軍事 ぐんじ 費 ひ (ぐんじひ、英 えい : Military budget )または国防 こくぼう 費 ひ (こくぼうひ、Defense budget)とは、軍隊 ぐんたい や時 とき には準 じゅん 軍事 ぐんじ 組織 そしき を含 ふく む国 くに や地方 ちほう 単位 たんい での人件 じんけん 費 ひ 、安全 あんぜん 保障 ほしょう に関 かか わる兵器 へいき など資材 しざい の調達 ちょうたつ ・維持 いじ 経費 けいひ 、それらを使 つか って訓練 くんれん や実際 じっさい の作戦 さくせん を行 おこな う経費 けいひ 、軍事 ぐんじ 政策 せいさく や軍事 ぐんじ 作戦 さくせん に関 かん する各種 かくしゅ の費用 ひよう の総計 そうけい である。世界 せかい 全体 ぜんたい の軍事 ぐんじ 費 ひ は2016年 ねん で約 やく 1兆 ちょう 6860億 おく ドル と推計 すいけい されている。トップのアメリカ は約 やく 6110億 おく ドルで世界 せかい 全体 ぜんたい の36%を占 し め、中国 ちゅうごく (約 やく 2150億 おく ドル)、ロシア(約 やく 692億 おく ドル)などが続 つづ く。日本 にっぽん は461億 おく ドルで8位 い [ 1] [ 2] 。
2014年 ねん に於 お ける世界 せかい の対 たい GDP比 ひ に於 お ける軍事 ぐんじ 支出 ししゅつ
2005年 ねん に於 お ける世界 せかい の軍事 ぐんじ 支出 ししゅつ
日本 にっぽん では自衛隊 じえいたい 用語 ようご により「防衛 ぼうえい 費 ひ 」と呼称 こしょう されている。
軍事 ぐんじ 費 ひ とは、ある国家 こっか から見 み て、戦争 せんそう が起 お きていない時 とき (=平時 へいじ )においては、軍 ぐん の維持 いじ 費 ひ という性格 せいかく を持 も ち、戦時 せんじ においては戦費 せんぴ という性格 せいかく を持 も っている。
軍事 ぐんじ 費 ひ は狭義 きょうぎ には、陸軍 りくぐん ・海軍 かいぐん ・空軍 くうぐん の人件 じんけん 費 ひ (給料 きゅうりょう 、採用 さいよう の費用 ひよう 等 とう )、装備 そうび の維持 いじ や拡張 かくちょう などのための経費 けいひ を指 さ す。よっておおむね陸 りく ・海 うみ ・空 そら 各 かく 軍 ぐん の所管 しょかん 経費 けいひ を合算 がっさん したものを指 さ す。広義 こうぎ には治安 ちあん 部隊 ぶたい や国境警備隊 こっきょうけいびたい 、沿岸 えんがん 警備 けいび 隊 たい (日本 にっぽん では海上保安庁 かいじょうほあんちょう )といった準 じゅん 軍事 ぐんじ 組織 そしき 、軍事 ぐんじ に活用 かつよう できる技術 ぎじゅつ の研究 けんきゅう 開発 かいはつ (R&D)投資 とうし なども含 ふく む。
国 こく ごとに予算 よさん 上 じょう の分類 ぶんるい 方法 ほうほう や公開 こうかい 度合 どあ いは異 こと なっている。自由 じゆう 民主 みんしゅ 主義 しゅぎ 国家 こっか では議会 ぎかい や報道 ほうどう 機関 きかん 、研究 けんきゅう 者 しゃ 、世論 せろん などによる監視 かんし があり、軍事 ぐんじ 予算 よさん の総額 そうがく を大 おお きく偽 いつわ ることは難 むずか しい。一方 いっぽう 、独裁 どくさい 国家 こっか では外国 がいこく から軍事 ぐんじ 力 りょく を推測 すいそく ・警戒 けいかい されることを避 さ けて国際 こくさい 社会 しゃかい に平和 へいわ 愛好 あいこう 国 こく とのイメージを広 ひろ げ、国民 こくみん の不満 ふまん を抑 おさ えることなどを目的 もくてき に、軍事 ぐんじ 費 ひ を少 すく なく見 み せることが珍 めずら しくない。例 たと えば日本 にっぽん の防衛 ぼうえい 省 しょう は、中国 ちゅうごく の軍事 ぐんじ 費 ひ は国家 こっか 予算 よさん の他 た 項目 こうもく に分散 ぶんさん されており、実際 じっさい には公表 こうひょう 国防 こくぼう 費 ひ の約 やく 1.5倍 ばい と推計 すいけい している[ 3] 。
