この
記事 きじ は
特 とく に
記述 きじゅつ がない
限 かぎ り、
日本 にっぽん 国内 こくない の
法令 ほうれい について
解説 かいせつ しています。また
最新 さいしん の
法令 ほうれい 改正 かいせい を
反映 はんえい していない
場合 ばあい があります。
ご自身 じしん が現実 げんじつ に遭遇 そうぐう した事件 じけん については法律 ほうりつ 関連 かんれん の専門 せんもん 家 か にご相談 そうだん ください。 免責 めんせき 事項 じこう もお読 よ みください。
無線 むせん 局 きょく 免許 めんきょ 状 じょう (むせんきょくめんきょじょう)は、電波 でんぱ 法 ほう に基 もと づき無線 むせん 局 きょく が免許 めんきょ を与 あた えられた時 とき に交付 こうふ される公文書 こうぶんしょ である。
略 りゃく して局 きょく 免 めん と呼 よ ばれる。
また、無線 むせん 局 きょく 登録 とうろく 状 じょう 、高周波 こうしゅうは 利用 りよう 設備 せつび 許可 きょか 状 じょう については、無線 むせん 局 きょく 免許 めんきょ 状 じょう に関 かん する規定 きてい が準用 じゅんよう されるため、併 あわ せて述 の べる。
電波 でんぱ 法 ほう 第 だい 4条 じょう により無線 むせん 局 きょく を開設 かいせつ する者 もの は、同 どう 条 じょう ただし書 が きにある場合 ばあい を除 のぞ き総務 そうむ 大臣 だいじん から免許 めんきょ [注 ちゅう 1] を受 う けなければならない。
総務 そうむ 大臣 だいじん は、電波 でんぱ 法 ほう 第 だい 14条 じょう により検査 けんさ を行 おこな った結果 けっか 違反 いはん がない場合 ばあい 、同 どう 法 ほう 第 だい 15条 じょう により総務 そうむ 省令 しょうれい 無線 むせん 局 きょく 免許 めんきょ 手続 てつづき 規則 きそく (以下 いか 、「免許 めんきょ 規則 きそく 」と略 りゃく す。)第 だい 2章 しょう 第 だい 1節 せつ の2に規定 きてい する簡易 かんい な免許 めんきょ 手続 てつづき による場合 ばあい および電波 でんぱ 法 ほう 第 だい 27条 じょう の2により複数 ふくすう の特定 とくてい 無線 むせん 局 きょく を包括 ほうかつ して開設 かいせつ する場合 ばあい には無線 むせん 局 きょく の免許 めんきょ を与 あた えなければならないとされ、免許 めんきょ 状 じょう を交付 こうふ するものとしている。
ただし、免許 めんきょ 規則 きそく 第 だい 21条 じょう 第 だい 7項 こう により同 どう 一 いち 人 にん に属 ぞく する二 に 以上 いじょう の所定 しょてい の無線 むせん 局 きょく で、無線 むせん 設備 せつび の常置 じょうち 場所 ばしょ が同 おな じであるものは、あわせて1枚 まい の免許 めんきょ 状 じょう を交付 こうふ されることがある。
同様 どうよう に、電波 でんぱ 法 ほう 第 だい 27条 じょう の18による登録 とうろく 局 きょく の登録 とうろく 、電波 でんぱ 法 ほう 第 だい 100条 じょう 及 およ び電波 でんぱ 法 ほう 施行 しこう 規則 きそく 第 だい 44条 じょう による高周波 こうしゅうは 利用 りよう 設備 せつび の許可 きょか の際 さい にも、登録 とうろく 状 じょう や許可 きょか 状 じょう を交付 こうふ する。
これらの手続 てつづ きの内 うち 、一部 いちぶ の無線 むせん 局 きょく の免許 めんきょ 、無線 むせん 局 きょく の登録 とうろく 、高周波 こうしゅうは 利用 りよう 設備 せつび の許可 きょか については、電波 でんぱ 法 ほう 第 だい 104条 じょう の3および電波 でんぱ 法 ほう 施行 しこう 規則 きそく 第 だい 51条 じょう の15により、設置 せっち 場所 ばしょ 又 また は常置 じょうち 場所 ばしょ を管轄 かんかつ する総合 そうごう 通信 つうしん 局 きょく 長 ちょう (沖縄 おきなわ 総合 そうごう 通信 つうしん 事務所 じむしょ 長 ちょう を含 ふく む。以下 いか 同 おな じ。)に権限 けんげん が委任 いにん されている。
1971年 ねん (昭和 しょうわ 46年 ねん )- 一部 いちぶ の無線 むせん 局 きょく の免許 めんきょ および高周波 こうしゅうは 利用 りよう 設備 せつび の許可 きょか の権限 けんげん の郵政 ゆうせい 大臣 だいじん (現 げん ・総務 そうむ 大臣 だいじん )から、地方 ちほう 電波 でんぱ 監理 かんり 局長 きょくちょう (後 のち に地方 ちほう 電気 でんき 通信 つうしん 監理 かんり 局長 きょくちょう 、現 げん ・総合 そうごう 通信 つうしん 局長 きょくちょう )への委任 いにん が開始 かいし された[1] 。
