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無線むせんきょく免許めんきょじょう

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免許めんきょじんから転送てんそう
無線むせんきょく免許めんきょじょう
略称りゃくしょう きょくめん
実施じっしこく 日本の旗 日本にっぽん
資格しかく種類しゅるい 国家こっか資格しかく
分野ぶんや 無線むせん
試験しけん形式けいしき 簡易かんい免許めんきょ手続てつづきまたは包括ほうかつ免許めんきょらない場合ばあいは、予備よび免許めんきょ落成らくせい検査けんさようする。
認定にんてい団体だんたい 総務そうむしょう
根拠こんきょ法令ほうれい 電波でんぱほう
公式こうしきサイト 総務そうむしょう電波でんぱ利用りようホームページ
特記とっき事項じこう 有効ゆうこう期限きげん原則げんそく5ねんである。
ウィキプロジェクト ウィキプロジェクト 資格しかく
ウィキポータル ウィキポータル 資格しかく
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無線むせんきょく免許めんきょじょう(むせんきょくめんきょじょう)は、電波でんぱほうもとづき無線むせんきょく免許めんきょあたえられたとき交付こうふされる公文書こうぶんしょである。 りゃくしてきょくめんばれる。

また、無線むせんきょく登録とうろくじょう高周波こうしゅうは利用りよう設備せつび許可きょかじょうについては、無線むせんきょく免許めんきょじょうかんする規定きてい準用じゅんようされるため、あわせてべる。

概要がいよう

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電波でんぱほうだい4じょうにより無線むせんきょく開設かいせつするものは、どうじょうただしきにある場合ばあいのぞ総務そうむ大臣だいじんから免許めんきょ[ちゅう 1]けなければならない。

総務そうむ大臣だいじんは、電波でんぱほうだい14じょうにより検査けんさおこなった結果けっか違反いはんがない場合ばあいどうほうだい15じょうにより総務そうむ省令しょうれい無線むせんきょく免許めんきょ手続てつづき規則きそく以下いか、「免許めんきょ規則きそく」とりゃくす。)だい2しょうだい1せつの2に規定きていする簡易かんい免許めんきょ手続てつづきによる場合ばあいおよび電波でんぱほうだい27じょうの2により複数ふくすう特定とくてい無線むせんきょく包括ほうかつして開設かいせつする場合ばあいには無線むせんきょく免許めんきょあたえなければならないとされ、免許めんきょじょう交付こうふするものとしている。 ただし、免許めんきょ規則きそくだい21じょうだい7こうによりどういちにんぞくする以上いじょう所定しょてい無線むせんきょくで、無線むせん設備せつび常置じょうち場所ばしょおなじであるものは、あわせて1まい免許めんきょじょう交付こうふされることがある。

同様どうように、電波でんぱほうだい27じょうの18による登録とうろくきょく登録とうろく電波でんぱほうだい100じょうおよ電波でんぱほう施行しこう規則きそくだい44じょうによる高周波こうしゅうは利用りよう設備せつび許可きょかさいにも、登録とうろくじょう許可きょかじょう交付こうふする。

これらの手続てつづきのうち一部いちぶ無線むせんきょく免許めんきょ無線むせんきょく登録とうろく高周波こうしゅうは利用りよう設備せつび許可きょかについては、電波でんぱほうだい104じょうの3および電波でんぱほう施行しこう規則きそくだい51じょうの15により、設置せっち場所ばしょまた常置じょうち場所ばしょ管轄かんかつする総合そうごう通信つうしんきょくちょう沖縄おきなわ総合そうごう通信つうしん事務所じむしょちょうふくむ。以下いかおなじ。)に権限けんげん委任いにんされている。

  • 1971ねん昭和しょうわ46ねん)- 一部いちぶ無線むせんきょく免許めんきょおよび高周波こうしゅうは利用りよう設備せつび許可きょか権限けんげん郵政ゆうせい大臣だいじんげん総務そうむ大臣だいじん)から、地方ちほう電波でんぱ監理かんり局長きょくちょうのち地方ちほう電気でんき通信つうしん監理かんり局長きょくちょうげん総合そうごう通信つうしん局長きょくちょう)への委任いにん開始かいしされた[1]
  • 1972ねん昭和しょうわ47ねん)- 沖縄おきなわけんにおいては、一部いちぶ無線むせんきょく免許めんきょおよび高周波こうしゅうは利用りよう設備せつび許可きょか権限けんげんは、沖縄おきなわ郵政ゆうせい管理かんり事務所じむしょちょうげん沖縄おきなわ総合そうごう通信つうしん事務所じむしょちょう)に委任いにんされた[2]
  • 2005ねん平成へいせい17ねん)- 無線むせんきょく登録とうろく権限けんげんは、総合そうごう通信つうしん局長きょくちょう委任いにんされた[3]

