不戦ふせん条約じょうやく

不戦ふせん条約じょうやく（ふせんじょうやく、（戰爭せんそう抛棄ほうきニ關せきスル條約じょうやく）は、第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後のちに締結ていけつされた多国たこく間あいだ条約じょうやくで、国際こくさい紛争ふんそうを解決かいけつする手段しゅだんとして、締約ていやく国こく相互そうごで戦争せんそうの放棄ほうきを行おこない、紛争ふんそうは平和へいわ的てき手段しゅだんにより解決かいけつすることを規定きていした。パリ条約じょうやく（協定きょうてい）、パリ不戦ふせん条約じょうやく、ケロッグ＝ブリアン条約じょうやく（協定きょうてい）とも言いう。

戦争せんそう放棄ほうきに関かんする条約じょうやく
通称つうしょう・略称りゃくしょう	ケロッグ＝ブリアン条約じょうやく、パリ不戦ふせん条約じょうやく
署名しょめい	1928年ねん8月がつ27日にち
署名しょめい場所ばしょ	パリ
発効はっこう	1929年ねん7月がつ24日にち
現況げんきょう	有効ゆうこう
締約ていやく国こく	原はら署名しょめい国こく 15ヵ国かこく イギリス フランス共和きょうわ国こく ドイツ国こく イタリア王国おうこく アイルランド ベルギー ポーランド チェコスロバキア 南みなみアフリカ連邦れんぽう カナダ アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく オーストラリア ニュージーランド自治領じちりょう イギリス領りょうインド帝国ていこく 大日本帝国だいにっぽんていこく 締結ていけつ国こく 63ヵ国かこく
寄託きたく者しゃ	アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく政府せいふ
文献ぶんけん情報じょうほう	昭和しょうわ4年ねん7月がつ25日にち官報かんぽう号外ごうがい条約じょうやく第だい1号ごう
言語げんご	フランス語ふらんすご、英語えいご
主おもな内容ないよう	国際こくさい紛争ふんそうを解決かいけつする手段しゅだんとして、締約ていやく国こく相互そうごでの戦争せんそうを放棄ほうきし、紛争ふんそうは平和へいわ的てき手段しゅだんにより解決かいけつすることを規定きていした
条文じょうぶんリンク	条約じょうやく本文ほんぶん - 国立こくりつ国会図書館こっかいとしょかんデジタルコレクション 戦争せんそう放棄ほうきに関かんする条約じょうやく (PDF) - 外務省がいむしょう
ウィキソース原文げんぶん

  原はら署名しょめい国こく

  追加ついか参加さんか国こく

  加盟かめい国こくの領土りょうど（植民しょくみん地ち）

  委任いにん統治とうち

呼称こしょう

フランスのパリで締結ていけつされたためにパリ条約じょうやく（協定きょうてい）（Pact of Paris）あるいはパリ不戦ふせん条約じょうやくと呼よぶこともあり、また最初さいしょフランスとアメリカの協議きょうぎから始はじまり、多国たこく間あいだ協議きょうぎに広ひろがったことから、アメリカの国務こくむ長官ちょうかんフランク・ケロッグと、フランスの外務がいむ大臣だいじんアリスティード・ブリアン両りょう名なの名なにちなんでケロッグ＝ブリアン条約じょうやく（協定きょうてい）（Kellogg-Briand Pact）とも言いう。

概要がいよう

1928年ねん（昭和しょうわ3年ねん）8月がつ27日にちにアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく、イギリス、ドイツ国こく、フランス、イタリア王国おうこく、大日本帝国だいにっぽんていこくなどの当時とうじの列強れっきょう諸国しょこくをはじめとする15ヵ国かこくが署名しょめいし、最終さいしゅう的てきにはソビエト連邦れんぽうなど63か国こくが批准ひじゅんした。

この条約じょうやくの成立せいりつは、国際こくさい連盟れんめい規約きやく、ロカルノ条約じょうやくと連結れんけつし国際こくさい社会しゃかいにおける集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょう体制たいせいを実質じっしつ的てきに形成けいせいすることになった。すなわち19世紀せいきの国際こくさい法ほうによれば至高しこうの存在そんざい者しゃである主権しゅけん国家こっかは相互そうごに対等たいとうであるので戦争せんそうは一種いっしゅの「決闘けっとう」であり国家こっかは戦争せんそうに訴うったえる権利けんりや自由じゆうを有ゆうすると考かんがえられていたが、不戦ふせん条約じょうやくはこの国際こくさい法ほうの世界せかい観かん（無む差別さべつ戦争せんそう観かん）の否定ひていであり、一方いっぽうで連盟れんめい規約きやく違反いはんやロカルノ条約じょうやく違反いはんをおこなう国くにに対たいしては不戦ふせん条約じょうやく違反いはん国こくに対たいする条約じょうやく義務ぎむからの解放かいほうの論理ろんりが準備じゅんびされ、「どの国家こっかにせよロカルノ条約じょうやくに違反いはんして戦争せんそうに訴うったえるならば、同時どうじに不戦ふせん条約じょうやく違反いはんともなるので、他たの不戦ふせん条約じょうやく締約ていやく国こくは法的ほうてきに条約じょうやく上じょうの義務ぎむを自動じどう免除めんじょされ、ロカルノ条約じょうやく上じょうの制約せいやくを自由じゆうに履行りこうできる」 と解釈かいしゃくされた（制裁せいさい戦争せんそう）。

