EY新しん日本にっぽん有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじん

EY新しん日本にっぽん有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじん（イーワイしんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん、英語えいご: Ernst & Young ShinNihon LLC）は、日本にっぽんの大手おおて監査かんさ法人ほうじん。4大会たいかい計けい事務所じむしょ・アーンスト・アンド・ヤング（EY）の日本にっぽんにおける統括とうかつ法人ほうじんEY Japanに属ぞくする。いわゆる「4大だい監査かんさ法人ほうじん」の一ひとつ。2008年ねん（平成へいせい20年ねん）7月がつ1日にち、日本にっぽんで最初さいしょの有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじんとなった。

EY新しん日本にっぽん有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじん
Ernst & Young ShinNihon LLC

EY Japanの拠点きょてんである東京とうきょうミッドタウン日比谷ひびや
種類しゅるい	有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじん
略称りゃくしょう	EYSN／EY新日本しんにほん
本社ほんしゃ所在地しょざいち	日本にっぽん 〒100-0006 東京とうきょう都と千代田ちよだ区く有楽町ゆうらくちょう1-1-2 東京とうきょうミッドタウン日比谷ひびや 日比谷ひびや三井みついタワー
設立せつりつ	2000年ねん4月がつ1日にち
業種ぎょうしゅ	サービス業ぎょう
法人ほうじん番号ばんごう	1010005005059
事業じぎょう内容ないよう	会計かいけい監査かんさ アドバイザリーサービス
代表だいひょう者しゃ	片倉かたくら正美まさみ（理事りじ長ちょう）
資本しほん金きん	11億おく5800万まん円えん（2024年ねん6月がつ期き）
売上うりあげ高だか	1152億おく2300万まん円えん（2024年ねん6月がつ期き）
営業えいぎょう利益りえき	5700万まん円えん（2024年ねん6月がつ期き）
経常けいじょう利益りえき	3億おく2200万まん円えん（2024年ねん6月がつ期き）
純じゅん利益りえき	6億おく3400万まん円えん（2024年ねん6月がつ期き）
純資産じゅんしさん	185億おく8300万まん円えん（2024年ねん6月がつ期き）
総そう資産しさん	558億おく1000万まん円えん（2024年ねん6月がつ期き）
従業じゅうぎょう員数いんずう	社員しゃいん・特定とくてい社員しゃいん535名めい 公認こうにん会計士かいけいし職員しょくいん2,466名めい 公認こうにん会計士かいけいし試験しけん合格ごうかく者しゃ等とう1,396名めい その他ほか1,587名めい （2024年ねん6月がつ30日にち）
決算けっさん期き	6月30日にち
会計かいけい監査かんさ人じん	東陽とうよう監査かんさ法人ほうじん
関係かんけいする人物じんぶつ	太田おおた哲三てつぞう
外部がいぶリンク	https://www.ey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llc
特記とっき事項じこう：業務ぎょうむ及および財産ざいさんの状況じょうきょうに関かんする説明せつめい書類しょるい 参考さんこう

概要がいよう

海外かいがいの大手おおて会計かいけい事務所じむしょを指さす「Big4」の一ひとつ、穏健おんけん派はに属ぞくするアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EY）のメンバーファームである。

アーンスト・アンド・ヤングとしては日本にっぽんを4大だいエリアの一ひとつとして位置いちづけており、日本にっぽんエリアはEYジャパン合同ごうどう会社かいしゃを中核ちゅうかくとして、監査かんさ業務ぎょうむを行おこなう EY新しん日本にっぽん有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじんの他ほか、コンサルティング・アドバイザリー業務ぎょうむを行おこなうEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社かぶしきがいしゃ、税務ぜいむ業務ぎょうむを行おこなうEY税理士ぜいりし法人ほうじん、トランザクション業務ぎょうむを行おこなうEYトランザクション・アドバイザリー株式会社かぶしきがいしゃ、法務ほうむサービスの提供ていきょうを行おこなうEY弁護士べんごし法人ほうじんなどのファームがあり、これらを併あわせてEY Japanと称しょうする。