なお、総務そうむしょうにおいて免許めんきょ事務じむ所掌しょしょうするのは、放送ほうそうきょく関係かんけい情報じょうほう流通りゅうつう行政ぎょうせいきょく、それ以外いがい総合そうごう通信つうしん基盤きばんきょくである[4]が、免許めんきょじょう発給はっきゅうするのは総合そうごう通信つうしん局長きょくちょうである。

無線むせんきょく免許めんきょじょう

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手数料てすうりょう

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政令せいれい電波でんぱほう関係かんけい手数料てすうりょうれいだい2じょうに、特定とくてい無線むせんきょくだい6じょうによる。ここで情報じょうほう通信つうしん技術ぎじゅつ利用りようほう規定きていによるもののは、減額げんがくされることが規定きていされている。これは電子でんし申請しんせいによりPay-easy利用りようする。

権限けんげんしゃ

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2012ねん平成へいせい24ねん)4がつ2にち[5]現在げんざい

免許めんきょ権限けんげんしゃ総務そうむ大臣だいじんである。ただし、つぎ無線むせんきょくについては総合そうごう通信つうしん局長きょくちょう委任いにんされている。

交付こうふ

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無線むせんきょく免許めんきょは、無線むせんきょく種別しゅべつしたが設置せっち場所ばしょ一部いちぶ移動いどうする無線むせんきょく送信そうしん設備せつび)ごとに申請しんせいするのが原則げんそくである。 ただし、移動いどうするアマチュアきょくなど送信そうしん装置そうちごとに申請しんせいすることが不合理ふごうりであるとみとめられる無線むせんきょくは、複数ふくすう送信そうしん装置そうち単一たんいつ無線むせんきょくとして申請しんせいすることができる。 また、通信つうしん相手あいてからの電波でんぱけることにより自動的じどうてき選択せんたくされる電波でんぱのみ発射はっしゃする無線むせんきょくのうち、電波でんぱほう施行しこう規則きそくさだめるもので適合てきごう表示ひょうじ無線むせん設備せつびのみを使用しようするものは特定とくてい無線むせんきょくとして包括ほうかつ免許めんきょ申請しんせいすることができる。すなわち、複数ふくすう無線むせんきょくたいしていちまい無線むせんきょく免許めんきょじょう交付こうふされる。 特定とくてい無線むせんきょく電波でんぱほう施行しこう規則きそく携帯けいたい電話でんわ端末たんまつMCA無線むせん移動いどうきょくなどが対象たいしょうとされている。

アマチュアきょくにおいて、空中線くうちゅうせん電力でんりょく50Wをえる送信そうしんふくまれる場合ばあい移動いどうするきょくとしての免許めんきょけない[6]。50Wをえる送信そうしんえない送信そうしんべつきょくとして申請しんせいし、前者ぜんしゃ移動いどうしないきょく後者こうしゃ移動いどうするきょくとして免許めんきょけることは可能かのうである。この場合ばあい交付こうふされる無線むせんきょく免許めんきょじょうけいまいとなり、電波でんぱ利用りようりょうばい利用りようりょう支払しはらう。移動いどうしないきょく設置せっち場所ばしょ移動いどうするきょく常置じょうち場所ばしょどういち管轄かんかつ区域くいきない場合ばあい識別しきべつ信号しんごう呼出よびだし符号ふごう)は同一どういつのものが指定していされる。

記載きさい事項じこう

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無線むせんきょく免許めんきょじょうには、免許めんきょ番号ばんごう免許めんきょ年月日ねんがっぴ免許めんきょ有効ゆうこう期間きかん識別しきべつ信号しんごう免許めんきょじん名称めいしょうおよ住所じゅうしょ種別しゅべつ目的もくてき通信つうしん相手方あいてがたおよび通信つうしん事項じこう基幹きかん放送ほうそうきょくのぞく。)、設置せっち場所ばしょおよ指定してい事項じこう電波でんぱ型式けいしき周波数しゅうはすう空中線くうちゅうせん電力でんりょく運用うんよう許容きょよう時間じかん)などが、基幹きかん放送ほうそうきょく上記じょうきくわえて放送ほうそう事項じこう放送ほうそう区域くいき記載きさいされている。

用語ようご解説かいせつ
免許めんきょじん(めんきょにん) 総務そうむ大臣だいじんまた総合そうごう通信つうしん局長きょくちょうより免許めんきょあたえられたもの官公庁かんこうちょう法人ほうじん団体だんたい個人こじん)。
無線むせんきょく種別しゅべつ
(むせんきょくのしゅべつ)
電波でんぱほう施行しこう規則きそくだい4じょう規定きていする無線むせんきょく種類しゅるい
無線むせんきょく目的もくてき
(むせんきょくのもくてき)
無線むせんきょく用途ようと種類しゅるいは、免許めんきょ規則きそくもとづく総務そうむしょう告示こくじ[7]別表べっぴょうだい1ごう無線むせんきょく目的もくてきコード」による。
通信つうしん事項じこう
(つうしんじこう)
無線むせんきょく通信つうしんすることをゆるされた事項じこう内容ないようは、告示こくじ[7]別表べっぴょうだい2ごう通信つうしん事項じこうコード」による。

