(Translated by https://www.hiragana.jp/)
軍事費 - Wikipedia

軍事ぐんじ

国防こくぼう安全あんぜん保障ほしょう政策せいさく軍事ぐんじ作戦さくせんなどにかんする各種かくしゅ費用ひよう総計そうけい

軍事ぐんじ(ぐんじひ、えい: Military budget)または国防こくぼう(こくぼうひ、Defense budget)とは、軍隊ぐんたいときにはじゅん軍事ぐんじ組織そしきふくくに地方ちほう単位たんいでの人件じんけん安全あんぜん保障ほしょうかかわる兵器へいきなど資材しざい調達ちょうたつ維持いじ経費けいひ、それらを使つかって訓練くんれん実際じっさい作戦さくせんおこな経費けいひ軍事ぐんじ政策せいさく軍事ぐんじ作戦さくせんかんする各種かくしゅ費用ひよう総計そうけいである。世界せかい全体ぜんたい軍事ぐんじ2016ねんやく1ちょう6860おくドル推計すいけいされている。トップのアメリカやく6110おくドルで世界せかい全体ぜんたいの36%をめ、中国ちゅうごくやく2150おくドル)、ロシア(やく692おくドル)などがつづく。日本にっぽんは461おくドルで8[1][2]

2014ねんける世界せかいたいGDPける軍事ぐんじ支出ししゅつ
2005ねんける世界せかい軍事ぐんじ支出ししゅつ

日本にっぽんでは自衛隊じえいたい用語ようごにより「防衛ぼうえい」と呼称こしょうされている。

概説がいせつ

編集へんしゅう

軍事ぐんじとは、ある国家こっかからて、戦争せんそうきていないとき(=平時へいじ)においては、ぐん維持いじという性格せいかくち、戦時せんじにおいては戦費せんぴという性格せいかくっている。

軍事ぐんじ狭義きょうぎには、陸軍りくぐん海軍かいぐん空軍くうぐん人件じんけん給料きゅうりょう採用さいよう費用ひよう とう)、装備そうび維持いじ拡張かくちょうなどのための経費けいひす。よっておおむねりくうみそらかくぐん所管しょかん経費けいひ合算がっさんしたものをす。広義こうぎには治安ちあん部隊ぶたい国境警備隊こっきょうけいびたい沿岸えんがん警備けいびたい日本にっぽんでは海上保安庁かいじょうほあんちょう)といったじゅん軍事ぐんじ組織そしき軍事ぐんじ活用かつようできる技術ぎじゅつ研究けんきゅう開発かいはつ(R&D)投資とうしなどもふくむ。

こくごとに予算よさんじょう分類ぶんるい方法ほうほう公開こうかい度合どあいはことなっている。自由じゆう民主みんしゅ主義しゅぎ国家こっかでは議会ぎかい報道ほうどう機関きかん研究けんきゅうしゃ世論せろんなどによる監視かんしがあり、軍事ぐんじ予算よさん総額そうがくおおきくいつわることはむずかしい。一方いっぽう独裁どくさい国家こっかでは外国がいこくから軍事ぐんじりょく推測すいそく警戒けいかいされることをけて国際こくさい社会しゃかい平和へいわ愛好あいこうこくとのイメージをひろげ、国民こくみん不満ふまんおさえることなどを目的もくてきに、軍事ぐんじすくなくせることがめずらしくない。たとえば日本にっぽん防衛ぼうえいしょうは、中国ちゅうごく軍事ぐんじ国家こっか予算よさん項目こうもく分散ぶんさんされており、実際じっさいには公表こうひょう国防こくぼうやく1.5ばい推計すいけいしている[3]

軍人ぐんじん恩給おんきゅう軍備ぐんび拡張かくちょう財源ざいげん確保かくほのために発行はっこうする公債こうさい元利がんり償還しょうかん費用ひよう(=利子りし支払しはらい)なども、広義こうぎには軍事ぐんじふくむことがある。

したがって、一言ひとことで「軍事ぐんじ」とっても、こくごとに内容ないようがいくらかことなっていることがある。よって、比較ひかくをする場合ばあいなどは、若干じゃっかん補正ほせい必要ひつよう場合ばあいがある。

