参議院 議員 通常 選挙
|
---|
カテゴリ |
1947
1956
なお
概要
[選挙 権 及 び被選挙権
[選挙 権
[日本 国民 で年齢 満 18年 以上 の者 は、参議院 議員 の選挙 権 を有 する(公職 選挙 法 第 9条 第 1項 )。例外 的 に選挙 権 を有 しない者 については、公職 選挙 法 第 11条 第 1項 ・第 252条 、政治 資金 規正 法 第 28条 に規定 がある。
被選挙権
[日本 国民 で年齢 満 30年 以上 の者 は参議院 議員 の被選挙権 を有 する(公職 選挙 法 第 10条 第 1項 柱 書 及 び2第 号 )。例外 的 に被選挙権 を有 しない者 については公職 選挙 法 第 11条 ・第 11条 の2・第 252条 、政治 資金 規正 法 第 28条 に規定 がある。
選挙 方式
[議員 定数 ・選挙 区 ・投票 の方法 など参議院 議員 通常 選挙 に関 する事項 は法律 (公職 選挙 法 等 )によって定 められる(日本国 憲法 第 43条 2項 ・第 47条 )。議員 定数 は248人 であるが、半数 改選 であるため、選挙 区 74議席 と比例 代表 50議席 に分 かれる(公職 選挙 法 第 4条 第 2項 )。選挙 区 は原則 として各 都道府県 に1つ置 かれる。比例 代表 は全国 統一 で行 う(この点 で全国 11ブロックからなる衆議院 議員 総 選挙 の比例 代表 制 とは異 なる)。比例 代表 選出 選挙 に立候補 する政党 ・政治 団体 は以下 のいずれかの規定 を満 たす必要 がある。当該 政党 ・政治 団体 に所属 する衆議院 議員 ・参議院 議員 が5名 以上 有 すること。直近 に行 われた衆議院 議員 総 選挙 の小 選挙 区 または比例 代表 選出 議員 の選挙 、あるいは参議院 議員 通常 選挙 における選挙 区 または比例 代表 選出 議員 の選挙 で当該 政党 ・政治 団体 の得票 総数 が当該 選挙 の有効 投票 総数 の2%以上 であること。当該 参議院 議員 通常 選挙 において、当該 政党 ・政治 団体 の候補者 が10名 以上 有 すること。
選挙 区 と比例 代表 との重複 立候補 制度 は採用 されていない。
選挙 区 制
[2022
選挙 人 は候補者 の氏名 1名 を自書 して投票 する。当選 人 は最 多数 の得票 を得 た者 から、順 にその通常 選挙 で選出 する議員 数 に達 するまで当選 する。ただし、有効 投票 の総数 に定数 を除 した数 の六 分 の一 以上 の得票 が必要 である(法定 得票 )。
6 |
1 |
|
4 |
4 |
|
3 |
4 |
|
4 |
||
32 |
リンクをクリックすると、 |
有権者 数 の比較
[( | |||
---|---|---|---|
6 |
4,424,026 |
2.347 | |
1,054,074 |
1.677 | ||
1,017,716 |
1.619 | ||
1,913,773 |
3.045 | ||
819,474 |
1.304 | ||
887,219 |
1.412 | ||
1,545,913 |
2.46 | ||
4 |
2,399,889 |
1.909 | |
1,612,425 |
2.566 | ||
1,598,441 |
2.543 | ||
8 |
6,164,504 |
2.452 | |
6 |
5,279,312 |
2.8 | |
8 |
7,732,893 |
3.076 | |
680,538 |
1.083 | ||
12 |
11,554,700 |
3.064 | |
1,842,601 |
2.932 | ||
867,580 |
1.381 | ||
935,591 |
1.489 | ||
628,446 |
1.000 | ||
1,710,930 |
2.722 | ||
1,633,395 |
2.599 | ||
4 |
3,016,115 |
2.4 | |
8 |
6,111,083 |
2.431 | |
1,460,720 |
2.324 | ||
1,152,633 |
1.834 | ||
4 |
2,084,943 |
1.659 | |
8 |
7,302,647 |
2.905 | |
6 |
4,539,287 |
2.408 | |
1,121,510 |
1.785 | ||
786,202 |
1.251 | ||
1,006,575 |
1.602 | ||
1,550,291 |
2.467 | ||
4 |
2,297,308 |
1.828 | |
1,120,406 |
1.783 | ||
1,196,984 |
1.905 | ||
800,572 |
1.274 | ||
1,121,812 |
1.785 | ||
6 |
4,223,753 |
2.24 | |
667,054 |
1.061 | ||
1,092,899 |
1.739 | ||
1,440,373 |
2.292 | ||
941,523 |
1.498 | ||
887,608 |
1.412 | ||
1,319,420 |
2.099 | ||
1,178,239 |
1.875 |
比例 代表 制
[2022
