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八田はった達夫たつお

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八田はった 達夫たつお
Tatsuo HATTA
生誕せいたん (1943-03-23) 1943ねん3月23にち(81さい
研究けんきゅう機関きかん アメリカ合衆国の旗 オハイオ州立しゅうりつ大学だいがく
埼玉大学さいたまだいがく
アメリカ合衆国の旗ジョンズ・ホプキンス大学だいがく
政策せいさく研究けんきゅう大学院だいがくいん大学だいがく
経済けいざい産業さんぎょう研究所けんきゅうじょ
大阪大学おおさかだいがく
東京大学とうきょうだいがく
研究けんきゅう分野ぶんや ミクロ経済けいざいがく
公共こうきょう経済けいざいがく
都市とし経済けいざいがく
ほう経済けいざいがく
母校ぼこう 国際基督教大学こくさいきりすときょうだいがく
アメリカ合衆国の旗 ジョンズ・ホプキンス大学だいがく
学位がくい Ph.D.
影響えいきょう
あたえた人物じんぶつ
八代やしろ尚宏なおひろ
鈴木すずきわたる
受賞じゅしょう 日経にっけい経済けいざい図書としょ文化ぶんかしょう(1999ねん
情報じょうほう - IDEAS/RePEc
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八田はった 達夫たつお(はった たつお、1943ねん3月23にち - )は、日本にっぽん経済けいざい学者がくしゃせんもんは、応用おうようミクロ経済けいざいがく公共こうきょう経済けいざいがく都市とし経済けいざいがくほう経済けいざいがくなど。アジア成長せいちょう研究所けんきゅうじょ理事りじちょう大阪大学おおさかだいがく名誉めいよ教授きょうじゅ政策せいさく研究けんきゅう大学院だいがくいん大学だいがく名誉めいよ教授きょうじゅ東京とうきょう財団ざいだん政策せいさく研究所けんきゅうじょ名誉めいよ研究けんきゅういん

大阪大学おおさかだいがく社会しゃかい経済けいざい研究所けんきゅうじょ所長しょちょうアジア成長せいちょう研究所けんきゅうじょ所長しょちょう経済同友会けいざいどうゆうかい政策せいさく分析ぶんせきセンター所長しょちょう政策せいさく研究けんきゅう大学院だいがくいん大学だいがく学長がくちょう経済けいざい産業さんぎょう研究所けんきゅうじょファカルティフェロー電力でんりょく・ガス取引とりひき監視かんしとう委員いいんかい委員いいんちょう歴任れきにんPh.D.ジョンズ・ホプキンス大学だいがく、1973ねん)。北九州きたきゅうしゅう小倉北こくらきた出身しゅっしん[1]

略歴りゃくれき[編集へんしゅう]

学外がくがいにおける役職やくしょく[編集へんしゅう]

政府せいふ関係かんけい委員いいんとう[3][編集へんしゅう]

受賞じゅしょうれき[編集へんしゅう]

主張しゅちょう[編集へんしゅう]

  • 日本にっぽん電力でんりょく自由じゆう議論ぎろん先導せんどうし、発送はっそうでん分離ぶんり電力でんりょくリアルタイム市場いちば創設そうせつ必要ひつようせい主張しゅちょうしている[6]
  • 規制きせい緩和かんわについて「日本にっぽん経済けいざい問題もんだい権益けんえき集団しゅうだんがいたるところに存在そんざいし、さまざま産業さんぎょう参入さんにゅう障壁しょうへきもうけていることである」とべている[7]
  • 原子力げんしりょく発電はつでんしょ政策せいさくについて「原発げんぱつはそれ自体じたい使用しよう燃料ねんりょう処分しょぶん社会しゃかいてきコストや事故じこ発生はっせい危険きけんせいなどおおきな外部がいぶ経済けいざい発生はっせいさせる。それらすべての外部がいぶ経済けいざい発生はっせいさせる費用ひよう課税かぜい原発げんぱつ公害こうがいたいするピグーぜい[8])し、電源でんげん利用りようしゃにその外部がいぶ費用ひよう負担ふたんさせたうえで、発電はつでん事業じぎょうしゃ電源でんげんひとつとして原子力げんしりょく選択せんたくするかめさせればよい。原発げんぱつ稼働かどうさせるには、フィルタードベントの欠如けつじょとうあきらかな欠陥けっかんすべてなくすことは大前提だいぜんていである[9]」「事業じぎょうしゃ原発げんぱつ事業じぎょう採否さいひかんする判断はんだんを、政府せいふによる救済きゅうさい補助ほじょへの期待きたいしに出来できるように、政府せいふ使用しようかく燃料ねんりょう処分しょぶん費用ひよう具体ぐたいてき処分しょぶんプロセスの提示ていじをすべきである[10]」とべている。

著書ちょしょ[編集へんしゅう]

たんちょ[編集へんしゅう]

