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テクニカラー (企業きぎょう)

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア（Wikipedia）』
（トムソン (企業きぎょう)から転送てんそう）
曖昧さ回避 この項目こうもくでは、フランスの企業きぎょうについて説明せつめいしています。その他たの用法ようほうについては「テクニカラー (曖昧あいまいさ回避かいひ)」をご覧らんください。
ヴァンティヴァ
Vantiva SA
種類しゅるい 公開こうかい会社かいしゃ
市場いちば情報じょうほう Euronext: VANTI
OTC Pink TCLRY
略称りゃくしょう 　　　　　
本社ほんしゃ所在地しょざいち フランスの旗 フランス
パリ[1]
設立せつりつ 1893年ねん2月がつ27日にち(フランス・トムソン・ヒューストン方式ほうしき運用うんよう会社かいしゃとして)[2]
業種ぎょうしゅ 電子でんし機器きき　
事業じぎょう内容ないよう セットトップボックス等とう通信つうしん機器ききの開発かいはつ
光ひかりディスクの製造せいぞうおよび流通りゅうつう管理かんり
代表だいひょう者しゃ ルイス・マルティネス＝アマゴ(Luis Martinez-Amago, CEO)[3]
アンヌ・ブヴロ(Anne Bouverot, 取締役とりしまりやく会かい会長かいちょう)[3]
資本しほん金きん 235万まん8245ユーロ[1]
売上うりあげ高だか 約やく28億おく9800万まんユーロ（2021年ねん）
純じゅん利益りえき 増加 2億おく6800万まんユーロ
総そう資産しさん 35億おく4,800万まんドル（2021年ねん）[4]
従業じゅうぎょう員数いんずう 増加 16,676人にん（2021年ねん）[5]
主要しゅよう株主かぶぬし ベクター・キャピタル (Vector Capital)
主要しゅよう子会社こがいしゃ テクニカラージャパン株式会社かぶしきがいしゃ（日本にっぽん法人ほうじん）
外部がいぶリンク https://www.vantiva.com/
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ヴァンティヴァ（Vantiva SA）、旧きゅう社名しゃめいテクニカラー（Technicolor）は、フランス・パリに本社ほんしゃを置おく通信つうしん機器ききメーカー。1893年ねんにフランス・トムソン・ヒューストン方式ほうしき運用うんよう会社かいしゃ（Compagnie Française pour l'Exploitation des Procédés Thomson-Houston）として設立せつりつされ、その後ご2010年ねんまでトムソン（Thomson）、2022年ねんまでテクニカラーの社名しゃめいを使用しようしていた。ユーロネクスト・パリ（旧きゅう：パリ証券しょうけん取引とりひき所しょ）に株式かぶしきを上場じょうじょうしており、アメリカ・OTCピンク（英語えいご版ばん）（店頭てんとう取引とりひき）でも株式かぶしきが取引とりひきされている。かつてはイシー＝レ＝ムリノーに本社ほんしゃが存在そんざいした[6]。

ゲートウェイ機器ききやセットトップボックスの開発かいはつ、光ひかりディスク（DVD、ブルーレイディスク）の製造せいぞう・流通りゅうつう管理かんりを主要しゅような事業じぎょうとしており、光ひかりディスクの業界ぎょうかい団体だんたいであるDVDフォーラムやBlu-ray Disc アソシエーションに創立そうりつメンバーとして参加さんかしている他ほか[7][8][9]、2017年ねん4月がつまでMP3フォーマットの特許とっきょとライセンスを保持ほじしていた[10][11]。

過去かこには家電かでん製品せいひんをトムソン（フランス語ふらんすご版ばん）やRCA、放送ほうそう機器ききをグラスバレー（Grass Valley）、映画えいが関連かんれん機器ききをテクニカラーのブランド名めいで事業じぎょうを行おこなっていた。

なお、情報じょうほうサービス業ぎょうのトムソン（現げん：トムソン・ロイター）や、ニードルベアリングやメカトロニクスの日本にほんトムソンとの関連かんれん性せいはない。

沿革えんかく[編集へんしゅう]

1893年ねん～1966年ねん:創業そうぎょう期きから成長せいちょう期きに至いたるまで[編集へんしゅう]

エリフ・トムソン エドウィン・J・ヒューストン
エリフ・トムソン
エドウィン・J・ヒューストン
フランス・トムソン・ヒューストンの路面ろめん電車でんしゃ（1905年ねん)
デュクレテ・トムソン製せいラジオ(1955年ねん頃ごろ)

