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ヘイトスピーチ - Wikipedia
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ヘイトスピーチ

特定とくていの個人こじんや集団しゅうだんを差別さべつ的てきに攻撃こうげきする言動げんどう
ウィキペディア ウィキペディアコミュニティでは個人こじん攻撃こうげきを含ふくむ憎悪ぞうお表現ひょうげんは禁止きんしされています。詳細しょうさいは、Wikipedia:個人こじん攻撃こうげきはしないをご覧らんください。

ヘイトスピーチ（英えい: hate speech）は、人種じんしゅ、出身しゅっしん国こく、民族みんぞく、宗教しゅうきょう、性的せいてき指向しこう、性別せいべつ、容姿ようし、健康けんこう（障害しょうがい）、経済けいざい的てき・社会しゃかい的てき出自しゅつじあるいは他たのアイデンティティー要素ようそなどに基もとづいて、個人こじんまたは集団しゅうだんを攻撃こうげき、脅迫きょうはく、侮辱ぶじょくする発言はつげんや言動げんどうのことである[1][2][3][4][5]。ヘイトスピーチが具体ぐたい的てきにどのような言論げんろんを指さすかについて各国かっこくの共通きょうつうした解釈かいしゃくが存在そんざいするわけではなく、法的ほうてき定義ていぎは国くにによって様々さまざまである。

ヘイトスピーチに反対はんたいするキャンペーンのスローガンを掲かかげたポーランドのSIMカード(Virgin Mobile社しゃ)「言葉ことば（Słowa）は力ちから（moc）を持もつ（mają ）、思慮しりょ深ふかく（rozważnie）使つかえ（używaj ）」

言論げんろんの自由じゆう、ヘイトスピーチ、ヘイトスピーチの法律ほうりつについて多おおくの議論ぎろんがなされてきた[6]。いくつかの国くにの法律ほうりつでは、ヘイトスピーチを「集団しゅうだんに属ぞくすることを理由りゆうに集団しゅうだんや個人こじんに対たいして暴力ぼうりょくや偏見へんけんに満みちた行動こうどうを扇動せんどうする、または集団しゅうだんに属ぞくすることを理由りゆうに集団しゅうだんや個人こじんを中傷ちゅうしょうまたは脅迫きょうはくする言動げんどう、身振みぶり、行動こうどう、文章ぶんしょう、表示ひょうじ」と説明せつめいしている[7][8]。また、アメリカを含ふくむいくつかの国くにでは、「ヘイトスピーチ」とされるものの多おおくは憲法けんぽうで保護ほごされている[9][10]。

定義ていぎと様態ようたい

編集へんしゅう

この言葉ことばはもともと、ヘイトクライムという用語ようごとともに、有色ゆうしょく人種じんしゅやLGBT等ひとしに対たいする差別さべつに基もとづく暴力ぼうりょく行為こういが頻発ひんぱつした1980年代ねんだい後半こうはんの米国べいこくで使用しようされ、後のちに一般いっぱん化かした言葉ことばである [11]。 憎悪ぞうお表現ひょうげんが”地域ちいきの平穏へいおんを乱みだすことをもって規制きせいされるべき”と議論ぎろんする場合ばあいには「憎悪ぞうおを煽あおる表現ひょうげん」とも呼よばれる[12][13]。「喧嘩けんか言葉ことば」[注釈ちゅうしゃく 1]と同様どうように相手方あいてがたの内部ないぶに憎悪ぞうおを生うみ出だすような言論げんろん（表現ひょうげん）類型るいけいと考かんがえられており、話者わしゃ（表現ひょうげん者しゃ）の側がわの憎悪ぞうお感情かんじょうが問題もんだいとされる[12]。また、「憎悪ぞうおと敵意てきいに満みちた言論げんろん」[16]、「憎悪ぞうおにもとづく発言はつげん」とも解説かいせつされる[2]。

『知恵ちえ蔵ぞうmini』（朝日新聞あさひしんぶん出版しゅっぱん）の2013年ねん2月がつ21日にちの版はんでは「匿名とくめい化かされ、インターネットなどの世界せかいで発信はっしんされることが多おおい。定義ていぎは固かたまっていないが、主おもに人種じんしゅ、国籍こくせき、思想しそう、性別せいべつ、障害しょうがい、職業しょくぎょう、外見がいけんなど、個人こじんや集団しゅうだんが抱かかえる欠点けってんと思おもわれるものを誹謗ひぼう・中傷ちゅうしょう、貶けなす、差別さべつするなどし、さらには他人たにんをそのように扇動せんどうする発言はつげん（書かき込こみ）のこと」を指さすとされ、インターネットにおける書かき込こみも「スピーチ」に含ふくむと解説かいせつしている[2]。また、それに続つづけて「ヘイトスピーチを行おこなう目的もくてきは自分じぶんの表現ひょうげんを挑発ちょうはつ的てきに押おし付つけること」にあり、あらゆる手法しゅほうを用もちいて他者たしゃを低ひくめようとし、表現ひょうげんに対たいする批判ひはんに「まともに耳みみを貸かすことはない。」「憎悪ぞうお、無力むりょく感かん、不信ふしんなどを被害ひがい者しゃに引ひき起おこし、相互そうご理解りかいを深ふかめようとする努力どりょくを無むにする、不毛ふもうかつ有害ゆうがいな行為こうい」と解説かいせつし、ヘイトスピーチ規制きせいは全ぜん世界せかい的てきに広ひろがっているとした上うえで、規制きせいの少すくない国くにとしてアメリカと日本にっぽんを挙あげている[2]。さらに、同どう辞典じてん2013年ねん5月がつ13日にち更新こうしんでは「憎悪ぞうおに基もとづく差別さべつ的てきな言動げんどう」であり、「人種じんしゅや宗教しゅうきょう、性別せいべつ、性的せいてき指向しこうなど自みずから能動のうどう的てきに変かえることが不可能ふかのうな、あるいは困難こんなんな特質とくしつを理由りゆうに、特定とくていの個人こじんや集団しゅうだんをおとしめ、暴力ぼうりょくや差別さべつをあおるような主張しゅちょうをすることが特徴とくちょう」と解説かいせつされ、思想しそうは除外じょがいされた[2]。また、朝日新聞あさひしんぶん2013年ねん10月がつ7日にち夕刊ゆうかんでは「特定とくていの人種じんしゅや民族みんぞくへの憎にくしみをあおるような差別さべつ的てき表現ひょうげん」と定義ていぎされ、在日ざいにち韓国かんこく・朝鮮ちょうせん人じんへの街頭がいとう活動かつどうが例れいとされた[2]。また 社会しゃかい学者がくしゃのましこ・ひでのりはこの概念がいねんに「ヘイト」とか「憎悪ぞうお」と言いった表現ひょうげんを使つかうべきではないとして（心理しんり的てき打撃だげきを目的もくてきとする）「言語げんご的てきリンチ」という用語ようごを提案ていあんしている[17]。

上記じょうきのように確固かっこたる客観きゃっかん的てきな定義ていぎが確立かくりつされているわけではないので、例たとえばヘイトスピーチの取締とりしまりが成立せいりつしてるスペインでは、カタルーニャ独立どくりつ運動うんどうに関かかわる各種かくしゅ発言はつげんがスペインに対たいするヘイトスピーチだとして、市民しみんが取締とりしまりを受うけている状況じょうきょうがある[18]。

主体しゅたい的てきに変かえることができる「思想しそう信条しんじょう」への言動げんどうについて、これもヘイトスピーチに含ふくまれると「新しん明解めいかい国語こくご辞典じてん」第だい八はち版はんでは定義ていぎしている。

言及げんきゅうされる対象たいしょうについて、国際こくさい連合れんごう広報こうほうセンター[19]は「ヘイトスピーチは、個人こじんまたは個人こじんからなる集団しゅうだんのみを対象たいしょうとして（おり）、国家こっかやその国くにの機関きかん、国くにの象徴しょうちょうまたは公務員こうむいんに関かんするコミュニケーションや、宗教しゅうきょう指導しどう者しゃや信仰しんこう上じょうの教義きょうぎに関かんするコミュニケーションは、ヘイトスピーチには含ふくまれません[20]」と、特とくに注意ちゅうい喚起かんきしている。

様態ようたい

編集へんしゅう

アメリカでは、1980年代ねんだい後半こうはん以降いこう、「ヘイト・スピーチ（hate speech）」という語句ごくが一般いっぱん的てきに用もちいられるようになり、2010年代ねんだいに入はいってから、その語かたりや概念がいねんを輸入ゆにゅうする形かたちで、日本にっぽんでも使用しようされるようになった[14]。憎悪ぞうおバイアスをもたらす表現ひょうげん形態けいたいとして、ジェンダー論ろんの立場たちばからは、ポルノグラフィ規制きせい論ろんとも関係かんけいする[12]。個人こじんに対たいする嫌いやがらせ表現ひょうげんなどは侮辱ぶじょく罪ざいやストーカー規制きせい法ほうなどの対象たいしょうとなる。ほかに差別さべつや偏見へんけんを動機どうきとした暴行ぼうこう等とうの犯罪はんざいをヘイトクライムといい、これも問題もんだいとなっている[16]。現代げんだいアメリカ英えい語ごとしてヘイトスピーチと言いう時ときの憎悪ぞうおはこのヘイトクライムを直接ちょくせつ連想れんそうさせる言葉ことばである[21]。日本にっぽんの市民しみん団体だんたいによると、日本にっぽんにおけるヘイトスピーチの対象たいしょうは在日ざいにち、反はん原発げんぱつ運動うんどう、広島ひろしまの平和へいわ運動うんどう、生活せいかつ保護ほごなど多岐たきにわたるとされる[22]。