通信つうしん事項じこうえた内容ないよう通信つうしんすると電波でんぱほう違反いはん[ちゅう 2]となる(電波でんぱほうだい52じょうさだめる目的もくてきがい通信つうしん [8]例外れいがいである。)。

設置せっち場所ばしょ
(せっちばしょ)
陸上りくじょう固定こていされた移動いどうしない無線むせんきょく無線むせん設備せつび実際じっさいかれている場所ばしょ
常置じょうち場所ばしょ
(じょうちばしょ)
移動いどうする無線むせんきょく無線むせん設備せつび通常つうじょう保管ほかんされている場所ばしょ
移動いどう範囲はんい
(いどうはんい)
移動いどうする無線むせんきょく運用うんようすることをゆるされる範囲はんい
たとえば、「関東かんとう総合そうごう通信つうしんきょく管内かんない」「東京とうきょう都内とない」「全国ぜんこく」などと指定していされる。日本にっぽん領土りょうど領地りょうち領海りょうかい領空りょうくうない移動いどうするには、「陸上りくじょう海上かいじょう上空じょうくう」と指定していされている必要ひつようがある。「全国ぜんこく」は「陸上りくじょう」とおなじ。
以下いか用語ようごかく項目こうもく参照さんしょう

指定してい事項じこう電波でんぱ型式けいしき周波数しゅうはすう空中線くうちゅうせん電力でんりょく運用うんよう許容きょよう時間じかん

放送ほうそう区域くいき
(ほうそうくいき)
国内こくない放送ほうそう地上ちじょう基幹きかん放送ほうそう一定いってい以上いじょう電界でんかい強度きょうど受信じゅしんできなければならない区域くいき
総務そうむ省令しょうれい基幹きかん放送ほうそうきょく開設かいせつ根本こんぽんてき基準きじゅんだい2じょうだい12こう定義ていぎされている。

有効ゆうこう期間きかん

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2013ねん平成へいせい25ねん)2がつ1にち[9]現在げんざい

下記かきのぞき5ねんである。

有効ゆうこう期間きかん原則げんそくとして種別しゅべつごと一定いってい有効ゆうこう期間きかん満了まんりょうするように指定していされる。 すなわち、免許めんきょことなってもどういちにち満了まんりょうするように免許めんきょされる。

つぎきょく毎年まいとし告示こくじさだめる初回しょかい免許めんきょかぎり、4ねんえて5ねん以内いない一定いってい)に満了まんりょうするように指定していされる。 [10]

上記じょうき例外れいがい免許めんきょから5ねん)となるのはつぎきょくである。

なお、つぎ場合ばあい所定しょてい期間きかんよりみじか期間きかん有効ゆうこう期間きかんとすることがある。

  1. 申請しんせいしゃ希望きぼうするとき。
  2. 周波数しゅうはすう割当わりあて計画けいかくまた基幹きかん放送ほうそうよう周波数しゅうはすう使用しよう計画けいかくにより周波数しゅうはすうてることが可能かのう期間きかん規定きてい期間きかんたないとき。
  3. アマチュアきょく外国がいこくじん開設かいせつするときで在留ざいりゅう期間きかんが5ねんたないとき。

様式ようしき

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2019ねん平成へいせい31ねん)1がつ1にち[11]現在げんざい

免許めんきょ規則きそく 別表べっぴょうだい6ごうからだい6ごうの4に規定きていされている。

  • 1950ねん昭和しょうわ25ねん)- 免許めんきょ規則きそく制定せいてい[12]ときは、放送ほうそうきょく、その陸上りくじょう無線むせんきょく船舶せんぱくきょくさん種類しゅるい書式しょしきたてきであった。
  • 1953ねん昭和しょうわ28ねん)- 航空機こうくうききょくのものが追加ついかされよん種類しゅるいとなった。[13]