日本にっぽんの他ほかの4大だい監査かんさ法人ほうじんと呼よばれる監査かんさ法人ほうじんと同様どうように、監査かんさ手法しゅほうは欧米おうべいで開発かいはつされた監査かんさシステムプログラムの日本語にほんご版ばんを採用さいようしており、グローバルレベルの監査かんさサービスを提供ていきょうしているといわれる。

大口おおぐちクライアント

有価ゆうか証券しょうけん報告ほうこく書しょより、最近さいきんの監査かんさ報酬ほうしゅうが1億おく円えん超ちょうのクライアントを列挙れっきょ。

素材そざい・エネルギー

ENEOSHD、JFEHD、東とうレ、INPEX、日本製紙にほんせいし、日本軽金属にほんけいきんぞくHD、横浜よこはまゴム、YKK、日本板硝子にほんいたがらす、大王製紙だいおうせいし、トーモク、石油せきゆ資源しげん開発かいはつ、TOTO

医療いりょう・化学かがく

三菱みつびしケミカルHD、三井化学みついかがく、アステラス製薬せいやく、信越化学工業しんえつかがくこうぎょう、日本酸素にっぽんさんそHD、UBE、ライオン、塩野義製薬しおのぎせいやく、ポーラ・オルビスHD、デンカ、ウルトラファブリクスHD

食品しょくひん・アグリ

明治めいじHD、サッポロHD、コカ・コーラボトラーズジャパンHD、キッコーマン、キユーピー、ニッスイ、ニチレイ

自動車じどうしゃ・機械きかい・部品ぶひん・エレクトロニクス

日立製作所ひたちせいさくしょ、日産自動車にっさんじどうしゃ、富士通ふじつう、いすゞ自動車ずじどうしゃ、IHI、三菱自動車工業みつびしじどうしゃこうぎょう、富士電機ふじでんき、ヤマハ発動機やまははつどうき、オリンパス、日本精工にっぽんせいこう、DMG森もり精機せいき、セイコーエプソン、NTN、日立建機ひたちけんき、ヤマハ、アドバンテスト、アルプスアルパイン、安川電機やすかわでんき、日本発条にほんはつじょう、TPR、マクセル、ウシオ電機うしおでんき、KOKUSAI ELECTRIC、キッツ、トピとぴー工業こうぎょう

不動産ふどうさん・建設けんせつ・レジデンス

飯田いいだグループHD、三菱地所みつびしじしょ、大和だいわハウス工業こうぎょう、積水せきすいハウス、東急不動産とうきゅうふどうさんHD、インフロニアHD、清水建設しみずけんせつ、野村不動産のむらふどうさんHD、長谷工はせこうコーポレーション、大林組おおばやしぐみ、大東建託だいとうけんたく、麻生あそう、住友林業すみともりんぎょう、三井みつい住友建設すみともけんせつ、東京建物とうきょうたてもの、GA technologies、五洋建設ごようけんせつ、ヒューリック、レオパレス21

物流ぶつりゅう・インフラ

東京電力とうきょうでんりょくHD、西日本旅客鉄道にしにほんりょかくてつどう、東急とうきゅう、西武せいぶHD、JERA、東北電力とうほくでんりょく、電源でんげん開発かいはつ、京浜急行電鉄けいひんきゅうこうでんてつ、小田急電鉄おだきゅうでんてつ、川崎汽船かわさききせん、北海道電力ほっかいどうでんりょく、京阪けいはんHD、北陸電力ほくりくでんりょく、西日本鉄道にしにっぽんてつどう、SBSHD

生活せいかつ・サービス

楽天らくてんグループ、リクルートHD、オンワードHD、ディー・エヌ・エー、メルカリ、スクウェア・エニックスHD、KADOKAWA、ナガセ、オープンアップグループ

情報じょうほう・通信つうしん

GMOインターネットグループ、TIS、野村のむら総合そうごう研究所けんきゅうじょ、フジ・メディアHD、東映とうえい、SHIFT、デジタルガレージ、IMAGICA GROUP、エムアップHD、日本にほんテレビHD