1880年ねん、エリフ・トムソンとエドウィン・J・ヒューストンがアメリカ・コネチカット州しゅうニューブリテンにてアあーク灯くとう製造せいぞう会社かいしゃアメリカン・エレクトリック（American Electric Company）を設立せつりつ。1883年ねんにマサチューセッツ州しゅうリンに本社ほんしゃを移転いてんし、トムソン・ヒューストン・エレクトリック（Thomson-Houston Electric Company）と社名しゃめいを変かえた。同社どうしゃはその後ご1892年ねん、エジソン総合そうごう電気でんき会社かいしゃ（Edison General Electric Company）と合併がっぺいしてゼネラル・エレクトリック（GE）となり、現在げんざいに至いたっている[12][13][14]。

1893年ねん2月がつ27日にち、GEの姉妹しまい会社かいしゃとしてフランス・トムソン・ヒューストン方式ほうしき運用うんよう会社かいしゃがパリに設立せつりつされた。元々もともと旧きゅうトムソン・ヒューストン・エレクトリック社しゃが持もっていた発電はつでんおよび送電そうでんに関かんする特許とっきょ技術ぎじゅつを活用かつようする目的もくてきで設立せつりつされたこの会社かいしゃは、当時とうじの交通こうつう手段しゅだんであった路面ろめん電車でんしゃの分野ぶんやで成長せいちょうを遂とげた[2][15][16]。20世紀せいき初頭しょとうに入はいると、鉄道てつどう信号しんごう機きや電話機でんわきの分野ぶんやに参入さんにゅう。1921年ねんにはマツダ（Mazda）のブランド名めいで電球でんきゅうを販売はんばいし、1928年ねんに重工業じゅうこうぎょう事業じぎょうを新設しんせつの別べつ会社かいしゃに移管いかんしアルストムを設立せつりつ。この他た放射線ほうしゃせん部門ぶもんを分社ぶんしゃ化かした放射線ほうしゃせん公社こうしゃ（Compagnie Générale de Radiologie）や無線むせん通信つうしん機器きき製造せいぞう会社かいしゃのデュクレテ・トムソン（Ducretet Thomson）を設立せつりつした。1941年ねんには社名しゃめいを縮ちぢめフランス・トムソン・ヒューストン社しゃ（Compagnie Française Thomson-Houston）に改あらためた[2]。

1960年代ねんだいになると、冷蔵庫れいぞうこ、洗濯せんたく機き、コンロなどの家電かでん製品せいひんにも手てを広ひろげ、通信つうしん機器ききにおいてはフランス国内こくないで50％のシェアを獲得かくとくしていた。1966年ねんには自動車じどうしゃメーカーのオチキス・ブラント社しゃ（Hotchkiss-Brandt）と合併がっぺいしトムソン・ヒューストン・オチキス・ブラント（Thomson-Houston-Hotchkiss-Brandt）と社名しゃめいを変更へんこう。のちにトムソン・ブラント（Thomson-Brandt）となった[2][17][18]。

1968年ねん～1991年ねん:国営こくえい化かとグループの拡大かくだい[編集へんしゅう]

トムソンの社名しゃめい時じのロゴ
トムソンCSF(現タレス・グループ)がかつて製造していた製品：(左)電力用トランジスタ、(右)地対空ミサイル用レーダー トムソンCSF(現タレス・グループ)がかつて製造していた製品：(左)電力用トランジスタ、(右)地対空ミサイル用レーダー
トムソンCSF(現げんタレス・グループ)がかつて製造せいぞうしていた製品せいひん：(左ひだり)電力でんりょく用ようトランジスタ、(右みぎ)地ち対空たいくうミサイル用ようレーダー
旧きゅうトムソン本社ほんしゃビル

1968年ねん、トムソン・ブラントの業務ぎょうむ用よう電子でんし機器きき部門ぶもんが無線むせん電信でんしん公社こうしゃ（英語えいご版ばん）（Compagnie Générale de Télégraphie Sans Fil, CSF）と合併がっぺいし、トムソンCSF（Thomson-CSF）となった。トムソンCSFは1970年代ねんだいから1980年代ねんだいにかけて、中東ちゅうとうでの大型おおがた輸出ゆしゅつ契約けいやくを獲得かくとくし、電話でんわ交換こうかん機き、シリコン半導体はんどうたい、医療いりょう用よう画像がぞう処理しょりにまで事業じぎょう範囲はんいを拡大かくだいさせた[16][19]

1982年ねんにトムソン・ブラントとトムソンCSFは共ともに国営こくえい企業きぎょうとなり、トムソン・ブラントはトムソンと改名かいめい。トムソンCSFは同社どうしゃに吸収きゅうしゅう合併がっぺいされるが、対外たいがい的てきには独立どくりつした存在そんざいとして扱あつかわれた[16][20][2]。