1972年 ねん (昭和 しょうわ 47年 ねん )- 沖縄 おきなわ 県 けん においては、一部 いちぶ の無線 むせん 局 きょく の免許 めんきょ および高周波 こうしゅうは 利用 りよう 設備 せつび の許可 きょか の権限 けんげん は、沖縄 おきなわ 郵政 ゆうせい 管理 かんり 事務所 じむしょ 長 ちょう (現 げん ・沖縄 おきなわ 総合 そうごう 通信 つうしん 事務所 じむしょ 長 ちょう )に委任 いにん された[2] 。
2005年 ねん (平成 へいせい 17年 ねん )- 無線 むせん 局 きょく の登録 とうろく の権限 けんげん は、総合 そうごう 通信 つうしん 局長 きょくちょう に委任 いにん された[3] 。
なお、総務 そうむ 省 しょう において免許 めんきょ 事務 じむ を所掌 しょしょう するのは、放送 ほうそう 局 きょく 関係 かんけい が情報 じょうほう 流通 りゅうつう 行政 ぎょうせい 局 きょく 、それ以外 いがい は総合 そうごう 通信 つうしん 基盤 きばん 局 きょく である[4] が、免許 めんきょ 状 じょう を発給 はっきゅう するのは総合 そうごう 通信 つうしん 局長 きょくちょう である。
政令 せいれい 電波 でんぱ 法 ほう 関係 かんけい 手数料 てすうりょう 令 れい 第 だい 2条 じょう に、特定 とくてい 無線 むせん 局 きょく は第 だい 6条 じょう による。ここで情報 じょうほう 通信 つうしん 技術 ぎじゅつ 利用 りよう 法 ほう の規定 きてい によるもののは、減額 げんがく されることが規定 きてい されている。これは電子 でんし 申請 しんせい によりPay-easy を利用 りよう する。
2012年 ねん (平成 へいせい 24年 ねん )4月 がつ 2日 にち [5] 現在 げんざい
免許 めんきょ の権限 けんげん 者 しゃ は総務 そうむ 大臣 だいじん である。但 ただ し、次 つぎ の無線 むせん 局 きょく については総合 そうごう 通信 つうしん 局長 きょくちょう に委任 いにん されている。
無線 むせん 局 きょく の免許 めんきょ は、無線 むせん 局 きょく の種別 しゅべつ に従 したが い設置 せっち 場所 ばしょ (一部 いちぶ の移動 いどう する無線 むせん 局 きょく は送信 そうしん 設備 せつび )ごとに申請 しんせい するのが原則 げんそく である。
但 ただ し、移動 いどう するアマチュア局 きょく など送信 そうしん 装置 そうち ごとに申請 しんせい することが不合理 ふごうり であると認 みと められる無線 むせん 局 きょく は、複数 ふくすう の送信 そうしん 装置 そうち を単一 たんいつ の無線 むせん 局 きょく として申請 しんせい することができる。
また、通信 つうしん の相手 あいて からの電波 でんぱ を受 う けることにより自動的 じどうてき に選択 せんたく される電波 でんぱ のみ発射 はっしゃ する無線 むせん 局 きょく のうち、電波 でんぱ 法 ほう 施行 しこう 規則 きそく に定 さだ めるもので適合 てきごう 表示 ひょうじ 無線 むせん 設備 せつび のみを使用 しよう するものは特定 とくてい 無線 むせん 局 きょく として包括 ほうかつ 免許 めんきょ を申請 しんせい することができる。すなわち、複数 ふくすう の無線 むせん 局 きょく に対 たい して一 いち 枚 まい の無線 むせん 局 きょく 免許 めんきょ 状 じょう が交付 こうふ される。
特定 とくてい 無線 むせん 局 きょく は電波 でんぱ 法 ほう 施行 しこう 規則 きそく で携帯 けいたい 電話 でんわ 端末 たんまつ やMCA無線 むせん 移動 いどう 局 きょく などが対象 たいしょう とされている。
アマチュア局 きょく において、空中線 くうちゅうせん 電力 でんりょく 50Wを超 こ える送信 そうしん 機 き が含 ふく まれる場合 ばあい 、移動 いどう する局 きょく としての免許 めんきょ は受 う けない[6] 。50Wを超 こ える送信 そうしん 機 き と超 こ えない送信 そうしん 機 き を別 べつ の局 きょく として申請 しんせい し、前者 ぜんしゃ を移動 いどう しない局 きょく 、後者 こうしゃ を移動 いどう する局 きょく として免許 めんきょ を受 う けることは可能 かのう である。この場合 ばあい 、交付 こうふ される無線 むせん 局 きょく 免許 めんきょ 状 じょう は計 けい 二 に 枚 まい となり、電波 でんぱ 利用 りよう 料 りょう も二 に 倍 ばい の利用 りよう 料 りょう を支払 しはら う。移動 いどう しない局 きょく の設置 せっち 場所 ばしょ と移動 いどう する局 きょく の常置 じょうち 場所 ばしょ が同 どう 一 いち 管轄 かんかつ 区域 くいき 内 ない の場合 ばあい 、識別 しきべつ 信号 しんごう (呼出 よびだし 符号 ふごう )は同一 どういつ のものが指定 してい される。