また、ヘイトスピーチは多大ただいな悪影響あくえいきょうを及およぼすとして、様々さまざまな問題もんだい点てんが指摘してきされている。「互たがいの憎にくしみを煽あおる点てん」が最大さいだいの問題もんだい点てんであるという指摘してきや[23]、デモで行おこなわれると言論げんろんへの責任せきにん感かんが希薄きはくとなって気持きもちが刺激しげきされ「対象たいしょうへの憎悪ぞうお感かんはさらに増幅ぞうふくしやすい」という指摘してき[24]、ヘイトスピーチが人種じんしゅ差別さべつ的てきな社会しゃかいを構築こうちくしてしまうという研究けんきゅう結果けっか[1]等ひとしがあげられる。

訳語やくご

編集へんしゅう

日本語にほんごでは「憎悪ぞうお表現ひょうげん」の他ほか、「差別さべつ的てき憎悪ぞうお表現ひょうげん」[25]、「憎悪ぞうお宣伝せんでん」、「差別さべつ的てき表現ひょうげん」、「差別さべつ表現ひょうげん」[1][26]、「差別さべつ言論げんろん」[26]、「差別さべつ扇動せんどう」[27][28][29][30][31]、「差別さべつ扇動せんどう表現ひょうげん（差別さべつ煽動せんどう表現ひょうげん）」[32][33][34][35][36][37][38][39][40][41]などと訳やくされる。

カナダ

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カナダでは言論げんろんの自由じゆうは通常つうじょう権利けんりおよび自由じゆうに関かんするカナダ憲章けんしょう第だい2章しょうによって保護ほごされているが、カナダの刑法けいほう319条じょうで喧嘩けんか言葉ことばを含ふくむいくつかの形態けいたいの処罰しょばつしうるヘイトスピーチを定義ていぎしこれらの自由じゆうを制限せいげんしている[42]。

公共こうきょう憎悪ぞうお扇動せんどう（319条じょう）何人なんにんも公共こうきょうの場ばの通信つうしん言辞げんじによっていかなる識別しきべつ可能かのうな集団しゅうだんに対たいしても平和へいわを侵害しんがいする恐おそれのある憎悪ぞうお扇動せんどうは有罪ゆうざい[犯罪はんざい]とする。 — カナダ刑法けいほう319条じょう第だい1項こう

アメリカ

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1940年ねん、リーフレットと既成きせい宗教しゅうきょうに対たいする罵詈ばり雑言ぞうごんで通行人つうこうにんから反発はんぱつを受うけていたエホバの証人しょうにんの信者しんじゃのウォルター・チャプリンスキーが、公序こうじょを乱みだしたとして逮捕たいほされた後のち、警察けいさつに対たいし「ファシスト野郎やろう（a damned fascist）」「くそチンピラ（a God-damned racketeer）」と罵ののしった。こうした言論げんろんに対たいし、1942年ねん、アメリカ連邦れんぽう裁判所さいばんしょは判事はんじ9人にん一致いっちで修正しゅうせい第だい一いち条じょうが保護ほごする言論げんろんの範囲はんいを超こえていると判断はんだんした[43]。（Chaplinsky判決はんけつ）

表現ひょうげんの自由じゆうがいつもどのような状況じょうきょうでも絶対ぜったい的てきに保障ほしょうされるものではないことは、広ひろく認識にんしきされている。禁止きんししたり処罰しょばつしたりすることがいかなる憲法けんぽう上じょうの問題もんだいも生しょうじさせないような、明確めいかくに定義ていぎされ注意深ちゅういぶかく限定げんていされた言論げんろんの種類しゅるいが存在そんざいする。そうした種類しゅるいの言論げんろんには、猥褻わいせつ的てき、冒涜ぼうとく的てき、名誉めいよ毀損きそん的てき、侮辱ぶじょく的てきな言葉ことばおよび、「喧嘩けんか」言葉ことばが含ふくまれる。それらはまさに口くちに出だされることによって他人たにんの権利けんりを侵害しんがいし、あるいは直接ちょくせつに治安ちあんの紊乱びんらんを煽あおる言論げんろんである。そうした発言はつげんは、本質ほんしつ的てきな点てんでいかなる思想しそうの表明ひょうめいでもなく、真理しんりへのステップとしてごくわずかな価値かちしか有ゆうしないので、そこからもたらされうるいかなる利益りえきよりも、秩序ちつじょと道徳どうとくにおける社会しゃかい的てき利益りえきのほうが明あきらかに重大じゅうだいであると認みとめられてきた。 — Chaplinsky v. New Hampshire、1942 明戸あけと隆浩たかひろら 訳やく[44]

1946年ねん、シカゴ市内しないで行おこなわれたデモ行進こうしんでは、コーラーが「ユダヤ人じんを殺ころせ（Kill the Jews.）」「下品げひんなユダヤ人じん（Dirty kikes.）」「そうだ、ユダヤ人じんはみな殺人さつじん者しゃだ。我々われわれが先さきに奴やつらを殺ころさねば我々われわれが殺ころされる（Yes. the Jews are all killers, murderers, If we don't kill them first, they will kill us.）」などと煽あおり、1000人にんから1500人にんの抗議こうぎ者しゃが叫さけび、破壊はかい行為こういを生しょうじさせた。この事件じけんでは、シカゴ市しが起訴きそ、100ドルの罰金ばっきん刑けいとし、上訴じょうそ裁判所さいばんしょ、州しゅう裁判所さいばんしょは支持しじしたが連邦れんぽう最高裁さいこうさいは5対たい4で破棄はきした（テルミニエロ対たいシカゴ市し事件じけん）[15]。

ジョニー・ウィルソンがベトナム戦争せんそう時とき、軍ぐん司令しれい部ぶを妨害ぼうがいしようとして警官けいかんに立たち退のきを迫せまられ、「白人はくじんのくそったれめ、殺ころしてやる（White son of a bitch, I'll kill you.、」）と言いって罪つみに問とわれた。1972年ねん、最高裁さいこうさいは、ジョージア州法しゅうほうは「治安ちあん紊乱びんらんを起おこす恐おそれのある不名誉ふめいよな言葉ことばあるいは侮辱ぶじょく的てきな言葉ことば」を対象たいしょうにしておりその範囲はんいが曖昧あいまいすぎるとして、本質ほんしつ的てきに違憲いけんの疑うたがいがあり、破棄はきされなければならないとした。これにより、「喧嘩けんか言葉ことば」の法理ほうりは有名ゆうめい無実むじつ化かし、公共こうきょうの場ばでの人種じんしゅ差別さべつ的てき言論げんろんは事実じじつ上じょう保護ほごされるようになった[45]。

法的ほうてきな側面そくめん

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国連こくれん規約きやく

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1965年ねん12月21日にちに国連こくれん総会そうかいで採択さいたくされたあらゆる形態けいたいの人種じんしゅ差別さべつの撤廃てっぱいに関かんする国際こくさい条約じょうやく（人種じんしゅ差別さべつ撤廃てっぱい条約じょうやく）は、その第だい4条じょうa項こうにおいて「人種じんしゅ的てき優越ゆうえつ又または憎悪ぞうおに基もとづく思想しそうのあらゆる流布るふ、人種じんしゅ差別さべつの扇動せんどう、いかなる人種じんしゅ若もしくは皮膚ひふの色いろ若もしくは種族しゅぞく的てき出身しゅっしんを異ことにする人ひとの集団しゅうだんに対たいするものであるかを問とわずすべての暴力ぼうりょく行為こうい又またはその行為こういの扇動せんどう及および人種じんしゅ主義しゅぎに基もとづく活動かつどうに対たいする資金しきん援助えんじょを含ふくむいかなる援助えんじょの提供ていきょうも、法律ほうりつで処罰しょばつすべき犯罪はんざいであることを宣言せんげんすること」、またb項こうで「人種じんしゅ差別さべつを助長じょちょうし及および扇動せんどうする団体だんたい、及および組織そしき的てき宣伝せんでん活動かつどうその他たのすべての宣伝せんでん活動かつどうを、違法いほうであるとして禁止きんしするものとすること」と明記めいきしている[46]。