1987年ねん、トムソンはGEからRCAを含ふくむ同社どうしゃの家電かでん製品せいひん部門ぶもんを獲得かくとくし、代かわりに医療いりょう機器きき事業じぎょうをGEに譲渡じょうとした。この時ときGEのブランドは10年間ねんかん、RCAのブランドは永久えいきゅう使用しようを条件じょうけんとした[21][22]。同年どうねん、トムソンCSFの半導体はんどうたい事業じぎょうを担になうトムソン・セミコンデュクトゥール社しゃ（Thomson Semiconducteurs）がイタリア・SGSミクロエレットロニカ社しゃ（SGS Microelettronica）と経営けいえい統合とうごうし、SGSトムソン・マイクロエレクトロニクス（SGS-Thomson Microelectronics）となった[23][19][24]。

1988年ねんには、トムソンの家電かでん製品せいひん部門ぶもんとしてトムソン・コンシューマー・エレクトロニクス（Thomson Consumer Electronics、以下いかTCE）が設立せつりつ[25][26]。1989年ねんには航空機こうくうきメーカー・アエロスパシアルの子会社こがいしゃ3社しゃとトムソンCSFの航空機こうくうき部門ぶもんが合併がっぺいし、セクスタン・アヴィオニーク社しゃ（Sextant Avionique）が誕生たんじょう。のちにアエロスパシアルによって売却ばいきゃくされ、トムソンCSF・セクスタン（Thomson-CSF Sextant）として子会社こがいしゃ化かした[2][27]。

1990年ねんには、トムソンCSFはオランダ企業きぎょうフィリップスの軍事ぐんじ関連かんれん子会社こがいしゃであったオランダ信号しんごう機器きき（Hollandse Signaalapparaten BV、現げんタレス・ネーデルラント（英語えいご版ばん））の買収ばいしゅうを機きに、軍事ぐんじ用よう製品せいひんの部門ぶもんを強化きょうか。電話でんわ、ランプ、放射線ほうしゃせんなどの事業じぎょうを他たの企業きぎょうに売却ばいきゃくした[2][28]。この頃ころになると、トムソンは財務ざいむ面めんにおいて脆弱ぜいじゃく性せいを抱かかえるようになった。この年とし、TCEは27億おくフランの損失そんしつを計上けいじょうし、その損失そんしつのほとんどをトムソンCSFの利益りえきによって補填ほてんすることで経営けいえいの安定あんていを維持いじしていた。1991年ねん時点じてんで、トムソンは防衛ぼうえい用よう電子でんし機器ききの分野ぶんやで世界せかい第だい2位い、家電かでん分野ぶんやにおいては日本にっぽんの松下電器まつしたでんき（現げんパナソニック）やソニー、フィリップスに次ついで第だい4位い、半導体はんどうたい分野ぶんやでは第だい12位いのシェアを獲得かくとくしていた[26]。

1995年ねん～2000年ねん:政府せいふによる売却ばいきゃく、そして民営みんえい化かへ[編集へんしゅう]

1994年ねん、TCEは営業えいぎょう利益りえきを1993年ねん時点じてんの1億おく5500万まんフランから、6億おく400万まんフランと4倍ばいにまで増ふやし、売上うりあげ高だかは14％増ぞうの381億おく4600万まんスイスフランを計上けいじょうしていたが、120億おくフランもの負債ふさいが3年ねんもの間あいだ残のこったままだった[29][30]。翌よく1995年ねん、TCEはトムソン・マルチメディア（Thomson Multimedia）と改称かいしょう。光ひかりディスク事業じぎょうに参入さんにゅうし、東芝とうしばをはじめとする日本にっぽん企業きぎょうやJVC、タイム・ワーナー、フィリップスなどが参加さんかするDVDフォーラムの一員いちいんとしてDVDや派生はせい規格きかくであるDVD-RAMの規格きかく制定せいていに携たずさわった[31][32][33]。だが1995年ねん末まつ時点じてんで、トムソンの負債ふさい額がくは238億おくフランにまで膨ふくれ上あがっており、経営けいえい状態じょうたいは著いちじるしく悪化あっかしていた[34]。

1996年ねん、フランス政府せいふはトムソンの民営みんえい化かを決定けっていし、トムソンCSFとトムソン・マルチメディアをそれぞれラガルデールグループと韓国かんこく企業きぎょうの大宇だいう電子でんしに売却ばいきゃくしようとした[35][36]。売却ばいきゃく後ごについて、トムソンCSFはラガルデールのミサイル製造せいぞう部門ぶもん（Matra Defense Espace）と合併がっぺいすることが発表はっぴょうされ、これによりトムソンは「輸出ゆしゅつにおいて比類ひるいなき打撃だげき力りょくを持もつ」ことになるとされた[37]。また、大宇だいう電子でんしはトムソン・マルチメディアの買収ばいしゅうによりフランスで5000人にんの新規しんき雇用こようを創出そうしゅつする予定よていであると報ほうじられたが[37]、当時とうじ首相しゅしょうであったアラン・ジュペはトムソン・マルチメディアを「現状げんじょうでは何なんの価値かちもない」と判断はんだんしており[17][38]、政府せいふが大宇だいう電子でんしに提示ていじした売却ばいきゃく額がくもわずか1フランという名目めいもく上じょうの金額きんがくだった[17][39]。