軍人 ぐんじん 恩給 おんきゅう 費 ひ や軍備 ぐんび 拡張 かくちょう の財源 ざいげん 確保 かくほ のために発行 はっこう する公債 こうさい の元利 がんり 償還 しょうかん の費用 ひよう (=利子 りし の支払 しはら い)なども、広義 こうぎ には軍事 ぐんじ 費 ひ に含 ふく むことがある。
したがって、一言 ひとこと で「軍事 ぐんじ 費 ひ 」と言 い っても、国 こく ごとに指 さ す内容 ないよう がいくらか異 こと なっていることがある。よって、比較 ひかく をする場合 ばあい などは、若干 じゃっかん の補正 ほせい が必要 ひつよう な場合 ばあい がある。
軍事 ぐんじ 費 ひ の内訳 うちわけ としては一般 いっぱん に、人件 じんけん 費 ひ 関係 かんけい が最 もっと も大 おお きな比率 ひりつ を占 し める。
軍事 ぐんじ 費 ひ の出所 しゅっしょ は基本 きほん 的 てき に、ひとりひとりの国民 こくみん が払 はら っている税金 ぜいきん である。他 ほか にも戦争 せんそう が迫 せま っている時 とき などに政府 せいふ が必要 ひつよう に迫 せま られて発行 はっこう する公債 こうさい によって調達 ちょうたつ するお金 かね (借金 しゃっきん )も加 くわ わる。
なお2016年 ねん 現在 げんざい 、世界 せかい の軍事 ぐんじ 費 ひ はアメリカ、中国 ちゅうごく 、ロシア の順 じゅん に大 おお きく、世界 せかい のGDP 総額 そうがく の2.3%を占 し めている[ 4] 。
2019年 ねん IISS によると、世界 せかい の軍事 ぐんじ 費 ひ は前年 ぜんねん 比 ひ 4%増 ぞう (過去 かこ 10年 ねん で最高 さいこう の伸 の び率 りつ )の約 やく 190兆 ちょう 円 えん になった[ 5] [ 6] 。
また中国 ちゅうごく 人民 じんみん 解放 かいほう 軍 ぐん (中国 ちゅうごく 軍 ぐん )やイラン革命 かくめい 防衛 ぼうえい 隊 たい など、傘下 さんか に企業 きぎょう 他 た の経済 けいざい 事業 じぎょう 体 たい を持 も つ軍隊 ぐんたい も発展 はってん 途上 とじょう 国 こく には多 おお い。その内容 ないよう は、兵士 へいし が消費 しょうひ する食料 しょくりょう を自家 じか 生産 せいさん する農場 のうじょう から、軍用 ぐんよう トラック を使 つか った運送 うんそう 業 ぎょう 、兵器 へいき 輸出 ゆしゅつ まで幅広 はばひろ い。こうした経済 けいざい 活動 かつどう により、軍 ぐん は食料 しょくりょう などの購入 こうにゅう 費 ひ を節約 せつやく したり、国家 こっか 予算 よさん 以外 いがい の収入 しゅうにゅう を得 え たりできる。
軍事 ぐんじ 力 りょく を持 も つということ、つまり軍隊 ぐんたい を持 も ちそれを維持 いじ するには、将兵 しょうへい の人件 じんけん 費 ひ 類 るい に加 くわ えて、兵器 へいき の開発 かいはつ ・調達 ちょうたつ 費 ひ 、日常 にちじょう 訓練 くんれん の経費 けいひ 、弾薬 だんやく や燃料 ねんりょう の備蓄 びちく 費用 ひよう などがかかる。国家 こっか が軍事 ぐんじ 力 りょく を維持 いじ するには、その経済 けいざい 的 てき 基盤 きばん が必要 ひつよう となる。
もっとも、経済 けいざい 的 てき 視点 してん から見 み ると、軍隊 ぐんたい というのは非 ひ 生産 せいさん 組織 そしき であるため[ 注釈 ちゅうしゃく 1] 、投資 とうし が行 おこな われても再 さい 生産 せいさん によって投資 とうし 金額 きんがく が回収 かいしゅう されることはなく、ひたすら消費 しょうひ するのみである[ 注釈 ちゅうしゃく 2] 。一般 いっぱん 論 ろん として言 い うと、好 こう 況 きょう 時 とき に軍隊 ぐんたい ・軍事 ぐんじ 部門 ぶもん に労働 ろうどう 力 りょく が奪 うば われることは民間 みんかん 部門 ぶもん の経済 けいざい 活動 かつどう を阻害 そがい する場合 ばあい が多 おお い。