全 都道府県 を選挙 区 とする比例 代表 制 を採用 (公職 選挙 法 第 12条 第 2項 )。選挙 人 は、立候補 した者 1名 の氏名 を自書 して投票 する(個人 票 )か、1つの立候補 した「参議院 名簿 届出 政党 等 」の名称 を自書 して投票 する(政党 票 )。各々 の「参議院 名簿 届出 政党 等 」の当選 人数 は政党 等 ごとに各々 の候補者 の個人 票 と政党 票 とをすべて合算 し、ドント式 により決定 される。各々 の「参議院 名簿 届出 政党 等 」において誰 が当選 人 であるかは、政党 等 ごとに各々 の個人 票 の多寡 の順位 に応 じて上記 当選 人数 まで当選 させるという方式 で決定 される(非 拘束 名簿 方式 )。なお、衆議院 議員 総 選挙 では拘束 名簿 方式 の比例 代表 制 が採用 されており参議院 議員 通常 選挙 とは方式 が異 なる。- 2019
年 7月 の第 25回 参議院 選挙 から比例 区 の一部 で1983年 から1998年 まで採用 されていた拘束 名簿 式 (厳正 拘束 名簿 式 )が「特定 枠 」として復活 することになり、これによって比例 区 では拘束 名簿 式 と非 拘束 名簿 式 の両方 が混合 することになる。
参議院 議員 通常 選挙 の沿革
[- 1947
年 (昭和 22年 ) 参議院 議員 選挙 法 (昭和 22年 法律 第 11号 )公布 。全国 区 制 を採用 。全国 区 :100人 、地方区 :150人 の総 定数 250人 。- 1950
年 (昭和 25年 ) 公職 選挙 法 (昭和 25年 4月 15日 法律 第 100号 )が施行 される(参議院 議員 選挙 法 廃止 )。- 1970
年 (昭和 45年 ) 沖縄 返還 に備 えた沖縄 住民 の国政 参加 特別 措置 法 制定 により定数 2増 で総 定数 が252人 。- 1980
年 (昭和 55年 ) 初 の衆参 同日 選挙 (第 36回 衆議院 議員 総 選挙 ・第 12回 参議院 議員 通常 選挙 )。- 1983
年 (昭和 58年 ) 全国 区 制 に代 えて「全 都道府県 」を対象 とする比例 代表 制 を採用 (厳正 拘束 名簿 式 )。- 1992
年 (平成 4年 ) - 「
全 都道府県 」が揃 って、初 めて即日 開票 された(第 16回 参議院 議員 通常 選挙 )。 - 1995
年 (平成 7年 ) 参議院 議員 選挙 として初 の選挙 区 の定数 是正 で8増 (宮城 、埼玉 、神奈川 、岐阜 各 2人 )8減 (北海道 4人 、兵庫 、福岡 各 2人 )。- 1996
年 (平成 8年 ) - 1992
年 (平成 4年 )の第 16回 参議院 通常 選挙 の定数 配分 の最大 格差 1対 6.59につき、最高裁 が違憲 の問題 が生 ずる程度 の投票 価値 の著 しい不平等 状態 にあったと判断 (最大 判 平 8・9・11民 集 50巻 8号 2283頁 )。ただし、格差 がこの程度 に達 した時 から選挙 までの間 に国会 が議員 定数 配分 規定 を是正 する措置 を講 じなかったことをもってその立法 裁量 権 の限界 を超 えるものと断定 することはできないとして違憲 とはしなかった。 - 1998
年 (平成 10年 ) 投票 時間 の延長 (不在 者 投票 ・期日 前 投票 を含 む)と、不在 者 投票 ・期日 前 投票 の事由 が緩和 された(第 14回 参議院 議員 通常 選挙 )。- 2001
年 (平成 13年 ) 比例 代表 制 を改定 (非 拘束 名簿 式 )。選挙 区 で6減 (岡山 ・熊本 ・鹿児島 各 2人 )、比例 区 で4減 で総 定数 242人 に。- 2007
年 (平成 19年 ) 選挙 区 で4増 (東京 ・千葉 各 2人 )4減 (栃木 ・群馬 各 2人 )。- 2012
年 (平成 24年 ) - 2010
年 (平成 22年 )の第 16回 参議院 通常 選挙 の定数 配分 の最大 格差 1対 5.00につき、最高裁 が違憲 の問題 が生 ずる程度 の投票 価値 の著 しい不平等 状態 にあったと判断 。ただし、選挙 までの間 に国会 が議員 定数 配分 規定 を是正 する措置 を講 じなかったことをもってその国会 の裁量 権 の限界 を超 えるものと断定 することはできないとして違憲 とはしなかった。 - 2013
年 (平成 25年 ) 選挙 区 で4増 (神奈川 ・大阪 各 2人 )4減 (福島 ・岐阜 各 2人 )。選挙 期間 中 のインターネット選挙 運動 が解禁 された。- 2015
年 (平成 27年 ) 選挙 権 年齢 を20歳 以上 から18歳 以上 に引 き下 げ[2]。一部 の高校生 が投票 できるようになった。- 2016
年 (平成 28年 ) 選挙 区 で10増 (北海道 ・東京 ・愛知 ・兵庫 ・福岡 各 2人 )10減 (宮城 ・新潟 ・長野 各 2人 、鳥取 ・島根 と徳島 ・高知 を合 区 し各 2人 )。初 めて、参議院 合同 選挙 区 が導入 された。- 2019
年 (令 和 元年 ) 比例 代表 制 を改定 (従来 の非 拘束 名簿 式 に拘束 名簿 式 である特定 枠 を追加 )。選挙 区 で2増 (埼玉 2人 )、比例 区 で4増 。
(
著 しい不平等 状態 の有無 - その
状態 が相当 期間 継続 しているかの可否