これに対たいし、トムソン・マルチメディアの従業じゅうぎょう員いんは売却ばいきゃくに反対はんたいするデモを決行けっこう、フランス労働ろうどう総そう同盟どうめいをはじめとする労働ろうどう組合くみあいからはトムソンがRCAを獲得かくとくした後のちに「（政府せいふが）資本しほん増強ぞうきょうを行おこなえば、負債ふさい問題もんだいを解決かいけつできたはずだ」との声明せいめいを発表はっぴょうするなど、世論せろんの反発はんぱつを生うんだ[40]。さらに当時とうじ野党やとうだった社会党しゃかいとうからは「民営みんえい化かプロセスを停止ていしするよう政府せいふに厳粛げんしゅくに要請ようせいする」との意見いけんが出でた[41]。ワシントン・ポスト紙かみは1996年ねん12月6日にち付づけの記事きじにて、大宇だいうに対たいする人種じんしゅ差別さべつ的てきな抗議こうぎが各かく地域ちいきで見みられ、地元じもと新聞しんぶんのル・モンド紙かみが風刺ふうし画がで「細ほそい目めに丸まる眼鏡めがねをかけた」大宇だいうの役員やくいんを描えがいた風刺ふうし画がを掲載けいさいしたり、労働ろうどう者しゃがデモの際さい「粗雑そざつなアジア人じんの顔かお」を描えがいたTてぃーシャツを着きていたことを報ほうじた[35]。その後ご政府せいふは民営みんえい化か委員いいん会かいからの反対はんたいにより、トムソンの民営みんえい化かを一時いちじ停止ていしし、先さきにトムソンCSFを民営みんえい化かすることを決定けっていした[35][42]。

1997年ねんにアエロスパシアル、アルカテル、ダッソーを含ふくむ3社しゃが共同きょうどうでトムソンCSFの買収ばいしゅうに名乗なのりを上あげたが、政府せいふはこれを認みとめず、のちにトムソン側がわとの合意ごういの上うえでトムソンCSFの民営みんえい化かを正式せいしきに発表はっぴょう[43]。2000年ねんにイギリスの防衛ぼうえい機器きき企業きぎょうレイカル・エレクトロニクス（Racal Electronics plc）を買収ばいしゅうしてタレス・グループとなった[44]。同社どうしゃ傘下さんかの子会社こがいしゃのうちトムソンCSF・セクスタンはタレス・アヴィオニクス（Thales Avionics、現げんタレスAVSフランス（フランス語ふらんすご版ばん））に[27]、SGSトムソン・マイクロエレクトロニクスも1997年ねん頃ごろまでに売却ばいきゃくされ、1998年ねんにSTマイクロエレクトロニクスと社名しゃめいを改あらためた[19][23]。

一方いっぽうトムソン・マルチメディアはアルカテル、アメリカのマイクロソフトおよびディレクTV、日本にっぽんのNECの4社しゃによる民間みんかんグループと戦略せんりゃく的てきパートナーシップの締結ていけつを機きに一部いちぶ民営みんえい化か、2000年ねんに完全かんぜん民営みんえい化かが行おこなわれた[45][46][39][47]。

2000年ねん～2009年ねん:メディア事業じぎょうへの進出しんしゅつと財務ざいむ危機きき[編集へんしゅう]

2000年ねんにトムソン・マルチメディアがフィリップスの放送ほうそう事業じぎょう部門ぶもん（Philips Professional Broadcast）[48][49]に加くわえ、イギリスのカールトン・テレビジョンから同社どうしゃが保有ほゆうしていた旧きゅうテクニカラー社しゃを買収ばいしゅうしたことで[50][51][52][53]、トムソンは映像えいぞう事業じぎょうへの本格ほんかく参入さんにゅうを果はたした。2001年ねんにトムソン・マルチメディアは欧州おうしゅうおよびNAFTA加盟かめい地域ちいきにおける競争きょうそう力りょくの強化きょうかを目的もくてきに、松下電器まつしたでんきとブラウン管ぶらうんかん分野ぶんやでの協業きょうぎょうを発表はっぴょうした[54]。