また1966年ねんに国連こくれんで採択さいたくされた市民しみん的てき及および政治せいじ的てき権利けんりに関かんする国際こくさい規約きやく（国際こくさい人権じんけんB規約きやく。世界せかい人権じんけん宣言せんげんに強制きょうせい力りょくを付与ふよした）では第だい20条じょう第だい2項こうで、「差別さべつ、敵意てきい又または暴力ぼうりょくの扇動せんどうとなる国民こくみん的てき、人種じんしゅ的てき又または宗教しゅうきょう的てき憎悪ぞうおの唱道しょうどうは、法律ほうりつで禁止きんしする」、同どう規約きやく第だい2条じょう第だい2項こうでは「この規約きやくの各かく締約ていやく国こくは、立法りっぽう措置そちその他たの措置そちがまだとられていない場合ばあいには、この規約きやくにおいて認みとめられる権利けんりを実現じつげんするために必要ひつような立法りっぽう措置そちその他たの措置そちをとるため、自国じこくの憲法けんぽう上じょうの手続てつづき及およびこの規約きやくの規定きていに従したがって必要ひつような行動こうどうをとることを約束やくそくする」と定さだめる[47]。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくは人種じんしゅ差別さべつ撤廃てっぱい条約じょうやくを1994年ねん批准ひじゅん[48]。日本にっぽんは1979年ねんに国際こくさい人権じんけんB規約きやくを批准ひじゅんし、また人種じんしゅ差別さべつ撤廃てっぱい条約じょうやくには1995年ねん12月15日にちに加入かにゅう書しょを寄託きたくし、加盟かめい国こくとなっているが、「日本国にっぽんこく憲法けんぽうの下したにおける『集会しゅうかい、結社けっしゃ及および表現ひょうげんの自由じゆうその他たの権利けんり』の保障ほしょう（第だい21条じょう）に抵触ていしょくしない限度げんどにおいて、これらの規定きていに基もとづく義務ぎむを履行りこうする」という留保りゅうほの宣言せんげんを行おこなっている[16]。もっとも国際こくさい人権じんけんB規約きやくが第だい5条じょうで「何人なんにんも他人たにんの権利けんり・自由じゆうを侵おかし得えない」、また憲法けんぽう第だい12条じょう後段こうだんは「個人こじんの自由じゆうの享受きょうじゅ・権利けんりの行使こうしは公共こうきょうの福祉ふくしに適かなわなければならない」と定さだめる。

各国かっこく

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詳細しょうさいは「国くに別べつのヘイトスピーチ関連かんれん法ほう（英語えいご版ばん）」を参照さんしょう

ヨーロッパ諸国しょこくは人種じんしゅ差別さべつ表現ひょうげん（ヘイトスピーチ）の規制きせいに対たいして共感きょうかん的てきである一方いっぽう[49]、アメリカは人種じんしゅ差別さべつ的てきな意見いけんに基もとづいた行為こうい（ヘイトクライム）を規制きせいすることに積極せっきょく的てきである[50]。