この条約じょうやくはその後ごの国際こくさい法ほうにおける戦争せんそうの違法いほう化か、国際こくさい紛争ふんそうの平和へいわ的てき処理しょりの流ながれを作つくる上じょうで大おおきな意味いみを持もった。一方いっぽうで加盟かめい国こくは原則げんそくとして自衛じえい権けんを保持ほじしていることが交渉こうしょうの過程かていで繰くり返かえし確認かくにんされており、また不戦ふせん条約じょうやくには条約じょうやく違反いはんに対たいする制裁せいさいは規定きていされておらず、国際こくさい連盟れんめい規約きやくやロカルノ条約じょうやくなど他たの包括ほうかつ的てき・個別こべつ的てき条約じょうやくに依拠いきょする必要ひつようがあった。そのほかにも自衛じえい戦争せんそうの対照たいしょう概念がいねんたる「侵略しんりゃく」の定義ていぎがおこなわれておらず、第だい一いち次じ大戦たいせんで多大ただいな効力こうりょくを発揮はっきした経済けいざい制裁せいさい（ボイコット、拿捕だほや敵性てきせい資産しさんの没収ぼっしゅう等とう）が戦争せんそうに含ふくまれるのか不ふ分明ぶんめいであり、また戦争せんそうに至いたらない武力ぶりょく行使こうし、国際こくさい的てき警察けいさつ活動かつどう（海賊かいぞくやテロリストの取締とりしまり、とくに他たの締約ていやく国内こくないでの武力ぶりょく行使こうしを伴ともなう）、中立ちゅうりつ国こくの権利けんり義務ぎむなど不ふ明確めいかくな点てんを多おおく含ふくんでいた。しかもこの条約じょうやくは加盟かめい国こくの戦争せんそう放棄ほうきを一方いっぽう的てき宣言せんげんするものではなく、あくまで「締約ていやく国こく相互そうごの不戦ふせん」を宣言せんげんする（前文ぜんぶん・1条じょう・2条じょう）ものであり、その加盟かめい国こく相互そうごの国家こっか承認しょうにん問題もんだいについても曖昧あいまいに放置ほうちされたものであった（後述こうじゅつ）。ケロッグは1928年ねん4月がつ28日にちにアメリカ国際こくさい法ほう協会きょうかいにおいて新しん条約じょうやくの説明せつめい演説えんぜつを行おこない、自衛じえい権けんについて、アメリカの条約じょうやく案あんは自衛じえい権けんを決けっして妨さまたげるものではなく、あらゆる条約じょうやくは自衛じえい権けんを含意がんいしているとし、そして自衛じえいの定義ていぎについてはその定義ていぎを悪用あくようするのは容易よういであるからとして明文めいぶんの規定きていを置おくべきではないと述のべた。条約じょうやく批准ひじゅんに際さいし、アメリカは、自衛じえい戦争せんそうは禁止きんしされていないとの解釈かいしゃくを打うち出だした。またイギリスとアメリカは、国境こっきょうの外そとであっても、自国じこくの利益りえきにかかわることで軍事ぐんじ力りょくを行使こうししても、それは侵略しんりゃくではないとの留保りゅうほを行おこなった。アメリカは自国じこくの勢力せいりょく圏けんとみなす中南米ちゅうなんべいに関かんしては、この条約じょうやくが適用てきようされないと宣言せんげんした。アメリカは1927年ねんにニカラグアへ内政ないせい干渉かんしょうしており、その積極せっきょく的てきな役割やくわりをヘンリー・スティムソン（のち国務こくむ長官ちょうかん）がおこなっていた。また1929年ねんの大だい恐慌きょうこう以降いこう、30年ねんから31年ねんにかけて中南米ちゅうなんべい20カ国かこくで10回かいの革命かくめいが発生はっせいするなど現実げんじつ的てきな事情じじょうを抱かかえていた。一方いっぽうでハーバート・フーヴァー大統領だいとうりょうのもとで国務こくむ長官ちょうかんになって以降いこうのスティムソンは錦にしき州しゅうおよび南みなみ満州まんしゅう問題もんだいに関かんする「スティムソン・ドクトリン」（1932年ねん1月がつ）において明示めいじ的てきに不戦ふせん条約じょうやく（パリ平和へいわ条約じょうやく）に言及げんきゅうし道義どうぎ的てき勧告かんこく（moral suasion）に訴うったえた。

世界中せかいじゅうに植民しょくみん地ちを有ゆうするイギリスは、国益こくえきにかかわる地域ちいきがどこなのかすらも明言めいげんしなかった。国際こくさい法ほうは相互そうご主義しゅぎを基本きほんとするので、「侵略しんりゃくか自衛じえいか」「どこが重要じゅうような地域ちいきであるのか」に関かんしては当事とうじ国こくが決きめてよいのであり、事実じじつ上じょうの空文くうぶんと評ひょうされていた。

この条約じょうやくは1927年ねん4月がつ6日にち、アメリカの第だい一いち次じ大戦たいせん参戦さんせん10周年しゅうねん記念きねん日びにフランス外務がいむ大臣だいじんブリアンが米国べいこく連合れんごう通信つうしんに寄稿きこうしたメッセージが端緒たんしょであり、6月11日にちにアメリカがフランスに交渉こうしょうの用意よういありと通知つうちしたことから具体ぐたい化かした。当初とうしょは米べい仏ふつ2国こく間あいだだけの恒久こうきゅう平和へいわ条約じょうやくを想定そうていしていたがアメリカの提案ていあんにより多国たこく間あいだ条約じょうやくとして検討けんとうすることとなった。日本にっぽん政府せいふは1927年ねん6月がつの段階だんかいで主要しゅよう６列強れっきょう国こく（日にち英えい米べい仏ふつ独どく伊い）による条約じょうやく締結ていけつに内諾ないだくを通知つうちした。

