株式かぶしき

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（普通ふつう株かぶから転送てんそう）

株式かぶしき（かぶしき）とは、株式会社かぶしきがいしゃの構成こうせい員いん（社員しゃいん＝株主かぶぬし）としての地位ちい（社員しゃいん権けん）や権利けんりのことである（通説つうせつ）[1][2]。

1936年ねんに発行はっこうされた米国べいこくグレイハウンド・ラインズの株式かぶしきを保有ほゆうする権利けんりを与あたえる株券かぶけん

「株式かぶしき」という日本語にほんごは、独占どくせん営業えいぎょうの権けんを許ゆるされた集団しゅうだんの成員せいいんという意味いみの「株かぶ」と、中世ちゅうせいにおける土地とち収益しゅうえき権けんを意味いみする「式しき（職しょく）」という語かたりに、その沿革えんかくを有ゆうする[3]。

英語えいごでは見方みかたにより呼称こしょうが異ことなる。証券しょうけんとしてはストック(英えい:stock)、資本しほんとしてはキャピタル(英えい:capital)といい、株式会社かぶしきがいしゃ等ひとしの自己じこ資本しほんはエクイティ(英えい:equity)という。

概説がいせつ[編集へんしゅう]

法的ほうてき地位ちい[編集へんしゅう]

通説つうせつである社員しゃいん権けん説せつでは、株式かぶしきは株式会社かぶしきがいしゃの構成こうせい員いん（社員しゃいん＝株主かぶぬし）としての地位ちい（社員しゃいん権けん）をいうとされている[1]。株式会社かぶしきがいしゃの所有しょゆうと経営けいえいの分離ぶんりや株式かぶしきの債権さいけん化かに伴ともない、社員しゃいん権けん否認ひにん説せつ、株式かぶしき債権さいけん説せつ、株式会社かぶしきがいしゃ財団ざいだん説せつなども唱となえられているが、共益きょうえき権けんを事実じじつ上じょう行使こうししない株主かぶぬしであっても株式かぶしきそのものが変質へんしつしているわけではないとの指摘してきがある[4]。

株式かぶしきを表おもて章しょうする有価ゆうか証券しょうけんが発行はっこうされることがあり、これを株券かぶけんという。

世界せかい初はつの株式会社かぶしきがいしゃは1602年ねんに設立せつりつされたオランダ東ひがしインド会社かいしゃといわれている[5]。株式かぶしきは会社かいしゃに対たいする権利けんり全体ぜんたいを均等きんとうに分わけるとともに、多額たがくの出資しゅっしを行おこなった者ものには複数ふくすうの株式かぶしきの所有しょゆうを認みとめることで、権利けんり関係かんけいの処理しょりの簡便かんべん化かと流通りゅうつうの利便りべんを図はかり大だい規模きぼな事業じぎょうでの資本しほんの調達ちょうたつを可能かのうにする点てんに特質とくしつがある[5]。

持分もちぶん均一きんいつ主義しゅぎ
株式かぶしきは均一きんいつな大おおきさに分わけられた割合わりあい的てき単位たんいとなっていることを持分もちぶん均一きんいつ主義しゅぎという[5][6]。株主かぶぬしが所有しょゆうする株式かぶしきを勝手かってに細分さいぶん化かすることはできない（一いち株かぶを数すう人にんで共有きょうゆうすることはできる）[6]。
持分もちぶん複数ふくすう主義しゅぎ
各かく株主かぶぬしが複数ふくすうの株式かぶしきを所有しょゆうできることを持分もちぶん複数ふくすう主義しゅぎという[6]。

例たとえば日本にっぽんの会社かいしゃの形態けいたいには株式会社かぶしきがいしゃと持分もちぶん会社かいしゃがあるが、持分もちぶん会社かいしゃにおける社員しゃいん権けんである持分もちぶんは、各かく社員しゃいんの出資しゅっし額がくなどに応おうじて不ふ均一きんいつな形態けいたいをとり得えるのに対たいして、株式かぶしきは、種類しゅるいごとに均一きんいつに細分さいぶん化かされた割合わりあい的てきな構成こうせい単位たんいをとる点てんに特徴とくちょうがある[7]。ただし、額面がくめん株式かぶしき（一いち株かぶの価値かちが券面けんめん額がく等とうで表示ひょうじされている株式かぶしき）を採用さいようしている制度せいどでは必かならずしも持分もちぶん均一きんいつ主義しゅぎをとらなければならないわけではなく[8]、ドイツでは持分もちぶん不ふ均一きんいつ主義しゅぎがとられている[9]。