  • 直接ちょくせつぜい改革かいかく--間接かんせつぜい導入どうにゅう本当ほんとう必要ひつようか』(日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ、1988ねん
  • 消費しょうひぜいはやはりいらない』(東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ、1994ねん
  • 日本にっぽん構造こうぞう改革かいかく東京とうきょう大阪おおさか再生さいせい』(関西かんさい経済けいざい研究けんきゅうセンター、2001ねん
  • 『ミクロ経済けいざいがく市場いちば失敗しっぱい政府せいふ失敗しっぱいへの対策たいさく』(東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ、2008ねん
  • 『ミクロ経済けいざいがく効率こうりつ格差かくさ是正ぜせい』(東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ、2009ねん
  • 電力でんりょくシステム改革かいかくをどうすすめるか』(日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ、2012ねん
  • 『ミクロ経済けいざいがく Expressway』(東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ, 2013ねん

共著きょうちょ[編集へんしゅう]

編著へんちょ[編集へんしゅう]

  • 東京とうきょういちきょく集中しゅうちゅう経済けいざい分析ぶんせき』<シリーズ・現代げんだい経済けいざい研究けんきゅう(7)>(日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ、1994ねん
  • 都心としん回帰かいき経済けいざいがく--集積しゅうせき利益りえき実証じっしょう分析ぶんせき』<シリーズ・現代げんだい経済けいざい研究けんきゅう(24)>(日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ、2006ねん
  • 地方ちほうそうせいのための構造こうぞう改革かいかく編著へんちょ時事通信じじつうしん出版しゅっぱんきょく、2018)
  • 待機たいき児童じどう対策たいさく編著へんちょ日本にっぽん評論ひょうろんしゃ、2019ねん
  • Economic Challenges Facing Japan's Regional Areas. (Palgrave Pivot, 2018)

共編きょうへんちょ[編集へんしゅう]

  • 八代やしろ尚宏なおひろ)『「弱者じゃくしゃ保護ほご政策せいさく経済けいざい分析ぶんせき』<シリーズ・現代げんだい経済けいざい研究けんきゅう(10)>(日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ、1995ねん
  • 八代やしろ尚宏なおひろ)『東京とうきょう問題もんだい経済けいざいがく』(東京大学とうきょうだいがく出版しゅっぱんかい、1995ねん
  • 岩田いわた規久男きくお)『住宅じゅうたく経済けいざいがく』<シリーズ・現代げんだい経済けいざい研究けんきゅう(14)>(日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ、1997ねん
  • 八代やしろ尚宏なおひろ)『社会しゃかい保険ほけん改革かいかく--年金ねんきん介護かいご医療いりょう雇用こよう保険ほけんさい設計せっけい』<シリーズ・現代げんだい経済けいざい研究けんきゅう(16)>(日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ、1998ねん
  • 田中たなかまこと)『電力でんりょく自由じゆう経済けいざいがく』<RIETI経済けいざい政策せいさく分析ぶんせきシリーズ(8)>(東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ、2004ねん
  • 田中たなかまこと)『規制きせい改革かいかく経済けいざい分析ぶんせき電力でんりょく自由じゆうのケース・スタディ』(日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ、2007ねん
  • 吉川よしかわひろし)『「エイジノミクス」で日本にっぽんよみがえる』共著きょうちょ(NHK出版しゅっぱん、2017)
  • 大内おおうち伸哉のぶやSeverance Payment and Labor Mobility. (Springer, 2018)

分担ぶんたん執筆しっぴつ[編集へんしゅう]

  • 大阪大学おおさかだいがく教授きょうじゅグループ『日本にっぽん経済けいざいのこれから』(有斐閣ゆうひかく、1997ねん

主要しゅよう論文ろんぶん[編集へんしゅう]