無線 むせん 局 きょく 免許 めんきょ 状 じょう には、免許 めんきょ の番号 ばんごう 、免許 めんきょ の年月日 ねんがっぴ 、免許 めんきょ の有効 ゆうこう 期間 きかん 、識別 しきべつ 信号 しんごう 、免許 めんきょ 人 じん の名称 めいしょう 及 およ び住所 じゅうしょ 、種別 しゅべつ 、目的 もくてき 、通信 つうしん の相手方 あいてがた および通信 つうしん 事項 じこう (基幹 きかん 放送 ほうそう 局 きょく を除 のぞ く。)、設置 せっち 場所 ばしょ 及 およ び指定 してい 事項 じこう (電波 でんぱ の型式 けいしき 、周波数 しゅうはすう 、空中線 くうちゅうせん 電力 でんりょく 、運用 うんよう 許容 きょよう 時間 じかん )などが、基幹 きかん 放送 ほうそう 局 きょく は上記 じょうき に加 くわ えて放送 ほうそう 事項 じこう 、放送 ほうそう 区域 くいき が記載 きさい されている。
用語 ようご 解説 かいせつ
免許 めんきょ 人 じん (めんきょにん)
総務 そうむ 大臣 だいじん 又 また は総合 そうごう 通信 つうしん 局長 きょくちょう より免許 めんきょ を与 あた えられた者 もの (官公庁 かんこうちょう 、法人 ほうじん ・団体 だんたい 、個人 こじん )。
無線 むせん 局 きょく の種別 しゅべつ (むせんきょくのしゅべつ)
電波 でんぱ 法 ほう 施行 しこう 規則 きそく 第 だい 4条 じょう に規定 きてい する無線 むせん 局 きょく の種類 しゅるい 。
無線 むせん 局 きょく の目的 もくてき (むせんきょくのもくてき)
無線 むせん 局 きょく の用途 ようと 。種類 しゅるい は、免許 めんきょ 規則 きそく に基 もと づく総務 そうむ 省 しょう 告示 こくじ [7] の別表 べっぴょう 第 だい 1号 ごう 「無線 むせん 局 きょく の目的 もくてき コード」による。
通信 つうしん 事項 じこう (つうしんじこう)
無線 むせん 局 きょく が通信 つうしん することを許 ゆる された事項 じこう 。内容 ないよう は、告示 こくじ [7] の別表 べっぴょう 第 だい 2号 ごう 「通信 つうしん 事項 じこう コード」による。
通信 つうしん 事項 じこう を超 こ えた内容 ないよう を通信 つうしん すると電波 でんぱ 法 ほう 違反 いはん [注 ちゅう 2] となる(電波 でんぱ 法 ほう 第 だい 52条 じょう に定 さだ める目的 もくてき 外 がい 通信 つうしん
[8]
は例外 れいがい である。)。
設置 せっち 場所 ばしょ (せっちばしょ)
陸上 りくじょう に固定 こてい された移動 いどう しない無線 むせん 局 きょく の無線 むせん 設備 せつび が実際 じっさい に置 お かれている場所 ばしょ 。
常置 じょうち 場所 ばしょ (じょうちばしょ)
移動 いどう する無線 むせん 局 きょく の無線 むせん 設備 せつび が通常 つうじょう 保管 ほかん されている場所 ばしょ 。
移動 いどう 範囲 はんい (いどうはんい)
移動 いどう する無線 むせん 局 きょく が運用 うんよう することを許 ゆる される範囲 はんい 。例 たと えば、「関東 かんとう 総合 そうごう 通信 つうしん 局 きょく 管内 かんない 」「東京 とうきょう 都内 とない 」「全国 ぜんこく 」などと指定 してい される。日本 にっぽん の領土 りょうど (領地 りょうち 、領海 りょうかい 、領空 りょうくう )内 ない を移動 いどう するには、「陸上 りくじょう 、海上 かいじょう 、上空 じょうくう 」と指定 してい されている必要 ひつよう がある。「全国 ぜんこく 」は「陸上 りくじょう 」と同 おな じ。
以下 いか の用語 ようご は各 かく 項目 こうもく を参照 さんしょう 。
指定 してい 事項 じこう (電波 でんぱ の型式 けいしき 、周波数 しゅうはすう 、空中線 くうちゅうせん 電力 でんりょく 、運用 うんよう 許容 きょよう 時間 じかん )
放送 ほうそう 区域 くいき (ほうそうくいき)
国内 こくない 放送 ほうそう の地上 ちじょう 基幹 きかん 放送 ほうそう が一定 いってい 以上 いじょう の電界 でんかい 強度 きょうど で受信 じゅしん できなければならない区域 くいき 総務 そうむ 省令 しょうれい 基幹 きかん 放送 ほうそう 局 きょく の開設 かいせつ の根本 こんぽん 的 てき 基準 きじゅん 第 だい 2条 じょう 第 だい 12項 こう で定義 ていぎ されている。
2013年 ねん (平成 へいせい 25年 ねん )2月 がつ 1日 にち [9] 現在 げんざい
下記 かき を除 のぞ き5年 ねん である。
有効 ゆうこう 期間 きかん は原則 げんそく として種別 しゅべつ 毎 ごと に一定 いってい 日 び に有効 ゆうこう 期間 きかん が満了 まんりょう するように指定 してい される。
すなわち、免許 めんきょ の日 ひ が異 こと なっても同 どう 一 いち 日 にち に満了 まんりょう するように免許 めんきょ される。
次 つぎ の局 きょく は毎年 まいとし 告示 こくじ で定 さだ める日 ひ (初回 しょかい の免許 めんきょ に限 かぎ り、4年 ねん を超 こ えて5年 ねん 以内 いない の一定 いってい 日 び )に満了 まんりょう するように指定 してい される。
[10]
上記 じょうき の例外 れいがい (免許 めんきょ の日 ひ から5年 ねん )となるのは次 つぎ の局 きょく である。
