法人 (日本 法 )
法人 の形態 と準拠 法
しかし、
2006
なお、
民法
法人 の成立
法人 の能力
一般 法人 法 及 び公益 法人 認定 法
一般 社団 法人 及 び一般 財団 法人 に関 する法律
公益社 団 法人 及 び公益 財団 法人 の認定 等 に関 する法律
この
会社 法
その他 の法律 による法人
その
外国 法人
なお、
法人 制度 の歴史
民法 法人
旧法 の公益 法人 の要件
「
「
1996
目的 公益 法人 は、積極 的 に不 特定 多数 の者 の利益 の実現 を目的 とするものでなければならず、次 のようなものは、公益 法人 として適当 でない。— 「
同窓会 、同好 会 など構成 員 相互 の親睦 、連絡 、意見 交換 等 を主 たる目的 とするもの特定 団体 ・職域 の者 のみの福利 厚生 等 を主 たる目的 とするもの後援 会 など特定 個人 の精神 的 、経済 的 支援 を目的 とするもの公益 法人 の設立 許可 及 び指導 監督 基準 」及 び 「公益 法人 に対 する検査 等 の委託 等 に関 する基準 」について (PDF) (Report).総務 省 . 20 September 1996.
ただし、その
旧法 の公益 法人 の推移
- その
年度 の10月1日 時点 の数
1996 |
6,815 | 19,366 |
1997 |
6,843 | 19,526 |
1998 |
6,869 | 19,606 |
1999 |
6,879 | 19,570 |
2000 |
7,154 | 19,284 |
2001 |
7,143 | 19,217 |
2002 |
7,086 | 19,132 |
2003 |
7,009 | 18,987 |
2004 |
6,894 | 18,803 |
2005 |
6,841 | 18,577 |
2006 |
6,776 | 18,253 |
2007 |
6,720 | 18,056 |
行政 と公益 法人
行政 委託 型 公益 法人
2012
政府 関連 公益 法人 の事業 仕分 け
- 2009
年 (平成 21年 )12月1日 -鳩山 由紀夫 内閣 の仙谷 由人 行政 刷新 担当 大臣 は国 の機関 である府 省 が所管 する公益 法人 のうち、事業 仕分 けにおいて今後 徹底的 な見直 しをすべき対象 の法人 数 は約 4,700あるとしている[24][25][26]
- 2010
年 (平成 22年 )2月 26日 -枝野 幸男 行政 刷新 担当 大臣 は独立 行政 法人 と公益 法人 に関 してそれぞれの事業 内容 を精査 する事業 仕分 けを2010年 (平成 22年 )4月 から行 い国 からの支出 が適正 であるかを議論 すると記者 会見 で述 べ、この時点 では7,000余 りの公益 法人 が存在 するとしている。この中 から下記 に示 す7つの条件 のいずれかに該当 する公益 法人 を対象 とする[27][28]。なお、ここにいう「公益 法人 」とは、新法 にいう公益 法人 のみでなく、特例 民法 法人 や、一般 法人 に移行 した旧 民法 下 の公益 法人 を含 み、その中 で国 が所管 するものをいう[29]。仕分 け対象 とする条件
- 2010
年 (平成 22年 )3月 2日 -枝野 大臣 はその時点 で、今後 の調査 により大幅 に変 わる可能 性 はあるとするものの、国 所管 の6,625法人 (2008年 (平成 20年 )12月1日 時点 の数字 )のなかで7つそれぞれの条件 に該当 する法人 数 を示 した。それらの法人 数 を各 条件 の記述 に付加 した括弧 内 に表記 する[30][31]。なお、事業 仕分 けの対象 となる独立 行政 法人 と公益 法人 への2010年 (平成 22年 )度 の政府 予算 配分 案 の金額 ベースはそれぞれ3兆 1,626億 円 と2,046億 円 であり[32][33]、枝野 大臣 は「予算 の削減 が目的 ではなく、制度 の改革 である」と後日 述 べ、歳出 削減 額 は限定 的 と見 られる[34]。 - 2010
年 (平成 22年 )4月 30日 - 5月 20日 ・21日 ・24日 ・25日 に事業 仕分 けを品川 区 西五反田 のTOCビル貸 しホールで行 う予定 と発表 [35]。 - 2010
年 (平成 22年 )5月 18日 - 5月 20日 からの事業 仕分 けにおいて行政 刷新 会議 は67公益 法人 と3特別 民間 法人 計 70法人 の82事業 を対象 とすると決定 [36][37][38]。同年 4月 の独立 行政 法人 を対象 とした事業 仕分 けを第 2弾 前半 、この仕分 けを第 2弾 後半 と呼 ぶ。 - 2010
