六ろく三さん法ほう

臺灣たいわん施行しこう法令ほうれい相關そうかん法律ほうりつ
日本にっぽん法律ほうりつ
正式せいしき名稱めいしょう	臺灣たいわんニ施行しこうスヘキ法令ほうれいニ關せきスル法律ほうりつ
通稱つうしょう、簡稱	六ろく三さん法ほう
編へん號ごう	明治めいじ二に十じゅう九きゅう年ねん法律ほうりつ第だい63號ごう
種類しゅるい	憲法けんぽう
效力こうりょく	實效じっこう性せい喪失そうしつ
公布こうふ	明治めいじ二に十じゅう九きゅう年ねん（1896年ねん）3月がつ31日にち
所管しょかん	日にち治ち臺灣たいわん
相關そうかん	三さん一法いっぽう

六ろく三さん法ほう條文じょうぶん

《臺灣たいわん施行しこう法令ほうれい相關そうかん法律ほうりつ》（日にち语：台湾たいわんニ施行しこうスヘキ法令ほうれいニ関せきスル法律ほうりつ〔臺灣たいわんニ施行しこうスヘキ法令ほうれいニ關せきスル法律ほうりつ〕），是ぜ1896年ねん（明治めいじ二に十じゅう九きゅう年ねん）3月がつ31日にち大日本帝国だいにっぽんていこく国会こっかい公布こうふ第だい六ろく十じゅう三さん號ごう法律ほうりつ，簡稱《六ろく三さん法ほう》。該法律ほうりつ特別とくべつ賦ふ予よ臺灣たいわん總督そうとく律令りつりょう制定せいてい權けん，在ざい其管轄かんかつ區域くいき內得發布はっぷ具有ぐゆう法律ほうりつ效力こうりょく之の命令めいれい（律令りつりょう），而且臨時りんじ緊急きんきゅう命令めいれい可か不ふ經けい中央ちゅうおう主管しゅかん機關きかん呈てい請天皇てんのう裁決さいけつ而立じりつ即發そくはつ布ぬの。

《六ろく三さん法ほう》原はら定じょう期限きげん是ぜ三さん年ねん，延期えんき至いたり1906年ねん才ざい經けい修訂しゅうてい為ため《三さん一法いっぽう》，但ただし臺灣たいわん總督そうとく仍保有ほゆう「律令りつりょう制定せいてい權けん」。

條文じょうぶん

日本にっぽん接收せっしゅう臺灣たいわん第だい二に年ねん（1896年ねん，明治めいじ二に十じゅう九きゅう年ねん）国会こっかい公布こうふ法律ほうりつ第だい六ろく十じゅう三さん號ごう《臺灣たいわん施行しこう法令ほうれい相關そうかん法律ほうりつ》，簡稱「六ろく三さん法ほう」。

原文げんぶん

中ちゅう譯やく

明治めいじ二に十じゅう九きゅう年ねん三さん月がつ三さん十じゅう日にち 法律ほうりつ第だい六ろく十じゅう三さん號ごう（官報かんぽう　三さん月がつ三さん十じゅう一いち日にち） 第だい一いち條じょう　臺灣たいわん總督そうとくハ其ノ管轄かんかつ區域くいき內ニ法律ほうりつノ效力こうりょくヲ有ゆうスル命令めいれいヲ發はつスルコトヲ得とく 第だい二に條じょう　前條ぜんじょうノ命令めいれいハ臺灣たいわん總督そうとく府ふ評議ひょうぎ會かいノ議決ぎけつヲ取とリ拓殖つげ務つとむ大臣だいじんヲ經けいテ勅みことのり裁さいヲ請フヘシ臺灣たいわん總督そうとく府ふ評議ひょうぎ會かいノ組織そしきハ勅みことのり令れいヲ以テ之これヲ定ていム 第だい三さん條じょう　臨時りんじ緊急きんきゅうヲ要ようスル場合ばあいニ於テ臺灣たいわん總督そうとくハ前條ぜんじょう第だい一いち項こうノ手續てつづきヲ經けいスシテ直ちょくニ第だい一いち條じょうノ命令めいれいヲ發はつスルコトヲ得とく 第だい四よん條じょう　前條ぜんじょうニ依よリ發はつシタル命令めいれいハ發布はっぷ後ご直ちょくニ勅みことのり裁さいヲ請ヒ且之ヲ臺灣たいわん總督そうとく府ふ評議ひょうぎ會かいニ報ほう吿スヘシ勅みことのり裁さいヲ得えサルトキハ總督そうとくハ直ちょくニ其ノ命令めいれいヲ將來しょうらいニ向こうテ效力こうりょくナキコトヲ公こう佈スヘシ 第だい五ご條じょう　現行げんこうノ法律ほうりつ又またハ將來しょうらい發布はっぷスル法律ほうりつニシテ其ノ全部ぜんぶ又またハ一部いちぶヲ臺灣たいわんニ施行しこうスルヲ要ようスルモノハ勅みことのり令れいヲ以テ之これヲ定ていム 第だい六ろく條じょう　此ノ法律ほうりつハ施行しこうノ日にちヨリ滿まん三さん箇年かねんヲ經けいタルトキハ其ノ效力こうりょくヲ失しつフモノトス

