警視庁 公安 部
概要 [編集 ]
沿革 [編集 ]
- 1945
年 （昭和 20年 ）9月8日 ：占領 軍 の対敵 諜報 部隊 （CIC）が、警視庁 特別 高等 警察 部 を臨検 [4]。 - 1945
年 （昭和 20年 ）10月4日 ：GHQの「人権 指令 」[5][6]に基 づき、警視庁 特別 高等 警察 部 が廃止 される[7]。 - 1945
年 （昭和 20年 ）12月19日 ：警視庁 に警備 課 を設置 [7]。 - 1946
年 （昭和 21年 ）2月 ：警視庁 警備 課 を公安 課 に改称 [7]。 - 1948
年 （昭和 23年 ）3月7日 ：旧 警察 法 が施行 される。警察 制度 は、国家 地方 警察 と自治体 警察 （市町村 警察 ）の二本立 てとなる[7]。 - 1948
年 （昭和 23年 ）3月 7日 ：国家 地方 警察 東京 都 本部 に警備 部 が設置 される。警視庁 (旧 警察 法 )に警備 交通 部 警備 課 が設置 される[7]。 - 1948
年 （昭和 23年 ）9月16日 ：警視庁 の機構 改革 が行 われ、警備 交通 部 が分 けられて警邏 部 と交通 部 が設置 される。これにより、警備 課 は警邏 部 に置 かれる[7]。 - 1948
年 （昭和 23年 ）10月1日 ：国家 地方 警察 東京 都 本部 で、思想 的 ・政治 的 背景 のある集団 犯罪 や特殊 犯罪 の管轄 が、警備 部 に一本 化 される[7]。 - 1952
年 （昭和 27年 ）4月 ：警視庁 において警備 公安 警察 を主管 していた警邏 部 に代 わって、警備 第 一部 と警備 第 二 部 が設置 される。警備 第 一部 は「警備 実施 」を主管 して警視庁 予備 隊 （機動 隊 ）を掌握 し、警備 第 二 部 は「警備 情報 」活動 を実施 することになり、公安 第 一 課 ・公安 第 二 課 ・公安 第 三 課 が置 かれる[7]。 - 1952
年 （昭和 27年 ）5月1日 ：血 のメーデー事件 が発生 [7]。 - 1952
年 （昭和 27年 ）11月：警視庁 警備 第 二 部 に「警備 情報 」の整理 保存 に当 たる警備 公安 資料 班 が設置 される。ほか、警備 第 一部 に警備 指揮 班 を設置 [7]。 - 1953
年 （昭和 28年 ）6月 ：警視庁 が情報 活動 の法的 根拠 に関 する統一 見解 を研究 [7]。 - 1953
年 （昭和 28年 ）7月 ：警視庁 は情報 活動 に従事 する警察官 に対 して、「何 らかの時 に役 に立 つことがあるかも知 れないから、労組 やデモ隊 の顔写真 は1枚 でも余計 に撮 って保存 するように」との指導 を行 う。これにより、デモの合法 ・非合法 を問 わず、デモの参加 者 への顔写真 の撮影 とリストの作成 が本格 化 [7]。 - 1954
年 （昭和 29年 ）6月8日 ：新 警察 法 （現行 警察 法 ）が公布 される[7]。 - 1954
年 （昭和 29年 ）7月 1日 ：警察 法 の施行 。これに伴 い、警察庁 （1官房 4部 17課 ）と都道府県 警察 が設置 され、警察 機構 が一本 化 された[7]。 - 1954
年 （昭和 29年 ）7月 1日 ：国家 地方 警察 東京 都 本部 警備 部 と警視庁 (旧 警察 法 )警備 第 一部 ・警備 第 二 部 が再 編成 され、新 たに警視庁 警備 第 一部 ・警備 第 二 部 ・警視庁 予備 隊 が設置 される。このうち、警備 第 二 部 が公安 警察 活動 を主管 [7]。 - 1957
年 （昭和 32年 ）4月 ：警視庁 警備 第 一部 ・警備 第 二 部 ・警視庁 予備 隊 が、警視庁 警備 部 ・警視庁 公安 部 ・警視庁 機動 隊 に改称 される。警備 公安 資料 班 は警視庁 公安 部 公安 第 四 課 になる[7]。 - 2002
年 （平成 14年 ）10月 ：警視庁 公安 部 外事 第 一 課 の国際 テロ担当 を独立 させ、警視庁 公安 部 外事 第 三 課 を設置 。 - 2017
年 （平成 29年 ）4月 3日 ：警視庁 公安 部 公安 総務 課 のサイバー攻撃 特別 捜査 隊 を独立 させ、サイバー攻撃 対策 センターを設置 [8]。 - 2021
年 （令 和 3年 ）4月 ：警視庁 公安 部 外事 第 二 課 の北朝鮮 担当 を独立 させ、警視庁 公安 部 外事 第 三 課 を設置 。旧 外事 第 三 課 は外事 第 四 課 に名称 変更 [9]。
組織 [編集 ]
公安 総務 課 庶務 ：庶務 係 （公安 部内 総務 ）第 一 公安 捜査 ：公安 管理 係 （公安 部 運用 ）、第 1、第 2係 （デモ対応 ）第 二 公安 捜査 ：第 3、第 4係 （反戦 デモ）第 三 公安 捜査 ：第 5、第 6係 （反戦 デモ）第 四 公安 捜査 ：第 7、第 8係 （左翼 政治 団体 対応 ）第 五 公安 捜査 ：第 9、第 10係 （左翼 政治 団体 対応 ）
公安 第 一 課 第 一 公安 捜査 ：第 1係 （課内 庶務 ）、第 2係 （極左 警備 情報 ）第 二 公安 捜査 ：第 3、第 4係 （極左 情報 収集 ）第 三 公安 捜査 ：第 5、第 6係 （日本 赤軍 情報 収集 ）第 四 公安 捜査 ：第 7、第 8係 （極左 情報 収集 ）
公安 第 四 課 第 一 公安 資料 ：第 1係 （課内 庶務 、統計 ）第 二 公安 資料 ：第 2係 （資料 ）資料 、統計 の管理 を担当 [15]。
外事 第 二 課 - アジア
第 一 ：第 1係 （課内 庶務 ）、第 2係 （アジア情報 ） - アジア
第 二 ：第 3、第 4、第 5係 （アジア情報 ） - アジア
第 三 ：第 6、第 7係 （アジア情報 ）
外事 第 三 課 北東 アジア第 一 ：第 1係 （課内 庶務 ）、第 2係 （北東 アジア情報 ）北東 アジア第 二 ：第 3、第 4係 （北東 アジア情報 ）主 に朝鮮民主主義人民共和国 の工作 活動 、戦略 物資 の不正 輸出 を捜査 対象 とする[18]。
- サイバー
攻撃 対策 センター
役職 [編集 ]