年 (平成 22年 )5月 25日 - 5月 20日 -25日 の4日間 の事業 仕分 けは63事業 につき廃止 または競争 入札 や民間 事業 者 の事業 とするなど仕分 けされ、そのうち38事業 は廃止 と仕分 けられた[39]。また法人 によっては天下 りの理事 や職員 の数 やそれらへの多額 の報酬 、豪勢 な事務所 と高額 な賃借 料 なども指摘 されている。この事業 仕分 け結果 に従 う措置 は、公益 法人 自体 および所管 省庁 が行 うとされ、事業 によっては法令 の改正 を要 する事業 もあるとされる。
公益 法人 制度 改革
2006
特例 民法 法人
これら
旧法 の公益 法人 からの移行
- 2010
年 8月 時点 の状況 - 2008年 (平成 20年 )12月1日 以後 の公益 法人 制度 改革 3法 施行 から暫定 5年間 に旧法 の公益 法人 は自 ら申請 し、認可 され2013年 (平成 25年 )12月1日 までに法人 の種類 を公益社 団 法人 、公益 財団 法人 、一般 社団 法人 または一般 財団 法人 のいずれかとならなければならない。認可 を得 なければ解散 と見 なされる。読売新聞 によれば2010年 8月 時点 で国 ・都道府県 所管 の公益 法人 約 24,000のなかで申請 件数 は国 への申請 432件 、都道府県 への申請 は478件 と全体 の数 %にとどまっており、類似 の活動 事業 の他 の法人 の認可 の可否 の様子 を見 ているのではないかとしている。蓮舫 行政 刷新 担当 大臣 から全 ての旧 公益 法人 に対 して早期 の申請 を促 すメッセージを送付 し、同時 に政府 インターネットテレビでも呼 びかけを行 った[42][43]。 - 2011
年 7月 末 時点 の状況 - 2011年 (平成 23年 )8月 4日 、内閣 府 は移行 状 況 を公表 した。全国 の対象 24,317法人 のうち2011年 7月 末 までに3,754法人 (対象 の約 15%)が移行 申請 を行 い、そのうち2,598法人 (同 約 11%)が移行 を認 められた[44]。
年表
- 1898
年 (明治 31年 )7月 16日 -民法 施行 社団 法人 及 び財団 法人 について規定 (公益 法人 と総称 )
- 1899
年 (明治 32年 ) -商法 施行 株式会社 、合名 会社 、合資 会社 について規定
- 1940
年 (昭和 15年 ) -有限 会社 法 施行 有限 会社 について規定
- 1998
年 (平成 10年 )12月 -特定 非 営利 活動 促進 法 施行 特定 非 営利 活動 法人 について規定
- 2002
年 (平成 14年 )4月 1日 -中間 法人 法 施行 中間 法人 について規定
- 2006
年 (平成 18年 )5月 -会社 法 施行 会社 法 株式会社 及 び持分 会社 (合名 会社 、合資 会社 、合同 会社 )について規定
会社 法 の施行 に伴 う関係 法律 の整備 等 に関 する法律 商法 改正 有限 会社 法 廃止 (特例 有限 会社 に移行 )
- 2008
年 (平成 20年 )12月1日 -公益 法人 制度 改革 3法 施行 一般 社団 法人 及 び一般 財団 法人 に関 する法律 一般 社団 法人 及 び一般 財団 法人 について規定
公益社 団 法人 及 び公益 財団 法人 の認定 等 に関 する法律 公益社 団 法人 及 び公益 財団 法人 について規定
一般 社団 法人 及 び一般 財団 法人 に関 する法律 及 び公益社 団 法人 及 び公益 財団 法人 の認定 等 に関 する法律 の施行 に伴 う関係 法律 の整備 等 に関 する法律 (整備 法 )民法 の改正 (従来 の民法 上 の公益 法人 (社団 法人 ・財団 法人 )の経過 措置 )改正 前 の民法 34条 の規定 により設立 された社団 法人 または財団 法人 は、一般 社団 法人 または一般 財団 法人 として存続 するが、これらは「特例 社団 法人 」または「特例 財団 法人 」(「特例 民法 法人 」と総称 )として経過 措置 の適用 を受 ける。法人 法制 については、一部 の事項 について一般 社団 ・財団 法人 法 が適用 され、他 についてはなお従前 のとおり。税制 においては従前 の扱 いが継続 される。対外 的 に名乗 る名称 は従来 どおりの社団 法人 ないし財団 法人 でよい。暫定 5年間 直前 の事業 年度 での公益 事業 のための財産 (公益 目的 財産 額 [46]と呼 ぶ)を公益 の事業 のために使 い切 る計画 (公益 目的 支出 計画 [46]と呼 ぶ)を立 て、所管 の府 省 に申請 し、かつ実施 し認可 され一般 社団 法人 ・一般 財団 法人 へと移行 できる[47]。言 いかえれば、公益 法人 時代 の公益 事業 のための財産 を保有 したまま税制 や法制 が異 なる一般 社団 法人 や一般 財団 法人 に移行 することは認 められない。このような計画 に基 づき移行 することを関連 法 の条文 で「通常 の一般 社団 法人 または一般 財団 法人 への移行 」と謳 われる[48]。