なお、次 つぎ の場合 ばあい は所定 しょてい の期間 きかん より短 みじか い期間 きかん を有効 ゆうこう 期間 きかん とすることがある。
申請 しんせい 者 しゃ が希望 きぼう するとき。
周波数 しゅうはすう 割当 わりあて 計画 けいかく 又 また は基幹 きかん 放送 ほうそう 用 よう 周波数 しゅうはすう 使用 しよう 計画 けいかく により周波数 しゅうはすう を割 わ り当 あ てることが可能 かのう な期間 きかん が規定 きてい の期間 きかん に満 み たないとき。
アマチュア局 きょく を外国 がいこく 人 じん が開設 かいせつ するときで在留 ざいりゅう 期間 きかん が5年 ねん に満 み たないとき。
2019年 ねん (平成 へいせい 31年 ねん )1月 がつ 1日 にち [11] 現在 げんざい
免許 めんきょ 規則 きそく 別表 べっぴょう 第 だい 6号 ごう から第 だい 6号 ごう の4に規定 きてい されている。
1950年 ねん (昭和 しょうわ 25年 ねん )- 免許 めんきょ 規則 きそく 制定 せいてい [12] 時 とき は、放送 ほうそう 局 きょく 、その他 た の陸上 りくじょう の無線 むせん 局 きょく 、船舶 せんぱく 局 きょく の三 さん 種類 しゅるい で書式 しょしき は縦 たて 書 が きであった。
1953年 ねん (昭和 しょうわ 28年 ねん )- 航空機 こうくうき 局 きょく のものが追加 ついか され四 よん 種類 しゅるい となった。[13]
これ以降 いこう は種類 しゅるい が増加 ぞうか し、途中 とちゅう
1960年 ねん (昭和 しょうわ 35年 ねん )- 書式 しょしき は横書 よこが きにかわった。[14]
1996年 ねん (平成 へいせい 8年 ねん )- 十 じゅう 数種類 すうしゅるい あった様式 ようしき は、放送 ほうそう 局 きょく 、パーソナル無線 むせん とアマチュア局 きょく 以外 いがい の無線 むせん 局 きょく 、パーソナル無線 むせん 、アマチュア局 きょく の四 よん 種類 しゅるい に簡素 かんそ 化 か された。[15]
1997年 ねん (平成 へいせい 9年 ねん )- 包括 ほうかつ 免許 めんきょ 制 せい 導入 どうにゅう により特定 とくてい 無線 むせん 局 きょく が加 くわ わり五 ご 種類 しゅるい となった。[16]
2011年 ねん (平成 へいせい 23年 ねん )- 基幹 きかん 放送 ほうそう 局 きょく 、基幹 きかん 放送 ほうそう 局 きょく ・パーソナル無線 むせん ・アマチュア局 きょく 以外 いがい の無線 むせん 局 きょく 、パーソナル無線 むせん 、アマチュア局 きょく 、特定 とくてい 無線 むせん 局 きょく の五 ご 種類 しゅるい となった。[17]
2019年 ねん (平成 へいせい 31年 ねん )- 基幹 きかん 放送 ほうそう 局 きょく 、基幹 きかん 放送 ほうそう 局 きょく ・アマチュア局 きょく 以外 いがい の無線 むせん 局 きょく 、アマチュア局 きょく 、特定 とくてい 無線 むせん 局 きょく の四 よん 種類 しゅるい となった。[11]
大 おお きさはアマチュア局 きょく はA5判 ばん 、それ以外 いがい の無線 むせん 局 きょく はA4判 ばん である。
参考 さんこう
免許 めんきょ 申請 しんせい 書 しょ の様式 ようしき は全部 ぜんぶ の無線 むせん 局 きょく ・特定 とくてい 無線 むせん 局 きょく の二 に 種類 しゅるい 。(免許 めんきょ 規則 きそく 別表 べっぴょう 第 だい 1号 ごう )
1998年 ねん (平成 へいせい 10年 ねん )には無線 むせん 局 きょく 事項 じこう 書 しょ 及 およ び工事 こうじ 設計 せっけい 書 しょ の記載 きさい に関 かん し、各種 かくしゅ のコードが制定 せいてい [18] された。コードは2004年 ねん (平成 へいせい 16年 ねん )より告示 こくじ [注 ちゅう 3] に規定 きてい された。
2019年 ねん (平成 へいせい 31年 ねん )1月 がつ 1日 にち [19] 現在 げんざい
電波 でんぱ 法 ほう 施行 しこう 規則 きそく 第 だい 38条 じょう 第 だい 1項 こう により無線 むせん 局 きょく 免許 めんきょ 状 じょう は、無線 むせん 局 きょく に備 そな え付 つ けておかねばならず、第 だい 2項 こう により船舶 せんぱく 局 きょく 、無線 むせん 航行 こうこう 移動 いどう 局 きょく 、船舶 せんぱく 地球 ちきゅう 局 きょく は主 しゅ たる送信 そうしん 装置 そうち のある場所 ばしょ の見 み やすい箇所 かしょ に掲 かか げておかなければならない。ただし、掲示 けいじ を困難 こんなん とするものについては、その限 かぎ りで無 な い。