これ以降いこう種類しゅるい増加ぞうかし、途中とちゅう

  • 1960ねん昭和しょうわ35ねん)- 書式しょしき横書よこがきにかわった。[14]
  • 1996ねん平成へいせい8ねん)- じゅう数種類すうしゅるいあった様式ようしきは、放送ほうそうきょく、パーソナル無線むせんとアマチュアきょく以外いがい無線むせんきょく、パーソナル無線むせん、アマチュアきょくよん種類しゅるい簡素かんそされた。[15]
  • 1997ねん平成へいせい9ねん)- 包括ほうかつ免許めんきょせい導入どうにゅうにより特定とくてい無線むせんきょくくわわり種類しゅるいとなった。[16]
  • 2011ねん平成へいせい23ねん)- 基幹きかん放送ほうそうきょく基幹きかん放送ほうそうきょく・パーソナル無線むせん・アマチュアきょく以外いがい無線むせんきょく、パーソナル無線むせん、アマチュアきょく特定とくてい無線むせんきょく種類しゅるいとなった。[17]
  • 2019ねん平成へいせい31ねん)- 基幹きかん放送ほうそうきょく基幹きかん放送ほうそうきょく・アマチュアきょく以外いがい無線むせんきょく、アマチュアきょく特定とくてい無線むせんきょくよん種類しゅるいとなった。[11]
    • おおきさはアマチュアきょくはA5ばん、それ以外いがい無線むせんきょくはA4ばんである。
参考さんこう
免許めんきょ申請しんせいしょ様式ようしき全部ぜんぶ無線むせんきょく特定とくてい無線むせんきょく種類しゅるい。(免許めんきょ規則きそく 別表べっぴょうだい1ごう
1998ねん平成へいせい10ねん)には無線むせんきょく事項じこうしょおよ工事こうじ設計せっけいしょ記載きさいかんし、各種かくしゅのコードが制定せいてい[18]された。コードは2004ねん平成へいせい16ねん)より告示こくじ[ちゅう 3]規定きていされた。

取扱とりあつか

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2019ねん平成へいせい31ねん)1がつ1にち[19]現在げんざい

電波でんぱほう施行しこう規則きそくだい38じょうだい1こうにより無線むせんきょく免許めんきょじょうは、無線むせんきょくそなけておかねばならず、だい2こうにより船舶せんぱくきょく無線むせん航行こうこう移動いどうきょく船舶せんぱく地球ちきゅうきょくしゅたる送信そうしん装置そうちのある場所ばしょやすい箇所かしょかかげておかなければならない。ただし、掲示けいじ困難こんなんとするものについては、そのかぎりでい。

2023ねん(れい5ねん)4がつ1にちより、電波でんぱほう施行しこう規則きそくだい38じょうだい4こう新設しんせつされ、無線むせんきょく免許めんきょじょう備付そなえつけ義務ぎむようする無線むせんきょくは、スキャナとうにより電子でんしてき保存ほぞんされた無線むせんきょく免許めんきょじょうまた登録とうろくじょううつしを無線むせんきょくそなけた電子でんし計算けいさん(パソコン、タブレットとう)によりただちに表示ひょうじすることができる場合ばあい備付そなえつけ義務ぎむたすものとすることとなった。この規則きそく適用てきようけるかは免許めんきょじん判断はんだんで、届出とどけでとう必要ひつようはない。従前じゅうぜんどお原本げんぽんそなけることもできる。ただし、掲示けいじ義務ぎむだい2こう)をされているきょくは、上記じょうき従前じゅうぜんどおり原本げんぽん掲示けいじである。

スキャナ保存ほぞん規則きそく適用てきようける場合ばあいでも、原本げんぽん免許めんきょじん任意にんい場所ばしょ適切てきせつ管理かんりする必要ひつようがある。無線むせんきょく免許めんきょじょう原本げんぽん破損はそん紛失ふんしつとうした場合ばあいさい交付こうふ申請しんせい必要ひつようである。また、有効ゆうこう期限きげん満了まんりょうとうによる免許めんきょじょう返納へんのう義務ぎむ従前じゅうぜんどおりのこるため、原本げんぽん廃棄はいきはできない。

この規則きそくにより、複数ふくすうきょく複数ふくすう場所ばしょ無線むせんきょく開設かいせつしている企業きぎょうとうでは、実際じっさい設置せっち常置じょうち場所ばしょにはスキャナでった免許めんきょじょううつしを配布はいふすればり、免許めんきょじょう原本げんぽん本社ほんしゃとう一括いっかつ管理かんりすることが可能かのうとなり、免許めんきょじょう原本げんぽん配布はいふ回収かいしゅうする管理かんり業務ぎょうむ緩和かんわ効果こうか期待きたいできる。

また、れい7ねん1がつにデジタル(ペーパーレス)免許めんきょじょう導入どうにゅう予定よていされている。

どうじょうだい3こうによりつぎ無線むせんきょくは、だい1こうにかかわらず常置じょうち場所ばしょそなけねばならない。

  • 遭難そうなん自動じどう通報つうほうきょく携帯けいたいよう位置いち指示しじ無線むせん標識ひょうしきPLB)のみのものにかぎる。)
  • 船上せんじょう通信つうしんきょく
  • 陸上りくじょう移動いどうきょく
  • 携帯けいたいきょく
  • 無線むせん標定ひょうてい移動いどうきょく
  • 携帯けいたい移動いどう地球ちきゅうきょく
  • 陸上りくじょう移動いどうする地球ちきゅうきょくであって停止ていしちゅうにのみ運用うんようするもの
  • 移動いどうする実験じっけん試験しけんきょく宇宙うちゅう物体ぶったい開設かいせつするものをのぞく。)
  • 移動いどうするアマチュアきょく
  • 移動いどうする簡易かんい無線むせんきょく