ヨーロッパ
ホロコーストの極小きょくしょう化かと否定ひていが、1970年代ねんだいから1980年代ねんだいにかけて急速きゅうそくに拡大かくだいした[51]。スイスでは1994年ねんに人種じんしゅ差別さべつを禁止きんしする刑法けいほう改正かいせいを行おこない、ハンガリーでは刑法けいほう269条じょうで国籍こくせき、民族みんぞく、人種じんしゅを理由りゆうとした憎悪ぞうおの助長じょちょうが禁止きんしされている[16]。ロシアでは1993年ねん、憲法けんぽうで差別さべつ的てき表現ひょうげんを認みとめないと明記めいきした[16]。
ドイツ
ドイツ連邦れんぽう共和きょうわ国こく基本きほん法ほうで自分じぶんの意見いけんを発はっする自由じゆうを保障ほしょうする一方いっぽう、「治安ちあんを妨害ぼうがいするような言論げんろんの濫用らんよう」を厳きびしく規制きせいしている。また、ナチスによるホロコーストの経験けいけんをもつドイツでは、民族みんぞく集団しゅうだんに対たいする憎悪ぞうおを扇動せんどうするような行為こういを、刑法けいほう第だい130条じょうで民衆みんしゅう扇動せんどう罪ざい、180条じょうで侮辱ぶじょく罪ざい、189条じょうで「死者ししゃの追憶ついおくに対たいする誹謗ひぼう罪ざい」、194条じょうで「国家こっか社会しゃかい主義しゅぎその他たの暴力ぼうりょく的てき恣意しい的てき支配しはいを目的もくてきとする集団しゅうだんの一員いちいんによる侮辱ぶじょくを非ひ親告罪しんこくざいとする規定きてい」が設もうけられている[16]。憲法けんぽう裁判所さいばんしょは「ホロコーストの否定ひていが「偽いつわりの真実しんじつ」である以上いじょうは保護ほごされるべき言論げんろんには含ふくまれない」と明言めいげんしている[52]。フランスでは人種じんしゅ差別さべつ規制きせい法ほうが1972年ねんに制定せいていされた[16]。その他たの法ほうを含ふくめ「出自しゅつじあるいはエスニック集団しゅうだん・ネーション・人種じんしゅ・宗教しゅうきょうへの所属しょぞく」を理由りゆうとして、個人こじんまたは集団しゅうだんに対たいして、中傷ちゅうしょう、名誉めいよ毀損きそん、差別さべつ、憎悪ぞうお、暴力ぼうりょくを煽あおることを禁止きんししている[53]。
イギリス
1965年ねんの人種じんしゅ関係かんけい法ほう（Race Relation Act）第だい6条じょうでも人種じんしゅ的てき憎悪ぞうお扇動せんどう罪ざいが犯罪はんざいとされていたが、同罪どうざい成立せいりつのためには扇動せんどうの意思いしの立証りっしょうが必要ひつようであったため訴追そついも少すくなかった[54]。ナショナル・フロントの集会しゅうかいでこれに抗議こうぎするアジア系けい青年せいねんが殺害さつがいされた後のち、ブリティッシュ・ムーブメントの指導しどう者しゃジョン・キングズリィ・リードが「一人ひとり殺やった、次つぎは百ひゃく万まん人にんだ」「黒くろん坊ぼう、アラブ野郎やろう、まぬけ者しゃ」と演説えんぜつで発言はつげんした事件じけんについての裁判さいばんでは、訴追そつい側がわが人種じんしゅ的てき憎悪ぞうおを扇動せんどうする意思いしを立証りっしょうできなかったため無罪むざいとされた[54]。その後ご、1976年ねんに公共こうきょう秩序ちつじょ法ほう（Public Order Act）第だい5A条じょうが改正かいせいされ[54]、1986年ねんの改正かいせいでは暴動ぼうどう罪ざい（第だい1条じょう）、暴力ぼうりょく的てき秩序ちつじょ紊乱びんらん罪ざい（violent disorder、第だい2条じょう）などとともに第だい三さん編へん第だい18条じょうで人種じんしゅ的てき憎悪ぞうお扇動せんどう罪ざいが規定きていされ、人種じんしゅ的てき憎悪ぞうおとは「肌はだの色いろ、人種じんしゅ、国籍こくせき（市民しみん権けんを含ふくむ）、若もしくは民族みんぞく的てき又または国家こっか的てき出自しゅつじに照てらして定義ていぎされる大だいブリテン内ないの人々ひとびとの集団しゅうだんに敵対てきたいする憎悪ぞうお」と定義ていぎされた[55]。また、人種じんしゅ的てき憎悪ぞうお扇動せんどう罪ざいを訴追そついするには法務ほうむ長官ちょうかんの同意どういが必須ひっすであるが、歴代れきだいの長官ちょうかんは同意どういに消極しょうきょく的てきであった[56]。人種じんしゅ的てき憎悪ぞうお扇動せんどう罪ざい違反いはんへの罰則ばっそくは、正式せいしき起訴きそによる場合ばあいは2年ねん以下いかの拘禁こうきん、又または罰金ばっきん、若もしくはその両方りょうほう、略式りゃくしきの有罪ゆうざい判決はんけつによる場合ばあいは6か月げつ以下いかの拘禁こうきん、または罰金ばっきん、若もしくはその両方りょうほう（第だい27条じょう3項目こうもく）とされる[57]。2001年ねんのアメリカ同時どうじ多発たはつテロ事件じけんを受うけ、反はんテロリズム犯罪はんざいと安全あんぜん法ほうAnti-terrorism, Crime and Security Act 2001（英語えいご版ばん）によって、人種じんしゅ的てき憎悪ぞうお扇動せんどう罪ざい（Racial hatred offences）は刑罰けいばつを2年ねんから最高さいこう7年ねんに引ひき上あげられた[58]。なお本法ほんぽうの保護ほご法益ほうえきは公共こうきょうの秩序ちつじょであり、居室きょしつ内ないや閉鎖へいさされたグループ内ないでの行為こういを制限せいげんするものではない。またイギリス政府せいふは人種じんしゅ的てき憎悪ぞうおの見解けんかいそのものの表現ひょうげんへの処罰しょばつについては認みとめていない[59]。またイスラム教徒きょうととの摩擦まさつを背景はいけいに2006年ねん、人種じんしゅ的てきおよび宗教しゅうきょう的てき憎悪ぞうお法ほう（Racial and Religious Hatred Act）が制定せいていされたが、Mr.ビーンで知しられる俳優はいゆうのローワン・アトキンソンらアーティストによる反対はんたい運動うんどうが展開てんかいした[16]。
フランス
フランスのヘイトスピーチ規制きせいは「出版しゅっぱんの自由じゆうに関かんする1881年ねん7月がつ29日にちの法律ほうりつ（出版しゅっぱん自由じゆう法ほう）」に基もとづいている[60]。1939年ねんのマルシャンドー法ほうで、市民しみん間あいだに憎悪ぞうおを掻かき立たてることを目的もくてきとして、一定いっていの人種じんしゅや宗教しゅうきょうに所属しょぞくする人々ひとびとの集団しゅうだんに対たいする名誉めいよ毀損きそんや侮蔑ぶべつ行為こういが行おこなわれた場合ばあい、刑罰けいばつを加くわえることを規定きていした [61]。また、「人種じんしゅ差別さべつに対たいする闘たたかいに関かんする1972年ねん7月がつ1日にちの法律ほうりつ（プレヴァン法ほう）」による出版しゅっぱん自由じゆう法ほう改正かいせいで、人種じんしゅ等とうを理由りゆうとする名誉めいよ毀損きそん罪ざい（同どう32条じょう2項こう）および人種じんしゅ等とうを理由りゆうとする侮辱ぶじょく罪ざい（同どう33条じょう3項こう）、人種じんしゅ的てき憎悪ぞうお煽動せんどう罪ざい（同どう24条じょう8項こう）を制定せいていした。[62]。出版しゅっぱん自由じゆう法ほう32条じょう2項こうは、人種じんしゅ的てき名誉めいよ毀損きそん罪ざいとして、同どう法ほう23条じょうに規定きていされた公表こうひょう手段しゅだんによって行おこなわれる出生しゅっしょう又または特定とくていの民族みんぞく、国民こくみん、人種じんしゅもしくは宗教しゅうきょうへの帰属きぞくの有無うむを理由りゆうとする人ひと又または人ひとの集団しゅうだんに対たいする名誉めいよ毀損きそんを禁きんじる。「同どう法ほう23条じょうに規定きていされた公表こうひょう手段しゅだん」とは、「公共こうきょうの場所ばしょ又または集会しゅうかいにおいて行おこなわれた演説えんぜつ、訴うったえもしくは威嚇いかく」、「公共こうきょうの場所ばしょ又または集会しゅうかいにおいて販売はんばいされ、もしくは陳列ちんれつされた販売はんばい用よう又または頒布はんぷ用ようの著作ちょさく物ぶつ、印刷物いんさつぶつ、図画ずが、版画はんが、絵画かいが、紋章もんしょう、映像えいぞうその他た、著作ちょさく、言語げんごあるいは映像えいぞうの媒体ばいたいとなるあらゆるもの」、「公衆こうしゅうの面前めんぜんに貼はり出だされた貼はり紙がみ又またはビラ」および「公衆こうしゅうに対たいする電子でんし技術ぎじゅつによるあらゆる伝達でんたつ手段しゅだん」である。同様どうように、同どう法ほう33条じょう3項こうは、人種じんしゅ的てき侮辱ぶじょくを禁きんじている[63]。また、プレヴァン法ほうは、出版しゅっぱん自由じゆう法ほう24条じょう8項こうを新設しんせつし、同どう法ほう23条じょうの定さだめる公表こうひょう手段しゅだんによって行おこなわれる出生しゅっしょう又または特定とくていの民族みんぞく、国民こくみん、人種じんしゅもしくは宗教しゅうきょうへの帰属きぞくの有無うむを理由りゆうとする人ひと又または人ひとの集団しゅうだんに対たいする差別さべつ、憎悪ぞうお又または暴力ぼうりょくの煽動せんどう（provocation）を禁きんじた。刑罰けいばつは、1か月げつ以上いじょう1年ねん以下いかの禁錮きんこおよび2000フラン以上いじょう、30万まんフラン以下いかの罰金ばっきん、あるいはそのいずれか一方いっぽうである[64]。1990年ねん7月がつには、反はんユダヤ主義しゅぎなどの人種じんしゅ差別さべつ的てき言論げんろんを直接ちょくせつ対象たいしょうとする法律ほうりつとして、「あらゆる人種じんしゅ差別さべつ、反はんユダヤ主義しゅぎ又または排外はいがい主義しゅぎの行為こういを禁止きんしする法律ほうりつ（ゲソ法ほう）」が制定せいていされた。ゲソ法ほうによって、出版しゅっぱん自由じゆう法ほう24条じょうの2としてホロコースト否定ひてい罪つみが新設しんせつされた。[65]。
アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく
合衆国がっしゅうこく憲法けんぽう修正しゅうせい第だい1項こうでは「連邦れんぽう政府せいふによる言論げんろん規制きせい」を禁きんじており、「政府せいふは、その思想しそう自体じたいが攻撃こうげき的てきあるいは不快ふかいであるからという理由りゆうだけで思想しそうを禁止きんしするべきではない」 としている[66]。1992年ねん、アメリカ連邦れんぽう最高裁さいこうさいは、RAV判決はんけつにおいて、憎悪ぞうお表現ひょうげん規制きせいは違憲いけんであると判断はんだんした[67]。2004年ねんには全ぜん世界せかい反はんユダヤ主義しゅぎ監視かんし法ほうが制定せいていされた[68]。
カナダ
1982年ねんに施行しこうされたカナダ憲法けんぽうで人権じんけんが保障ほしょうされ、表現ひょうげんの自由じゆうも保障ほしょうされているが、法律ほうりつの留保りゅうほがつけられており、これはアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽう修正しゅうせい第だい一いち条じょうの絶対ぜったい的てきな表現ひょうげんの自由じゆうの保障ほしょうとは異ことなる[69]。反はんユダヤ主義しゅぎ、反はん黒人こくじん主義しゅぎ、白人はくじん優越ゆうえつ主義しゅぎ集団しゅうだんが社会しゃかい問題もんだいとなったため1970年ねんに憎悪ぞうお表現ひょうげん（ヘイト・プロパガンダ）を刑法けいほうで禁止きんしした[69]。ただし、正当せいとうな言論げんろんの自由じゆうを制限せいげんしないための免責めんせき規定きていがあり、「真実しんじつ性せいの証明しょうめいがある場合ばあい」「誠意せいいをもって宗教しゅうきょう上うえの題材だいざいに関かんする意見いけんを述のべた場合ばあい」「公共こうきょうの利益りえきのためになされた場合ばあい」「憎悪ぞうお感情かんじょうの除去じょきょを目的もくてきとしていた場合ばあい」を免責めんせき条件じょうけんとしている[14]。ほかに連邦れんぽう人権じんけん法ほうがある[70]。刑法けいほう319条じょうとカナダ憲章けんしょうとの整合せいごう性せいについては1990年ねんのKeegstra事件じけん、また白人はくじん国家こっか主義しゅぎを唱となえるカナダナショナリスト党とうの非ひ白人はくじん移民いみん排除はいじょなどを説といたAndrews事件じけん訴訟そしょうで合憲ごうけんとの判決はんけつが出だされた[69]。一方いっぽう、エルンスト・ツンデル事件じけんではホロコーストをユダヤ人じんの陰謀いんぼうとした内容ないように対たいする刑法けいほう181条じょうによる起訴きそでは同どう条じょうは過度かどに広汎こうはんであり、適切てきせつな範囲はんいを超こえた規制きせいであるとして憲法けんぽう違反いはんとの判決はんけつがだされた[69]。しかし、2012年ねんに人権じんけん法ほう13条じょうに制定せいていされたヘイトスピーチ規制きせいは撤廃てっぱいされた[71]。これは2007年ねん以降いこう、職場しょくばでの軽口かるくちまで人権じんけん委員いいん会かいに訴うったえるケースが目立めだつようになったり、イスラム社会しゃかいに対たいする一般いっぱん的てき批評ひひょうやムハンマドの風刺ふうし画がが訴うったえられるようになり、言論げんろん統制とうせいの危険きけん性せいが顕あらわわになったためである[72]。
ラテンアメリカ
ジャマイカやセントルシアはジェノサイドの唱道しょうどうまたは促進そくしんを規制きせい、アンティグア・バーブーダは「ジェノサイドを行おこなう共謀きょうぼう又または扇動せんどう」を禁止きんし、ガイアナは「その人権じんけんを理由りゆうに、口中くちじゅうの一部いちぶ又または個人こじんに対たいして、敵意てきい又または悪意あくいを故意こいに扇動せんどうし、又または扇動せんどうしようとした者もの」を規制きせい、バハマは「民族みんぞく、国籍こくせき、人種じんしゅ、ジェンダー、性的せいてき志向しこう、年齢ねんれい、宗教しゅうきょう又または心身しんしんの障害しょうがいを根拠こんきょに、個人こじん又または集団しゅうだんに対たいして憎悪ぞうおまたは敵意てきいを扇動せんどうしそうになること」を行政ぎょうせい犯はんとしている[73]。
オーストラリア
2001年ねんにビクトリア州しゅうで人種じんしゅ的てき宗教しゅうきょう的てき寛容かんよう法ほう（Racial and Religious Tolerance Act 2001）[74]が制定せいていされ、「人種じんしゅ（SECT 7）や宗教しゅうきょう（SECT 8）を理由りゆうに、人ひとを嫌悪けんお・憎悪ぞうお・侮蔑ぶべつ・愚弄ぐろうする行為こういに関かかわること」が禁きんじられた。しかし名古屋大学なごやだいがくの浅川あさがわ晃広あきひろによれば、オーストラリアで「表現ひょうげんの自由じゆう」への萎縮いしゅく効果こうかを問題もんだい視しする空気くうきが社会しゃかいに広ひろがっていて、反はん人種じんしゅ差別さべつ法ほう改正かいせいが審議しんぎされており、「現行げんこう法ほうでは「差別さべつされた」と集団しゅうだんが不快ふかい感かんを訴うったえるだけでヘイトスピーチとされ、改正かいせい案あんでは一般いっぱん社会しゃかい的てきに名誉めいよ毀損きそんや脅迫きょうはくに当あたる表現ひょうげんのみが反はん人種じんしゅ差別さべつ法ほうの対象たいしょうになる」と述のべた[72]。
日本にっぽん
憲法けんぽう21条じょうが保障ほしょうする表現ひょうげんの自由じゆうとの兼かね合あいもあり、憎悪ぞうお表現ひょうげん自体じたいを取締とりしまり対象たいしょうとした一般いっぱん的てきな規制きせいは行おこなわれていないが、個々ここのヘイトスピーチ行為こういにより民法みんぽう上うえの不法ふほう行為こういが成立せいりつする場合ばあいは、このような行為こういを行おこなった者ものに損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにんが発生はっせいする[75]。この際さい、違法いほうな差別さべつに該当がいとうするか否ひかの判断はんだんにあたっては、憲法けんぽう14条じょうおよび人種じんしゅ差別さべつ撤廃てっぱい条約じょうやくの趣旨しゅしが考慮こうりょされる[76]。さらに、差別さべつ行為こういが刑罰けいばつ法規ほうきに触ふれる場合ばあいは、違反いはん者しゃは刑事けいじ罰ばつを受うける[75]。なお、刑法けいほうでは特定とくてい人物じんぶつや特定とくてい団体だんたいに対たいする偏見へんけんに基もとづく差別さべつ的てき言動げんどうは端はし的てきに侮辱ぶじょく罪ざいや名誉めいよ毀損きそん罪ざいの実行じっこう行為こういたりうるが[77]、抽象ちゅうしょう的てきな集団しゅうだん（民族みんぞく・国籍こくせき・宗教しゅうきょう・性的せいてき指向しこう等とう）に対たいするものについては該当がいとうしない場合ばあいもある[77]。また、一部いちぶの地方自治体ちほうじちたいではヘイトスピーチ条例じょうれいが制定せいていされ、ヘイトスピーチに対たいする刑事けいじ罰ばつが規定きていされている。
詳細しょうさいは「日本にっぽんのヘイトスピーチ」を参照さんしょう
韓国かんこく
2017年ねん現在げんざい、韓国かんこく全土ぜんどでヘイトスピーチを明確めいかくに取とり締しまる法律ほうりつは存在そんざいしない[78]。2017年ねん9月がつソウル市しは学校がっこう内ないにおいて学校がっこう経営けいえい者しゃ、設立せつりつ者しゃ、教員きょういん、生徒せいと、及および学生がくせいのヘイト表現ひょうげんを禁止きんしする「ソウル特別とくべつ市し学生がくせい人権じんけん条例じょうれい一部いちぶ改正かいせい案あん」を成立せいりつさせた。違反いはんの罰則ばっそく規定きていはないが宗教しゅうきょう、性別せいべつ、出身しゅっしん地ち、性的せいてき志向しこうを理由りゆうに嫌いやがらせ、差別さべつ行為こういをした場合ばあい教育きょういく当局とうきょくが積極せっきょく的てきに介入かいにゅう出来できる[79]。