2023年 ねん (令 れい 和 わ 5年 ねん )4月 がつ 1日 にち より、電波 でんぱ 法 ほう 施行 しこう 規則 きそく 第 だい 38条 じょう 第 だい 4項 こう が新設 しんせつ され、無線 むせん 局 きょく 免許 めんきょ 状 じょう の備付 そなえつけ 義務 ぎむ を要 よう する無線 むせん 局 きょく は、スキャナ等 とう により電子 でんし 的 てき に保存 ほぞん された無線 むせん 局 きょく 免許 めんきょ 状 じょう 又 また は登録 とうろく 状 じょう の写 うつ しを無線 むせん 局 きょく に備 そな え付 つ けた電子 でんし 計算 けいさん 機 き (パソコン、タブレット等 とう )により直 ただ ちに表示 ひょうじ することができる場合 ばあい 、備付 そなえつけ 義務 ぎむ を満 み たすものとすることとなった。この規則 きそく の適用 てきよう を受 う けるかは免許 めんきょ 人 じん の判断 はんだん で、届出 とどけで 等 とう も必要 ひつよう はない。従前 じゅうぜん 通 どお り原本 げんぽん を備 そな え付 つ けることもできる。ただし、掲示 けいじ 義務 ぎむ (第 だい 2項 こう )を課 か されている局 きょく は、上記 じょうき の従前 じゅうぜん どおり原本 げんぽん 掲示 けいじ である。
スキャナ保存 ほぞん の規則 きそく を適用 てきよう を受 う ける場合 ばあい でも、原本 げんぽん は免許 めんきょ 人 じん が任意 にんい の場所 ばしょ で適切 てきせつ に管理 かんり する必要 ひつよう がある。無線 むせん 局 きょく 免許 めんきょ 状 じょう の原本 げんぽん が破損 はそん 、紛失 ふんしつ 等 とう した場合 ばあい は再 さい 交付 こうふ 申請 しんせい が必要 ひつよう である。また、有効 ゆうこう 期限 きげん 満了 まんりょう 等 とう による免許 めんきょ 状 じょう の返納 へんのう 義務 ぎむ も従前 じゅうぜん どおり残 のこ るため、原本 げんぽん の廃棄 はいき はできない。
この規則 きそく により、複数 ふくすう 局 きょく や複数 ふくすう の場所 ばしょ で無線 むせん 局 きょく を開設 かいせつ している企業 きぎょう 等 とう では、実際 じっさい の設置 せっち (常置 じょうち )場所 ばしょ にはスキャナで読 よ み取 と った免許 めんきょ 状 じょう の写 うつ しを配布 はいふ すれば足 た り、免許 めんきょ 状 じょう 原本 げんぽん は本社 ほんしゃ 等 とう で一括 いっかつ 管理 かんり することが可能 かのう となり、免許 めんきょ 状 じょう 原本 げんぽん を配布 はいふ し回収 かいしゅう する管理 かんり 業務 ぎょうむ の緩和 かんわ 効果 こうか が期待 きたい できる。
また、令 れい 和 わ 7年 ねん 1月 がつ にデジタル(ペーパーレス)免許 めんきょ 状 じょう の導入 どうにゅう が予定 よてい されている。
同 どう 条 じょう 第 だい 3項 こう により次 つぎ の無線 むせん 局 きょく は、第 だい 1項 こう にかかわらず常置 じょうち 場所 ばしょ に備 そな え付 つ けねばならない。
遭難 そうなん 自動 じどう 通報 つうほう 局 きょく (携帯 けいたい 用 よう 位置 いち 指示 しじ 無線 むせん 標識 ひょうしき (PLB )のみのものに限 かぎ る。)
船上 せんじょう 通信 つうしん 局 きょく
陸上 りくじょう 移動 いどう 局 きょく
携帯 けいたい 局 きょく
無線 むせん 標定 ひょうてい 移動 いどう 局 きょく
携帯 けいたい 移動 いどう 地球 ちきゅう 局 きょく
陸上 りくじょう を移動 いどう する地球 ちきゅう 局 きょく であって停止 ていし 中 ちゅう にのみ運用 うんよう するもの
移動 いどう する実験 じっけん 試験 しけん 局 きょく (宇宙 うちゅう 物体 ぶったい に開設 かいせつ するものを除 のぞ く。)
移動 いどう するアマチュア局 きょく
移動 いどう する簡易 かんい 無線 むせん 局 きょく
免許 めんきょ が効力 こうりょく を失 うしな ったとき、免許 めんきょ 人 じん であった者 もの は、1か月 げつ 以内 いない に免許 めんきょ 状 じょう を総合 そうごう 通信 つうしん 局長 きょくちょう に返納 へんのう しなければならない[21] 。
返納 へんのう しない者 もの は、30万 まん 円 えん 以下 いか の過料 かりょう に処 しょ される[22] 。
2004年 ねん (平成 へいせい 16年 ねん )7月 がつ 1日 にち [23] 現在 げんざい
免許 めんきょ 規則 きそく 第 だい 17条 じょう による。同 どう 条 じょう 第 だい 1項 こう により、再 さい 免許 めんきょ の申請 しんせい は有効 ゆうこう 期間 きかん 満了 まんりょう の
人工 じんこう 衛星 えいせい 等 ひとし を除 のぞ くアマチュア局 きょく は、1か月 げつ 以上 いじょう 1年 ねん 以内 いない
特定 とくてい 実験 じっけん 試験 しけん 局 きょく は、1か月 げつ 以上 いじょう 3か月 げつ 以内 いない
その他 た の無線 むせん 局 きょく は、3か月 げつ 以上 いじょう 6か月 げつ 以内 いない
に、免許 めんきょ の有効 ゆうこう 期間 きかん が1年 ねん 以内 いない の無線 むせん 局 きょく は1か月 げつ 前 まえ までに行 おこな わなければならない。