免許めんきょ効力こうりょくうしなったとき、免許めんきょじんであったものは、1かげつ以内いない免許めんきょじょう総合そうごう通信つうしん局長きょくちょう返納へんのうしなければならない[21]返納へんのうしないものは、30まんえん以下いか過料かりょうしょされる[22]

さい免許めんきょ

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2004ねん平成へいせい16ねん)7がつ1にち[23]現在げんざい

免許めんきょ規則きそくだい17じょうによる。どうじょうだい1こうにより、さい免許めんきょ申請しんせい有効ゆうこう期間きかん満了まんりょう

  1. 人工じんこう衛星えいせいひとしのぞくアマチュアきょくは、1かげつ以上いじょう1ねん以内いない
  2. 特定とくてい実験じっけん試験しけんきょくは、1かげつ以上いじょう3かげつ以内いない
  3. その無線むせんきょくは、3かげつ以上いじょう6かげつ以内いない

に、免許めんきょ有効ゆうこう期間きかんが1ねん以内いない無線むせんきょくは1かげつまえまでにおこなわなければならない。

だい2こうにより、免許めんきょ有効ゆうこう期間きかん満了まんりょう1かげつ以内いない免許めんきょされた無線むせんきょくは、免許めんきょけたのちただちにさい免許めんきょ申請しんせいおこなわなければならない。

公表こうひょう

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免許めんきょじょう記載きさい事項じこうは、電波でんぱほうだい25じょうもとづき電波でんぱほう施行しこう規則きそくだい11じょうの2に規定きていする無線むせんきょくのぞき、どう規則きそくだい11じょう規定きていするものがインターネットその方法ほうほう公表こうひょうされる。 (外部がいぶリンクの「無線むせんきょくとう情報じょうほう検索けんさく参照さんしょう

参考さんこう画像がぞう

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無線むせんきょく登録とうろくじょう

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無線むせんきょく登録とうろくじょう(デジタル簡易かんい無線むせんきょく

2005ねん平成へいせい17ねん)5がつ16にち[25]制度せいどされた。

2019ねん平成へいせい31ねん)1がつ1にち[26]現在げんざい

日本にっぽん国内こくない使用しようされる、無線むせんきょく運用うんよう阻害そがいするような妨害ぼうがいあたえない機能きのう適合てきごう表示ひょうじ無線むせん設備せつびのみをもちいた無線むせんきょくは、免許めんきょではなく登録とうろくとなる[27]登録とうろくさい外国がいこくせきもの除外じょがいする規定きていい。

対象たいしょう

電波でんぱほう施行しこう規則きそくだい17じょう規定きていされる。具体ぐたいてきには登録とうろくきょく#種別しゅべつ参照さんしょう

手数料てすうりょう

電波でんぱほう関係かんけい手数料てすうりょうれいだい8じょうによる。 免許めんきょじょう同様どうようにインターネット申請しんせいによりPay-easyを利用りようすれば減額げんがくされる。

交付こうふ

無線むせんきょく登録とうろくは、無線むせんきょく種別しゅべつしたが設置せっち場所ばしょ移動いどうする無線むせんきょく送信そうしん設備せつび)ごとに申請しんせいするのが原則げんそくである。 ただし、構内こうない無線むせんきょくは、複数ふくすう送信そうしん装置そうち単一たんいつ無線むせんきょくとして申請しんせいすることができる。 また、周波数しゅうはすうおよ無線むせん設備せつび規格きかくおなじくするものであれば、包括ほうかつして登録とうろく申請しんせいすることができる。 すなわち、複数ふくすう無線むせんきょくたいしていちまい無線むせんきょく登録とうろくじょう交付こうふされる。

記載きさい事項じこう
  • 氏名しめいまた名称めいしょう
  • 住所じゅうしょ
  • 法人ほうじんにあっては代表だいひょうしゃ氏名しめい
  • 無線むせん設備せつび規格きかく
  • 設置せっち場所ばしょ
  • 周波数しゅうはすうおよ空中線くうちゅうせん電力でんりょく
  • 登録とうろく年月日ねんがっぴおよ登録とうろく番号ばんごう
  • 有効ゆうこう期間きかん
有効ゆうこう期間きかん

5ねん、ただし、さい登録とうろくさまたげない。

様式ようしき

免許めんきょ規則きそく別表べっぴょうだい6ごうの6による。

さい登録とうろく

免許めんきょ規則きそくだい25じょうの14だい3こうにより、さい登録とうろく申請しんせい有効ゆうこう期間きかん満了まんりょうの1かげつ以上いじょう3かげつ以内いないまでにおこなわなければならない。

取扱とりあつか

登録とうろく効力こうりょくうしなったとき、登録とうろくじんであったものは、1かげつ以内いない登録とうろくじょう返納へんのうしなければならない[28]登録とうろくじょう返納へんのうしないものは、30まんえん以下いか過料かりょうしょされる。[29]