中間 法人 法 の廃止 (従来 の中 間 法人 の経過 措置 )従来 の中 間 法人 の経過 措置 については中間 法人 を参照 。
- 2013
年 (平成 25年 )12月1日 -一般 社団 法人 及 び一般 財団 法人 、公益社 団 法人 及 び公益 財団 法人 への完全 移行
出典
- ^
我妻 栄 ほか『民法 1総則 ・物権 法 』ISBN 4-7527-0221-5、(第 4版 )P58「法人 とは、前 に一言 したように、自然人 以外 のもので法律 によって権利 能力 をみとめられたものである。」 - ^ a b c d e f
河上 正二 『民法 総則 講義 』日本 評論 社 、132頁 。ISBN 978-4535515963。 - ^ a b
河上 正二 『民法 総則 講義 』日本 評論 社 、133頁 。ISBN 978-4535515963。 - ^
河上 正二 『民法 総則 講義 』日本 評論 社 、134-135頁 。ISBN 978-4535515963。 - ^ a b
河上 正二 『民法 総則 講義 』日本 評論 社 、134頁 。ISBN 978-4535515963。 - ^
河上 正二 『民法 総則 講義 』日本 評論 社 、140頁 。ISBN 978-4535515963。 - ^
河上 正二 『民法 総則 講義 』日本 評論 社 、141頁 。ISBN 978-4535515963。 - ^ a b c
星野 英一 『民法 概論 I改訂 版 』良書 普及 会 、123頁 。ISBN 978-4656300110。 - ^ a b c d e f
星野 英一 『民法 概論 I改訂 版 』良書 普及 会 、124頁 。ISBN 978-4656300110。 - ^ “
公益 法人 白書 ”.総務 省 . 2009年 12月16日 閲覧 。 - ^ a b Summary、
公益 法人 に関 する年次 報告 の概要 (PDFファイル)1/7頁 ドーナツグラフ平成 20年度 公益 法人 に関 する年次 報告 、上位 URL=[1]はじめに(0.6MB)2008年 (平成 20年 )12月1日 以降 新 制度 となり、総務 省 の年次 報告 はこれにて終 わる。 - ^
平成 17年度 公益 法人 に関 する年次 報告 、概要 、(PDFファイル)8/40頁 、表 4法人 数 の推移 、上位 URL=[2] - ^
平成 18年度 公益 法人 に関 する年次 報告 、概要 (PDFファイル)2/9頁 ドーナツグラフ - ^
平成 19年度 公益 法人 に関 する年次 報告 、概要 (PDFファイル)2/9頁 ドーナツグラフ - ^ “「
行政 委託 型 公益 法人 等 改革 の視点 と課題 」の公表 について”.行政 改革 推進 本部 (2001年 4月 13日 ). 2010年 5月 24日 閲覧 。 - ^ a b “
行政 委託 型 公益 法人 (公益 法人 制度 改革 )”.公益 財団 法人 公益 法人 協会 . 2009年 12月5日 閲覧 。 - ^ “「
行政 委託 型 公益 法人 等 改革 の視点 と課題 」の公表 について、行政 委託 型 公益 法人 等 改革 の視点 と課題 」の骨子 ”.内閣 府 内閣 官房 行政 改革 推進 事務 局 (2001年 4月 13日 ). 2010年 3月 14日 閲覧 。 - ^ “
公益 法人 関連 事業 評価 書 ”.厚生 労働省 . 2009年 12月5日 閲覧 。 - ^ “
行政 委託 型 公益 法人 等 改革 の視点 と課題 」の骨子 ”.内閣 府 内閣 官房 行政 改革 推進 事務 局 (2001年 4月 13日 ). 2010年 3月 14日 閲覧 。 - ^ “
公益 法人 制度 の抜本 的 改革 に関 する基本 方針 について”.行政 改革 推進 事務 局 (2002年 3月 29日 ). 2009年 12月5日 閲覧 。 - ^ a b “
平成 21年度 特例 民法 法人 に関 する年次 報告 の概要 (PDF 0.1MB)” (PDF).国 ・都道府県 公式 公益 法人 行政 総合 情報 サイトウェブサイト[3]. p. 1 (2009年 8月 6日 ). 2009年 12月15日 閲覧 。 - ^
読売新聞 2012年 6月 1日 夕刊 3版 2面 - ^