不戦ふせん条約じょうやくが持もち上あがった1927年ねん春はるから1928年ねん当時とうじ、日本にっぽんは田中たなか義一ぎいち内閣ないかくで、1927年ねん当初とうしょの中国ちゅうごくは上海しゃんはいクーデター以降いこうの混迷こんめい状態じょうたいにあり、日本にっぽんは奉天ほうてん派はの北京ぺきん政府せいふを中華民国ちゅうかみんこく（支ささえ那な共和きょうわ国こく）の正統せいとう政府せいふとしていた。これは対たい華はな21カ条かじょう要求ようきゅうなど条約じょうやく上じょうの対たい中ちゅう権益けんえきを維持いじするためであったが、1928年ねん春はるには第だい二に次じ北きた伐きが開始かいしされ、山東さんとう出兵しゅっぺいや張ちょう作さく霖爆殺ばくさつ事件じけんなど中国ちゅうごく大陸たいりくをめぐる政情せいじょうは急激きゅうげきに変化へんかしており、日本にっぽん政府せいふが不戦ふせん条約じょうやくを打診だしんされた1927年ねん春はるの段階だんかいとは情勢じょうせいは大おおきく異ことなることになった。

日本にっぽんにとっては蔣介石せき国民党こくみんとう政府せいふが中華民国ちゅうかみんこくとしてこの不戦ふせん条約じょうやくに新規しんき加盟かめいするかどうかは重要じゅうような問題もんだいであり、外務省がいむしょうはこの問題もんだいについて1928年ねん11月の段階だんかいで、①蔣介石せき政府せいふを中華民国ちゅうかみんこく正統せいとう政府せいふとみなしていないので蔣介石せきが中華民国ちゅうかみんこくとして不戦ふせん条約じょうやくに加盟かめい申請しんせいしアメリカが受理じゅりし日本にっぽんに通告つうこくしてきても日本にっぽん政府せいふはそれには拘束こうそくされない、②国家こっかとして未み承認しょうにんの政治せいじ上じょうのグループ（主体しゅたい）がこの条約じょうやくに新規しんき加盟かめいを申請しんせいした場合ばあいの取とり扱あつかいについては条約じょうやく上じょう不ふ分明ぶんめいであるが、既存きそん加盟かめい国こくはその申請しんせいを明示めいじ的てきに拒否きょひせずとも、申請しんせい主体しゅたいを国家こっか主体しゅたいとして暗黙あんもくに承認しょうにんしたということにはならない（過去かこの外交がいこう事例じれい上じょう）、③アメリカが条約じょうやく上じょうの義務ぎむ（3条じょう）として中華民国ちゅうかみんこくの批准ひじゅんを電報でんぽう通告つうこくしてきた場合ばあいに、それに対たいして明示めいじ的てきに拒否きょひせずとも承認しょうにんしたということにはならない（過去かこの外交がいこう事例じれい上じょう）、と解釈かいしゃくしていた。不戦ふせん条約じょうやくは新規しんき加盟かめい国こくは自動的じどうてきに従来じゅうらい加盟かめい国こくとの間あいだでの不戦ふせんを相互そうごに承認しょうにんする構造こうぞうとなっていたが（第だい3条じょう）、正式せいしきに国家こっか承認しょうにんしていない組織そしき･集団しゅうだん（ここでは蔣介石せき政府せいふ）の参加さんかは想定そうていされておらず、「締約ていやく国こく相互そうごの不戦ふせん」を宣言せんげんする（前文ぜんぶん・1条じょう・2条じょう）ものであるから新規しんき加盟かめい国こくの国家こっか承認しょうにん問題もんだいは重要じゅうようであった。また叛徒はんと政権せいけん・革命かくめい政権せいけんの承認しょうにん問題もんだいは民族みんぞく自決じけつ原則げんそくへの移行いこう期きにあり、国家こっかの条約じょうやく継承けいしょう問題もんだいについては包括ほうかつ的てき継承けいしょう説せつが主流しゅりゅう学説がくせつであり、継承けいしょう否定ひてい説せつに立たつ中華民国ちゅうかみんこく蔣介石せき政権せいけんを日本にっぽん政府せいふとしては正統せいとう政府せいふとは認みとめない立場たちばであった。

調印ちょういんにあたって日本にっぽん国内こくないでは、その第だい1条じょうが「人民じんみんノ名めいニ於テ厳粛げんしゅくニ宣言せんげんする」となっていたことから、枢密院すうみついんや右派うはから大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽうの天皇てんのう大権たいけんに反はんするものであるという批判ひはんを生しょうじ、新聞しんぶんでも賛否さんぴ両論りょうろんが起おこった。そのため外務省がいむしょうはアメリカに修正しゅうせいを申もうし入いれたが応おうじられず、人民じんみんのために宣言せんげんすると解釈かいしゃくする旨むねの回答かいとうを得えたに止とまった。そのため、日本にっぽん政府せいふは、1929年ねん（昭和しょうわ4年ねん）6月27日にち、「帝国ていこく政府せいふ宣言せんげん書しょ」で、該当がいとう字句じくは日本にっぽんに対たいしては適用てきようされないことを宣言せんげんした上うえで27日にちに批准ひじゅんした。実際じっさいの本ほん条約じょうやくの発効はっこうは田中たなか内閣ないかく総そう辞職じしょく後ごで同年どうねん7月がつ24日にちであった。

芦田あしだ均ひとしによれば日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい9条じょう第だい1項こうはこのパリ不戦ふせん条約じょうやく第だい1条じょうの文言もんごんをモデルとしてアメリカにより作成さくせいされたとする。