卸売おろしうり・小売こうり・外食がいしょく

丸紅まるべに、J.フロント リテイリング、三越みつこし伊勢丹いせたんHD、マクニカHD、ダイワボウHD、東邦とうほうHD、長瀬産業ながせさんぎょう、バローHD、日本にっぽんマクドナルドHD、マツキヨココカラ&カンパニー、リテールパートナーズ、アークス、エディオン

金融きんゆう・保険ほけん

みずほFG、野村のむらHD、SOMPOHD、T&DHD、みずほ銀行ぎんこう、損害そんがい保険ほけんジャパン、楽天らくてんカード、ふくおかFG、GMOフィナンシャルHD、オリエントコーポレーション、芙蓉総合ふようそうごうリース、スルガ銀行するがぎんこう、日本にっぽん政策せいさく金融きんゆう公庫こうこ、国際こくさい協力きょうりょく銀行ぎんこう、東京とうきょうきらぼしFG、プロクレアHD、西日本にしにほんフィナンシャルHD、信金しんきん中央金庫ちゅうおうきんこ、池田いけだ泉州せんしゅうHD、トモニHD、じもとHD、千葉銀行ちばぎんこう、フィデアHD

特徴とくちょう

法人ほうじん及およびクライアントの特徴とくちょうとして以下いかの点てんが挙あげられる。

• 外資がいしとは提携ていけいしているものの、2019年ねんまではEY内ないでも日本にっぽんだけで独立どくりつした1つのグローバルエリアを構築こうちくしていたほど日本にっぽん的てきな体質たいしつが色濃いろこく残のこる。2010年代ねんだいに入はいるまで部門ぶもん間あいだの融和ゆうわが進すすまず、太田おおたグループ・昭和しょうわグループなど前身ぜんしん事務所じむしょ単位たんいでの組織そしき構成こうせいがなされていたことは、あずさ監査かんさ法人ほうじん（KPMG部門ぶもん）の分離ぶんりを促うながす要因よういんにもなった。
• 企業きぎょうグループの中なかでは、芙蓉ふようグループ・第一勧銀だいいちかんぎんグループに圧倒的あっとうてきな強つよみがある。これは新しん日本にっぽん監査かんさ法人ほうじんの設立せつりつ経緯けいいがみずほ銀行ぎんこうの誕生たんじょうに求もとめられることと深ふかいつながりがある（前身ぜんしんの富士銀行ふじぎんこうは太田おおた昭和あきかずが、第一勧業銀行だいいちかんぎょうぎんこうはセンチュリーが監査かんさ人じん）。他たに三和さんわグループをあずさと分わけ合あう。
• 日本にっぽんにおける公おおやけ会計かいけい（パブリックセクター）制度せいどの先駆せんく者しゃであり、PPPや各種かくしゅ民営みんえい化か事業じぎょう、財政ざいせい健全けんぜん化か支援しえんを強つよみとする。
• どの分野ぶんやにも万まん遍へんなくクライアントを持もつが、特とくに不動産ふどうさん・建設けんせつ分野ぶんやは他たの大手おおて法人ほうじんを圧倒あっとうし、情報じょうほう・小売こうり・商社しょうしゃに比較的ひかくてき弱よわい。
• かつて全日本空輸ぜんにほんくうゆ・日本航空にほんこうくうの両方りょうほうをクライアントとし空そら運うん業界ぎょうかいを独占どくせんしていたが、現在げんざいはいずれも監査かんさ人じんを移うつしている（前者ぜんしゃはトーマツ、後者こうしゃはあずさ）。一方いっぽうで公おおやけ会計かいけいへの強つよみから高速こうそく道路どうろ業界ぎょうかい（NEXCO3社しゃ・首都高しゅとこう・阪神はんしん高速こうそく）は今いまなお独占どくせんを続つづけている。
• みすず監査かんさ法人ほうじんの解散かいさん後ご長ながらく業務ぎょうむ収入しゅうにゅうトップの監査かんさ法人ほうじんであったが、2018年ねん6月がつ期きにおいて初はじめてトーマツを下回したまわった。一方いっぽうで新日本しんにほんは非ひ監査かんさ業務ぎょうむに係かかる報酬ほうしゅうの割合わりあいが低ひくく、監査かんさ報酬ほうしゅうのみでは依然いぜんとして業界ぎょうかい最多さいたである。
• センチュリーの前身ぜんしんである中堅ちゅうけんの栄光えいこう監査かんさ法人ほうじんが北海道ほっかいどうを地盤じばんとしていたこともあり、一時いちじは在ざい札さつ企業きぎょうをほぼ独占どくせんしていた。現在げんざいは北洋銀行ほくようぎんこう・ニトリ・ツルハ・雪印ゆきじるしメグミルク等ひとしの主要しゅよう企業きぎょうが他た法人ほうじんへ移うつったものの、依然いぜんとして北海道ほっかいどうには強つよい地盤じばんを持もつ。
• 製造せいぞう業ぎょうに強つよいことから地方ちほう工場こうじょうが多おおく集積しゅうせきする東北とうほく・北陸ほくりく地方ちほうにも強つよいとされる。ただし宮城みやぎ県内けんないに関かんしてはトーマツがやや優勢ゆうせいである。