第 だい 2項 こう により、免許 めんきょ の有効 ゆうこう 期間 きかん 満了 まんりょう 1か月 げつ 以内 いない に免許 めんきょ された無線 むせん 局 きょく は、免許 めんきょ を受 う けた後 のち 直 ただ ちに再 さい 免許 めんきょ の申請 しんせい を行 おこな わなければならない。
免許 めんきょ 状 じょう の記載 きさい 事項 じこう は、電波 でんぱ 法 ほう 第 だい 25条 じょう に基 もと づき電波 でんぱ 法 ほう 施行 しこう 規則 きそく 第 だい 11条 じょう の2に規定 きてい する無線 むせん 局 きょく を除 のぞ き、同 どう 規則 きそく 第 だい 11条 じょう に規定 きてい するものがインターネットその他 た の方法 ほうほう で公表 こうひょう される。
(外部 がいぶ リンク の「無線 むせん 局 きょく 等 とう 情報 じょうほう 検索 けんさく 」参照 さんしょう )
無線 むせん 局 きょく 登録 とうろく 状 じょう (デジタル簡易 かんい 無線 むせん 局 きょく )
2005年 ねん (平成 へいせい 17年 ねん )5月 がつ 16日 にち [25] に制度 せいど 化 か された。
2019年 ねん (平成 へいせい 31年 ねん )1月 がつ 1日 にち [26] 現在 げんざい
日本 にっぽん 国内 こくない で使用 しよう される、他 た の無線 むせん 局 きょく の運用 うんよう を阻害 そがい するような妨害 ぼうがい を与 あた えない機能 きのう を持 も つ適合 てきごう 表示 ひょうじ 無線 むせん 設備 せつび のみを用 もち いた無線 むせん 局 きょく は、免許 めんきょ ではなく登録 とうろく となる[27] 。
登録 とうろく に際 さい し外国 がいこく 籍 せき の者 もの を除外 じょがい する規定 きてい は無 な い。
対象 たいしょう
電波 でんぱ 法 ほう 施行 しこう 規則 きそく 第 だい 17条 じょう に規定 きてい される。具体 ぐたい 的 てき には登録 とうろく 局 きょく #種別 しゅべつ を参照 さんしょう 。
手数料 てすうりょう
電波 でんぱ 法 ほう 関係 かんけい 手数料 てすうりょう 令 れい 第 だい 8条 じょう による。
免許 めんきょ 状 じょう と同様 どうよう にインターネット申請 しんせい によりPay-easyを利用 りよう すれば減額 げんがく される。
交付 こうふ
無線 むせん 局 きょく の登録 とうろく は、無線 むせん 局 きょく の種別 しゅべつ に従 したが い設置 せっち 場所 ばしょ (移動 いどう する無線 むせん 局 きょく は送信 そうしん 設備 せつび )ごとに申請 しんせい するのが原則 げんそく である。
但 ただ し、構内 こうない 無線 むせん 局 きょく は、複数 ふくすう の送信 そうしん 装置 そうち を単一 たんいつ の無線 むせん 局 きょく として申請 しんせい することができる。
また、周波数 しゅうはすう 及 およ び無線 むせん 設備 せつび の規格 きかく を同 おな じくするものであれば、包括 ほうかつ して登録 とうろく を申請 しんせい することができる。
すなわち、複数 ふくすう の無線 むせん 局 きょく に対 たい して一 いち 枚 まい の無線 むせん 局 きょく 登録 とうろく 状 じょう が交付 こうふ される。
記載 きさい 事項 じこう
氏名 しめい 又 また は名称 めいしょう
住所 じゅうしょ
法人 ほうじん にあっては代表 だいひょう 者 しゃ の氏名 しめい
無線 むせん 設備 せつび の規格 きかく
設置 せっち 場所 ばしょ
周波数 しゅうはすう 及 およ び空中線 くうちゅうせん 電力 でんりょく
登録 とうろく の年月日 ねんがっぴ 及 およ び登録 とうろく の番号 ばんごう
有効 ゆうこう 期間 きかん
有効 ゆうこう 期間 きかん
5年 ねん 、ただし、再 さい 登録 とうろく は妨 さまた げない。
様式 ようしき
免許 めんきょ 規則 きそく 別表 べっぴょう 第 だい 6号 ごう の6による。
再 さい 登録 とうろく
免許 めんきょ 規則 きそく 第 だい 25条 じょう の14第 だい 3項 こう により、再 さい 登録 とうろく の申請 しんせい は有効 ゆうこう 期間 きかん 満了 まんりょう の1か月 げつ 以上 いじょう 3か月 げつ 以内 いない までに行 おこな わなければならない。
取扱 とりあつか い
登録 とうろく が効力 こうりょく を失 うしな ったとき、登録 とうろく 人 じん であった者 もの は、1か月 げつ 以内 いない に登録 とうろく 状 じょう を返納 へんのう しなければならない[28] 。
登録 とうろく 状 じょう を返納 へんのう しない者 もの は、30万 まん 円 えん 以下 いか の過料 かりょう に処 しょ される。[29] 。
公表 こうひょう
登録 とうろく 状 じょう の記載 きさい 事項 じこう は、免許 めんきょ 状 じょう と同様 どうよう にインターネットその他 た の方法 ほうほう で公表 こうひょう される。