条文じょうぶん

当とう条約じょうやくは前文ぜんぶんと全ぜん3条じょうからなるが、主しゅたる条文じょうぶんは第だい1条じょうと第だい2条じょうである。第だい3条じょうは批准ひじゅん手続てつづきを定さだめている。

第だい一いち條じょう　締約ていやく󠄁國くにハ國際こくさい紛まがえ󠄁爭そう解決かいけつノ爲ため戰爭せんそうニ訴フルコトヲ非ひトシ且其ノ相互そうご關係かんけいニ於󠄁テ國家こっかノ政策せいさくノ手段しゅだんトシテノ戰爭せんそうヲ抛棄ほうきスルコトヲ其ノ各自かくじノ人民じんみんノ名めいニ於󠄁テ嚴肅げんしゅくニ宣言せんげんス
第だい二に條じょう　締約ていやく󠄁國くにハ相互そうご間あいだニ起おこり󠄁ルコトアルベキ一切いっさいノ紛まがえ󠄁爭そう又またハ紛まがえ󠄁議ぎハ其ノ性質せいしつ又またハ起おこり󠄁因いんノ如何いかヲ問といハズ平たいら󠄁和わ的てき手段しゅだんニ依よルノ外がい之のガ處理しょり又またハ解決かいけつヲ求もとめメザルコトヲ約やく󠄁ス

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侵略しんりゃく戦争せんそうの定義ていぎ

不戦ふせん条約じょうやくでは国際こくさい紛争ふんそう解決かいけつのための戦争せんそうの否定ひていと、国家こっかの政策せいさくの手段しゅだんとしての戦争せんそうの放棄ほうきを規定きていし、一般いっぱんにはこれは侵略しんりゃく戦争せんそうの放棄ほうき・否定ひてい・違法いほう化かで自衛じえい戦争せんそうは認みとめられると解釈かいしゃくされているが、しかし当とう条約じょうやくでは侵略しんりゃくについての定義ていぎはなく、また「国家こっかの政策せいさくの手段しゅだんとしての戦争せんそう」（第だい一いち条じょう）についての詳細しょうさいな定義ていぎを置おくこともなかった。侵略しんりゃくの定義ていぎは1933年ねんに「侵略しんりゃくの定義ていぎに関かんする条約じょうやく」（the London Convention on the Definition of Aggression）により初はじめて法典ほうてん化かの試こころみが行おこなわれたが、この条約じょうやくはわずか8カ国かこく（ルーマニア、エストニア、ラトビア、ポーランド、トルコ、ソヴィエト、ペルシア、アフガニスタン）の間あいだで結むすばれるにとどまった。

国際こくさい連盟れんめいにおける決議けつぎ

1938年ねん9月がつ30日にち、国際こくさい連盟れんめいは日本にっぽんの中国ちゅうごくにおける国家こっか行為こういを「既存きそんの法的ほうてき文書ぶんしょに基もとづいても自衛じえい権けんに基もとづいても」正当せいとう化かできず、日本にっぽんは1928年ねん8月がつ27日にちのパリ条約じょうやく（不戦ふせん条約じょうやくのこと）に基もとづく日本にっぽんの義務ぎむに反はんしており、これを「侵略しんりゃく」と名指なざしする中華民国ちゅうかみんこくの主張しゅちょうが正当せいとうであると決議けつぎし、連盟れんめいに加盟かめいしていない主要しゅよう国こく（米国べいこく、日本にっぽん、ドイツ、ブラジル、コスタリカ、グアテマラ、ホンジェラス、ニカラグア）に通知つうちしている。

極東きょくとう国際こくさい軍事ぐんじ裁判さいばんにおける言及げんきゅう

極東きょくとう国際こくさい軍事ぐんじ裁判さいばんでは、日本にっぽん側がわ弁護人べんごにんの高柳たかやなぎ賢三けんぞうが、裁判所さいばんしょに提出ていしゅつした「検察けんさつ側がわの国際こくさい法ほう論ろんに対たいする弁護べんご側がわの反駁はんばく」（1947年ねん2月がつ24日にち第だい166回かい公判こうはんでは全文ぜんぶん却下きゃっか全面ぜんめん朗読ろうどく禁止きんし、1948年ねん3月がつ3～4日にち第だい384～385回かい公判こうはんにて全文ぜんぶん朗読ろうどく）の中なかで、各国かっこくの指導しどう的てき政治せいじ家かの言明げんめい、特とくにアメリカ上院じょういんにおけるケロッグ長官ちょうかんおよびボラー上院じょういん議員ぎいんの明瞭めいりょうかつ疑うたがいの余地よちを残のこさない条約じょうやく案あんの説明せつめいに照てらして、パリ不戦ふせん条約じょうやく締約ていやく国こくの意思いしが次つぎのようなものであったことを説明せつめいし、不戦ふせん条約じょうやくが満州まんしゅう事変じへん以降いこうの日本にっぽんの戦争せんそうを断罪だんざいし被告人ひこくにんを処罰しょばつするための法的ほうてき根拠こんきょには成なり得えないと論駁ろんばくした。