経営けいえい成績せいせきの推移すいい

人員じんいん数すう・社員しゃいん数すうには、特定とくてい社員しゃいんを含ふくみ、公認こうにん会計士かいけいし・公認こうにん会計士かいけいし試験しけん合格ごうかく者しゃ・会計士かいけいし補ほのいずれにも該当がいとうしない職員しょくいんを含ふくまない。

決算けっさん期き	業務ぎょうむ収入しゅうにゅう	うち監査かんさ報酬ほうしゅう （1項こう業務ぎょうむ）	うち非ひ監査かんさ報酬ほうしゅう （2項こう業務ぎょうむ）	営業えいぎょう利益りえき	純じゅん利益りえき	人員じんいん数すう	うち 社員しゃいん数すう	被ひ監査かんさ会社かいしゃ数すう	うち 金きむ商法しょうほう監査かんさ
2011年ねん6月がつ期き	959億おく4100万まん円えん	791億おく400万まん円えん	168億おく3600万まん円えん	41億おく1300万まん円えん	18億おく7500万まん円えん	4489人にん	654人にん	4076社しゃ	1136社しゃ
2012年ねん6月がつ期き	929億おく7500万まん円えん	771億おく8100万まん円えん	157億おく9300万まん円えん	20億おく2800万まん円えん	5億おく700万まん円えん	4488人にん	639人にん	3960社しゃ	1110社しゃ
2013年ねん6月がつ期き	925億おく800万まん円えん	763億おく5500万まん円えん	161億おく5300万まん円えん	3億おく1500万まん円えん	3億おく5200万まん円えん	4493人にん	637人にん	3887社しゃ	1079社しゃ
2014年ねん6月がつ期き	964億おく900万まん円えん	770億おく1700万まん円えん	193億おく9100万まん円えん	1億おく7000万まん円えん	2億おく8400万まん円えん	4575人にん	631人にん	3975社しゃ	1069社しゃ
2015年ねん6月がつ期き	929億おく7500万まん円えん	775億おく9700万まん円えん	215億おく7800万まん円えん	2億おく2700万まん円えん	10億おく9600万まん円えん	4581人にん	640人にん	4084社しゃ	1091社しゃ
2016年ねん6月がつ期き	1064億おく8200万まん円えん	850億おく2400万まん円えん	214億おく5700万まん円えん	37億おく3800万まん円えん	2億おく7200万まん円えん	4481人にん	627人にん	3971社しゃ	1154社しゃ
2017年ねん6月がつ期き	1000億おく3600万まん円えん	805億おく6100万まん円えん	194億おく7400万まん円えん	22億おく2700万まん円えん	3億おく8800万まん円えん	4312人にん	556人にん	3895社しゃ	1036社しゃ
2018年ねん6月がつ期き	989億おく4100万まん円えん	830億おく8700万まん円えん	158億おく5400万まん円えん	18億おく2200万まん円えん	2億おく3700万まん円えん	4173人にん	540人にん	3889社しゃ	1010社しゃ
2019年ねん6月がつ期き	992億おく9600万まん円えん	845億おく7500万まん円えん	147億おく2100万まん円えん	3億おく7500万まん円えん	2億おく8900万まん円えん	4125人にん	532人にん	3821社しゃ	1006社しゃ
2020年ねん6月がつ期き	1020億おく500万まん円えん	860億おく100万まん円えん	160億おく400万まん円えん	4億おく1900万まん円えん	2億おく5800万まん円えん	4142人にん	537人にん	3709社しゃ	996社しゃ
2021年ねん6月がつ期き	1040億おく3700万まん円えん	887億おく600万まん円えん	153億おく3100万まん円えん	6億おく2100万まん円えん	3億おく5500万まん円えん	4186人にん	523人にん	3681社しゃ	954社しゃ
2022年ねん6月がつ期き	1064億おく3100万まん円えん	896億おく6600万まん円えん	167億おく6500万まん円えん	2億おく8600万まん円えん	4億おく3200万まん円えん	4184人にん	522人にん	3735社しゃ	918社しゃ
2023年ねん6月がつ期き	1095億おく300万まん円えん	925億おく2500万まん円えん	169億おく7700万まん円えん	6300万まん円えん	3億おく7300万まん円えん	4284人にん	533人にん	3712社しゃ	879社しゃ
2024年ねん6月がつ期き	1152億おく2300万まん円えん	961億おく200万まん円えん	191億おく2100万まん円えん	5700万まん円えん	6億おく3400万まん円えん	4397人にん	535人にん	3745社しゃ	871社しゃ