公表こうひょう

登録とうろくじょう記載きさい事項じこうは、免許めんきょじょう同様どうようにインターネットその方法ほうほう公表こうひょうされる。 (外部がいぶリンクの「無線むせんきょくとう情報じょうほう検索けんさく参照さんしょう

高周波こうしゅうは利用りよう設備せつび許可きょかじょう

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高周波こうしゅうは利用りよう設備せつび許可きょかじょう誘導ゆうどうしき通信つうしん設備せつび

1950ねん昭和しょうわ25ねん)6がつ1にち電波でんぱ法令ほうれい制定せいていから規定きていされている。

2019ねん平成へいせい31ねん)1がつ1にち[26]現在げんざい

  1. 10kHzきろへるつ以上いじょう高周波こうしゅうは電流でんりゅう電線でんせんつうずる通信つうしん設備せつび(誘導ゆうどう無線むせん)
  2. 前号ぜんごう以外いがい設備せつびで10kHzきろへるつ以上いじょう高周波こうしゅうは電流でんりゅう利用りようするもので、総務そうむ大臣だいじん型式けいしき指定していまた型式けいしき確認かくにん対象たいしょうがいで50Wをこえるもの

総合そうごう通信つうしん局長きょくちょう許可きょかようする。

手数料てすうりょう規定きていされていない。つまり無料むりょうである。 有効ゆうこう期限きげん規定きていされていない。外国がいこくせきもの除外じょがいする規定きていい。

種別しゅべつ

高周波こうしゅうは利用りよう設備せつび許可きょかじょうは、つぎ種別しゅべつごとに交付こうふされる。

  1. 電力でんりょくせん搬送はんそう通信つうしん設備せつび
  2. 誘導ゆうどうしき通信つうしん設備せつび
  3. 誘導ゆうどうしき通信つうしん設備せつび
  4. 医療いりょうよう設備せつび
  5. 工業こうぎょうよう加熱かねつ設備せつび
  6. 各種かくしゅ設備せつび
交付こうふ

高周波こうしゅうは利用りよう設備せつび電波でんぱ法令ほうれい技術ぎじゅつ基準きじゅん適合てきごうし、その周波数しゅうはすう使用しよう通信つうしん影響えいきょうあたえないとみとめられれば、許可きょかされる。

様式ようしき

免許めんきょ規則きそく別表べっぴょうだい10ごうによる。

取扱とりあつか

許可きょか効力こうりょくうしなったとき、設置せっちしゃであったものは、1かげつ以内いない許可きょかじょう返納へんのうしなければならない[30]許可きょかじょう返納へんのうしないものは、30まんえん以下いか過料かりょうしょされる。[22]

日本にっぽん国外こくがい

[編集へんしゅう]

電波でんぱ発射はっしゃ管轄かんかつする主権しゅけん国家こっか国際こくさい条約じょうやくもとづき管理かんりすることとなっているので、無条件むじょうけん自由じゆう電波でんぱ発射はっしゃすることはできない。日本にっぽん国外こくがいにおいても正規せいき許可きょかけた無線むせんきょくには、無線むせんきょく免許めんきょじょう相当そうとうする書類しょるい交付こうふされる。以下いかにアマチュアきょくでのれい紹介しょうかいする。

大韓民国だいかんみんこく

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無線むせんきょく許可きょかしょう大韓民国だいかんみんこく、アマチュアきょく

大韓民国だいかんみんこくでは、日本にっぽん同様どうようにエリアごとに電波でんぱ管理かんりしょもうけられており、そこから交付こうふされる。記載きさい事項じこうおおむ日本にっぽん様式ようしき同一どういつであるが、日本にっぽんことなるてんとしては、

  • おおきさはA4ばん
  • 交付こうふした部署ぶしょ責任せきにんしゃ担当たんとうしゃおよ連絡れんらくさき電話でんわ番号ばんごう記載きさいされる。
  • 有効ゆうこう期間きかんは5ねんただ初回しょかい取得しゅとくは4ねんえて5ねん以下いかの12月31にちまでとなる。(日本にっぽん陸上りくじょう移動いどう業務ぎょうむきょくなどと同様どうよう
  • 無線むせん機種きしゅ製造せいぞう番号ばんごう、アンテナの種類しゅるい記載きさいされる。
  • 無線むせんきょく操作そうさする指定してい無線むせん従事じゅうじしゃ資格しかく定員ていいん記載きさいされる。

日本にっぽんアマチュア無線むせん技士ぎしが、相互そうご運用うんよう協定きょうていもとづきアマチュアきょく申請しんせいをした場合ばあい無線むせん従事じゅうじしゃ資格しかく交付こうふされず、無線むせんきょく許可きょかされるのみである。 日本にっぽん政府せいふ発行はっこう無線むせん従事じゅうじしゃ免許めんきょしょう英語えいご付記ふきされてないものは無線むせん従事じゅうじしゃ免許めんきょしょう記載きさい事項じこう証明しょうめいもあわせ)と韓国かんこく政府せいふ発行はっこう無線むせんきょく許可きょかしょう所持しょじして運用うんようしなければならない。