1. 本ほん条約じょうやくは自衛じえい行為こういを排除はいじょしないこと。
2. 自衛じえいは領土りょうど防衛ぼうえいに限かぎられないこと。
3. 自衛じえいは、各国かっこくが自国じこくの国防こくぼうまたは国家こっかに危険きけんを及およぼす可能かのう性せいあるごとき事態じたいを防止ぼうしするため、その必要ひつようと信しんじる処置しょちをとる権利けんりを包含ほうがんすること。
4. 自衛じえい措置そちをとる国くにが、それが自衛じえいなりや否いなやの問題もんだいの唯一ゆいいつの判定はんてい権けん者しゃであること。
5. 自衛じえいの問題もんだいの決定けっていはいかなる裁判所さいばんしょにも委ゆだねられるべきでないこと。
6. いかなる国家こっかも、他国たこくの行為こういが自国じこくに対たいする攻撃こうげきとならざるかぎり該行為こういに関かんする自衛じえい問題もんだいの決定けっていには関与かんよすべからざること。

極東きょくとう国際こくさい軍事ぐんじ裁判所さいばんしょインド代表だいひょう判事はんじラダ・ビノード・パールは、パル判決はんけつ書しょの中なかで不戦ふせん条約じょうやくに関かんして博引はくいん傍証ぼうしょうした上うえで次つぎのように結論けつろんづけた。

国際こくさい生活せいかつにおいて、自衛じえい戦せんは禁止きんしされていないばかりでなく、また各国かっこくとも、「自衛じえい権けんがどんな行為こういを包含ほうがんするか、またいつそれが行使こうしされるかを自みずから判断はんだんする特権とっけん」を保持ほじするというこの単一たんいつの事実じじつは、本官ほんかんの意見いけんでは、この条約じょうやくを法ほうの範疇はんちゅうから除外じょがいするに十分じゅうぶんである。ケロッグ氏しが声明せいめいしたように、自衛じえい権けんは関係かんけい国こくの主権しゅけん下かにある領土りょうどの防衛ぼうえいだけに限かぎられていなかったのである（中略ちゅうりゃく）。本官ほんかん自身じしんの見解けんかいでは、国際こくさい社会しゃかいにおいて、戦争せんそうは従来じゅうらいと同様どうように法ほうの圏外けんがいにあって、その戦争せんそうのやり方かただけが法ほうの圏内けんないに導入どうにゅうされてきたのである。パリ条約じょうやくは法ほうの範疇はんちゅう内ないには全然ぜんぜんはいることなく、したがって一いち交戦こうせん国こくの法的ほうてき立場たちば、あるいは交戦こうせん状態じょうたいより派生はせいする法律ほうりつ的てき諸しょ問題もんだいに関かんしては、なんらの変化へんかをももたらさなかったのである

しかし、多数たすう意見いけんである極東きょくとう国際こくさい軍事ぐんじ裁判さいばん判決はんけつ書しょにおいては、「ケロッグ・ブリアン条約じょうやくを最もっとも寛大かんだいに解釈かいしゃくしても、自衛じえい権けんは、戦争せんそうに訴うったえる国家こっかに対たいして、その行動こうどうが正当せいとうかどうかを最後さいご的てきに決定けっていする権限けんげんを与あたえるものではない。右みぎに述のべた以外いがいのどのような解釈かいしゃくも、この条約じょうやくを無効むこうにするものである。本ほん裁判所さいばんしょは、この条約じょうやくを締結ていけつするにあたって、諸国しょこくが空虚くうきょな芝居しばいをするつもりであったとは信しんじない。」 とし、弁護べんご側がわの主張しゅちょうを却下きゃっかしている。

批評ひひょう

信夫しのぶ淳じゅん平ひらたは、第だい33回かい学士がくし院いん恩賜おんし賞しょうを受うけた戦時せんじ国際こくさい法ほう講義こうぎに次つぎの辛辣しんらつな不戦ふせん条約じょうやく評ひょうを引用いんようした。

「ケロッグ氏しの原げん提案ていあんは戦せんの無条件むじょうけん的てき抛棄ほうきであった。然しかるに仏ふつ英えい両国りょうこくの解釈かいしゃくの限定げんていを受うけたる結果けっかとして、本ほん条約じょうやくは最早もはやや戦せんの抛棄ほうきを構成こうせいせざるものとなった。当事とうじ国こく各自かくじが勝手かってに解釈かいしゃくし、勝手かってに裁定さいていする所ところの自衛じえいという戦せんは、本ほん条約じょうやくに依より総すべて認可にんかせられる。これ等とうの例外れいがい及および留保りゅうほの巾はばさを考かんがえうるに於おいては、過去かこ一いち百ひゃく年間ねんかんに於おける何いずれの戦せんも、また向後こうごのそれとても、一ひとつとしてその中なかに編入へんにゅうせられざるものありとは思おもえない。本ほん条約じょうやくは戦せんを抛棄ほうきするどころか、之これを公おおやけ々然しかと認可にんかするものである。戦たたかえなるものは過去かこに於おいては、適法てきほうでも違法いほうでもなき一種いっしゅの疾病しっぺいと見みられた。然しかるに今日きょうは、この世界せかい的てきの一いち条約じょうやくに依より、事実じじつ総すべての戦せんは公的こうてき承認しょうにんの刻印こくいんを得えたのである。本ほん条約じょうやく第だい一いち条じょうの単たんなる抽象ちゅうしょう的てきの戦せんの放棄ほうきは、本ほん条約じょうやくに付随ふずいする解釈かいしゃくに依よりて認可にんかせられたる具体ぐたい的てきの戦せんの前まえに最早もはやや之これを適用てきようする余地よちは全然ぜんぜん無ないのである。」（Borehard ＆ Lage,Neutrality for the U.S.,pp.292-3） — 信夫しのぶ淳じゅん平ひらめ、戦時せんじ国際こくさい法ほう講義こうぎ第だい一いち巻かんp.702-703