国連こくれんの意見いけん表明ひょうめい

編集へんしゅう

これらは国連こくれん安保理あんぽりによる決議けつぎと違ちがい法的ほうてき拘束こうそく力りょくはなく、国際こくさい機関きかんとしての意見いけん表明ひょうめいに留とまる。

各国かっこくの現状げんじょう

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アメリカ

編集へんしゅう
「アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの人種じんしゅ差別さべつ」を参照さんしょう

日本にっぽん

編集へんしゅう
「日本にっぽんのヘイトスピーチ」を参照さんしょう

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくにおける論争ろんそう

編集へんしゅう
詳細しょうさいは「アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくにおけるヘイトスピーチ」を参照さんしょう

米国べいこくでは、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽう修正しゅうせい第だい1条じょう（信教しんきょう・言論げんろん・出版しゅっぱん・集会しゅうかいの自由じゆう、請願せいがん権けんの保障ほしょう）「言論げんろんまたは報道ほうどうの自由じゆうを制限せいげんする法律ほうりつ、ならびに、市民しみんが平穏へいおんに集会しゅうかいしまた苦情くじょうの処理しょりを求もとめて政府せいふに対たいし請願せいがんする権利けんりを侵害しんがいする法律ほうりつを制定せいていしてはならない」と定さだめており、現在げんざい言論げんろんの自由じゆうを規制きせいする全すべての法律ほうりつは原則げんそくとして憲法けんぽう上じょうゆるされないとする建前たてまえをとる。思想しそうと言論げんろんの自由じゆうを守まもることとレイシズムの悪影響あくえいきょうを押おさえ込こむことの価値かちのバランスをとることが自由じゆう民主みんしゅ主義しゅぎにとっての基本きほん的てきなジレンマである[82]。また、言論げんろんの自由じゆうとのジレンマのほかに、結社けっしゃの自由じゆうとのジレンマを挙あげることができる[83]。

「ヘイトスピーチ」とは、「人種じんしゅ、宗教しゅうきょう、ジェンダーなどの要素ようそに起因きいんする憎悪ぞうおや嫌悪けんお（hatred）の表現ひょうげん」[84]を指さすとされるが、その定義ていぎおよび法律ほうりつによる規制きせいについては、米国べいこく内ないでは古ふるくから論争ろんそうがある（1920年代ねんだいにも問題もんだいになっている[16]）。

言論げんろん表現ひょうげんの自由じゆうと規制きせい

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公共こうきょう秩序ちつじょに関かんする判例はんれい

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米国べいこくでは1930年代ねんだいに集団しゅうだん的てき名誉めいよ毀損きそん法案ほうあんが提出ていしゅつされたが、支持しじはほとんどなく、成立せいりつしなかった[16]。1940年ねんのCantwell事件じけん判決はんけつでは、エホバの証人しょうにんの信者しんじゃがカトリック教徒きょうとに対たいして攻撃こうげき的てきな内容ないようのレコードを流ながしたことが治安ちあん妨害ぼうがい罪ざいに問とわれたが、連邦れんぽう最高裁さいこうさいは全員ぜんいん一致いっちで表現ひょうげんの自由じゆうによって保障ほしょうされるとし、レコードを流ながした行為こういは公共こうきょうの秩序ちつじょにとって「明白めいはくかつ現在げんざいの危機きき（明白めいはくかつ現在げんざいの危険きけん）を生しょうじさせていない」と判断はんだんされた[16]。

戦時せんじ中ちゅうの「ファシスト」発言はつげん判例はんれい

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1942年ねん、ニューハンプシャー州しゅうロチェスターにおけるチャプリンスキー（Chaplinsky）事件じけんでは、前述ぜんじゅつと同おなじくエホバの証人しょうにんの信者しんじゃが「全すべての宗教しゅうきょうは詐欺さぎである」というビラを配布はいふし、街路がいろで混乱こんらんが生しょうじた。さらに同どう教団きょうだんの信者しんじゃチャプリンスキーは、警察けいさつの事情じじょう聴取ちょうしゅで「ロチェスター当局とうきょくはファシスト。ファシストの手先てさきだ」と警察けいさつ署長しょちょうに面めんと向むかって述のべたため、逮捕たいほされた[16]。

その後ご、アメリカの連邦れんぽう最高さいこう裁判所さいばんしょ（合衆国がっしゅうこく最高裁判所さいこうさいばんしょ）は、「言論げんろんの自由じゆうの権利けんりが、いかなる時ときを通つうじ、あらゆる事情じじょうのもとにおいても、絶対ぜったい的てきであるとは限かぎらない」「十分じゅうぶんに定義付ていぎづけされ、狭せまく限定げんていされているにしても、それを禁止きんしし処罰しょばつしても何なんら憲法けんぽう上うえの問題もんだいを惹起じゃっきさせるとは決けっして考かんがえられない言論げんろんが存在そんざいする」として、「発はっせられた言葉ことばによって精神せいしん的てき傷害しょうがいを生しょうじさせ、あるいは即時そくじ的てきな治安ちあん妨害ぼうがいを引ひき起おこす傾向けいこうのある言葉ことば」を闘争とうそう的てき言辞げんじとして定義ていぎし、「わいせつ表現ひょうげん、侮辱ぶじょく的てき・名誉めいよ毀損きそん的てき表現ひょうげんと同様どうように、憲法けんぽう上じょうの保障ほしょうの埒外らちがいにおかれる」とし、信者しんじゃの「ファシスト」発言はつげんに有罪ゆうざい判決はんけつを出だした[16]。

反戦はんせん運動うんどう家かによる暴言ぼうげんと闘争とうそう的てき言辞げんじ法理ほうりの衰退すいたい

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1970年ねんには、ベトナム戦争せんそう反戦はんせん運動うんどう家かのポール・R・コーエンが、「Fuck the Draft」（徴兵ちょうへいくそくらえ）という上着うわぎをLA郡ぐん裁判所さいばんしょ内ないで着用ちゃくようしたため、州法しゅうほう415条じょうの「不快ふかいな行為こうい（offensive conduct）」に当あたるとして逮捕たいほされ、有罪ゆうざい判決はんけつを受うけた[16]。

連邦れんぽう最高裁さいこうさいでは「Fuck the Draft」という言葉ことばについて「多おおくの者ものにとって、この自由じゆうの直接的ちょくせつてきな結果けっかは、しばしば単たんなる言葉ことばの上うえでの騒動そうどう、不和ふわ、不快ふかいな言葉ことばとして現あらわれてくる。しかしながら、これらは…実際じっさいには開ひらかれた討論とうろんのプロセスにより我々われわれが達成たっせいすることの出来できるより広大こうだいな永続えいぞく的てきな価値かちの必然ひつぜん的てきな副作用ふくさようである。時々ときどき雰囲気ふんいきが不協和音ふきょうわおんで満みたされていると思おもわれることは、ある意味いみでは弱点じゃくてんのあらわれではなくて、長所ちょうしょのあらわれである」 とし、さらに「州しゅうは、公開こうかい討論とうろんを我々われわれの間あいだでもっとも神経質しんけいしつな人ひとにとって文法ぶんぽう上じょう心地ここちよいところへときれいにする権限けんげんを有ゆうしていない」 「（Fuckのような）禁句きんくは、おそらくは他たの部類ぶるいのものよりも好このまれないけれども、しかしながらある人ひとの下品げひんさが別べつのひとの抒情詩じょじょうしということがしばしば真実しんじつとなるからである」 として、このような闘争とうそう的てき言辞げんじを禁止きんしし得えないと判示はんじし、「この最高裁さいこうさい判決はんけつにおいて、価値かちの低ひくい不快ふかいな言葉ことばであるとしても、言葉ことばの不快ふかいさを理由りゆうとして公開こうかい討論とうろんから排除はいじょすることは、憲法けんぽう上じょう正当せいとう化かされない」とする判決はんけつが出だされた[16]。