もともと株式かぶしきには額面がくめん株式かぶしきしかなく株式かぶしきの金額きんがくは資本しほんの構成こうせい分子ぶんしを意味いみしたが無む額面がくめん株式かぶしきの登場とうじょうにより大おおきく変容へんようしている[10][11]。無む額面がくめん株式かぶしきはアメリカのニューヨーク州しゅうで初はじめて発行はっこうが認みとめられた[11]。日本にっぽんの現行げんこうの会社かいしゃ法ほうは無む額面がくめん株式かぶしきのみとしており、資本しほんと株式かぶしきの相関そうかん関係かんけいは失うしなわれ（資本しほんと株式かぶしきの関係かんけいの切断せつだん）、株式かぶしきに資本しほんの構成こうせい単位たんいとしての意味いみはなくなっている[12]。

経済けいざい的てき地位ちい[編集へんしゅう]

株式会社かぶしきがいしゃは、事業じぎょうで得えた利益りえきの一部いちぶを原則げんそくとして出資しゅっし比率ひりつに応おうじて配当はいとうという形かたちで株主かぶぬしに分配ぶんぱいする。事業じぎょうが赤字あかじの場合ばあいには無配むはいになる可能かのう性せいがある。また、廃業はいぎょうしたり、経営けいえいが破綻はたんして倒産とうさんした場合ばあいには株式かぶしきの価値かちがゼロになることもある。しかし、株主かぶぬしの責任せきにんは有限ゆうげん責任せきにんであり、会社かいしゃに多額たがくの債務さいむが残のこっても株主かぶぬしは出資しゅっし額がく以上いじょうの損失そんしつを被こうむることはない。一方いっぽうで、会社かいしゃを解散かいさんした場合ばあい、債務さいむをすべて履行りこうしてなお資産しさんが残のこれば、その資産しさんの所有しょゆう権けんは株主かぶぬしにあり、原則げんそくとして出資しゅっし比率ひりつに応おうじて分配ぶんぱいする。

株式かぶしきの売買ばいばい取引とりひきの際さいに付つけられる価格かかくが株価かぶかである。株式かぶしきの所有しょゆうによって得えられる利益りえき（配当はいとう等とう）を配当はいとう収益しゅうえき（インカムゲイン）といい、株式かぶしきの売買ばいばいによって得えられる利益りえきを売買ばいばい収益しゅうえき（キャピタルゲイン）という[13]。

株式かぶしきの内容ないようと種類しゅるい[編集へんしゅう]

株式かぶしきの態様たいよう[編集へんしゅう]

記名きめい株式かぶしき・無む記名きめい株式かぶしき[編集へんしゅう]

会社かいしゃに対たいして権利けんりを行使こうしする際さいに株主かぶぬし名簿めいぼ上うえに株式かぶしきを取得しゅとくした者ものの氏名しめいや住所じゅうしょを記載きさいすることを要ようする株式かぶしきを記名きめい株式かぶしき、このような記載きさいを必要ひつようとしない株式かぶしき（株券かぶけんの提供ていきょう・供託きょうたくや口座こうざ簿ぼの振替ふりかえによらさるもの）を無む記名きめい株式かぶしきという[14][15]。