軍事ぐんじ内訳うちわけとしては一般いっぱんに、人件じんけん関係かんけいもっとおおきな比率ひりつめる。

軍事ぐんじ出所しゅっしょ基本きほんてきに、ひとりひとりの国民こくみんはらっている税金ぜいきんである。ほかにも戦争せんそうせまっているときなどに政府せいふ必要ひつようせまられて発行はっこうする公債こうさいによって調達ちょうたつするおかね借金しゃっきん)もくわわる。

なお2016ねん現在げんざい世界せかい軍事ぐんじはアメリカ、中国ちゅうごくロシアじゅんおおきく、世界せかいGDP総額そうがくの2.3%をめている[4]。 2019ねんIISSによると、世界せかい軍事ぐんじ前年ぜんねん4%ぞう過去かこ10ねん最高さいこうりつ)のやく190ちょうえんになった[5][6]

また中国ちゅうごく人民じんみん解放かいほうぐん中国ちゅうごくぐん)やイラン革命かくめい防衛ぼうえいたいなど、傘下さんか企業きぎょう経済けいざい事業じぎょうたい軍隊ぐんたい発展はってん途上とじょうこくにはおおい。その内容ないようは、兵士へいし消費しょうひする食料しょくりょう自家じか生産せいさんする農場のうじょうから、軍用ぐんようトラック使つかった運送うんそうぎょう兵器へいき輸出ゆしゅつまで幅広はばひろい。こうした経済けいざい活動かつどうにより、ぐん食料しょくりょうなどの購入こうにゅう節約せつやくしたり、国家こっか予算よさん以外いがい収入しゅうにゅうたりできる。

軍隊ぐんたい経済けいざい

編集へんしゅう

軍事ぐんじりょくつということ、つまり軍隊ぐんたいちそれを維持いじするには、将兵しょうへい人件じんけんるいくわえて、兵器へいき開発かいはつ調達ちょうたつ日常にちじょう訓練くんれん経費けいひ弾薬だんやく燃料ねんりょう備蓄びちく費用ひようなどがかかる。国家こっか軍事ぐんじりょく維持いじするには、その経済けいざいてき基盤きばん必要ひつようとなる。

もっとも、経済けいざいてき視点してんからると、軍隊ぐんたいというのは生産せいさん組織そしきであるため[注釈ちゅうしゃく 1]投資とうしおこなわれてもさい生産せいさんによって投資とうし金額きんがく回収かいしゅうされることはなく、ひたすら消費しょうひするのみである[注釈ちゅうしゃく 2]一般いっぱんろんとしてうと、こうきょうとき軍隊ぐんたい軍事ぐんじ部門ぶもん労働ろうどうりょくうばわれることは民間みんかん部門ぶもん経済けいざい活動かつどう阻害そがいする場合ばあいおおい。ただし、きょうときなどで民間みんかん企業きぎょう必要ひつようとする以上いじょう労働ろうどうりょくがある場合ばあいには、過剰かじょう労働ろうどう人口じんこうたいして軍需ぐんじゅ産業さんぎょう軍隊ぐんたい雇用こようおよび福利ふくり厚生こうせい提供ていきょうする性質せいしつそなえており、かれらによって消費しょうひ維持いじされることによって景気けいき過度かどみも抑制よくせいされる効果こうか期待きたいされる。ただし軍事ぐんじ通常つうじょう国民こくみんからの税金ぜいきんによって支払しはらわれるためさらに需要じゅよう低下ていかさせる可能かのうせいもある。

様々さまざま経済けいざいモデル

軍事ぐんじ規模きぼみちびモデルのひとつとして、ルイス・フライ・リチャードソンのモデルがある。これは、x,yをそれぞれXくにYくに戦力せんりょく(軍備ぐんび)、k脅威きょうい係数けいすうa消耗しょうもう係数けいすうgYくにへのXくに警戒けいかいとして、Δでるたx=kyax+gというしきあらわす。ようするに、Xくに軍事ぐんじ規模きぼYくに脅威きょういXくに武力ぶりょく相殺そうさいしたうえでのYくにたいする警戒けいかいしたものだとかんがえて表現ひょうげんしている。