光ひかりディスクの分野ぶんやでは2002年ねんにトムソン・マルチメディアがBlu-ray Discファウンダーズ（現げんBlu-ray Disc アソシエーション）の一員いちいんとして、松下電器まつしたでんき、日立製作所ひたちせいさくしょ、サムスン電子でんし、LGエレクトロニクス、フィリップスなど8社しゃと共同きょうどうでBlu-ray Discの規格きかくを策定さくていした[55][56]。また、松下電器まつしたでんきより同社どうしゃの子会社こがいしゃだったパナソニックディスクサービスを旧きゅうテクニカラー社しゃを通つうじて買収ばいしゅうし、DVDの製造せいぞう拠点きょてんを取得しゅとく[57]。この年とし、トムソン・マルチメディアは社名しゃめいをトムソン（2代目だいめ）に改あらためた[58][59][60]。2003年ねんにはBlu-ray Discのライセンス供与きょうよを開始かいし[61]。2004年ねんにはBlu-ray Discのライバル規格きかくとして誕生たんじょうしたHD DVDおよび対応たいおうDVDプレーヤーの製造せいぞうにより、Blu-ray DiscだけでなくHD DVDもサポートする姿勢しせいを打うち出だした[62]。

音声おんせいファイルフォーマットの分野ぶんやでは、2001年ねんにドイツ・フラウンホーファー研究けんきゅう機構きこうと共ともに推進すいしんしていたMP3の新しん規格きかくmp3PROを発表はっぴょう。同どう規格きかくの評価ひょうか版ばんのダウンロード件数けんすうは60万まん件けんを突破とっぱした[63][64]。2004年ねんにはフラウンホーファーとアメリカ・Agere Systems社しゃと共同きょうどうで5.1chサラウンド再生さいせいに対応たいおうしたMP3 Surroundを発表はっぴょうした[65]。

こうした映像えいぞう技術ぎじゅつ・音声おんせい技術ぎじゅつの開発かいはつに力ちからを注そそぐ傍かたわら、2001年ねんには放送ほうそう映像えいぞう機器ききメーカーのグラスバレー[66]、2004年ねんにはVFX制作せいさく会社かいしゃのムービング・ピクチャー・カンパニー（MPC）[67]、2005年ねんには動画どうが広告こうこくネットワーク会社かいしゃプレミア・リテール・ネットワークス（Premier Retail Networks, PRN）[68][69]を傘下さんかに収おさめた。2007年ねんにはアニメ事業じぎょうに進出しんしゅつし、インドのアニメ制作せいさく会社かいしゃPaprikaasに出資しゅっし[70]。2008年ねんにはドリームワークス・アニメーションと戦略せんりゃく的てき提携ていけいを結むすび、新規しんきスタジオの設立せつりつや人材じんざい育成いくせいの支援しえんなどを通とおしてPaprikaasの運営うんえいに携たずさわった[71]。この会社かいしゃはその後ご2010年ねんに旧きゅうテクニカラーの完全かんぜん子会社こがいしゃとなり、のちにテクニカラー・インディア（Technicolor India）と改称かいしょうしている[72][73]。これらの活動かつどうにより同社どうしゃは、メディアおよびエンターテインメント業界ぎょうかいへのサービスを提供ていきょうする企業きぎょうへと転身てんしんする一方いっぽうで、次第しだいに家電かでん製品せいひんの製造せいぞうから撤退てったいする動うごきを見みせ始はじめる[74]。

2004年ねんに中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくの家電かでんメーカーTCLグループと合弁ごうべん企業きぎょうTCLトムソン電子でんし有限ゆうげん公司こうし（TCL-Thomson Electronics, TTE）を設立せつりつすると[75][76][77][78][79][80]、トムソンは同社どうしゃにテレビ・DVDプレーヤーの生産せいさん事業じぎょうを売却ばいきゃくすると共ともにRCAブランドのライセンスを提供ていきょうした（ただし商標しょうひょう権けんは同社どうしゃが所持しょじする形かたち[16]）[81][82]。さらに2005年ねん、インドのVideoconグループにブラウン管ぶらうんかん事業じぎょうを売却ばいきゃく[83][84]。これにより2005年ねん上期かみきでは大幅おおはばな赤字あかじとなり、純じゅん損益そんえきは4億おく6200万まんユーロ、売上うりあげ高だかは29億おく7000万まんユーロと前年ぜんねん同期どうき比ひで12％減げんとなった[68]。同年どうねん12月がつ、ついにトムソンは家電かでん市場いちばからの撤退てったいを正式せいしきに発表はっぴょうし、2006年ねん前半ぜんはんにMP3プレーヤーの特許とっきょと家庭かてい用よう電話機でんわきを除のぞく家電かでん製品せいひんの事業じぎょうを売却ばいきゃくする意向いこうを表明ひょうめいした。また、タレス・グループとの戦略せんりゃく的てきパートナーシップ提携ていけいにより同社どうしゃの放送ほうそう・マルチメディア機器きき部門ぶもんを買収ばいしゅうし、IPTVサービス、VOD、デジタル方式ほうしきのテレビ・ラジオ放送ほうそうシステムおよび機器ききのプラットフォームを取得しゅとくした[85][86][87]。