日本にっぽんでは2004年ねんの法ほう改正かいせいまで株式会社かぶしきがいしゃは株券かぶけんの発行はっこうが義務ぎむづけられており、1990年ねん以前いぜんは記名きめい株式かぶしきと無記名むきめい株式かぶしきの両方りょうほうがあったがいずれも株券かぶけんの交付こうふだけで株式かぶしきの譲渡じょうとは可能かのうとされていた[16]。日本にっぽんの現行げんこう法ほうでは株券かぶけんは発行はっこうしないことが原則げんそくとなっており（会社かいしゃ法ほう第だい214条じょう）、会社かいしゃと株主かぶぬしの関係かんけいは株券かぶけんの発行はっこうの有無うむを問とわず株主かぶぬし名簿めいぼの記録きろくによって決けっすることとしており全すべて記名きめい株式かぶしきである（会社かいしゃ法ほう第だい130条じょう）[16]。振替ふりかえ株式かぶしきについては株主かぶぬし名簿めいぼの名義めいぎ書しょ換かわに関かんする会社かいしゃ法ほうの特例とくれいを定さだめる社債しゃさい、株式かぶしき等とうの振替ふりかえに関かんする法律ほうりつの適用てきようを受うける。なお、日本にっぽんの会社かいしゃ法ほうでは株券かぶけんを発行はっこうしている会社かいしゃでも株式かぶしきの譲渡じょうとに裏書うらがきは必要ひつようとされておらず、株券かぶけん上じょうには株主かぶぬしの氏名しめいや住所じゅうしょは記載きさいされない[17]。

ドイツには株主かぶぬし名簿めいぼ制度せいどがなく無記名むきめい株式かぶしきであり、フランスでも無む記名きめい株式かぶしきである[18]。

額面がくめん株式かぶしき・無む額面がくめん株式かぶしき[編集へんしゅう]

定款ていかんに1株かぶの金額きんがく（券面けんめん額がく）の記載きさいがあり、それが株券かぶけんに表示ひょうじされてある株式かぶしきを額面がくめん株式かぶしきといい、株券かぶけんに券面けんめん額がくの記載きさいがない株式かぶしきを無む額面がくめん株式かぶしきという[19]。無む額面がくめん株式かぶしきは1915年ねんにニューヨーク州しゅうが初はじめて発行はっこうを認みとめた[11]。

額面がくめん株式かぶしきとともに無む額面がくめん株式かぶしきを認みとめている国くににはドイツやフランスがある[9]。

日本にっぽんでは1899年ねんの商法しょうほうで額面がくめん株式かぶしきのみを認みとめ、1950年ねんの改正かいせい商法しょうほうで無む額面がくめん株式かぶしきを導入どうにゅうした[5]。2001年ねんの改正かいせい商法しょうほうにより日本にっぽんでは額面がくめん株式かぶしきを完全かんぜんに廃止はいしして無む額面がくめん株式かぶしきに一本いっぽん化かしたが、これは主要しゅよう国こくでは他たに例れいをみない[20]。

一方いっぽう、イギリスでは特殊とくしゅな企業きぎょう形態けいたいを除のぞいて無む額面がくめん株式かぶしきを発行はっこうすることは認みとめられていない[9]。

優先株ゆうせんかぶ・劣後れつご株かぶ・普通ふつう株かぶ[編集へんしゅう]

会社かいしゃの利益りえきの配当はいとうや残余ざんよ財産ざいさんの分配ぶんぱいに際さいして普通ふつう株かぶに優先ゆうせんする株式かぶしきを優先株ゆうせんかぶ[21]、普通ふつう株かぶに劣後れつごする株式かぶしきを劣後れつご株かぶ（後ご配はい株かぶ）という[22]。

日本にっぽん法ほうでの株式かぶしきの内容ないよう[編集へんしゅう]

日本にっぽんの会社かいしゃ法ほうでは、すべての株式かぶしきの内容ないようとして特別とくべつな内容ないようの株式かぶしきを発行はっこうすることや（会社かいしゃ法ほう107条じょう）[23]、権利けんりの内容ないようが異ことなる2種類しゅるい以上いじょうの株式かぶしきを発行はっこうすること（種類しゅるい株式かぶしき、会社かいしゃ法ほう108条じょう）が認みとめられている[23]。

株式会社かぶしきがいしゃは発行はっこうする全部ぜんぶの株式かぶしきの内容ないようとして次つぎの内容ないようを定さだめることができる（会社かいしゃ法ほう第だい107条じょう）。

  1. 譲渡じょうと制限せいげん株式かぶしき
  2. 取得しゅとく条項じょうこう付づけ株式かぶしき
  3. 取得しゅとく請求せいきゅう権けん付づけ株式かぶしき

これらは種類しゅるい株式かぶしきとして設定せっていすることもできるが、定款ていかんに定さだめられたすべての株式かぶしきが均一きんいつな内容ないようである場合ばあいには種類しゅるい株式かぶしきではない[24]。