信夫しのぶも不戦ふせん条約じょうやくの解釈かいしゃくを分析ぶんせきした上うえで「自衛じえいの果はたして自衛じえいなるやは、個人こじん間あいだの正当せいとう防衛ぼうえいが裁判所さいばんしょに依よりて判定はんていせらるるのとは異ことなり、戦せんを遂行すいこうする国くに自身じしんが判定はんていするのであるから、自衛じえい戦せんを適法てきほうと認みとめむる不戦ふせん条約じょうやくの下したにありては、殆ほとんど全すべての戦せんは適法てきほうの戦せんとして公認こうにんせらるるのである。不戦ふせん条約じょうやくは不戦ふせんどころか、大概たいがいの戦せんの遂行すいこうを適法てきほうのものとして裏書うらがききするものである」と指摘してきし、不戦ふせん条約じょうやくによる戦争せんそうの違法いほう化かを否定ひていした。

1929年ねん4月がつに開ひらかれたアメリカ国際こくさい法ほう学会がっかい年次ねんじ大会たいかいにおいて、基調きちょう講演こうえんを行おこなったペンシルバニア大学だいがくのローランド・モリス教授きょうじゅは、「交換こうかん公文こうぶんだけでなく米べい上院じょういん報告ほうこく書しょも条約じょうやくの一部いちぶを構成こうせいすることにいかなる合理ごうり的てき疑うたがいもない。それに基もとづけば、何なにが自衛じえいに当あたるかに関かんして無む制限せいげんの裁量さいりょうが当事とうじ国こくに認みとめられている以上いじょう、公的こうてき解釈かいしゃくとして、条約じょうやく本文ほんぶんが課かする法的ほうてき義務ぎむは無効むこう化かされている。すべての戦争せんそうを放棄ほうきするという条約じょうやくの道徳どうとく的てき義務ぎむに無頓着むとんじゃくであってはならないけれども、不戦ふせん条約じょうやくは法ほうを形成けいせいする条約じょうやくではなく、主権しゅけん国家こっかによる自力じりき救済きゅうさいの容認ようにんという、国際こくさい法ほう上じょう確立かくりつした原則げんそくにいかなる意味いみでも影響えいきょうを与あたえない」と述のべた。戦争せんそう放棄ほうきの理想りそうを裏切うらぎる国際こくさい政治せいじの実態じったいを厳きびしく批判ひはんしていたイェール大学だいがくのエドウィン・ボーチャード教授きょうじゅも、質疑しつぎのなかで、「この条約じょうやくは法的ほうてき効果こうかの点てんでは、要ようするにゼロ」と認みとめていた。

フランスの国際こくさい法学ほうがく者しゃのジョルジュ・セルやジュール・プルドモーらは、不戦ふせん条約じょうやくが史上しじょう初はじめて国策こくさくの手段しゅだんとしてのあらゆる戦争せんそうを禁止きんししたとしてその意義いぎを評価ひょうかする一方いっぽうで、仲裁ちゅうさいや管轄かんかつ権けんといった語かたりが一切いっさい現あらわれないことや、条約じょうやく違反いはん国こくに対たいして他たの締約ていやく国こくが実施じっしすべき集団しゅうだん的てき制裁せいさいについての規定きていが存在そんざいしないことを問題もんだい点てんとして挙あげた。レンヌ大学だいがくの若わかい教授きょうじゅで政治せいじ活動かつどう家かでもあったピエール・コットは、不戦ふせん条約じょうやくは戦争せんそうに対たいする厳粛げんしゅくな非難ひなんを表明ひょうめいしたに過すぎず、アングロサクソン的てきな平和へいわ主義しゅぎアプローチを採用さいようしたこの条約じょうやくは理想りそうよりも現実げんじつを重おもんじるフランスにとってあまり好このましいものではないと述のべ、戦争せんそうを真しんに不可能ふかのうにするためには、武力ぶりょくに訴うったえることを禁止きんしし、国家こっか間あいだ紛争ふんそうを平和へいわ的てき解決かいけつの手続てつづきに付託ふたくすることを全すべての国家こっかに義務付ぎむづける必要ひつようがあると主張しゅちょうした。

加瀬かせ英明ひであきによれば、ケロッグ国務こくむ長官ちょうかんが1928年ねん12月7日にちのアメリカ議会ぎかい上院じょういんの不戦ふせん条約じょうやく批准ひじゅんの是非ぜひをめぐる討議とうぎにおいて、経済けいざい封鎖ふうさは戦争せんそう行為こういそのものだと断言だんげんしたことを挙あげて、日米にちべい戦争せんそうについては、日本にっぽんではなくアメリカが侵略しんりゃく戦争せんそうの罪つみで裁さばかれるべきだったとしている。

イェール大学だいがく法学部ほうがくぶのオーナ・ハサウェイとスコット・シャピーロによれば、この不戦ふせん条約じょうやくが締結ていけつされる1928年ねん以前いぜんの旧きゅう世界せかい秩序ちつじょは、戦時せんじ中ちゅうでなければ殺人さつじん罪ざいに問とわれるような大量たいりょう虐殺ぎゃくさつでも戦争せんそうを行おこなうものには免責めんせきを認みとめられるのにもかかわらず中立ちゅうりつ国こくが交戦こうせん国こくに経済けいざい制裁せいさいを科かすことは違法いほうとされており、1928年ねん以前いぜんの旧きゅう世界せかい秩序ちつじょでは中立ちゅうりつ国こくは交戦こうせん国こくのうちの片方かたがたの国くにとの貿易ぼうえきを行おこなうことは、中立ちゅうりつの義務ぎむに違反いはんしたとされ、他方たほうの交戦こうせん国こくから攻撃こうげきされる恐おそれがあった。しかし両氏りょうしによれば、この不戦ふせん条約じょうやくによって戦争せんそうを起おこすことは違法いほうとなり、条約じょうやくに違反いはんする国家こっかに対たいして経済けいざい制裁せいさいを行おこなうことは侵略しんりゃく国こくに対たいする合法ごうほう的てきな手段しゅだんとなったのであるとし、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんは戦争せんそうによって領土りょうど拡張かくちょうを図はかるドイツやイタリア、日本にっぽんのような枢軸すうじく国こくと、ブロック経済けいざいを敷しきさらにレンドリース法ほうに基もとづいてイギリスやソ連それんを支援しえんしたアメリカのような連合れんごう国こくという旧きゅう世界せかい秩序ちつじょと新しん世界せかい秩序ちつじょの間あいだの戦たたかいであったと主張しゅちょうしている。