また、1971年ねんのGooding事件じけんでは同おなじくベトナム戦争せんそう反戦はんせん運動うんどう家かが警官けいかんに対たいして「Son of a bitch,殺ころすぞ」と侮辱ぶじょく的てきかつ攻撃こうげき的てきな発言はつげんを浴あびせたため、ジョージア州法しゅうほう（コード）S26-6303にもとづき逮捕たいほされ、ジョージア州しゅう裁判所さいばんしょで有罪ゆうざいとなった[16]。その後ごの連邦れんぽう最高裁さいこうさいでは、「ジョージア州法しゅうほう（コード）S26-6303に対たいして、法律ほうりつは慎重しんちょうに保護ほごされない言論げんろんのみを処罰しょばつするように解釈かいしゃくしなければならず、保護ほごされる言論げんろんに適用てきようされるべきではない」として、過度かど広汎こうはんに表現ひょうげんを規制きせいすることは憲法けんぽう違反いはんとの判決はんけつが出だされた[16]。警官けいかんに対たいする罵倒ばとうが「闘争とうそう的てき言辞げんじ」に該当がいとうするかについては、該当がいとうしないとされ、この判例はんれいによって闘争とうそう的てき言辞げんじの法理ほうりは衰退すいたいした[16]。

憎悪ぞうお表現ひょうげん規制きせい条例じょうれいに関かんする判例はんれい

編集へんしゅう

ネオナチ団体だんたいデモ規制きせいに対たいする違憲いけん判決はんけつ

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1977年ねん、イリノイ州しゅうスコーキー村むらで、ネオナチ団体だんたいNSPAが公園こうえんで集会しゅうかいを開ひらこうとしたところ、公園こうえん側がわが保証ほしょう金きん35万まんドルを要求ようきゅうし、団体だんたいはこの保証ほしょう金きんに対たいして抗議こうぎデモ計画けいかくのビラを配布はいふした[1][16]。これに対抗たいこうするユダヤ人じん団体だんたいが対抗たいこうデモを計画けいかくし、ユダヤ系けい住民じゅうみんがネオナチ団体だんたいへのデモ差さし止とめ命令めいれいを当局とうきょくへ要求ようきゅうし、村むらではデモ保証ほしょう金きん、人種じんしゅ的てき憎悪ぞうおを助長じょちょうする文書ぶんしょの配布はいふ、軍事ぐんじ的てきな服ふくを着用ちゃくようしてのデモの禁止きんしの3つの条例じょうれいを制定せいていした[1][16]。これを不服ふふくとしてネオナチ団体だんたいはアメリカ自由じゆう人権じんけん協会きょうかいの支援しえんをうけて提訴ていそし（アメリカ国家こっか社会党しゃかいとう対たいスコーキー村むら事件じけん）、イリノイ州しゅう最高裁さいこうさいはハーケンクロイツの使用しようは表現ひょうげんの自由じゆうの象徴しょうちょう的てきな形態けいたいであり、平和へいわ的てきなデモにおけるハーケンクロイツの使用しようはそれを見みた人ひとが暴力ぼうりょく的てきな反応はんのうを起おこしうるということを理由りゆうにすべて不可能ふかのうとはされえないと判決はんけつ、デモ禁止きんし条例じょうれいを憲法けんぽう違反いはんとした[16]。村むらは連邦れんぽう最高裁さいこうさいへ上訴じょうそしたが、受理じゅりされなかった[1]。

イリノイ州法しゅうほう合憲ごうけん判例はんれい

編集へんしゅう

米国べいこくの多おおくの法廷ほうていでも、ヘイトスピーチを処罰しょばつする州法しゅうほうの合憲ごうけん性せいが争あらそわれたが、合憲ごうけんとされた州法しゅうほうと、「過度かどに広範こうはんな規制きせいを定さだめる」として違憲いけんとされた市し条例じょうれいとがある。

合憲ごうけんとされた例れいとして、イリノイ州しゅう刑法けいほうに関かんする1952年ねんのボアルネ事件じけんがある[1][85]。この事件じけんでは、イリノイ州しゅうの集団しゅうだん誹謗ひぼう法ほうにおける、「人種じんしゅ・肌はだの色いろ・信条しんじょう、若もしくは宗教しゅうきょうを理由りゆうとして、特定とくていの市民しみんに関かんする堕落だらく・犯罪はんざい・不純ふじゅん若もしくは道徳どうとくの欠如けつじょを描えがく、或あるいは特定とくていの市民しみんを侮辱ぶじょく・嘲笑ちょうしょう、若もしくは中傷ちゅうしょうにさらす」表現ひょうげん行為こういを処罰しょばつする規定きていについて、連邦れんぽう最高裁さいこうさいで合憲ごうけん性せいが争点そうてんとなった[86]。

連邦れんぽう最高裁さいこうさいの法廷ほうてい意見いけんは、同どう法ほうは1917年ねん6月がつ29日にちに成立せいりつしたが、イリノイ州しゅうが人種じんしゅ暴動ぼうどうにしばしば見舞みまわれ、集団しゅうだん誹謗ひぼうが重大じゅうだいな役割やくわりを果はたした歴史れきし的てき経緯けいいを踏ふまえ、「このような歴史れきし的てき事実じじつと、人種じんしゅ的てきおよび宗教しゅうきょう的てきプロパガンダにしばしば伴ともなうものを前まえにしたとき(中略ちゅうりゃく)人種じんしゅ的てきおよび宗教しゅうきょう的てき集団しゅうだんに対たいする悪質あくしつな名誉めいよ毀損きそんを抑制よくせいするために、イリノイ州しゅう議会ぎかいがとった手段しゅだんに『正当せいとうな理由りゆうがなかった』とは言いえないであろう。（言論げんろんおよび出版しゅっぱんの）自由じゆうの行使こうしには限界げんかいがある。人種じんしゅ的てきまたは宗教しゅうきょう的てき自尊心じそんしんに基もとづいて、誤あやまった信念しんねんを持もつに至いたった者ものの威圧いあつ的てきな行動こうどうが、他者たしゃの自由じゆうの行使こうしに対たいする平等びょうどうな権利けんりを奪うばう目的もくてきで、暴力ぼうりょくを引ひき起おこしたり、平穏へいおんを破壊はかいしたりするであろうこの頃ころの危険きけんは、すべての者ものによく知しられている出来事できごとによって強調きょうちょうされる。そのように限界げんかいを超こえて自由じゆうを行使こうしした者ものを、州しゅうは適切てきせつなやり方かたで罰ばっすることができる」[87]として、これを合憲ごうけんとした[注釈ちゅうしゃく 2]。

KKKの儀式ぎしき行為こういと観点かんてん規制きせいの法理ほうり

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クー・クラックス・クランによる十字架じゅうじか焼却しょうきゃくの儀式ぎしきはかつて黒人こくじんをリンチし、迫害はくがいした歴史れきしに起因きいんする行為こういであり、たびたび裁判さいばんで問題もんだいとなっている[1]。

違憲いけんとされた例れいとして、十字架じゅうじか焼却しょうきゃくを犯罪はんざい行為こういとしたミネソタ州しゅうセントポール市し条例じょうれいの違憲いけん性せいが問とわれたR.A.V.対たいセントポール市し事件じけん（1992年ねん）がある[1][16]。セントポール市し条例じょうれいは、「公共こうきょう的てきまたは私的してきな財産ざいさんの上うえに『人種じんしゅ・肌はだの色いろ・信条しんじょう・宗教しゅうきょう・性別せいべつに基もとづいて、他者たしゃに怒いかり・不安ふあん・憤いきどおりを生しょうぜしめる』と知しられている、またはそう知しられることに理由りゆうのあるシンボルなどを設置せっちした者ものを処罰しょばつする」と定さだめていたが、連邦れんぽう最高裁さいこうさいは、条例じょうれいは中立ちゅうりつ規制きせいではないと判定はんていし[16]、「手段しゅだんは必要ひつよう不可欠ふかけつなものでない、あるいは過度かどに広範こうはんである」として、合衆国がっしゅうこく憲法けんぽう修正しゅうせい第だい1条じょうに違反いはんし、条例じょうれいを文面ぶんめん上じょう無効むこうとした。また連邦れんぽう最高裁さいこうさいはこの条例じょうれいが、当局とうきょくによって「不快ふかい」と判断はんだんされた言葉ことばを差別さべつ的てきに規制きせいする観点かんてん規制きせい(viewpoint restriction)に該当がいとうするため、憲法けんぽう違反いはんと判定はんていした[16]。さらに連邦れんぽう最高裁さいこうさいは、ヘイトスピーチのき手きての感情かんじょう的てきな影響えいきょうについて、被ひ差別さべつ集団しゅうだんに属ぞくすることを理由りゆうに攻撃こうげきを受うけた被害ひがい者しゃへの二に次じ的てき効果こうかであるとはいえないとし、セント・ポール市しの主張しゅちょうを退しりぞけた[16]。