明治めいじ二に十じゅう九きゅう年ねん三さん月がつ三さん十じゅう日にち 法律ほうりつ第だい六ろく十じゅう三さん號ごう（官報かんぽう　三さん月がつ三さん十じゅう一いち日にち） 第だい一いち條じょう　臺灣たいわん總督そうとく在ざい其管轄かんかつ區域くいき內，得とく發布はっぷ具ぐ法律ほうりつ效力こうりょく之の命令めいれい。 第だい二に條じょう　前條ぜんじょう命令めいれい，應おう由ゆかり臺灣たいわん總督そうとく府ふ評議ひょうぎ會かい之これ議決ぎけつ，經けい拓殖たくしょく大臣だいじん奏請そうせい敕裁。臺灣たいわん總督そうとく府ふ評議ひょうぎ會かい之の組織そしき，以敕令れい定之さだゆき。 第だい三さん條じょう　在ざい臨時りんじ緊急きんきゅう時じ，臺灣たいわん總督そうとく得とく不ふ經けい前條ぜんじょう第だい一いち項こう之の手續てつづき，即時そくじ發布はっぷ第だい一いち條じょう之の命令めいれい。 第だい四よん條じょう　依よ前條ぜんじょう所しょ發布はっぷ之の命令めいれい，發布はっぷ後ご須立即そく奏請そうせい敕裁，且向臺灣たいわん總督そうとく府ふ評議ひょうぎ會かい報告ほうこく。如不得とく敕裁者しゃ，總督そうとく須即時じ公おおやけ佈該命令めいれい今後こんご無效むこう。 第だい五ご條じょう　現行げんこう法律ほうりつ或ある將來しょうらい應おう頒佈之の法律ほうりつ，如其全部ぜんぶ或ある一部有施行於臺灣之必要者，以敕令れい定之さだゆき。 第だい六ろく條じょう　此法自じ施行しこう之の日にち起おこり，經けい滿まん三さん年ねん失效しっこう。

影響えいきょう

在ざい日本にっぽん本國ほんごく，立法りっぽう是ぜ帝國ていこく議會ぎかい的てき權力けんりょく，而且只ただ有ゆう天皇てんのう可か以發布はっぷ緊急きんきゅう命令めいれい代替だいたい法律ほうりつ。然しか而，在ざい臺灣たいわん，總督そうとく卻名正せい言げん順じゅん的てき擁よう有ゆう這兩項こう大權たいけん。權力けんりょく來き自じ於《六ろく三さん法ほう》。

台灣たいわん總督そうとく本ほん已やめ擁よう有ゆう“行政ぎょうせい權けん”，如是にょぜ軍人ぐんじん出身しゅっしん，又また兼けん掌てのひら“軍事ぐんじ權けん”。再さい依よ「六ろく三さん法ほう」規定きてい，總督そうとく也有やゆう“立法りっぽう權けん”和かず“司法しほう權けん”，緊急きんきゅう時じ更さら可か臨時りんじ頒布はんぷ命令めいれい，擁よう有ゆう律令りつりょう制定せいてい權けん，使つかい台灣たいわん總督そうとく除じょ原ばら先さき的てき民政みんせい、軍政ぐんせい大權たいけん外がい，更さら可か自じ行くだり制せい訂てい只ただ通行つうこう台灣たいわん的てき律令りつりょう，甚至可か自由じゆう任免にんめん司法官しほうかん人事じんじ。