  • Hatta, T. 1975. "Radial Change in Distortion and Choice of Numeraire." Econometrica, 43, no. 3: 519–520.
  • Hatta, T. 1976. “The Paradox in Capital Theory and Complementarity of Inputs.” The Review of Economic Studies 43, no. 1: 127–42.
  • Hatta, T., 1977., "A Recommendation for a Better Tariff Structure." Econometrica, 45, 1859-70.
  • Hatta, T., 1977. "A Theory of Piecemeal Policy Recommendations." Review of Economic Studies, 136, 1-21.
  • Hatta, T. and T. Fukushima., 1979. "The Welfare Effect of Tariff Rate Reductions in the Multi-National World." Journal of International Economics, 9, 503-511.
  • Hatta, T. 1980. “Structure of the Correspondence Principle at an Extremum Point.” The Review of Economic Studies 47, no. 5: 987–97.
  • Hatta, T and J. Haltiwanger. 1982. "A Decomposition of the Harberger Expression for Tax Incidence." Journal of Public Economics 19, Issue 3: 353–366.
  • Bhagwati, J. N., R. A. Brecher, and T. Hatta. 1983. “The Generalized Theory of Transfers and Welfare: Bilateral Transfers in a Multilateral World.” The American Economic Review 73, no. 4: 606–18.
  • Hatta, T. 1983. “Competition and nationally optimum resource allocation under the presence of urban traffic congestion.” Journal of Urban Economics 14, 145–167.
  • Hatta, T., J. N. Bhagwati., Richard A. Brecher., 1985. "The Generalized Theory of Transfers and Welfare: Exogenous (Policy-Imposed) and Endogenous (Transfer-Induced) Distortions." Quarterly Journal of Economics, 697-714.
  • Bhagwati, J. N., R. A. Brecher, and T. Hatta. 1985. “The Generalized Theory of Transfers and Welfare: Exogenous (Policy-Imposed) and Endogenous (Transfer-Induced) Distortions.” The Quarterly Journal of Economics 100, no. 3: 697–714.
  • Hatta, T, and J. Haltiwanger., 1986. "Tax Reform and Strong Substitutes." International Economic Review 27, no. 2: 303–15.
  • Hatta, T., 1986., "Welfare effects of changing commodity tax rates toward uniformity." Journal of Public Economics 29, Issue 1: 99–112.
  • Hatta, T., J. N. Bhagwati., R. A. Brecher., 1987. "The Global Correspondence Principle: A Generalization." American Economic Review, 77 , 124-132.
  • Hatta, T. and T. Ohkawara. 1993. “Population, employment, and land price distributions in the Tokyo metropolitan area.” The Journal of Real Estate Finance and Economics 6, 103–128.
  • Akai, N., T. Fukushima, and T. Hatta. 1998. “Optimality of a Competitive Equilibrium in a Small Open City with Congestion.” Journal of Urban Economics 43, 181–198.
  • Hatta, T. and Y. Ogawa. 2007. “Optimal Tariffs Under a Revenue Constraint.” Review of International Economics 15, No. 3: 560–573.
  • Hatta, T. 2017. “Competition policy vs. industrial policy as a growth strategy.” China Economic Journal 10(2): 162–174.
  • Hatta, T. 2018. “Revenue-Constrained Combination of an Optimal Tariff and Duty Drawback.” Frontiers of Economics in China 13(1): 52‒67.

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

  1. ^ “【だい どうみる「地方ちほうそうせい」 1ひょうまえに】<3>アジア成長せいちょう研究所けんきゅうじょちょう 八田はった達夫たつお(72) 高齢こうれいしゃ誘致ゆうち活路かつろを”. 西日本にしにほん新聞しんぶん (西日本新聞社にしにっぽんしんぶんしゃ). (2015ねん12月8にち). https://www.nishinippon.co.jp/item/n/211816/ 2020ねん1がつ27にち閲覧えつらん 
  2. ^ 日本学士院にほんがくしいん会員かいいん選定せんていについて
  3. ^ 八田はった達夫たつおのブログ
  4. ^ 日本にっぽん不動産ふどうさん学会がっかい, 論文ろんぶんしょう論説ろんせつしょう著作ちょさくしょう湯浅ゆあさしょう研究けんきゅう奨励しょうれいしょう), 1995年度ねんど受賞じゅしょう一覧いちらん”. 日本にっぽん不動産ふどうさん学会がっかい. 2024ねん2がつ20日はつか閲覧えつらん
  5. ^ 日経にっけい経済けいざい図書としょ文化ぶんかしょう受賞じゅしょう図書としょ一覧いちらん” (PDF). 日本にっぽん経済けいざい研究けんきゅうセンター. 2014ねん11月29にち閲覧えつらん
  6. ^ 復興ふっこう予算よさん使つかみち地元じもとゆだね、首都しゅとけん規制きせい緩和かんわいそげ = 八田はった達夫たつお教授きょうじゅ Reuters 2012ねん3がつ12にち
  7. ^ 安倍あべ首相しゅしょう規制きせい緩和かんわかん後退こうたいしていない = 戦略せんりゃく特区とっく作業さぎょう部会ぶかい八田はった座長ざちょう WSJ.com 2013ねん11月20にち
  8. ^ エネルギーげん対策たいさく、ゼロエミッション補助ほじょから炭素たんそぜい Global Energy Policy Research 2013ねん2がつ18にち
  9. ^ 「リアルタイム精算せいさん」が電力でんりょく市場いちば開放かいほうみちび原発げんぱつ緊急きんきゅう電源でんげんとして位置いちづけるべき--八田はった達夫たつお大阪大学おおさかだいがく招聘しょうへい教授きょうじゅ/学習院大学がくしゅういんだいがく客員きゃくいん研究けんきゅういん ダイヤモンド・オンライン 2012ねん3がつ16にち
  10. ^ 改革かいかくせまられる電力でんりょく政策せいさく NIRA 総合そうごう開発かいはつ研究けんきゅう機構きこう 2011ねん7がつ

参考さんこう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

書評しょひょう[編集へんしゅう]

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]


先代せんだい
もりしま昭夫あきお
ほう経済けいざい学会がっかい会長かいちょう
2005ねん - 2006ねん
次代じだい
落合おちあい誠一せいいち