2006年ねんにはTTEの業績ぎょうせきが悪化あっかし、2億おく300万まんユーロの累積るいせき損失そんしつを計上けいじょう。ヨーロッパ市場いちば向むけのトムソンブランドのテレビの生産せいさんが停止ていしした[88][89]。2007年ねんには欧州おうしゅうでのAV製品せいひんおよび周辺しゅうへん機器きき事業じぎょうを終了しゅうりょう。同年どうねん末まつ、RCAブランドの世界せかい的てきな使用しよう権けんを含ふくむ欧州おうしゅう以外いがいの地域ちいきでのAV製品せいひん事業じぎょうをAudiovox社しゃ（現げんVoxx International）に売却ばいきゃくした[90][91][92]。

2009年ねんには再ふたたび財務ざいむ状況じょうきょうが悪化あっかし、倒産とうさんを避さけるための合理ごうり化か案あんとしてグラスバレーとPRNの売却ばいきゃくを示唆しさした[93]。

2010年ねん～2019年ねん:テクニカラーへの変更へんこうとコングロマリット化か[編集へんしゅう]

テクニカラーの社名しゃめい時じのロゴ

2010年ねんにトムソンはテクニカラーに社名しゃめいを変更へんこう[94]。多角たかく化かした子会社こがいしゃへの投資とうし縮小しゅくしょうを行おこない、グラスバレーおよび放送ほうそう事業じぎょうは投資とうしファンドのフランシスコ・パートナーズに売却ばいきゃく[95]。伝送でんそう事業じぎょう、ヘッドエンド（英語えいご版ばん）設備せつび事業じぎょうもそれぞれドイツのParter Capital Group、フランスの事業じぎょう統合とうごう開発かいはつ基金ききん（Fonds de Consolidation et de Développement des Entreprises）に売却ばいきゃくした。ただしPRNは買かい手てから満足まんぞくのいくオファーが得えられなかったため売却ばいきゃくを中止ちゅうしし、エンターテインメント・サービス事業じぎょうの一部いちぶとして再さい統合とうごうされた[96][97]。

2012年ねん6月がつ20日はつか、テクニカラーは投資とうしグループのベクター・キャピタル（Vector Capital）より16.7億おく～19.1億おくユーロの資本しほん注入ちゅうにゅうを受うけた。これにより、ベクター・キャピタルは最大さいだい29.94%の少数しょうすう株式かぶしきを保有ほゆうし、その翌日よくじつには同社どうしゃ代表だいひょうのアレクサンダー・スラスキー（Alexander Slusky）、デイヴィッド・フィッシュマン（David Fishman）の2名めいが取締役とりしまりやくに就任しゅうにんした[98]。7月、テクニカラーは放送ほうそうサービス事業じぎょうをスウェーデンの通信つうしん機器ききメーカー・エリクソンに売却ばいきゃくした[99]。

2013年ねんからはエンターテインメント分野ぶんやでの事業じぎょう拡大かくだいにも取とり組くみ始はじめ、ドリームワークス・アニメーションとの合弁ごうべん事業じぎょうとしてオンラインでのビデオレンタルサービス「M-Go」を立たち上あげた[100][101]。2014年ねんにはカナダ企業きぎょうのVFX会社かいしゃミスターX（Mr. X Inc.）を買収ばいしゅう[102]。それに続つづき、2015年ねん4月がつにフランスのミクロス・イマージュ[103]、同年どうねん9月がつにイギリスのザ・ミル（The Mill）[104]を買収ばいしゅうした。2015年ねん2月がつにはフランスのアニメ制作せいさく会社かいしゃOuiDo Productionsを傘下さんかに収おさめ、テクニカラー・アニメーション・プロダクションズ（Technicolor Animation Productions）と社名しゃめいを変更へんこうした[105][106]。

2015年ねん7月がつには、アメリカのシスコシステムズからセットトップボックスとケーブルモデム事業じぎょうを[107]、11月には北米ほくべいの光学こうがくディスク製造せいぞう流通りゅうつう事業じぎょうをカナダのシンラム・グループ（Cinram Group）から取得しゅとく[108][109]。これによりテクニカラーは、映像えいぞう関連かんれん事業じぎょうにおける巨大きょだいコングロマリットとなった。8月には2005年ねんに撤退てったいしていたインドにおいてトムソンブランドのテレビの製造せいぞうが再開さいかいした[110]。

2016年ねんにはM-Goをアメリカのファンダンゴ・メディア社しゃに売却ばいきゃく[111]。2018年ねんには特許とっきょライセンス事業じぎょうをインターデジタル社しゃ（InterDigital）に4.75億おくドルで売却ばいきゃく[112]し、2019年ねんにその見返みかえりとして研究けんきゅう開発かいはつ部門ぶもんを入手にゅうしゅしたと発表はっぴょうした[113]。