• 株式会社かぶしきがいしゃ東芝とうしばから受うけた監査かんさ報酬ほうしゅう（連結れんけつ子会社こがいしゃ含ふくむ）は、2015年ねん6月がつ期きが10.25億おく円えんであったのに対たいし2016年ねん6月がつ期きは53.42億おく円えん（うち過年度かねんど訂正ていせい分ぶん28.84億おく円えん）であった。
• 2016年ねん6月がつ期きにて、株式会社かぶしきがいしゃ東芝とうしばの監査かんさ証明しょうめい業務ぎょうむに関かんする課徴かちょう金きん21億おく1100万まん円えんを特別とくべつ損失そんしつに計上けいじょうしている。
• 2017年ねん1月がつよりアドバイザリー事業じぎょうをEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社かぶしきがいしゃ（EYACC）へ移管いかんし、アシュアランス業務ぎょうむ特とく化かの法人ほうじんとなった。ゆえに、法人ほうじん単体たんたいとしての非ひ監査かんさ報酬ほうしゅう及および人員じんいん数すうは大おおきく減少げんしょうしている。

沿革えんかく

「太田おおた昭和あきかず」の系譜けいふ

新しん日本にっぽん監査かんさ法人ほうじんの直接ちょくせつの前身ぜんしんは太田おおた昭和しょうわ監査かんさ法人ほうじんであり、今いまでも「太田おおた昭和あきかず」の名なで馴染なじんでいる人ひとも多おおい著名ちょめいな監査かんさ法人ほうじんである。太田おおた昭和しょうわの「太田おおた」側がわの母体ぼたいを築きずいた太田おおた哲三てつぞうは、一橋大学ひとつばしだいがく名誉めいよ教授きょうじゅで会計かいけい学者がくしゃとして名なを馳はせた人物じんぶつであり、大学だいがく退職たいしょく後ごに公認こうにん会計士かいけいし資格しかくを取得しゅとくし、初代しょだい日本公認会計士協会にほんこうにんかいけいしきょうかい会長かいちょうに就任しゅうにん。当時とうじまだ日本にっぽんに根付ねついていなかったアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの公認こうにん会計士かいけいし制度せいどの普及ふきゅうを図はかり、現在げんざいの会計かいけい監査かんさシステムの基礎きそを作つくり上あげた。業界ぎょうかい内ないでは会計かいけい学がくの礎いしずえともされており、山陽特殊製鋼さんようとくしゅせいこう倒産とうさん事件じけんを機きに組織そしき的てき監査かんさの必要ひつよう性せいが唱となえられると、1967年ねん（昭和しょうわ42年ねん）1月がつ19日にちには監査かんさ法人ほうじん第だい一いち号ごうとして監査かんさ法人ほうじん太田おおた哲三てつぞう事務所じむしょを設立せつりつしている。設立せつりつ当初とうしょの規模きぼは社員しゃいん8名めい・公認こうにん会計士かいけいし有ゆう資格しかく者しゃ12名めいであった。その翌年よくねんには等とう松まつ・青木あおき監査かんさ法人ほうじんや監査かんさ法人ほうじん中央ちゅうおう会計かいけい事務所じむしょといった全国ぜんこく規模きぼの監査かんさ法人ほうじんが設立せつりつされているが、太田おおた哲三てつぞう事務所じむしょも同年どうねん11月がつに全国ぜんこく規模きぼの法人ほうじんとするため拡充かくじゅうを行おこなっており、設立せつりつ3年ねん後ごの1970年ねん（昭和しょうわ45年ねん）3月がつ末まつには社員しゃいん36名めい・使用人しようにん88名めい・クライアント数すう106社しゃの法人ほうじんとなっている（なお、クライアント数すうの順位じゅんいは中央ちゅうおう・朝日あさひ・等とう松まつ青木あおき・昭和しょうわに次つぎ5番目ばんめであった）。海外かいがい提携ていけい先さきは当時とうじ「Big8」と呼よばれていた会計かいけい事務所じむしょの一角いっかく、アーンスト・アンド・ウィニーであり、日本にっぽんに直接ちょくせつ進出しんしゅつせず提携ていけい方式ほうしきをとり太田おおた哲三てつぞう事務所じむしょへ部門ぶもん吸収きゅうしゅうされている。