またフリードマン・モデルにおいては、UYくに軍備ぐんび有効ゆうこうIXくに消耗しょうもう係数けいすうkXくに脅威きょうい係数けいすうとして、Uk=Ix²+k(xy)²であらわす。このモデルでは両国りょうこく勢力せいりょくが2じょうされることによって強調きょうちょうされている。


軍事ぐんじ情報じょうほう用途ようと

編集へんしゅう

軍事ぐんじ情報じょうほうは、世界せかい軍事ぐんじ情勢じょうせい分析ぶんせきなど様々さまざま目的もくてき使つかわれる。具体ぐたいてきには、比較ひかくのしにくい軍事ぐんじりょくというものを、おなじベースの数値すうちに(一般いっぱんてきにはドル換算かんさん)したおなじベースの数値すうちしめすことができる。軍事ぐんじ絶対ぜったいがく国家こっか予算よさんGDPめる割合わりあいは、それぞれの国々くにぐに軍事ぐんじりょく整備せいびにどれくらいちかられているかの目安めやすになる。たとえばアメリカは、ロシアの脅威きょうい増大ぞうだい対応たいおうするため、NATO加盟かめいこくたいして、軍事ぐんじをGDPの2%までげるようにもとめている[7]。「さきぐん政治せいじ」を標榜ひょうぼうする北朝鮮きたちょうせん軍事ぐんじはGDPの22%にたっすると推計すいけいされている[8]

軍事ぐんじりょく比較ひかく

軍事ぐんじ各国かっこくごとの軍事ぐんじりょく比較ひかくにしばしばもちいられてはいるが、こくごとにその定義ていぎ内訳うちわけにはおおきな差異さいがあり、さらに物価ぶっか水準すいじゅん購買こうばいりょく平価へいか差異さいもあるので、それらを考慮こうりょしなければ、あまり正確せいかく比較ひかくとはならない。

軍事ぐんじは、各国かっこく軍事ぐんじりょく比較ひかくもちいられるひとつの要素ようそではあるが、軍事ぐんじりょくというのは、軍事ぐんじだけでなく、将兵しょうへい士気しきたび戦闘せんとう経験けいけん兵器へいき性能せいのう可用性かようせい指揮しき能力のうりょく工業こうぎょう生産せいさん能力のうりょく食糧しょくりょう生産せいさん能力のうりょく国内こくない資源しげんりょう軍事ぐんじ戦略せんりゃく地理ちりてき環境かんきょう社会しゃかい体制たいせいなど、数値すうちてき要素ようそおよび数値すうちてき要素ようそ多角たかくてき要素ようそかかわるために、軍事ぐんじだけを単純たんじゅん比較ひかくするだけでは十分じゅうぶんではない。

各国かっこく内政ないせいでは、中央ちゅうおう政府せいふ国家こっか予算よさんめるときもちいられる。たとえば日本にっぽんでは、国会こっかい予算よさん委員いいんかい報道ほうどうなどで防衛ぼうえいが、日本にっぽん安全あんぜん保障ほしょうだけでなく、福祉ふくし関係かんけいなどとの比較ひかくで、予算よさん規模きぼ適否てきひ議論ぎろんされることがある。日本にっぽんは1986年度ねんどまで、防衛ぼうえいをGNP(国民総生産こくみんそうせいさん)の1%以内いないとする防衛ぼうえい1%わく指針ししんとしていた。

歴史れきしじょう軍事ぐんじ

編集へんしゅう

1898ねん2がつSaturday Reviewは1897ねん当時とうじ列強れっきょうによるたい税収ぜいしゅう軍事ぐんじ支出ししゅつ水準すいじゅん概説がいせつした [9]

フランスで発生はっせいしたパリ同時どうじ多発たはつテロ事件じけん2016ねんニーストラックテロ事件じけんといったテロリズム、またイギリスが関与かんよする軍事ぐんじ作戦さくせんたいする報復ほうふく攻撃こうげきおそれなどを反映はんえいし、イギリスでは防衛ぼうえい大幅おおはば増額ぞうがくのぞこえおおきくなりつつある。2016ねん世論せろん調査ちょうさによれば、イギリスの有権者ゆうけんしゃのうちの54%が防衛ぼうえい増額ぞうがくのぞみ、20%が現状げんじょう維持いじ削減さくげんこたえたのはわずか15%であった[10]