また、株式会社かぶしきがいしゃは次つぎに掲かかげる事項じこうについて内容ないようの異ことなる二に以上いじょうの種類しゅるいの株式かぶしきを発行はっこうすることができる（会社かいしゃ法ほう第だい108条じょう）。

  1. 剰余じょうよ金きん配当はいとう優先株ゆうせんかぶ式しき（または劣後れつご株式かぶしき）
  2. 残余ざんよ財産ざいさん分配ぶんぱい優先株ゆうせんかぶ式しき（または劣後れつご株式かぶしき）
  3. 議決ぎけつ権けん制限せいげん株式かぶしき
  4. 譲渡じょうと制限せいげん株式かぶしき
  5. 取得しゅとく請求せいきゅう権けん付づけ株式かぶしき
  6. 取得しゅとく条項じょうこう付づけ株式かぶしき
  7. 全部ぜんぶ取得しゅとく条項じょうこう付づけ種類しゅるい株式かぶしき
  8. 拒否きょひ権けん付づけ種類しゅるい株式かぶしき
  9. 取締役とりしまりやく・監査かんさ役やく選任せんにん権けん付づけ種類しゅるい株式かぶしき
「種類しゅるい株式かぶしき」も参照さんしょう

米国べいこく法ほうでの株式かぶしきの内容ないよう[編集へんしゅう]

アメリカの模範もはん会社かいしゃ法ほうには優先株ゆうせんかぶや無む議決ぎけつ権けん株式かぶしきの規定きていがある。

優先株ゆうせんかぶ（Preferred Shares）は利益りえき配当はいとうや会社かいしゃ資産しさんの分配ぶんぱいのいずれかもしくは両方りょうほうで普通ふつう株かぶに優先ゆうせんする株式かぶしきである[25]。

無む議決ぎけつ権けん株式かぶしき（Non-Voting Shares）については多おおくの州しゅうで議決ぎけつ権けんを有ゆうする株式かぶしきを一いち種類しゅるいに限定げんていするか議決ぎけつ権けんを有ゆうしない株式かぶしきを一いち種類しゅるいに限かぎって定さだめることができるとしている[26]。

株式かぶしきの発行はっこう‐株式かぶしきの消却しょうきゃく[編集へんしゅう]

株式かぶしきの発行はっこう[編集へんしゅう]

株式かぶしきの発行はっこうは、原則げんそくとして、会社かいしゃが株主かぶぬしになろうとする者ものを募集ぼしゅうし、申込もうしこみを行おこなった者ものの全部ぜんぶまたは一部いちぶに対たいして株式かぶしきを割わり当あてて、これらの者ものと引受ひきうけ契約けいやくを締結ていけつする[27]。株式かぶしきを引ひき受うけた株式かぶしき引受ひきうけ人じんは払込はらいこみ義務ぎむを生しょうじる[27]。株式かぶしき引受ひきうけ人じんは会社かいしゃ設立せつりつの場合ばあいは会社かいしゃ成立せいりつ時じ、新株しんかぶ発行はっこうの場合ばあいはその効力こうりょく発生はっせい時じに株主かぶぬしとなる[27]。

日本にっぽんの会社かいしゃ法ほうにおける募集ぼしゅう株式かぶしきの発行はっこうについては「募集ぼしゅう株式かぶしき」を参照さんしょう

株式かぶしきの譲渡じょうと[編集へんしゅう]

人々ひとびとは収益しゅうえきの分配ぶんぱいを条件じょうけんに資本しほんの提供ていきょう（投資とうし）を勧誘かんゆうされても、いつでも容易よういに資本しほんを回収かいしゅうできる手段しゅだんがない限かぎり投資とうしには応おうじにくい[28]。株式会社かぶしきがいしゃ制度せいどでは資本しほんの回収かいしゅうを株式かぶしきの譲渡じょうとによって行おこなうことができる[28]。

株式かぶしきの消却しょうきゃく[編集へんしゅう]