(外部 がいぶ リンク の「無線 むせん 局 きょく 等 とう 情報 じょうほう 検索 けんさく 」参照 さんしょう )
高周波 こうしゅうは 利用 りよう 設備 せつび 許可 きょか 状 じょう [ 編集 へんしゅう ]
高周波 こうしゅうは 利用 りよう 設備 せつび 許可 きょか 状 じょう (誘導 ゆうどう 式 しき 通信 つうしん 設備 せつび )
1950年 ねん (昭和 しょうわ 25年 ねん )6月 がつ 1日 にち の電波 でんぱ 法令 ほうれい 制定 せいてい 時 じ から規定 きてい されている。
2019年 ねん (平成 へいせい 31年 ねん )1月 がつ 1日 にち [26] 現在 げんざい
10kHz きろへるつ 以上 いじょう の高周波 こうしゅうは 電流 でんりゅう を電線 でんせん 路 ろ に通 つう ずる通信 つうしん 設備 せつび (誘導 ゆうどう 無線 むせん )
前号 ぜんごう 以外 いがい の設備 せつび で10kHz きろへるつ 以上 いじょう の高周波 こうしゅうは 電流 でんりゅう を利用 りよう するもので、総務 そうむ 大臣 だいじん の型式 けいしき 指定 してい 又 また は型式 けいしき 確認 かくにん の対象 たいしょう 外 がい で50Wをこえるもの
は総合 そうごう 通信 つうしん 局長 きょくちょう の許可 きょか を要 よう する。
手数料 てすうりょう は規定 きてい されていない。つまり無料 むりょう である。
有効 ゆうこう 期限 きげん は規定 きてい されていない。外国 がいこく 籍 せき の者 もの を除外 じょがい する規定 きてい も無 な い。
種別 しゅべつ
高周波 こうしゅうは 利用 りよう 設備 せつび 許可 きょか 状 じょう は、次 つぎ の種別 しゅべつ ごとに交付 こうふ される。
電力 でんりょく 線 せん 搬送 はんそう 通信 つうしん 設備 せつび
誘導 ゆうどう 式 しき 通信 つうしん 設備 せつび
誘導 ゆうどう 式 しき 読 よ み書 か き通信 つうしん 設備 せつび
医療 いりょう 用 よう 設備 せつび
工業 こうぎょう 用 よう 加熱 かねつ 設備 せつび
各種 かくしゅ 設備 せつび
交付 こうふ
高周波 こうしゅうは 利用 りよう 設備 せつび が電波 でんぱ 法令 ほうれい の技術 ぎじゅつ 基準 きじゅん に適合 てきごう し、その周波数 しゅうはすう の使用 しよう が他 た の通信 つうしん に影響 えいきょう を与 あた えないと認 みと められれば、許可 きょか される。
様式 ようしき
免許 めんきょ 規則 きそく 別表 べっぴょう 第 だい 10号 ごう による。
取扱 とりあつか い
許可 きょか が効力 こうりょく を失 うしな ったとき、設置 せっち 者 しゃ であった者 もの は、1か月 げつ 以内 いない に許可 きょか 状 じょう を返納 へんのう しなければならない[30] 。
許可 きょか 状 じょう を返納 へんのう しない者 もの は、30万 まん 円 えん 以下 いか の過料 かりょう に処 しょ される。[22] 。
電波 でんぱ 発射 はっしゃ 地 ち を管轄 かんかつ する主権 しゅけん 国家 こっか が国際 こくさい 条約 じょうやく に基 もと づき管理 かんり することとなっているので、無条件 むじょうけん で自由 じゆう に電波 でんぱ を発射 はっしゃ することはできない。日本 にっぽん 国外 こくがい においても正規 せいき の許可 きょか を受 う けた無線 むせん 局 きょく には、無線 むせん 局 きょく 免許 めんきょ 状 じょう に相当 そうとう する書類 しょるい が交付 こうふ される。以下 いか にアマチュア局 きょく での例 れい を紹介 しょうかい する。
無線 むせん 局 きょく 許可 きょか 証 しょう (大韓民国 だいかんみんこく 、アマチュア局 きょく )
大韓民国 だいかんみんこく では、日本 にっぽん と同様 どうよう にエリアごとに電波 でんぱ 管理 かんり 所 しょ が設 もう けられており、そこから交付 こうふ される。記載 きさい 事項 じこう は概 おおむ ね日本 にっぽん の様式 ようしき と同一 どういつ であるが、日本 にっぽん と異 こと なる点 てん としては、
大 おお きさはA4判 ばん
交付 こうふ した部署 ぶしょ 、責任 せきにん 者 しゃ 、担当 たんとう 者 しゃ 及 およ び連絡 れんらく 先 さき 電話 でんわ 番号 ばんごう が記載 きさい される。
有効 ゆうこう 期間 きかん は5年 ねん 、但 ただ し初回 しょかい 取得 しゅとく 時 じ は4年 ねん を超 こ えて5年 ねん 以下 いか の12月31日 にち までとなる。(日本 にっぽん の陸上 りくじょう 移動 いどう 業務 ぎょうむ の局 きょく などと同様 どうよう )
無線 むせん 機 き の機種 きしゅ 、製造 せいぞう 番号 ばんごう 、アンテナの種類 しゅるい が記載 きさい される。
無線 むせん 局 きょく を操作 そうさ する指定 してい 無線 むせん 従事 じゅうじ 者 しゃ の資格 しかく と定員 ていいん が記載 きさい される。