当とう条約じょうやくの現状げんじょう

当とう条約じょうやくには期限きげんや、脱退だったい・破棄はき・失効しっこう条項じょうこうが予定よていされていないため、この条約じょうやくは現在げんざいでも有効ゆうこうとの論ろんがある。 国際こくさい政治せいじ学者がくしゃの佐瀬させ昌あきら盛もりは参議院さんぎいんの憲法けんぽう調査ちょうさ会かい（第だい159回かい国会こっかい、第だい1号ごう、平成へいせい16年ねん2月がつ18日にち）において「不戦ふせん条約じょうやくは現行げんこう有効ゆうこうな条約じょうやく」(発言はつげんNo.19)「多おおくの主要しゅよう国こくが署名しょめいし、現在げんざい有効ゆうこうである不戦ふせん条約じょうやく」(No.65)と発言はつげんしている。

一方いっぽうで条約じょうやく違反いはん国こくの爾後じごの加盟かめいについては明あきらかでなく、神川かみかわ彦松ひこまつは当とう条約じょうやくに失効しっこう条項じょうこうが予定よていされていないことを重視じゅうしし、国際こくさい連盟れんめい規約きやくやロカルノ条約じょうやく、そのほかの仲裁ちゅうさい裁判さいばん条約じょうやくに対たいして締結ていけつ国こくが違反いはんした場合ばあい、不戦ふせん条約じょうやくは同時どうじに失効しっこうするとした。

不戦ふせん条約じょうやくの系譜けいふ

当とう条約じょうやくと類似るいじの著名ちょめいな主張しゅちょう、各国かっこく憲法けんぽう、国際こくさい条約じょうやくなどには以下いかがある。

• 古代こだいギリシャにおける正せい戦せん論ろん。国家こっか間あいだにおける仲裁ちゅうさい裁判さいばん制度せいどの採用さいよう、世界せかい市民しみん主義しゅぎの提唱ていしょう。
• キリスト教きりすときょうにおける正せい戦せん論ろん。
• エラスムス『平和へいわの訴うったえ』。
• グロティウス『戦争せんそうと平和へいわの法ほう』。
• 1713年ねん サン・ピエール『永久えいきゅう平和へいわの草案そうあん』（国際こくさい法ほうによる戦争せんそう放棄ほうきを主張しゅちょう）
• カント『永遠えいえんの平和へいわのために』。
• 1791年ねん フランス憲法けんぽう（1848年ねん憲法けんぽう前文ぜんぶん、1946年ねん憲法けんぽう前文ぜんぶんに復活ふっかつ）

フランス国民こくみんは、征服せいふくの目的もくてきをもって、いかなる戦争せんそうをも行おこなうことを放棄ほうきし、またいかなる国民こくみんの自由じゆうに対たいしても決けっして武力ぶりょくを行使こうししない。 — 1791年ねん フランス憲法けんぽう

• 1931年ねん スペイン憲法けんぽう（国際こくさい紛争ふんそうを解決かいけつする手段しゅだんとしての戦争せんそうの放棄ほうき）
• 1935年ねん フィリピン憲法けんぽう（国際こくさい紛争ふんそうを解決かいけつする手段しゅだんとしての戦争せんそうの放棄ほうき）
• 1945年ねん 国際こくさい連合れんごう憲章けんしょう

いかなる紛争ふんそうでもその継続けいぞくが国際こくさいの平和へいわ及および安全あんぜんの維持いじを危きくする虞おそれのあるものについては、その当事とうじ者しゃは、まず第だい一いちに、交渉こうしょう、審査しんさ、仲介ちゅうかい、調停ちょうてい、仲裁ちゅうさい裁判さいばん、司法しほう的てき解決かいけつ、地域ちいき的てき機関きかん又または地域ちいき的てき取と極きょくの利用りようその他た当事とうじ者しゃが選えらぶ平和へいわ的てき手段しゅだんによる解決かいけつを求もとめなければならない。 — 国際こくさい連合れんごう憲章けんしょう第だい33条じょう (1945年ねん6月がつ)

• 1946年ねん 日本国にっぽんこく憲法けんぽう

日本にっぽん国民こくみんは、正義せいぎと秩序ちつじょを基調きちょうとする国際こくさい平和へいわを誠実せいじつに希求ききゅうし、国権こっけんの発動はつどうたる戦争せんそうと、武力ぶりょくによる威嚇いかく又または武力ぶりょくの行使こうしは、国際こくさい紛争ふんそうを解決かいけつする手段しゅだんとしては、永久えいきゅうにこれを放棄ほうきする。 — 日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい9条じょう第だい1項こう