ただし、不 ふ 況 きょう 時 とき などで民間 みんかん 企業 きぎょう が必要 ひつよう とする以上 いじょう の労働 ろうどう 力 りょく がある場合 ばあい には、過剰 かじょう な労働 ろうどう 人口 じんこう に対 たい して軍需 ぐんじゅ 産業 さんぎょう や軍隊 ぐんたい で雇用 こよう および福利 ふくり 厚生 こうせい を提供 ていきょう する性質 せいしつ も備 そな えており、彼 かれ らによって消費 しょうひ が維持 いじ されることによって景気 けいき の過度 かど な落 お ち込 こ みも抑制 よくせい される効果 こうか が期待 きたい される。ただし軍事 ぐんじ 費 ひ は通常 つうじょう 、国民 こくみん からの税金 ぜいきん によって支払 しはら われるためさらに需要 じゅよう を低下 ていか させる可能 かのう 性 せい もある。
様々 さまざま な経済 けいざい モデル
軍事 ぐんじ 費 ひ の規模 きぼ を導 みちび くモデル のひとつとして、ルイス・フライ・リチャードソン のモデルがある。これは、x ,y をそれぞれX 国 くに とY 国 くに の戦力 せんりょく (軍備 ぐんび )、k は脅威 きょうい 係数 けいすう 、a は消耗 しょうもう 係数 けいすう 、g はY 国 くに へのX 国 くに の警戒 けいかい 度 ど として、Δ でるた x =ky −ax +g という式 しき で現 あらわ す。要 よう するに、X 国 くに の軍事 ぐんじ 費 ひ の規模 きぼ はY 国 くに の脅威 きょうい をX 国 くに の武力 ぶりょく で相殺 そうさい した上 うえ でのY 国 くに に対 たい する警戒 けいかい 度 ど を足 た したものだと考 かんが えて表現 ひょうげん している。
またフリードマン・モデルにおいては、U はY 国 くに の軍備 ぐんび 有効 ゆうこう 度 ど 、I はX 国 くに の消耗 しょうもう 係数 けいすう 、k はX 国 くに の脅威 きょうい 係数 けいすう として、Uk =Ix ²+k (x −y )²で現 あらわ す。このモデルでは両国 りょうこく の勢力 せいりょく 差 さ が2乗 じょう されることによって強調 きょうちょう されている。
軍事 ぐんじ 費 ひ 情報 じょうほう は、世界 せかい の軍事 ぐんじ 情勢 じょうせい の分析 ぶんせき など様々 さまざま な目的 もくてき に使 つか われる。具体 ぐたい 的 てき には、比較 ひかく のしにくい軍事 ぐんじ 力 りょく というものを、同 おな じベースの数値 すうち に(一般 いっぱん 的 てき にはドル換算 かんさん )した同 おな じベースの数値 すうち で示 しめ すことができる。軍事 ぐんじ 費 ひ の絶対 ぜったい 額 がく や国家 こっか 予算 よさん 、GDP に占 し める割合 わりあい は、それぞれの国々 くにぐに の軍事 ぐんじ 力 りょく 整備 せいび にどれくらい力 ちから を入 い れているかの目安 めやす になる。例 たと えばアメリカは、ロシアの脅威 きょうい 増大 ぞうだい に対応 たいおう するため、他 た のNATO 加盟 かめい 国 こく に対 たい して、軍事 ぐんじ 費 ひ をGDPの2%まで引 ひ き上 あ げるように求 もと めている[ 7] 。「先 さき 軍 ぐん 政治 せいじ 」を標榜 ひょうぼう する北朝鮮 きたちょうせん の軍事 ぐんじ 費 ひ はGDPの22%に達 たっ すると推計 すいけい されている[ 8] 。
軍事 ぐんじ 力 りょく 比較 ひかく
軍事 ぐんじ 費 ひ は各国 かっこく ごとの軍事 ぐんじ 力 りょく の比較 ひかく にしばしば用 もち いられてはいるが、国 こく ごとにその定義 ていぎ ・内訳 うちわけ には大 おお きな差異 さい があり、さらに物価 ぶっか 水準 すいじゅん や購買 こうばい 力 りょく 平価 へいか の差異 さい もあるので、それらを考慮 こうりょ しなければ、あまり正確 せいかく な比較 ひかく とはならない。