また、Virginia v. Black裁判さいばん(2003)では、黒人こくじん差別さべつ発言はつげんを行おこなうKKK集会しゅうかいにおける十字架じゅうじか焼却しょうきゃくについて、ヴァージニア州しゅうはヴァージニア州法しゅうほう違反いはんとして、十字架じゅうじか焼却しょうきゃくは不快ふかいであり、脅迫きょうはく行為こういに該当がいとうし規制きせいできると主張しゅちょうした[89]。州しゅう最高裁さいこうさいは州法しゅうほうは観点かんてん規制きせいであり違憲いけんと判決はんけつした[16]。連邦れんぽう最高裁さいこうさいは一部いちぶ合憲ごうけん一部いちぶ違憲いけんとして差さし戻もどすとともに、クー・クラックス・クランは白人はくじん至上しじょう主義しゅぎを擁護ようごするが、目的もくてき達成たっせいを妨害ぼうがいする人ひとであれば白人はくじんをも攻撃こうげきの対象たいしょうとしており、また、脅迫きょうはくする故意こいをともなった「真しんの脅迫きょうはく」を禁止きんしするヴァージニア州しゅうが、特定とくていの嫌きらわれるトピックの一ひとつにむけられる言論げんろんのみを非難ひなんの的まととして選えらび出だしていないことから連邦れんぽう憲法けんぽう第だい1修正しゅうせいおよび先例せんれいであるR.A.V.判決はんけつに反はんしないと結論けつろんづけ、また州法しゅうほうの「一応いちおうの証拠しょうこ（prima facie evidence）」の規定きていについ ては過度かど広汎こうはん性せいを理由りゆうに文面ぶんめん上じょう違憲いけんと判断はんだんした[16]。オコナー判事はんじは喧嘩けんか言葉ことばや「真しんの脅迫きょうはく」は政府せいふによる規制きせいが可能かのうと述のべた[89]。

この判決はんけつでは表現ひょうげん行為こういそのものの規制きせいについては合衆国がっしゅうこく憲法けんぽう修正しゅうせい第だい1条じょう違反いはんとしたものの（他人たにんを脅おどしたり威嚇いかくしたりする）脅迫きょうはくの目的もくてきで利用りようした場合ばあい、この行為こういを処罰しょばつする箇所かしょの州法しゅうほうの規定きていは憲法けんぽう違反いはんとは言いえないとした[89]。

大学だいがくにおける規制きせいと違憲いけん判決はんけつ

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スピーチコード

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アメリカの大学だいがくではヘイトスピーチを処罰しょばつするキャンパスコード、キャンパスポリシーを採用さいようするところもあったが、憲法けんぽう違反いはんの判決はんけつがくだされることがほとんどである[16][90]。

キャンパスヘイトスピーチコードは1986年ねんから1987年ねんにかけての人種じんしゅ主義しゅぎ的てきな嫌いやがらせ事件じけんが多発たはつしたため大学だいがくで制定せいていされるようになったが、こうした規制きせいについて各地かくちの大学だいがくで違憲いけん訴訟そしょうが行おこなわれた[91]。こうした規制きせいにはマリ・マツダ、チャールズ・ロレンスなど批判ひはん的てき人種じんしゅ理論りろんを称しょうする法学ほうがくの学説がくせつが影響えいきょうを与あたえた[91]。批判ひはん的てき人種じんしゅ理論りろんに対たいしてはナディン・ストロッセンらが批判ひはんした[91]。

ミシガン大学だいがく事件じけんでは、ミシガン大学だいがくの研究けんきゅう者しゃが生物せいぶつ学がくの研究けんきゅうを「性せい差別さべつ的てき」であると制裁せいさいを受うけることが危惧きぐされ、連邦れんぽう裁判所さいばんしょ判決はんけつでは大学だいがくの規制きせいが、闘争とうそう的てき言辞げんじ（fightingwords）、わいせつ表現ひょうげん、名誉めいよ投とう損そんの範囲はんいでは憲法けんぽう問題もんだいも生しょうじないが、「伝達でんたつを意図いとされている意見いけん又またはメッセージに不ふ同意どういであることを理由りゆうに、一定いっていの言論げんろんを禁止きんしする効果こうかを有ゆうする反はん差別さべつ政策せいさくを立たてること」は大学だいがくが行おこなってはならないこととした。また、不快ふかいという理由りゆうだけで言論げんろんを禁止きんしすることも大学だいがくではできないとされた[91]。ミシガン大学だいがくの規制きせいは過度かどに広汎こうはんなものであり、また 「汚名おめいを着きせる(Stigmatize)」や 「苦痛くつうを与あたえる (victimize)」は正確せいかくな定義ていぎができないため、範囲はんいの限界げんかいや保護ほごされる行為こういとそうでない行為こういとの区別くべつができない極きわめて漠然ばくぜんなもので、デュー・プロセス条項じょうこうに違反いはんするとして憲法けんぽう違反いはんの判決はんけつが出だされた[91]。

ウィスコンシン大学だいがく事件じけんでは、人種じんしゅ主義しゅぎ的てきな差別さべつ的てきな表現ひょうげんや行動こうどうをとった学生がくせいを懲戒ちょうかいできるとする学内がくない規則きそくについて連邦れんぽう裁判所さいばんしょ判決はんけつでは、この規則きそくは闘争とうそう的てき言辞げんじの法理ほうりの範囲はんいを逸脱いつだつしたもので、また過度かどに広汎こうはんなもので漠然ばくぜんとしているとして憲法けんぽう違反いはんとの判決はんけつが出だされた[91]。

セントラルミシガン大学だいがく事件じけんでも連邦れんぽう裁判所さいばんしょ判決はんけつは、大学だいがくの規制きせいは過度かどに広汎こうはんなもので、また内容ないようおよび観点かんてん（ビューポイント）の規制きせいを含ふくむもので、また「不快ふかい」であるとは主観しゅかん的てきな言及げんきゅうを定義ていぎにふくむものであるため、憲法けんぽう違反いはんとの判決はんけつが出だされた[91]。

こうして、文言もんごんが明確めいかくなコードで規制きせいされたとしても、主題しゅだいならびに観点かんてん差別さべつ的てきな規制きせいにあたるとして憲法けんぽう違反いはんとの判決はんけつが出だされてきた[91]。

インターネットサイト

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インターネットでKKKの元もと指導しどう者しゃが1995年ねんに開設かいせつしたサイト・ストームフロント以来いらい、人種じんしゅ主義しゅぎ的てきサイトが増加ぞうかし、ネオナチのナショナル・アライアンス、元もとKKKの全米ぜんべい白人はくじん地位ちい向上こうじょう協会きょうかい、反はんユダヤ主義しゅぎで黒人こくじんや他たのマイノリティを劣おとった泥どろ人形にんぎょうとみなすアイデンティティチャーチ運動うんどう、ザ・ワールド・チャーチ・オブ・クリエイター（WCOTC）といったサイトがアニー・カレルによって問題もんだい視しされた[92][93]。

オーストラリアでは2002年ねんのHagan事件じけんで「nigger」というサイト上じょうの表現ひょうげんが連邦れんぽう裁判所さいばんしょでは合法ごうほうとされたが、国連こくれん人種じんしゅ差別さべつ撤廃てっぱい委員いいん会かいは削除さくじょを勧告かんこくした[94][95]。またドイツからの移民いみん研究けんきゅう者しゃフレデリック・トーベン事件じけんではホロコースト否認ひにんに関かんする記載きさいを削除さくじょするよう連邦れんぽう裁判所さいばんしょは命めいじた[94]。

2015年ねんには、YouTubeへの投稿とうこう動画どうがでシンガポールのリー・クアンユーを批判ひはんした少年しょうねんが、ヘイトスピーチ規制きせい法ほう違反いはんでシンガポール警察けいさつに逮捕たいほされた[96]。この事件じけんではシンガポール当局とうきょくによるヘイトスピーチ規制きせい法ほうの濫用らんようが指摘してきされている[97]。

2016年ねん、Facebook、Twitter、YouTube（Google社しゃ）、Microsoftは欧州おうしゅう委員いいん会かいのコードに従したがい、EU圏内けんないでのヘイトスピーチを24時間じかん以内いないに削除さくじょすることで合意ごういした[98][99][100]。

言及げんきゅう

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ミルドベリー大学だいがく教授きょうじゅのエリック・ブライシュは「反はんマイノリティの発言はつげんを標的ひょうてきにして精緻せいちに作つくられた法ほう制度せいどが、むしろ人種じんしゅ的てき・宗教しゅうきょう的てきマジョリティの支配しはいを批判ひはんするマイノリティに適用てきようされてしまう、というものがある。（中略ちゅうりゃく）しかし、最悪さいあくのシナリオは、最もっとも可能かのう性せいの高たかいシナリオというわけではない。」とし[101]、「どの程度ていどの自由じゆうをレイシストに与あたえるべきなのか。その最終さいしゅう的てきな答こたえはこれである。歴史れきしを見みて、文脈ぶんみゃくと影響えいきょうに注意ちゅういせよ。原則げんそくを練ねり上あげ、友人ゆうじんを説得せっとくし、議員ぎいんに訴うったえよ。そして、うまくつきあっていける価値かちとバランスとともに歩あゆんで行いくのだ。」と結論けつろんした[102]。