会社かいしゃが特定とくていの株式かぶしきを消滅しょうめつさせる行為こういを株式かぶしきの消却しょうきゃくという[29]。日本にっぽんでは会社かいしゃ法ほうの制定せいていまでは株主かぶぬしが保有ほゆうする株式かぶしきを株主かぶぬしが保有ほゆうしたまま消却しょうきゃくする強制きょうせい消却しょうきゃく制度せいどがあったが、会社かいしゃ法ほうでは消却しょうきゃくできるのは自己じこ株式かぶしきのみとなった（株主かぶぬしが保有ほゆうする株式かぶしきについては取得しゅとく条項じょうこう付づけ株式かぶしきなどとすることで会社かいしゃが株式かぶしきを取得しゅとくした上うえで消却しょうきゃくする）[29]。

関連かんれん法律ほうりつ[編集へんしゅう]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

出典しゅってん[編集へんしゅう]

  1. ^ a b 末永すえなが敏和としかず 編著へんちょ『テキストブック新しん「会社かいしゃ法ほう」』中央経済社ちゅうおうけいざいしゃ、2005年ねん、39頁ぺーじ
  2. ^ “株式かぶしき(かぶしき)とは”. コトバンク. 2019年ねん11月23日にち閲覧えつらん。
  3. ^ 大久保おおくぼ治男はるお、茂野しげの隆晴たかはる『日本にっぽん法制ほうせい史し（第だい7版はん）』（高文たかふみ堂どう出版しゅっぱん社しゃ、1997）243頁ぺーじ
  4. ^ 末永すえなが敏和としかず 編著へんちょ『テキストブック新しん「会社かいしゃ法ほう」』中央経済社ちゅうおうけいざいしゃ、2005年ねん、39-40頁ぺーじ
  5. ^ a b c d 龍田たつた節たかし、前田まえだ雅弘まさひろ『会社かいしゃ法ほう大要たいよう 第だい2版はん』有斐閣ゆうひかく、2017年ねん、7頁ぺーじ以下いか
  6. ^ a b c 江頭えがしら憲治けんじ郎ろう『株式会社かぶしきがいしゃ法ほう 第だい4版はん』有斐閣ゆうひかく、2011年ねん、117頁ぺーじ
  7. ^ 伊藤いとう他た（2009）63頁ぺーじ、神田かんだ（2016）65頁ぺーじ
  8. ^ 江頭えがしら憲治けんじ郎ろう『株式会社かぶしきがいしゃ法ほう 第だい4版はん』有斐閣ゆうひかく、2011年ねん、118頁ぺーじ
  9. ^ a b c 江頭えがしら憲治けんじ郎ろう『株式会社かぶしきがいしゃ法ほう 第だい4版はん』有斐閣ゆうひかく、2011年ねん、121頁ぺーじ
  10. ^ 東洋信託銀行とうようしんたくぎんこう証券しょうけん代行だいこう部ぶ編へん 『株式かぶしき実務じつむハンドブック』商事しょうじ法務ほうむ研究けんきゅう会かい、1990年ねん、1頁ぺーじ
  11. ^ a b c ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社かいしゃ法ほう』木鐸ぼくたく社しゃ、1999年ねん、120頁ぺーじ
  12. ^ 末永すえなが敏和としかず 編著へんちょ『テキストブック新しん「会社かいしゃ法ほう」』中央経済社ちゅうおうけいざいしゃ、2005年ねん、41頁ぺーじ
  13. ^ 杉すぎ江こう雅彦まさひこほか『証券しょうけん論ろん25講こう』晃あきら洋よう書房しょぼう、1989年ねん、106頁ぺーじ
  14. ^ 東洋信託銀行とうようしんたくぎんこう証券しょうけん代行だいこう部ぶ編へん 『株式かぶしき実務じつむハンドブック』商事しょうじ法務ほうむ研究けんきゅう会かい、1990年ねん、4頁ぺーじ
  15. ^ 江頭えがしら憲治けんじ郎ろう『株式会社かぶしきがいしゃ法ほう 第だい4版はん』有斐閣ゆうひかく、2011年ねん、166-170頁ぺーじ
  16. ^ a b 龍田たつた節たかし、前田まえだ雅弘まさひろ『会社かいしゃ法ほう大要たいよう 第だい2版はん』有斐閣ゆうひかく、2017年ねん、246-247頁ぺーじ
  17. ^ 龍田たつた節たかし、前田まえだ雅弘まさひろ『会社かいしゃ法ほう大要たいよう 第だい2版はん』有斐閣ゆうひかく、2017年ねん、247頁ぺーじ
  18. ^ 江頭えがしら憲治けんじ郎ろう『株式会社かぶしきがいしゃ法ほう 第だい4版はん』有斐閣ゆうひかく、2011年ねん、170頁ぺーじ
  19. ^ 神田かんだ（2016）65頁ぺーじ
  20. ^ 龍田たつた節たかし、前田まえだ雅弘まさひろ『会社かいしゃ法ほう大要たいよう 第だい2版はん』有斐閣ゆうひかく、2017年ねん、237頁ぺーじ
  21. ^ 東洋信託銀行とうようしんたくぎんこう証券しょうけん代行だいこう部ぶ編へん 『株式かぶしき実務じつむハンドブック』商事しょうじ法務ほうむ研究けんきゅう会かい、1990年ねん、9頁ぺーじ
  22. ^ 東洋信託銀行とうようしんたくぎんこう証券しょうけん代行だいこう部ぶ編へん 『株式かぶしき実務じつむハンドブック』商事しょうじ法務ほうむ研究けんきゅう会かい、1990年ねん、11頁ぺーじ
  23. ^ a b 神田かんだ秀樹ひでき『法律ほうりつ学がく講座こうざ双書そうしょ 会社かいしゃ法ほう 第だい18版はん』弘文こうぶん堂どう、2016年ねん、71頁ぺーじ
  24. ^ 江頭えがしら憲治けんじ郎ろう『株式会社かぶしきがいしゃ法ほう 第だい4版はん』有斐閣ゆうひかく、2011年ねん、133頁ぺーじ
  25. ^ ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社かいしゃ法ほう』木鐸ぼくたく社しゃ、1999年ねん、135頁ぺーじ
  26. ^ ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社かいしゃ法ほう』木鐸ぼくたく社しゃ、1999年ねん、140頁ぺーじ
  27. ^ a b c 龍田たつた節たかし、前田まえだ雅弘まさひろ『会社かいしゃ法ほう大要たいよう 第だい2版はん』有斐閣ゆうひかく、2017年ねん、213頁ぺーじ
  28. ^ a b 杉すぎ江こう雅彦まさひこほか『証券しょうけん論ろん25講こう』晃あきら洋よう書房しょぼう、1989年ねん、79頁ぺーじ
  29. ^ a b 江頭えがしら憲治けんじ郎ろう『株式会社かぶしきがいしゃ法ほう 第だい4版はん』有斐閣ゆうひかく、2011年ねん、258頁ぺーじ