• 1946年ねん イタリア共和きょうわ国こく憲法けんぽう

イタリアは、他た人民じんみんの自由じゆうに対たいする攻撃こうげきの手段しゅだんとしての戦争せんそう及および国際こくさい紛争ふんそうを解決かいけつする手段しゅだんとしての戦争せんそうを放棄ほうきする（以下いか略りゃく　国際こくさい連合れんごうや集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょう体制たいせいの肯定こうてい） — イタリア憲法けんぽう第だい11条じょう

• 1946年ねん ブラジル憲法けんぽう
• 1947年ねん 東ひがしドイツ憲法けんぽう
• 1949年ねん 西にしドイツ憲法けんぽう

諸しょ国民こくみんの平和へいわ的てき共存きょうぞんを阻害そがいするおそれがあり、かつこのような意図いとでなされた行為こうい、とくに侵略しんりゃく戦争せんそうの遂行すいこうを準備じゅんびする行為こういは、違憲いけんである。これらの行為こういは処罰しょばつされる。 — ドイツ基本きほん法ほう第だい26条じょう第だい1項こう

• 1987年ねん 大韓民国だいかんみんこく憲法けんぽう

大韓民国だいかんみんこくは国際こくさい平和へいわの維持いじに努力どりょくし侵略しんりゃく的てき戦争せんそうを否認ひにんする。 — 大韓民国だいかんみんこく第だい六ろく共和きょうわ国こく憲法けんぽう第だい5条じょう第だい1項こう

脚注きゃくちゅう

文献ぶんけん情報じょうほう

• 綱井つない幸裕ゆきひろ「集団しゅうだん安全あんぜん保障ほしょうの中核ちゅうかく概念がいねんとしての戦争せんそう違法いほう化か:不戦ふせん条約じょうやく後ごの国際こくさい警察けいさつ権けん・自衛じえい権けんとは何なにか」『Research Bureau論究ろんきゅう』第だい7巻かん、衆議院しゅうぎいん調査ちょうさ局きょく、2010年ねん12月、114-127頁ぺーじ、NAID 40017437075、NDLJP:3192889。 
• 中沢なかざわ志保しほ「スティムソン・ドクトリンと1930年代ねんだい初頭しょとうのアメリカ外交がいこう」『文化女子大学ぶんかじょしだいがく紀要きよう 人文じんぶん・社会しゃかい科学かがく研究けんきゅう』第だい19巻かん、文化女子大学ぶんかじょしだいがく、2011年ねん1月がつ、29-45頁ぺーじ、ISSN 09197796、NAID 110008616544。 
• 西嶋にしじま美智子みちこ「戦せん間あいだ期きの「戦争せんそうの違法いほう化か」と自衛じえい権けん」『九大きゅうだい法学ほうがく』第だい103号ごう、九大きゅうだい法ほう学会がっかい、2011年ねん、74-30頁ぺーじ、doi:10.15017/22899、hdl:2324/22899、ISSN 0453-0209、NAID 40019028441。 
• 西嶋にしじま美智子みちこ「1930年代ねんだい前半ぜんはんから中葉ちゅうようまでの自衛じえい権けん : 満州まんしゅう事変じへんを中心ちゅうしんとして」『法政ほうせい研究けんきゅう』第だい78巻かん第だい4号ごう、九州大学きゅうしゅうだいがく法政ほうせい学会がっかい、2012年ねん3月がつ、1073-1127頁ぺーじ、doi:10.15017/21828、hdl:2324/21828、ISSN 0387-2882、NAID 40019296967。 
• 大畑おおはた篤あつし四郎しろう「不戦ふせん条約じょうやくと日本にっぽん -田中たなか外交がいこうの一いち側面そくめん-:日本にっぽん外交がいこう史しの諸しょ問題もんだい II」『国際こくさい政治せいじ』第だい1965巻かん第だい28号ごう、日本にっぽん国際こくさい政治せいじ学会がっかい、1965年ねん、72-86頁ぺーじ、doi:10.11375/kokusaiseiji1957.28_72、ISSN 0454-2215、NAID 130004103930。 
• オーナ・ハサウェイ, スコット・シャピーロ, 野中のなか香かおり方子のりこ, 船橋ふなばし洋一よういち『逆転ぎゃくてんの大戦たいせん争そう史し』文藝春秋ぶんげいしゅんじゅう、2018年ねん。ISBN 9784163909127。 NCID BB27133505。全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:23126594。 
• 細川ほそかわ真由まゆ「不戦ふせん条約じょうやくの成立せいりつとフランス外交がいこう」『人間にんげん・環境かんきょう学がく』第だい27巻かん、京都きょうと大学だいがく大学院だいがくいん人間にんげん・環境かんきょう学がく研究けんきゅう科か、2018年ねん12月、201-217頁ぺーじ、CRID 1050564288163958656、hdl:2433/237356、ISSN 0918-2829。 

関連かんれん項目こうもく

• 平和へいわ主義しゅぎ
• 平和へいわ条約じょうやく
• ニコラス・バトラー

外部がいぶリンク

• 戰爭せんそう抛棄ほうきニ關せきスル條約じょうやく - 東京大学とうきょうだいがく東洋とうよう文化ぶんか研究所けんきゅうじょ 田中たなか明彦あきひこ研究けんきゅう室しつ
• 日本にっぽん外交がいこう文書ぶんしょデジタルコレクション 「戦争せんそう抛棄ほうきに関かんする条約じょうやく（不戦ふせん条約じょうやく）」 - 外務省がいむしょう
• 『不戦ふせん条約じょうやく』 - コトバンク
• 『不戦ふせん条約じょうやく批准ひじゅん問題もんだい』 - コトバンク