部長 ：階級 は警視 監 参事官 （兼 刑事 部 付 ）：階級 は警視 長 か警視 正 参事官 は2名 、うち1名 はキャリア警視 長
課長 ・隊長 ：階級 は公安 総務 ・公安 第 一 ・公安 第 三 課長 が警視 正 、それ以外 が警視 公安 総務 課長 と外事 第 四 課長 以外 は近年 ほとんどノンキャリアのポスト
理事 官 ：階級 は警視 管理 官 ：階級 は警視 係長 ：階級 は警部 主任 ：階級 は警部補 係員 ：階級 は巡査 部長 および巡査
歴代 部長 [編集 ]
| 1957 - 1959 |
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| 1959 - 1961 |
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| 1961 - 1963 |
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| 1963 - 1967 |
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| 1967 - 1971 |
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| 1971 - 1973 |
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| 1973 - 1975 |
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| 1975 - 1978 |
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| 1978 - 1980 |
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| 1980 - 1982 |
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| 1982 - 1985 |
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| 1985 - 1988 |
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| 1988 - 1989 |
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| 1989 - 1991 |
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| 1991 - 1992 |
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| 1992 - 1994 |
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| 1994 - 1996 |
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| 1996 - 1998 |
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| 1998 - 1999 |
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| 1999 - 2001 |
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| 2001 - 2003 |
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| 2003 - 2004 |
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| 2004 - 2006 |
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| 2006 - 2007 |
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| 2007 - 2008 |
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| 2008 - 2011 |
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| 2011 - 2013 |
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| 2013 - 2014 |
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| 2014 - 2015 |
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| 2015 - 2017 |
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| 2017 - 2018 |
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| 2018 - 2020 |
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| 2020 - 2021 |
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| 2021 - 2022 |
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| 2022 - 2023 |
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| 2023 - |
不祥事 [編集 ]
- 2006