在ざい這種情況じょうきょう下か，「六ろく三さん法ほう」奠定了りょう台灣たいわん總督そうとく絕對ぜったい權力けんりょく的てき法律ほうりつ基礎きそ，部ぶ份日本にっぽん國會こっかい議員ぎいん以其侵犯しんぱん議會ぎかい立法りっぽう權けん為ため由よし，限げん其只能のう以實施じっし三さん年ねん為ため期限きげん。

1899年ねん日本にっぽん當局とうきょく以必須ひっす延長えんちょう三さん年ねん為ため理由りゆう，再さい以法律ほうりつ第だい七なな號ごう延長えんちょう；1902年ねん，又また再さい以法律ほうりつ第だい二に十じゅう號ごう延長えんちょう三さん年ねん。原本げんぽん，日本にっぽん政府せいふ聲明せいめい不ふ再さい延長えんちょう「六ろく三さん法ほう」，但ただし1905年ねん因いん日にち俄にわか戰爭せんそう，兒玉こだま總督そうとく擔任たんにん滿まん洲しゅう軍ぐん總そう參謀さんぼう長ちょう而不在ざい台灣たいわん，所以ゆえん又また以法律ほうりつ第だい四よん十じゅう二に號ごう延長えんちょう到いた1906年ねん12月底そこ，一いち共きょう維持いじ了りょう11年ねん的てき效力こうりょく（楊碧川かわ 1997，164；張ちょう炎えん憲けん 1994，29），之これ後ご以三さん一法いっぽう取と代だい。但ただし臺灣たいわん總督そうとく仍保有ほゆう「律令りつりょう制定せいてい權けん」。

臺灣たいわん在ざい日本にっぽん殖民しょくみん統治とうち時期じき，臺灣たいわん總督そうとく是ぜ日本にっぽん在ざい臺だい的てき最高さいこう決けつ策さく者しゃ，臺灣たいわん總督そうとく府ふ雖然受日本にっぽん中央ちゅうおう政府せいふ監督かんとく，但ただし臺灣たいわん總督そうとく始終しじゅう集しゅう行政ぎょうせい、司法しほう、立法りっぽう三權さんけん於一身いっしん，甚至一いち度ど擁よう有ゆう軍事ぐんじ權けん（武官ぶかん總督そうとく時期じき），他た的てき命令めいれい就是法律ほうりつ（律令りつりょう），大權たいけん在ざい握にぎ、不ふ受制約せいやく，被ひ臺灣たいわん人稱にんしょう為ため「土ど皇帝こうてい」。

帝國ていこく議會ぎかい對たい該法案ほうあん的てき爭論そうろん

在ざい帝國ていこく議會ぎかい中ちゅう，六ろく三法存在全權委託立法權帶來的問題（六ろく三さん問題もんだい）。

首くび先さき，在ざい六ろく三法的立案過程中也成爲問題，作爲さくい前提ぜんてい，大日本帝國だいにっぽんていこく憲法けんぽう的てき效力こうりょく是ぜ否ひ波及はきゅう到いた臺灣たいわん成なり爲ため了りょう問題もんだい。

具體ぐたい來らい說せつ，如果想そう對たい憲法けんぽう實施じっし後ご取得しゅとく的てき領土りょうど賦ふ予よ該憲法的ほうてき效力こうりょく，是ぜ否ひ需要じゅよう另外的てき程ほど序じょ。如果日本にっぽん天皇てんのう不ふ經過けいか程ほど序じょ就無法ほう生せい效こう，那な麼日本にっぽん天皇てんのう就可以不受憲法的ほうてき限げん制せい統治とうち臺灣たいわん。當時とうじ，政府せいふ向こう帝國ていこく議會ぎかい表示ひょうじ，既すんで然しか是ぜ日本にっぽん領土りょうど，臺灣たいわん也將受到憲法けんぽう的てき效力こうりょく，但ただし法學ほうがく家か之の間あいだ既すんで有無うむ法ほう達たち到いた台灣たいわん的てき意見いけん，也有やゆう根據こんきょ規定きてい進行しんこう區分くぶん的てき意見いけん。