を
参議院 議員 通常 選挙 の一覧
[- ここで
記載 する改選 数 には、旧 全国 区 等 の通常 選挙 と合併 して施行 された補欠 選挙 による3年 任期 議員 の数 は含 まれていない。 赤字 は最高 投票 率 、青 字 は最低 投票 率 。
曜 | |||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1947 |
61.12% | 250 | - | 1953 |
47 | 18.80% | ( | ||||
1950 |
72.19% | 125 | 1956 |
76 | 30.40% | ||||||
1953 |
63.18% | 1959 |
93 | 37.20% | |||||||
1956 |
62.11% | 1962 |
122 | 48.80% | |||||||
1959 |
58.75% | 1965 |
132 | 52.80% | |||||||
1962 |
68.22% | 1968 |
142 | 56.80% | |||||||
1965 |
67.02% | 1971 |
140 | 55.77% | |||||||
1968 |
68.94% | 1974 |
142 | 54.80% | |||||||
1971 |
59.24% | 252 | 126 | 1977 |
131 | 52.61% | |||||
1974 |
73.20% | 1980 |
126 | 50.40% | |||||||
1977 |
68.49% | 1983 |
124 | 49.79% | |||||||
1980 |
74.54% | 1986 |
135 | 54.00% | |||||||
1983 |
57.00% | 1989 |
137 | 54.36% | この | ||||||
1986 |
71.36% | 1992 |
143 | 56.74% | |||||||
1989 |
65.02% | 252 | 126 | 1995 |
109 | 43.25% | |||||
1992 |
50.72% | 1998 |
107 | 42.46% | |||||||
1995 |
44.52% | 2001 |
111 | 44.04% | |||||||
1998 |
58.84% | 2004 |
103 | 40.87% | |||||||
2001 |
56.44% | 247 | 121 | 2007 |
111 | 44.93% | |||||
2004 |
56.57% | 242 | 2010 |
115 | 47.52% | ||||||
2007 |
58.64% | 2013 |
109 | 45.04% | |||||||
2010 |
57.92% | 2016 |
106 | 43.80% | |||||||
2013 |
52.61% | 2019 |
115 | 47.52% | |||||||
2016 |
54.70% | 2022 |
121 | 50.00% | |||||||
2019 |
48.80% | 245 | 124 | 2025 |
113 | 46.12% | |||||
2022 |
52.05% | 248 | 2028 |
119 | 47.98% |
当選 回数
[人名 の太字 は、現職 議員 。
8 |
||||
7 |
||||
6 |
||||
脚注
[注釈
[- ^
寅 年 現象 を参照 。韓国 では統一 地方 選挙 、アメリカ合衆国 では中間 選挙 が同年 に行 われる。 - ^ 1965
年 以降 は東京 都議会 議員 選挙 が同年 に行 われる。 - ^
韓国 では国会 議員 総 選挙 、アメリカでは大統領 選挙 が同年 に行 われる。 - ^
亥年 現象 を参照 。統一 地方 選挙 が同年 に行 われる。 - ^ マッカーサー
草案 では一院制 の「国会 」を定 めていたため齟齬 は無 かったが、日本 側 で二院 制 に修正 した際 、当該 規定 は改 められなかった。 - ^
日曜日 投票 の場合 、17日 前 は投票 日 の2週間 前 の木曜日 にあたる。しかしながら2016年 及 び2022年 の参議院 選挙 は沖縄 慰霊 の日 との兼 ね合 いにより水曜日 公示 となった。 - ^
1人 の任期 は1974年 (昭和 49年 )7月 7日 まで、もう1人 の任期 は1971年 (昭和 46年 )7月 3日 まで。
出典
[- ^
宮沢 俊 義 ・芦部 信喜 『全 訂 日本国 憲法 』125〜126頁 、日本 評論 社 、1978年 (昭和 53年 ) - ^ a b “
選挙 権 年齢 「18歳 以上 」に改正 公選法 が成立 ”. 47NEWS. (2015年 6月 17日 ) 2017年 10月 14日 閲覧 。 ※現在 はインターネットアーカイブ内 に残存 - ^ “
総務 省 |選挙 人 名簿 及 び在外 選挙 人 名簿 登録 者 数 ”.総務 省 . 2021年 9月 23日 閲覧 。 - ^
猶予 なしの立法府 判断 は「違憲 状態 」「有効 だが違憲 」…産経新聞 2013年 3月 26日 《全 2頁 構成 →2頁 目 ;2017年 10月 14日 閲覧 。現在 はインターネットアーカイブ内 に残存 》