日本 にっぽん のアマチュア無線 むせん 技士 ぎし が、相互 そうご 運用 うんよう 協定 きょうてい に基 もと づきアマチュア局 きょく の申請 しんせい をした場合 ばあい 、無線 むせん 従事 じゅうじ 者 しゃ 資格 しかく は交付 こうふ されず、無線 むせん 局 きょく が許可 きょか されるのみである。
日本 にっぽん 政府 せいふ 発行 はっこう の無線 むせん 従事 じゅうじ 者 しゃ 免許 めんきょ 証 しょう (英語 えいご が付記 ふき されてないものは無線 むせん 従事 じゅうじ 者 しゃ 免許 めんきょ 証 しょう 記載 きさい 事項 じこう 証明 しょうめい もあわせ)と韓国 かんこく 政府 せいふ 発行 はっこう の無線 むせん 局 きょく 許可 きょか 証 しょう を所持 しょじ して運用 うんよう しなければならない。
RADIO LICENSE(パラオ共和国 ぱらおきょうわこく 、アマチュア局 きょく )
パラオ共和国 ぱらおきょうわこく は独立 どくりつ 国家 こっか であるが、従前 じゅうぜん はアメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく の信託 しんたく 統治 とうち 領 りょう であったことから、アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく 連邦 れんぽう 政府 せいふ の政府 せいふ 機関 きかん である連邦 れんぽう 通信 つうしん 委員 いいん 会 かい (FCC)の方式 ほうしき を踏襲 とうしゅう している。国内 こくない 全土 ぜんど において、政府 せいふ 機関 きかん であるMinistry of Public Infrastructure, Industries & Commerce(MPIIC) (公共 こうきょう 基盤 きばん ・工業 こうぎょう 商務省 しょうむしょう )が交付 こうふ する。
日本 にっぽん や韓国 かんこく のように、操作 そうさ 資格 しかく (免許 めんきょ 証 しょう )と無線 むせん 局 きょく 資格 しかく (免許 めんきょ 状 じょう )に分離 ぶんり しておらず、操作 そうさ 資格 しかく を受 う けると、同時 どうじ に無線 むせん 局 きょく 資格 しかく も得 え られコールサイン (識別 しきべつ 信号 しんごう )が付与 ふよ される。「CUT ALLONG THE DOTTED LINE 」で切 き り取 と って使用 しよう することも可能 かのう で、CUT... より上 うえ が常置 じょうち 場所 ばしょ (自宅 じたく )などへの掲出 けいしゅつ 用 よう 、下 した が携帯 けいたい 用 よう のものである。
外国 がいこく 人 じん が開設 かいせつ するものは、有効 ゆうこう 期限 きげん が1年 ねん (特別 とくべつ コールサインや団体 だんたい 局 きょく の場合 ばあい は更 さら に短 みじか くなる。)である。相互 そうご 運用 うんよう 協定 きょうてい は締結 ていけつ されていないが、パラオ政府 せいふ の好意 こうい により、日本 にっぽん 政府 せいふ のアマチュア無線 むせん 技士 ぎし 資格 しかく を保有 ほゆう し、アマチュア局 きょく を現 げん に開設 かいせつ している場合 ばあい は、事前 じぜん に書類 しょるい 審査 しんさ を受 う けることにより政府 せいふ から操作 そうさ 資格 しかく と無線 むせん 局 きょく 資格 しかく の許可 きょか を無試験 むしけん で受 う けることができる。
申請 しんせい 書 しょ には、無線 むせん 機 き の機種 きしゅ を記載 きさい する欄 らん があるが、既 すで にパラオ国内 こくない で免許 めんきょ を受 う けている無線 むせん 機 き であれば、それを借 か りることも可能 かのう である。
^ 国 くに に対 たい しては、電波 でんぱ 法 ほう 第 だい 104条 じょう 第 だい 2項 こう により「承認 しょうにん 」と読 よ み替 か えて適用 てきよう される。
^ 第 だい 110条 じょう 第 だい 5号 ごう により、1年 ねん 以下 いか の懲役 ちょうえき 又 また は100万 まん 円 えん 以下 いか の罰金 ばっきん に処 しょ せられる。
^ 平成 へいせい 16年 ねん 総務 そうむ 省 しょう 告示 こくじ 第 だい 859号 ごう 無線 むせん 局 きょく 免許 めんきょ 手続 てつづき 規則 きそく 別表 べっぴょう 第 だい 2号 ごう 第 だい 1等 とう の規定 きてい に基 もと づく無線 むせん 局 きょく 免許 めんきょ 申請 しんせい 書 しょ 等 とう に添付 てんぷ する無線 むせん 局 きょく 事項 じこう 書 しょ 及 およ び工事 こうじ 設計 せっけい 書 しょ の各 かく 欄 らん に記載 きさい するためのコード、但 ただ しこの告示 こくじ は平成 へいせい 30年 ねん 総務 そうむ 省 しょう 告示 こくじ 第 だい 356号 ごう に置 お き換 か えられ廃止 はいし
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