パラオ共和国ぱらおきょうわこく

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RADIO LICENSE(パラオ共和国ぱらおきょうわこく、アマチュアきょく

パラオ共和国ぱらおきょうわこく独立どくりつ国家こっかであるが、従前じゅうぜんアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく信託しんたく統治とうちりょうであったことから、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく連邦れんぽう政府せいふ政府せいふ機関きかんである連邦れんぽう通信つうしん委員いいんかい(FCC)の方式ほうしき踏襲とうしゅうしている。国内こくない全土ぜんどにおいて、政府せいふ機関きかんであるMinistry of Public Infrastructure, Industries & Commerce(MPIIC)公共こうきょう基盤きばん工業こうぎょう商務省しょうむしょう)が交付こうふする。

日本にっぽん韓国かんこくのように、操作そうさ資格しかく免許めんきょしょう)と無線むせんきょく資格しかく免許めんきょじょう)に分離ぶんりしておらず、操作そうさ資格しかくけると、同時どうじ無線むせんきょく資格しかくられコールサイン識別しきべつ信号しんごう)が付与ふよされる。「CUT ALLONG THE DOTTED LINE」でって使用しようすることも可能かのうで、CUT...よりうえ常置じょうち場所ばしょ自宅じたく)などへの掲出けいしゅつようした携帯けいたいようのものである。

外国がいこくじん開設かいせつするものは、有効ゆうこう期限きげんが1ねん特別とくべつコールサインや団体だんたいきょく場合ばあいさらみじかくなる。)である。相互そうご運用うんよう協定きょうてい締結ていけつされていないが、パラオ政府せいふ好意こういにより、日本にっぽん政府せいふのアマチュア無線むせん技士ぎし資格しかく保有ほゆうし、アマチュアきょくげん開設かいせつしている場合ばあいは、事前じぜん書類しょるい審査しんさけることにより政府せいふから操作そうさ資格しかく無線むせんきょく資格しかく許可きょか無試験むしけんけることができる。

申請しんせいしょには、無線むせん機種きしゅ記載きさいするらんがあるが、すでにパラオ国内こくない免許めんきょけている無線むせんであれば、それをりることも可能かのうである。

脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ くにたいしては、電波でんぱほうだい104じょうだい2こうにより「承認しょうにん」とえて適用てきようされる。
  2. ^ だい110じょうだい5ごうにより、1ねん以下いか懲役ちょうえきまたは100まんえん以下いか罰金ばっきんしょせられる。
  3. ^ 平成へいせい16ねん総務そうむしょう告示こくじだい859ごう 無線むせんきょく免許めんきょ手続てつづき規則きそく別表べっぴょうだい2ごうだいとう規定きていもとづく無線むせんきょく免許めんきょ申請しんせいしょとう添付てんぷする無線むせんきょく事項じこうしょおよ工事こうじ設計せっけいしょかくらん記載きさいするためのコード、ただしこの告示こくじ平成へいせい30ねん総務そうむしょう告示こくじだい356ごうえられ廃止はいし