平成 24年 6月 1日 行政 改革 実行 本部 首相 官邸 - ^ “
仙谷 内閣 府 特命 担当 大臣 記者 会見 要旨 ”.内閣 府 (2009年 12月1日 ). 2009年 12月15日 閲覧 。 - ^ “
政府 関連 公益 法人 の徹底的 な見直 しについて2009年 (平成 21年 )12月1日 付 け” (PDF).内閣 府 ・行政 刷新 会議 (第 4回 資料 3-1) (2009年 12月1日 ). 2009年 12月4日 閲覧 。 - ^
読売新聞 2009年 12月2日 13S版 1面 - ^ “
大臣 等 記者 会見 、枝野 大臣 記者 会見 要旨 ”.内閣 府 ・行政 刷新 会議 (2010年 2月 26日 ). 2010年 3月 4日 閲覧 。 - ^
読売新聞 2010年 2月 26日 夕刊 3版 1面 - ^
政府 関連 公益 法人 の見直 しに当 たっての視点 (案 )・基本 的 姿勢 1項 の注釈 - ^ “
大臣 等 記者 会見 、枝野 大臣 記者 会見 要旨 ”.内閣 府 ・行政 刷新 会議 (2010年 3月 2日 ). 2010年 3月 14日 閲覧 。 - ^ “
配付 資料 、7型 別 の公益 法人 数 について” (PDF).内閣 府 ・行政 刷新 会議 (2010年 3月 2日 ). 2010年 3月 14日 閲覧 。 - ^ “
独立 行政 法人 及 び公益 法人 向 け財政 支出 等 の概要 ” (PDF).財務省 . 2011年 3月 23日 時点 のオリジナルよりアーカイブ。2010年 3月 22日 閲覧 。 - ^ 2010
年 (平成 22年 )度 予算 政府 案 Archived 2010年 3月 5日 , at the Wayback Machine.、参考 :2008年 (平成 20年 )度 予算 政府 案 Archived 2010年 9月 22日 , at the Wayback Machine.、2009年 (平成 21年 )度 予算 政府 案 Archived 2011年 3月 23日 , at the Wayback Machine. - ^
読売新聞 2010年 3月 12日 13S版 2面 - ^
読売新聞 2010年 5月 1日 13版 4面 - ^
読売新聞 2010年 5月 19日 13S版 2面 - ^
対象 となる3特別 民間 法人 は日本電気 計器 検定 所 、中央 労働 災害 防止 協会 と日本 消防 検定 協会 、読売新聞 2010年 5月 19日 13S版 4面 - ^ “
刷新 会議 70法人 82事業 仕分 け「独占 ・天下 り」にメス”.東京 新聞 . (2010年 5月 18日 ) 2010年 5月 19日 閲覧 。 - ^ “
仕分 け終了 38事業 廃止 ”.東京 新聞 、朝刊 . (2010年 5月 26日 ) 2010年 5月 26日 閲覧 。 - ^
整備 法 概要 . - ^
整備 法 第 46条 - ^
読売新聞 2010年 8月 18日 13版 4面 - ^
蓮舫 大臣 からのメッセージ〜公益 法人 の皆 さまへ移行 申請 はお早 めに(2010年 8月 18日 配信 ・全 2分 11秒 ) -政府 インターネットテレビ 2010年 8月 21日 閲覧 - ^
読売新聞 2011年 8月 5日 13S版 4面 - ^
読売新聞 2014年 5月 14日 13S版 1面 - ^ a b “
公益 法人 関連 用語 集 ”.公益 法人 協会 . 2010年 6月 28日 閲覧 。 - ^
整備 法 概要 , p. 5-6 - (2)公益 目的 支出 計画 の作成 及 び実施 -制度 の趣旨 ]-、本来 公益 の目的 のために使用 又 は処分 されるべき財産 が、構成 員 に分配 され、又 は収益 を目的 とする事業 等 に充 てられる可能 性 があるため - ^ a b
整備 法 第 45条 、第 46条 、119条 他 - ^
公益社 団 法人 及 び公益 財団 法人 の認定 等 に関 する法律 第 九 条 :公益 認定 を受 けた一般 社団 法人 又 は一般 財団 法人 は、その名称 中 の一般 社団 法人 又 は一般 財団 法人 の文字 をそれぞれ公益社 団 法人 又 は公益 財団 法人 と変更 する定款 の変更 をしたものとみなす。、3公益社 団 法人 又 は公益 財団 法人 は、その種類 に従 い、その名称 中 に公益社 団 法人 又 は公益 財団 法人 という文字 を用 いなければならない。一般 社団 法人 及 び一般 財団 法人 に関 する法律 第 五 条 :一般 社団 法人 又 は一般 財団 法人 は、その種類 に従 い、その名称 中 に一般 社団 法人 又 は一般 財団 法人 という文字 を用 いなければならない。