるとして違法いほうではない」という判断はんだんを下くだしている。[3]

インターネットサービスプロバイダが行おこなう、各種かくしゅの行為こういが通信つうしんの秘密ひみつの侵害しんがいとして違法いほうであるかどうかについては、電気でんき通信つうしん事業じぎょう関連かんれんの4団体だんたい（社団しゃだん法人ほうじん日本にっぽんインターネットプロバイダー協会きょうかい、社団しゃだん法人ほうじん電気でんき通信つうしん事業じぎょう者しゃ協会きょうかい、社団しゃだん法人ほうじんテレコムサービス協会きょうかい及および社団しゃだん法人ほうじん日本にっぽんケーブルテレビ連盟れんめい）が、2007年ねん5月がつに「電気でんき通信つうしん事業じぎょう者しゃにおける大量たいりょう通信つうしん等とうへの対処たいしょと通信つうしんの秘密ひみつに関かんするガイドライン（第だい1版はん）」を策定さくていした。

若年じゃくねん層そうによるソーシャル・ネットワーキング・サイトの利用りようが拡大かくだいしたことを契機けいきに、ウェブサイトでの個人こじん情報じょうほうのやり取とりを禁止きんしし、直接ちょくせつ会あうことを未然みぜんに防ふせぐ方策ほうさくについて議論ぎろんがなされている。しかしながら、電気でんき通信つうしん事業じぎょう者しゃであるサイト運営うんえい者しゃが、ユーザー間あいだのメッセージを監視かんしし、削除さくじょなどの措置そちを取とることは、通信つうしんの秘密ひみつを害がいするとの指摘してきがされている。[4]

その他た先進せんしん国こく

欧州おうしゅう連合れんごう（独どく仏ふつ伊い西にしなど）・イギリス・大韓民国だいかんみんこく・オーストラリアなど42カ国かこくでは、海賊版かいぞくばんサイトにアクセス遮断しゃだんが導入どうにゅうされている^[17]^[18]。EU加盟かめい国こくではEU情報じょうほう社会しゃかい指令しれいを反映はんえいして、各国かっこくに海賊版かいぞくばんサイトや違法いほうコンテンツ規制きせいが義務ぎむづけられた。

ドイツは国内こくないで新法しんぽうを制定せいていしないで規制きせいしたため裁判さいばんになった。しかし、2015年ねんにドイツ連邦れんぽう最高裁さいこうさいは、ドイツ民法みんぽうの間接かんせつ侵害しんがいの概念がいねんを適用てきようし、知的ちてき財産ざいさん権けん・著作ちょさく権けん侵害しんがいサイトへのアクセスブロックした措置そちの有効ゆうこう性せいを合憲ごうけんとした。2017年ねんに欧州おうしゅう連合れんごう司法しほう裁判所さいばんしょは、金銭きんせん利益りえき目的もくてきで違法いほうコンテンツへのハイパーリンクを投稿とうこうすることを「著作ちょさく権けん者しゃの公衆こうしゅう送信そうしん権けんを侵害しんがいする行為こうい」と判断はんだんした^[19]。

出典しゅってん

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

^ ^a ^b ^c ^d ^e 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(2)憲法けんぽうII』青あお林りん書院しょいん、1997年ねん、85頁ぺーじ。ISBN 4-417-01040-4。
^ ^a ^b 阿部あべ照あきら哉編へん『憲法けんぽう 2 基本きほん的てき人権じんけん（1）』有斐閣ゆうひかく〈有斐閣ゆうひかく双書そうしょ〉、1975年ねん、161頁ぺーじ。
^ 大阪おおさか高だか判ばん昭和しょうわ41年ねん2月がつ26日にち高だか刑けい集しゅう19巻かん1号ごう58頁ぺーじ「憲法けんぽうは思想しそうの自由じゆうや、言論げんろん、出版しゅっぱん等とうの表現ひょうげんの自由じゆうを保障ほしょうするとともに、その一環いっかんとして通信つうしんの秘密ひみつを保護ほごし、もって私生活しせいかつの自由じゆうを保障ほしょうしようとしている」
^ 新版しんぱん体系たいけい憲法けんぽう事典じてん p534
^ ^a ^b 芦部あしべ信喜しき『憲法けんぽう学がくIII人権じんけん各論かくろん(1)増補ぞうほ版ばん』有斐閣ゆうひかく、2000年ねん、544頁ぺーじ。
^ ^a ^b 佐藤さとう幸治こうじ『現代げんだい法律ほうりつ学がく講座こうざ(5)憲法けんぽう第だい3版はん』青あお林りん書院しょいん、1995年ねん、576頁ぺーじ。
^ 阿部あべ照あきら哉編へん『憲法けんぽう 2 基本きほん的てき人権じんけん（1）』有斐閣ゆうひかく〈有斐閣ゆうひかく双書そうしょ〉、1975年ねん、139頁ぺーじ。
^ 郵政省ゆうせいしょう『続ぞく逓信ていしん事業じぎょう史し』1961年ねん、ほか。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(2)憲法けんぽうII』青あお林りん書院しょいん、1997年ねん、86頁ぺーじ。ISBN 4-417-01040-4。
^ ^a ^b 佐藤さとう幸治こうじ『現代げんだい法律ほうりつ学がく講座こうざ(5)憲法けんぽう第だい3版はん』青あお林りん書院しょいん、1995年ねん、577頁ぺーじ。
^ ^a ^b ^c ^d ^e “通信つうしんの秘密ひみつ、個人こじん情報じょうほう保護ほごについて”. 総務そうむ省しょう. 2016年ねん8月がつ13日にち閲覧えつらん。
^ 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(2)憲法けんぽうII』青あお林りん書院しょいん、1997年ねん、86-87頁ぺーじ。ISBN 4-417-01040-4。
^ ^a ^b ^c 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(2)憲法けんぽうII』青あお林りん書院しょいん、1997年ねん、87頁ぺーじ。ISBN 4-417-01040-4。
^ 平野ひらの龍一りゅういち『法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(43)刑事けいじ訴訟そしょう法ほう』有斐閣ゆうひかく、1958年ねん、577頁ぺーじ。
^ 佐藤さとう幸治こうじ『現代げんだい法律ほうりつ学がく講座こうざ(5)憲法けんぽう第だい3版はん』青あお林りん書院しょいん、1995年ねん、579-580頁ぺーじ。
^ 鈴木すずき秀美ひでみ「通信つうしん傍受ぼうじゅ法ほう」『法学ほうがく教室きょうしつ』第だい232巻かん、有斐閣ゆうひかく、2000年ねん、29頁ぺーじ。
^ [1]深刻しんこく化かするマンガ海賊かいぞくサイト、ブロッキングの是非ぜひは　福井ふくい弁護士べんごしに聞きく
^ マンガ海賊版かいぞくばんサイトへのアクセス遮断しゃだんは違法いほうか？弁護士べんごしに聞きいた
^ 『出版しゅっぱん業界ぎょうかい気きになるニュースまとめ2017』鷹野たかの凌りょう