2019年ねん12月、テクニカラーと前ぜんCEOのフレデリック・ローズがフランスにて、ポストプロダクション会社かいしゃクインタ・インダストリーズ（Quinta Industries）の倒産とうさん処理しょりおよび一連いちれんの事業じぎょう買収ばいしゅうにおける詐欺さぎ及および背任はいにん行為こういの容疑ようぎで起訴きそされた[114]。

2020年ねん～:経営けいえい破綻はたんを経へての再編さいへんとヴァンティヴァへの変更へんこう[編集へんしゅう]

2020年ねん、テクニカラーはコロナ禍かの影響えいきょうとして、アメリカ連邦れんぽう倒産とうさん法ほう第だい15章しょう（国際こくさい倒産とうさん）の手続てつづきを開始かいしし[115]、財務ざいむ再編さいへんにより12億おくユーロあった負債ふさいを6億おく6000万まんユーロにまで減へらした一方いっぽう[116]、全ぜん世界せかいに1万まん7000人にん以上いじょういた従業じゅうぎょう員いんの30％にあたるおよそ5000人にんを解雇かいこした[117]。2021年ねん、ポストプロダクション事業じぎょうをストリームランド・メディア社しゃ（Streamland Media）に売却ばいきゃくし[118]、自社じしゃ傘下さんかのVFX制作せいさく会社かいしゃ（MPC、ミクロス・イマージュ、ザ・ミル、ミスターX）を新あらたに設立せつりつしたグローバルVFX事業じぎょう部門ぶもんに統合とうごう。同どう部門ぶもんはテクニカラー・クリエイティブ・スタジオ（Technicolor Creative Studios、以下いかTCS部門ぶもん）と名付なづけられた[119]。

2021年ねん6月がつ、ミクロス・イマージュのアニメ部門ぶもんであるミクロス・アニメーション（Mikros Animation）とテクニカラー・アニメーション・プロダクションズの統合とうごうを機きに[120]、TCS部門ぶもん内ないでの組織そしき再編さいへんが行おこなわれ、2021年ねん9月がつにミクロス・イマージュの映画えいが部門ぶもんおよびテレビ部門ぶもんがMPCに[121]、2022年ねん1月がつにMPCの広告こうこく部門ぶもんがザ・ミルに[122]、同月どうげつミスターXがMPCに吸収きゅうしゅうされる形かたちでそれぞれ統合とうごうされた[123]。

2022年ねん2月がつ、テクニカラーはTCS部門ぶもんを自社じしゃより分離ぶんり独立どくりつさせ、ユーロネクスト・パリに上場じょうじょうさせる計画けいかくを発表はっぴょう。分割ぶんかつ後ごはテクニカラーがTCSの資本しほんの35%を保有ほゆうすることとなった[124][125][126]。5月にはRCAやトムソンなどの家電かでんブランドの商標しょうひょうライセンス事業じぎょうを約やく1億おくユーロで売却ばいきゃくした[127]。

2022年ねん6月がつには社名しゃめいを現在げんざいのヴァンティヴァに改称かいしょうすることを発表はっぴょう[128][129]。9月に行おこなわれた株主かぶぬし総会そうかいで、テクニカラーの社名しゃめい変更へんこうおよびTCS部門ぶもんの分離ぶんり独立どくりつが採択さいたくされ[130]、同月どうげつ27日にち、TCS部門ぶもんは一いち企業きぎょうとしてユーロネクスト・パリに正式せいしきに上場じょうじょう。併あわせてテクニカラーも社名しゃめいをヴァンティヴァに改称かいしょうした[131][132][133][134]。

企業きぎょう部門ぶもん[編集へんしゅう]

コネクテッドホーム部門ぶもん[編集へんしゅう]

ブロードバンドゲートウェイ機器きき、セットトップボックス、Android TVソリューションの設計せっけいを専門せんもんとする部門ぶもん。2020年ねん9月がつ現在げんざい、ヴァンティヴァは中国ちゅうごくを除のぞく世界せかいのブロードバンドゲートウェイおよびモデム市場いちばで最もっとも高たかいシェアを誇ほこっている[135]。

ヴァンティヴァ・サプライチェーン・サービス[編集へんしゅう]

アメリカの映画えいがスタジオやCD・ゲーム業界ぎょうかい向むけにDVDやBlu-ray Discの製造せいぞう、パッケージ、流通りゅうつう、サプライチェーンの管理かんりを行おこなう部門ぶもん。旧きゅうDVDサービス部門ぶもん[128]。2021年ねん8月がつには、メディア・エンターテインメント以外いがいの事業じぎょう多角たかく化かを発表はっぴょうし、医療いりょう機器ききやライフサイエンス業界ぎょうかい向むけの部品ぶひんや消耗しょうもう品ひんの設計せっけい・製造せいぞうを行おこなっている[136]。