軍事 ぐんじ 費 ひ は、各国 かっこく の軍事 ぐんじ 力 りょく 比較 ひかく に用 もち いられるひとつの要素 ようそ ではあるが、軍事 ぐんじ 力 りょく というのは、軍事 ぐんじ 費 ひ だけでなく、将兵 しょうへい の士気 しき や錬 ね 度 たび ・戦闘 せんとう 経験 けいけん 、兵器 へいき の性能 せいのう や可用性 かようせい 、指揮 しき 能力 のうりょく 、工業 こうぎょう 生産 せいさん 能力 のうりょく や食糧 しょくりょう 生産 せいさん 能力 のうりょく 、国内 こくない 資源 しげん 量 りょう 、軍事 ぐんじ 戦略 せんりゃく や地理 ちり 的 てき 環境 かんきょう 、社会 しゃかい 体制 たいせい など、数値 すうち 的 てき 要素 ようそ および非 ひ 数値 すうち 的 てき な要素 ようそ 、多角 たかく 的 てき な要素 ようそ が関 かか わるために、軍事 ぐんじ 費 ひ だけを単純 たんじゅん に比較 ひかく するだけでは十分 じゅうぶん ではない。
各国 かっこく の内政 ないせい では、中央 ちゅうおう 政府 せいふ が国家 こっか 予算 よさん を決 き める時 とき に用 もち いられる。例 たと えば日本 にっぽん では、国会 こっかい の予算 よさん 委員 いいん 会 かい や報道 ほうどう などで防衛 ぼうえい 費 ひ が、日本 にっぽん の安全 あんぜん 保障 ほしょう だけでなく、福祉 ふくし 関係 かんけい などとの比較 ひかく で、予算 よさん 規模 きぼ の適否 てきひ が議論 ぎろん されることがある。日本 にっぽん は1986年度 ねんど まで、防衛 ぼうえい 費 ひ をGNP(国民総生産 こくみんそうせいさん )の1%以内 いない とする防衛 ぼうえい 費 ひ 1%枠 わく を指針 ししん としていた。
フランスで発生 はっせい したパリ同時 どうじ 多発 たはつ テロ事件 じけん や2016年 ねん ニーストラックテロ事件 じけん といったテロリズム、またイギリスが関与 かんよ する軍事 ぐんじ 作戦 さくせん に対 たい する報復 ほうふく 攻撃 こうげき の恐 おそ れなどを反映 はんえい し、イギリスでは防衛 ぼうえい 費 ひ の大幅 おおはば な増額 ぞうがく を望 のぞ む声 こえ が大 おお きくなりつつある。2016年 ねん の世論 せろん 調査 ちょうさ によれば、イギリスの有権者 ゆうけんしゃ のうちの54%が防衛 ぼうえい 費 ひ 増額 ぞうがく を望 のぞ み、20%が現状 げんじょう 維持 いじ 、削減 さくげん と答 こた えたのはわずか15%であった[ 10] 。
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ケネディ著 ちょ 、鈴木 すずき 主税 ちから 訳 やく 『大国 たいこく の興亡 こうぼう 1500年 ねん から2000年 ねん までの経済 けいざい の変遷 へんせん と軍事 ぐんじ 闘争 とうそう 』草 くさ 思 おもえ 社 しゃ 、決定 けってい 版 ばん 、1993年 ねん
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^ つまり生産 せいさん 性 せい がゼロである
^ 「エコノミスト 」のハーストはこの点 てん を取 と り上 あ げてあらゆる軍備 ぐんび は浪費 ろうひ であると論 ろん じた。同時 どうじ に世界 せかい 的 てき かつ恒久 こうきゅう 的 てき な平和 へいわ が実現 じつげん されるまでは軍備 ぐんび は絶対 ぜったい に必要 ひつよう であるとも論 ろん じた。またアダム・スミス も軍事 ぐんじ 費 ひ の必要 ひつよう 性 せい は国家 こっか にとって防衛 ぼうえい の必要 ひつよう から普遍 ふへん 的 てき にあると論 ろん じた。
Kriegsnagelungen (ドイツ語 ご 版 ばん ) - 第 だい 一 いち 次 じ 世界 せかい 大戦 たいせん 中 ちゅう のドイツなどで行 おこな われた戦費 せんぴ 調達 ちょうたつ 方法 ほうほう で、寄付 きふ 金 きん を募 つの って、寄付 きふ 者 しゃ に設置 せっち した木 き の人形 にんぎょう に釘 くぎ を打 う ち込 こ む権利 けんり を与 あた えた。