其次，按照當時とうじ政府せいふ的てき回答かいとう，憲法けんぽう的てき效力こうりょく將しょう波及はきゅう到いた臺灣たいわん，因いん此，把わ立法りっぽう權けん全權ぜんけん委託いたく給きゅう行政ぎょうせい廳ちょう臺灣たいわん總督そうとく的てき做法是ぜ否ひ違反いはん憲法けんぽう成なり爲ため了りょう問題もんだい。具體ぐたい來らい說せつ，大日本帝國だいにっぽんていこく憲法けんぽう第だい5條じょう規定きてい：天皇てんのう以帝國こく議會ぎかい之の協贊きょうさん，行使こうし立法りっぽう權けん。在ざい憲法けんぽう上じょう與あずか行使こうし立法りっぽう權けん需要じゅよう帝國ていこく議會ぎかい參與さんよ的てき關係かんけい上じょう產さん生せい了りょう疑義ぎぎ，每次まいじ延長えんちょう六ろく三さん法的ほうてき期限きげん時じ，帝國ていこく議會ぎかい都會とかい問とえ到いた這個問題もんだい。

另外，六ろく三さん法ほう並なみ不ふ排除はいじょ在ざい帝國ていこく議會ぎかい的てき贊助さんじょ下か制定せいてい在ざい臺灣たいわん也實なりみ行ぎょう的てき法律ほうりつ（第だい5條じょう規定きてい以此爲ため前提ぜんてい，應おう該對たい臺灣たいわん實行じっこう的てき法律ほうりつ由よし敕令決定けってい）。實際じっさい上じょう，對たい於國家こっか預あずか算さん和わ官吏かんり相關そうかん的てき事項じこう等とう，不ふ是ぜ根據こんきょ臺灣たいわん總督そうとく的てき律令りつりょう，而是根據こんきょ法律ほうりつ或ある敕令進行しんこう立法りっぽう。但ただし六ろく三法規定立法權屬於分屬，因いん此在臺灣たいわん國こく內法律ほうりつ與あずか律令りつりょう內容相しょう牴觸ていしょく時じ，引發了りょう哪一方いっぽう優先ゆうせん的てき問題もんだい。

參考さんこう書目しょもく

• 東海大學とうかいだいがく台灣たいわん研究けんきゅう室しつ，nd，台灣たいわん文獻ぶんけん導しるべ讀：第だい九きゅう講こう 殖民しょくみん統治とうち與あずか社會しゃかい運動うんどう [online]。台たい中ちゅう：東海大學とうかいだいがく台灣たいわん研究けんきゅう室しつ。[引用いんよう於2004年ねん11月3日にち]。全ぜん球たま資し訊網網もう址し：[1]。
• 楊碧川かわ，1997，台灣たいわん歷史れきし詞し典てん。台北たいぺい：前衛ぜんえい。
• 張ちょう炎えん憲けん，1994，五ご十じゅう年ねん政治せいじ血淚けつるい。日本にっぽん文ぶん摘 9：22-40。

外部がいぶ連結れんけつ

先さき前文ぜんぶん件けん： 無む （大だい清きよし帝國ていこく臺灣たいわん）

臺灣たいわん憲法けんぽう性せい文ぶん件けん 1986年ねん（明治めいじ29年ねん）3月がつ31日にち－1906年ねん（明治めいじ39年ねん）12月31日にち （大日本帝國だいにっぽんていこく政府せいふ、臺灣たいわん總督そうとく府ふ）

後繼こうけい文ぶん件けん： 《大日本帝國だいにっぽんていこく憲法けんぽう》、《三さん一法いっぽう》 （大日本帝國だいにっぽんていこく政府せいふ、臺灣たいわん總督そうとく府ふ）