テクニカラー・クリエイティブ・スタジオ[編集へんしゅう]

テクニカラー・クリエイティブ・スタジオのロゴ

テクニカラー・クリエイティブ・スタジオは、以前いぜんはテクニカラーの社名しゃめい時じに誕生たんじょうしたVFXおよびアニメーション専せん門もんの部門ぶもんだったが、現在げんざいはヴァンティヴァが資本しほんの35%を保有ほゆうする独立どくりつした企業きぎょうであり、以下いかの4社しゃを傘下さんかに収おさめている。

ザ・ミル：広告こうこく・音楽おんがく関連かんれん専せん門もんのVFX会社かいしゃ。
ムービング・ピクチャー・カンパニー：映画えいが・テレビ番組ばんぐみ専せん門もんのVFX会社かいしゃ。
ミクロス・イマージュ：「ミクロス・アニメーション」のブランドでのCGアニメーション制作せいさくを行おこなう会社かいしゃ。
テクニカラー・ゲームズ（Technicolor Games）：ゲームデヴェロッパー向むけの総合そうごう的てきなサービスを提供ていきょうする会社かいしゃ[137]。

主要しゅよう子会社こがいしゃ[編集へんしゅう]

テクニカラージャパン株式会社かぶしきがいしゃ

現時点げんじてんでテクニカラーの名前なまえを有ゆうするヴァンティヴァの日本にっぽん法人ほうじん。旧きゅう社名しゃめいは「パイオニアケーブルネットワーク株式会社かぶしきがいしゃ」で、2017年ねん3月がつにパイオニアのCATV関連かんれん機器きき事業じぎょうを旧きゅうテクニカラーに譲渡じょうとする目的もくてきで設立せつりつされた。その後ご、発行済はっこうずみ株式かぶしきの51％が子会社こがいしゃのテクニカラー・デリバリー・テクノロジーズ社しゃ（Technicolor Delivery Technologies S.A.S.）に譲渡ゆずりわたされ、「テクニカラー・パイオニア・ジャパン株式会社かぶしきがいしゃ」に商号しょうごう変更へんこう。2019年ねんより現行げんこうの社名しゃめいとなっている[138][139][140]。

  • 企業きぎょう情報じょうほう[141]
    • 設立せつりつ：2017年ねん3月がつ31日にち
    • 本社ほんしゃ所在地しょざいち：東京とうきょう都と大田おおた区く大森本おおもりほん町まち1-6-1 大森おおもりパークビル
    • 資本しほん金きん：300,000,001円えん
    • 代表だいひょう者しゃ：赤井あかい俊英としひで（代表だいひょう取締役とりしまりやく社長しゃちょう）
    • 事業じぎょう内容ないよう：デジタル放送ほうそう用ようセットトップボックスの開発かいはつ・製造せいぞう・販売はんばいおよび関連かんれん機器ききの製造せいぞう・輸入ゆにゅう・販売はんばい
  • 取扱とりあつかい製品せいひん(セットトップボックス)

かつてのグループ企業きぎょう[編集へんしゅう]

株式会社かぶしきがいしゃトムソン技術ぎじゅつ研究所けんきゅうじょ
  • 旧きゅうトムソンの日本にっぽんにおける技術ぎじゅつ移転いてん、知的ちてき財産ざいさんとそのライセンス活動かつどうの窓口まどぐちを務つとめていた会社かいしゃ。1954年ねんにRCAの日本にっぽん国内こくないにおける同社どうしゃの知的ちてき財産ざいさんを管理かんりする日本にっぽん法人ほうじん「アメリカン・エレクトロニック・エンタープライゼス・リミテッド社しゃ」として設立せつりつ。その後ご1969年ねんに「株式会社かぶしきがいしゃアールシーエー技術ぎじゅつ研究所けんきゅうじょ」となり、1986年ねんにはRCAとGEとの合併がっぺいを機きにGE傘下さんかとなる。1999年ねんに同社どうしゃの運営うんえい権けんがGEからトムソン・ライセンシング社しゃ（Thomson Licensing S.A.）に完全かんぜん譲渡じょうとされ、「株式会社かぶしきがいしゃトムソン マルティメディア技術ぎじゅつ研究所けんきゅうじょ」となる。2003年ねんに現行げんこうの社名しゃめいとなり、東京とうきょう都と中央ちゅうおう区く日本橋にほんばしに本社ほんしゃを置おいていたが、のちにテクニカラージャパンに内包ないほうされることとなった。なお、同社どうしゃは現在げんざい法人ほうじん格かくが消滅しょうめつしている[144][145]。

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

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関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

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