参考さんこう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

ウィキブックスに株式かぶしき関連かんれんの解説かいせつ書しょ・教科書きょうかしょがあります。
日本にっぽん（現行げんこう）
日本にっぽん（廃止はいし・戦後せんご）
日本にっぽん（廃止はいし・戦中せんちゅう）
日本にっぽん（廃止はいし・戦前せんぜん）
南北なんぼくアメリカ
ヨーロッパ
アジア・オセアニア
中東ちゅうとう・アフリカ
日本にっぽんの本則ほんそく市場いちば以外いがいの市場いちば(現行げんこう)
日本にっぽんの本則ほんそく市場いちば以外いがいの市場いちば(廃止はいし)
報道ほうどう機関きかん
関連かんれん法令ほうれい・組織そしき
関連かんれん項目こうもく
一覧いちらん
12013年ねん7月がつ16日にち付づけの取引とりひきより、東証とうしょうと大証だいしょうの現物げんぶつ取引とりひきの市場いちば統合とうごうにより、東証とうしょうによって運営うんえい
2市場いちば統合とうごう前まえまでは大証だいしょうによって運営うんえい
32014年ねん3月がつ24日にちに、東証とうしょうと大証だいしょうのデリバティブ取引とりひきを統合とうごうし、それに特とく化かした「大阪おおさか取引とりひき所しょ」へリニューアルしており、「証券しょうけん取引とりひき所しょ」ではなくなった
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