年 5月 27日 、公安 第 二 課長 がホームセンターで万引 きをしていた事 が判明 。停職 1ヶ月 の処分 となったが、発表 は事件 から2日 後 の29日 。課長 は発表 日 付 で依願 退職 。 - 2010
年 10月 29日 、警視庁 国際 テロ捜査 情報 流出 事件 。外事 第 三 課 には警視庁 の内部 ネットワークにもつながっていないスタンドアロンのパソコンがあり、関連 文書 はここにも保存 されていた。外部 メディアを用 いてここから流出 させられた疑 いが持 たれている[23]。 - 2010
年 12月、公安 第 二 課 の巡査 部長 が捜査 協力 者 との接触 を装 い、受 け取 った捜査 費 を女性 との交際 や深夜 帰宅 の際 のタクシー代 などに消費 していた事 が判明 。懲戒 免職 処分 と共 に詐欺 と業務 上 横領 の容疑 で書類 送検 された[24]。 - 2020
年 3月 11日 、外事 第 一 課 が大川原 化工 機 株式会社 の代表 取締役 らを外国 為替 及 び外国 貿易 法 違反 容疑 で逮捕 した。代表 取締役 らは一貫 して無罪 を主張 するが、保釈 は認 められず、その間 に相談役 は進行 胃 がんと診断 され入院 し、2021年 2月 7日 に死亡 した[25]。同年 7月 30日 、東京 地検 は公訴 の取 り下 げを申 し立 て、裁判 を終結 させた。国家 賠償 請求 訴訟 で、現職 の課員 が「事件 は捏造 」と証言 した[26][27]。 - 2022
年 5月 4日 、千葉 県 内 の集合 住宅 の敷地 内 に侵入 し、10代の女性 に性的 暴行 を加 えた疑 いで同年 10月 31日 に巡査 部長 が逮捕 された[28]。 - 2024
年 6月 1日 、東京 都内 のマンションの部屋 に侵入 したなどとして、警視庁 公安 部 公安 総務 課 の巡査 部長 が住居 侵入 および窃盗 未遂 の容疑 で逮捕 された。[29]
脚注 [編集 ]
- ^ a b
公安 部 （読 み）コウアンブ デジタル大辞泉 の解説 こうあん‐ぶ【公安 部 】 - ^
大島 真生 , pp. 18–20. - ^
大島 真生 , p. 19. - ^
荻野 富士夫 『特高警察 』岩波 新書 p.212 - ^ 「
政治 的 、公民 的 および宗教 的 自由 に対 する制限 の除去 の件 」 - ^
荻野 富士夫 『特高警察 』岩波 新書 p.213 - ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 戒能
通孝 『警察 権 』岩波書店 p.145-203 - ^ サイバー
捜査 で警視庁 に新 部署 日本経済新聞 2017年 3月 27日 - ^
警視庁 、中国 と北朝鮮 担当 課 独立 公安 部 が19年 ぶり外事 再編 東京 新聞 2021年 3月 19日 - ^
大島 真生 2011, pp. 23–50. - ^
大島 真生 2011, p. 30. - ^
大島 真生 2011, p. 88. - ^
大島 真生 2011, p. 89. - ^
大島 真生 2011, pp. 106–127. - ^
大島 真生 2011, p. 190. - ^
大島 真生 2011, pp. 128–149. - ^
大島 真生 2011, pp. 168–170. - ^
大島 真生 2011, pp. 150–167. - ^
大島 真生 2011, p. 176. - ^
大島 真生 2011, p. 197. - ^ 8
月 4日 付 で内閣 官房 副 長官 補 付 内閣 審議 官 ＝危機 管理 審議 官 兼 内閣 サイバーセキュリティセンター副 センター長 - ^ 7
月 14日 まで警備 局 付 ・内閣 官房 副 長官 補 付 内閣 審議 官
＝拉致 問題 対策 本部 事務 局 審議 官 - ^ テロ
対策 資料 流出 :「匿名 が壁 、究明 できず」捜査 状 況 公表 毎日新聞 2013年 10月 28日 - ^
公安 部 捜査 費 詐取 の疑 い＝巡査 部長 を書類 送検 、免職 －交際 女性 と飲食 ・警視庁 時事通信 2010年 12月17日 - ^
鶴 信吾 (2021年 11月4日 ). “ある技術 者 の死 、追 い込 んだのは「ずさん」捜査 起訴 取 り消 しの波紋 ”.朝日新聞 . 2023年 7月 21日 閲覧 。 - ^
金子 和史 、鶴 信吾 (2023年 6月 30日 ). “警視庁 の現職 警部補 、事件 を「捏造 」と証言 起訴 取 り消 しの公安 事件 ”.朝日新聞 . 2023年 7月 21日 閲覧 。 - ^ “「
捏造 ですね」大川原 化工 機 国 賠訴訟 で警視庁 公安 部 警部補 が証言 逮捕 後 には捜査 の問題 点 指摘 の内部 通報 も”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2023年 7月 1日 ). 2023年 7月 21日 閲覧 。 - ^
小川 泰平 (2022年 11月8日 ). “警視庁 公安 部 の巡査 部長 が強制 性交 容疑 で逮捕 、警察官 の相次 ぐ性 犯罪 元 刑事 は「余罪 の徹底 追及 を」”. まいどなニュース 2022年 12月1日 閲覧 。 - ^
日本 放送 協会 . “警視庁 ３２歳 警察官 マンションの部屋 に侵入 などの疑 いで逮捕 ｜NHK首都 圏 のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年 6月 1日 閲覧 。
参考 文献 [編集 ]
警視庁 本部 の課長 代理 の担当 並 びに係 の名称 及 び分掌 事務 に関 する規定 警視庁 文書 管理 規定 大野 達三 『警備 公安 警察 の素顔 』新 日本 出版 社 警備 研究 会 『日本 共産党 101問 』立花 書房 大島 真生 『公安 は誰 をマークしているか』新潮社 〈新潮 新書 〉 2011年 青木 理 『日本 の公安 警察 』講談社 2000年 ISBN 4061494880- 戒能
通孝 『警察 権 』岩波書店 1960年
関連 項目 [編集 ]
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