参考さんこう文献ぶんけん

編集へんしゅう
  • Gallik, D. 1988. World Military Expenditures and Arms Transfers, 1987. U.S. Arms Control and Disarmament Agency. Washington, D.C.: Government Printing Office.
  • Hobkirk, M. D. 1983. The Politics of Defense Budgeting: A Study of Organization and Resource Allocation in the United Kingdom and the United States. Washington, D.C.: National Defense University Press.
  • Kennedy, P. 1987. The Rise and Fall of the Great Powers. New York: Random House.
    • ケネディちょ鈴木すずき主税ちからやく大国たいこく興亡こうぼう 1500ねんから2000ねんまでの経済けいざい変遷へんせん軍事ぐんじ闘争とうそうくさおもえしゃ決定けっていばん、1993ねん
  • Lee, W. T. 1977. The Estimation of Soviet Defense Expenditures, 1955-75: An Unconventional Approach. New York: Praeger.
  • Maroni, A. C. 1984. The Defense Budget. in Presidential Leadership and National Security: Style, Institutions, and Politics, ed. S. C. Sarkesian. Boulder, Colo.: Westview Press.
  • Poole, J. B., and A. J. F. Brown, 1982. Bibliographic Note: A Survey of National Defense Statements. Survival 24:220-28.

脚注きゃくちゅう

編集へんしゅう

注釈ちゅうしゃく

編集へんしゅう
  1. ^ つまり生産せいさんせいがゼロである
  2. ^ エコノミスト」のハーストはこのてんげてあらゆる軍備ぐんび浪費ろうひであるとろんじた。同時どうじ世界せかいてきかつ恒久こうきゅうてき平和へいわ実現じつげんされるまでは軍備ぐんび絶対ぜったい必要ひつようであるともろんじた。またアダム・スミス軍事ぐんじ必要ひつようせい国家こっかにとって防衛ぼうえい必要ひつようから普遍ふへんてきにあるとろんじた。

参照さんしょう

編集へんしゅう
  1. ^ World military spending: Increases in the USA and Europe, decreases in oil-exporting countries”. ストックホルム国際こくさい平和へいわ研究所けんきゅうじょ(SIPRI)ホームページ. 2017ねん4がつ29にち閲覧えつらん
  2. ^ 世界せかい軍事ぐんじ185ちょうえん アジア4.6%ぞう 領有りょうゆうけん問題もんだい緊張きんちょうつづく「読売新聞よみうりしんぶん朝刊ちょうかん2017ねん4がつ25にち
  3. ^ 中国ちゅうごく国防こくぼう” (PDF). 防衛ぼうえいしょう資料しりょう. 2018ねん2がつ1にち時点じてんオリジナルよりアーカイブ。2017ねん4がつ29にち閲覧えつらん
  4. ^ http://www.epochtimes.jp/2016/04/25504.html
  5. ^ 京都きょうと新聞しんぶん2020ねん2がつ16にち朝刊ちょうかん
  6. ^ 世界せかいの19ねん軍事ぐんじは4%ぞう”. 共同通信きょうどうつうしん (2020ねん2がつ15にち). 2020ねん2がつ20日はつか閲覧えつらん
  7. ^ “NATO国防こくぼう負担ふたんぞうどくふつ、2%目標もくひょう幻想げんそう」/財政ざいせい事情じじょう影響えいきょう. 毎日新聞まいにちしんぶん朝刊ちょうかん. (2017ねん2がつ22にち). https://mainichi.jp/articles/20170222/ddm/007/030/166000c 
  8. ^ http://www.news.com.au/world/asia/north-korea-spends-whopping-22-per-cent-of-gdp-on-military-despite-blackouts-and-starving-population/news-story/c09c12d43700f28d389997ee733286d2
  9. ^ Frank Harris (editor) (February 1898). Saturday Review Magazine 
  10. ^ Terror attacks drive public support for higher military spending A. Tovey, The Daily Telegraph, 18 Jul 2016

関連かんれん項目こうもく

編集へんしゅう
  • Kriegsnagelungenドイツばん - だいいち世界せかい大戦たいせんちゅうのドイツなどでおこなわれた戦費せんぴ調達ちょうたつ方法ほうほうで、寄付きふきんつのって、寄付きふしゃ設置せっちした人形にんぎょうくぎ権利けんりあたえた。