バード大学だいがく教授きょうじゅでジャーナリストのイアン・ブルマの意見いけん記事きじとしてヘイトスピーチの規制きせいは間違まちがっていると主張しゅちょう、「法律ほうりつで特定とくていの意見いけんを禁止きんしすることが賢明けんめいだろうか。特定とくていの意見いけんの表明ひょうめいを禁きんじても、その意見いけんはなくならない。水面すいめん下かで表現ひょうげんされ続つづけ、さらに有害ゆうがいなものになる。中東ちゅうとうやほかの地域ちいきでテロの社会しゃかい的てき・政治せいじ的てき基盤きばんを成なすものは、外国がいこく人じん差別さべつ的てきな言論げんろんを公的こうてきに禁きんじただけでは、決けっして消きえない」とした[103]。

ニューヨーク大学だいがくロースクール教授きょうじゅのジェレミー・ウォルドロンは、ヘイトスピーチを法ほう規制きせいする根拠こんきょは、不快ふかい感かんからの保護ほごにあるのではなく、人ひとの尊厳そんげんを傷きずつけられることから保護ほごすることにあるとした[104]。

ジュディス・バトラーは「もしも憎悪ぞうお発話はつわがつねに前まえからの引用いんようでしかないなら、その使用しよう者しゃはその責任せきにんをとる必要ひつようがないということなのか。（中略ちゅうりゃく）あらゆる言説げんせつが引用いんようであるという事実じじつは、言説げんせつに対たいする責任せきにんを増まし、強つよめるものだと主張しゅちょうしたい。憎悪ぞうお発話はつわをする人ひとは、憎悪ぞうお発話はつわをどう反復はんぷくしたかということに対たいして、また憎悪ぞうお発話はつわにふたたび活力かつりょくを与あたえたということに対たいして、また憎悪ぞうおと中傷ちゅうしょうの文脈ぶんみゃくをふたたび作つくり出だしたということに対たいして、責任せきにんがある。」と述のべた[105]。

イギリスの非ひ営利えいり団体だんたいであるRights for Peaceは国際こくさい人権じんけん法ほうにおける「ヘイトスピーチ」の定義ていぎについては、コンセンサスが得えられていないとしている[106]。 また、単たんに攻撃こうげき的てきであっても他人たにんに危険きけんを及およぼさない言論げんろんは、一般いっぱん的てきに人権じんけん侵害しんがいとはみなされない、としながらも、ヘイトスピーチが人種じんしゅ、宗教しゅうきょう、民族みんぞく、その他たの要素ようそによって定義ていぎされた個人こじんやグループに対たいする差別さべつ、敵意てきい、暴力ぼうりょくを誘発ゆうはつする場合ばあいは人権じんけん侵害しんがいになるとしている[106]。 さらに、ヘイトスピーチは通常つうじょうは社会しゃかいにおける「他者たしゃ」を対象たいしょうにするとし、これはマイノリティグループを「他者たしゃ化か」することによって顕在けんざい化かされる[注釈ちゅうしゃく 3]、と述のべている[106]。

師岡もろおか康子やすこ弁護士べんごしはヘイトスピーチの「中核ちゅうかくにある本質ほんしつ的てきな部分ぶぶんは、マイノリティに対たいする『差別さべつ、敵意てきい又または暴力ぼうりょくの煽動せんどう』（自由じゆう権けん規約きやくニ○条じょう）、『差別さべつのあらゆる煽動せんどう』（人種じんしゅ差別さべつ撤廃てっぱい条約じょうやく四条しじょう本文ほんぶん）であり、表現ひょうげんによる暴力ぼうりょく、攻撃こうげき、迫害はくがいである」[107] としている[注釈ちゅうしゃく 4]。

外務省がいむしょう総合そうごう外交がいこう政策せいさく局きょく国連こくれん企画きかく調整ちょうせい課か主査しゅさの野口のぐち有ゆう佑美ゆみは、多おおくの国々くにぐにが批准ひじゅんする国際こくさい人権じんけん条約じょうやくである「市民しみん的てき及および政治せいじ的てき権利けんりに関かんする国際こくさい規約きやく」第だい二に条じょう第だい一いち項こう及および第だい二に十じゅう条じょう第だい二に項こう、また、「あらゆる形態けいたいの人種じんしゅ差別さべつの撤廃てっぱいに関かんする国際こくさい条約じょうやく」第だい四よん条じょうから、「ヘイトスピーチとは、人種じんしゅ、皮膚ひふの色いろ、性せい、言語げんご、宗教しゅうきょう、政治せいじ的てき意見いけんその他たの意見いけん、国民こくみん的てき若もしくは社会しゃかい的てき出身しゅっしん、財産ざいさん、出生しゅっしょう等とうの一定いっていの属性ぞくせいに基もとづいて、特定とくていの個人こじんあるいは集団しゅうだんに対たいし憎悪ぞうお的てき又または差別さべつ的てき言論げんろんを行おこなうこと、またその差別さべつを助長じょちょう、扇動せんどう、唱道しょうどうする言論げんろんを指さすという、各国かっこくの一いち応おうの共通きょうつう理解りかい」が導みちびき出だせるとしている[110]。

脚注きゃくちゅう

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[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ 喧嘩けんか言葉ことば（Fighting words）は口くちに出だすだけで治安ちあんの紊乱びんらんを煽あおる言論げんろん。米国べいこくのケースでは「言葉ことば自体じたいが侵害しんがいを与あたえ、あるいは平和へいわの破壊はかいを即座そくざに引ひき起おこす傾向けいこうにある表現ひょうげん」を指さし、連邦れんぽう最高裁さいこうさいの先例せんれいのなかでは「わいせつや名誉めいよ毀損きそんと並ならんで表現ひょうげん規制きせいが許ゆるされるとされる表現ひょうげん領域りょういき」とされる[14]。この解釈かいしゃくは1942年ねんのen:Chaplinsky v. New Hampshire連邦れんぽう最高裁さいこうさい判決はんけつで確立かくりつしており、「少すくなくとも個人こじんに対たいして発はっせられた中傷ちゅうしょうについては表現ひょうげんの自由じゆうの枠外わくがいとして」条例じょうれいで規制きせいすることを合憲ごうけんとした（明戸あけと隆浩たかひろ.2014.P.29）。一方いっぽうでヘイトスピーチを含ふくむ扇動せんどうとの区別くべつは複雑ふくざつで微妙びみょうであり、例たとえば「ユダヤ人じんを殺ころせ」などと煽あおり、破壊はかい行為こういを生しょうじさせた1946年ねんの事件じけんでは、シカゴ市しが起訴きそ、100ドルの罰金ばっきん刑けいとし、上訴じょうそ裁判所さいばんしょ、州しゅう裁判所さいばんしょは支持しじしたが連邦れんぽう最高裁さいこうさいは5対たい4で破棄はきした[15]。
  2. ^ なお、このフランクファーター判事はんじによる法廷ほうてい意見いけんについて、表現ひょうげんの自由じゆうの保障ほしょうの観点かんてんから、反対はんたい意見いけんが記述きじゅつされている。詳くわしくは[88]
  3. ^ 英えい:manifested
  4. ^ 自由じゆう権けん規約きやく二に十じゅう条じょう[108]や人種じんしゅ差別さべつ撤廃てっぱい条約じょうやく四よん条じょう[109] でminorityという表現ひょうげんは用もちいられていない。

出典しゅってん

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単行本たんこうぼん
  • 内野うちの正幸まさゆき『差別さべつ的てき表現ひょうげん』有斐閣ゆうひかく、1990年ねん5月がつ。ISBN 9784641026834。 
  • 駒村こまむら圭吾けいご・鈴木すずき秀美ひでみ 編へん『表現ひょうげんの自由じゆうI―状況じょうきょうへ』尚なお学がく社しゃ、2011年ねん5月がつ。ISBN 9784860310868。 
  • 梁りょう英えい聖きよし『日本にっぽん型がたヘイトスピーチとは何なにか：社会しゃかいを破壊はかいするレイシズムの登場とうじょう』影かげ書房しょぼう、2016年ねん12月。ISBN 9784877144685。 
  • 法学ほうがくセミナー編集へんしゅう部ぶ 編へん『ヘイトスピーチとは何なにか：民族みんぞく差別さべつ被害ひがいの救済きゅうさい』日本にっぽん評論ひょうろん社しゃ、2019年ねん9月がつ。ISBN 9784535403529。 
  • 角南すなみ圭けい祐ゆう『ヘイトスピーチと対抗たいこう報道ほうどう』集英社しゅうえいしゃ〈集英社しゅうえいしゃ新書しんしょ1062B〉、2021年ねん4月がつ。ISBN 9784087211627。 
  • 清原きよはら悠ゆう 編へん『レイシズムを考かんがえる』共和きょうわ国こく、2021年ねん5月がつ。ISBN 9784907986384。 
  • 前田まえだ朗あきら『ヘイト・スピーチ法ほう研究けんきゅう要綱ようこう：反はん差別さべつの刑法けいほう学がく』三さん一いち書房しょぼう、2021年ねん10月がつ。ISBN 9784380210051。 
  • 和泉いずみ悠ゆう『悪わるい言語げんご哲学てつがく入門にゅうもん』筑摩書房ちくましょぼう〈ちくま新書しんしょ1634〉、2022年ねん2月がつ。ISBN 9784480074553。 
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