出典しゅってん

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  1. ^ 昭和しょうわ46ねん郵政省ゆうせいしょうれいだい9ごうによる電波でんぱほう施行しこう規則きそく改正かいせい
  2. ^ 昭和しょうわ47ねん郵政省ゆうせいしょうれいだい16ごうによる電波でんぱほう施行しこう規則きそく改正かいせい
  3. ^ 平成へいせい17ねん総務そうむ省令しょうれいだい82ごうによる電波でんぱほう施行しこう規則きそく改正かいせい
  4. ^ 総務そうむしょう組織そしきれいだい2しょうだい2せつだい3款第9もくおよびだい10もく
  5. ^ 平成へいせい24ねん総務そうむ省令しょうれいだい23ごうによる電波でんぱほう施行しこう規則きそく改正かいせい
  6. ^ 無線むせんきょく基幹きかん放送ほうそうきょくのぞく。)の開設かいせつ根本こんぽんてき基準きじゅんだい6じょうの2だい2こう
  7. ^ a b 平成へいせい16ねん総務そうむしょう告示こくじだい860ごう 無線むせんきょく免許めんきょ手続てつづき規則きそく別表べっぴょうだい2ごうだい1とう規定きていもとづく無線むせんきょく免許めんきょ申請しんせいしょとう添付てんぷする無線むせんきょく事項じこうしょ無線むせんきょく目的もくてきコードのらんおよ通信つうしん事項じこうコードのらん記載きさいするためのコードひょう 総務そうむしょう電波でんぱ利用りようホームページ - 総務そうむしょう電波でんぱ関係かんけい法令ほうれいしゅう
  8. ^ 目的もくてきがい通信つうしん電波でんぱほうだい52じょうほか、これにもとづく電波でんぱほう施行しこう規則きそくだい37じょう昭和しょうわ33ねん郵政省ゆうせいしょう告示こくじだい1206ごう 電波でんぱほう施行しこう規則きそくだい37じょうだい20ごう規定きていによる治安ちあん維持いじ業務ぎょうむをつかさどる行政ぎょうせい機関きかん無線むせんきょく相互そうごあいだおこなうことのできる通信つうしん総務そうむしょう電波でんぱ利用りようホームページ - 総務そうむしょう電波でんぱ関係かんけい法令ほうれいしゅう)にも規定きていされている。
  9. ^ 平成へいせい24ねん総務そうむ省令しょうれいだい108ごうによる免許めんきょ規則きそく改正かいせい施行しこう
  10. ^ 平成へいせい19ねん総務そうむしょう告示こくじだい429ごう 電波でんぱほう施行しこう規則きそくだい8じょうだい1こう規定きていもとづく陸上りくじょう移動いどう業務ぎょうむ無線むせんきょくとうについて同時どうじ有効ゆうこう期間きかん満了まんりょうするよう総務そうむ大臣だいじん毎年まいとしいちべつ告示こくじさだめる総務そうむしょう電波でんぱ利用りようホームページ - 総務そうむしょう電波でんぱ関係かんけい法令ほうれいしゅう
  11. ^ a b 平成へいせい30ねん総務そうむ省令しょうれいだい58ごうによる免許めんきょ規則きそく改正かいせい施行しこう
  12. ^ 昭和しょうわ25ねん電波でんぱ監理かんり委員いいんかい規則きそくだい4ごう
  13. ^ 昭和しょうわ28ねん郵政省ゆうせいしょうれいだい58ごうによる免許めんきょ規則きそく改正かいせい
  14. ^ 昭和しょうわ35ねん郵政省ゆうせいしょうれいだい8ごうによる免許めんきょ規則きそく改正かいせい
  15. ^ 平成へいせい8ねん郵政省ゆうせいしょうれいだい21ごうによる免許めんきょ規則きそく改正かいせい
  16. ^ 平成へいせい9ねん郵政省ゆうせいしょうれいだい73ごうによる免許めんきょ規則きそく改正かいせい
  17. ^ 平成へいせい23ねん総務そうむ省令しょうれいだい65ごうによる免許めんきょ規則きそく改正かいせい
  18. ^ 平成へいせい10ねん郵政省ゆうせいしょうれいだい105ごうによる免許めんきょ規則きそく改正かいせい
  19. ^ 平成へいせい30ねん総務そうむ省令しょうれいだい58ごうによる電波でんぱほう施行しこう規則きそく改正かいせい施行しこう
  20. ^ 昭和しょうわ35ねん郵政省ゆうせいしょう告示こくじだい1017ごう 電波でんぱほう施行しこう規則きそくだい38じょうの2およだい38じょうの3の規定きていによる時計とけい業務ぎょうむ書類しょるいとう備付そなえつけを省略しょうりゃくできる無線むせんきょくおよ省略しょうりゃくできるものの範囲はんいならびにその備付そなえつ場所ばしょ特例とくれいまた共用きょうようできる場合ばあいだい2こうだい4ごうおよびだい5ごう総務そうむしょう電波でんぱ利用りようホームページ - 総務そうむしょう電波でんぱ関係かんけい法令ほうれいしゅう
  21. ^ 電波でんぱほうだい24じょう
  22. ^ a b 電波でんぱほうだい116じょうだい3こう
  23. ^ 平成へいせい16ねん総務そうむ省令しょうれいだい29ごうによる電波でんぱほう施行しこう規則きそく改正かいせい
  24. ^ B4サイズ。官報かんぽう告示こくじされた様式ようしきでは「承認しょうにん」という語句ごくられないが、当時とうじ民間みんかんには免許めんきょ官庁かんちょうには承認しょうにん使つかけていたため、実際じっさい交付こうふされていた実物じつぶつ史料しりょうでは画像がぞうとおりの様式ようしきとなっている。
  25. ^ 平成へいせい16ねん法律ほうりつだい47ごうによる電波でんぱほう改正かいせい施行しこうならびに平成へいせい17ねん総務そうむ省令しょうれいだい82ごうによる電波でんぱほう施行しこう規則きそく改正かいせいおよび平成へいせい17ねん総務そうむ省令しょうれいだい83ごうによる免許めんきょ規則きそく改正かいせい
  26. ^ a b 平成へいせい30ねん総務そうむ省令しょうれいだい58ごうによる電波でんぱほう施行しこう規則きそくおよび免許めんきょ規則きそく改正かいせい施行しこう
  27. ^ 電波でんぱほうだい27じょうの18および電波でんぱほう施行しこう規則きそくだい51じょうだい1こうだい1ごう
  28. ^ 電波でんぱほうだい27じょうの28
  29. ^ 電波でんぱほうだい116じょうだい14こう
  30. ^ 電波でんぱほうだい100じょうだい5こう

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外部がいぶリンク

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