一方いっぽう、太田おおた昭和あきかずの「昭和しょうわ」側がわである昭和しょうわ監査かんさ法人ほうじんは富島としま一いち夫おっとによって1969年ねん（昭和しょうわ44年ねん）に設立せつりつされた法人ほうじんであるが、前身ぜんしん法人ほうじんである監査かんさ法人ほうじん富島としま会計かいけい事務所じむしょを解散かいさんし新あらたな参加さんか者しゃを加くわえて再さい設立せつりつしたものであり、実質じっしつ的てきには全国ぜんこくで3番目ばんめの設立せつりつである。1970年ねん（昭和しょうわ45年ねん）3月がつ末まつ時点じてんで社員しゃいん24名めい・使用人しようにん59名めい・クライアント数すう112社しゃと当初とうしょより大手おおて監査かんさ法人ほうじんの一員いちいんであり、海外かいがい提携ていけい先さきは「Big8」の一角いっかく、ピート・マーウィック・ミッチェルであった。

太田おおたと昭和しょうわの両者りょうしゃは、旧きゅう公社こうしゃ民営みんえい化かに端はしを発はっする1980年代ねんだい半なかばの監査かんさ法人ほうじん再編さいへんの動うごきのなか合併がっぺいを決きめた。朝日あさひ新和しんわに次つぐ2例れい目めの大型おおがた合併がっぺいとなり、とりわけ大手おおて法人ほうじん同士どうしの合併がっぺいは初はつとなった。合併がっぺい時じの規模きぼは総そう人員じんいん数すう1,269名めい、顧客こきゃく数すう1,260社しゃで当時とうじ国内こくない最大さいだいであったが、翌年よくねんの等とう松まつ・青木あおき監査かんさ法人ほうじんと監査かんさ法人ほうじんサンワ事務所じむしょの合併がっぺいによって間あいだもなく国内こくない最大さいだいの地位ちいを明あけ渡わたすことになる。なお太田おおたと昭和しょうわは前述ぜんじゅつの通とおり異ことなる海外かいがい事務所じむしょと提携ていけいしていたが、両者りょうしゃともに提携ていけい関係かんけいを維持いじする方針ほうしんとした。この二に重じゅう提携ていけいは2003年ねん（平成へいせい15年ねん）まで続つづくこととなる。

1989年ねん（平成へいせい元年がんねん）にはメインの提携ていけい先さきであったアーンスト・アンド・ウィニーがBig8の一角いっかくであったアーサー・ヤングを救済きゅうさい合併がっぺいし、アーンスト・アンド・ヤング（EY）となった。立場たちばの弱よわい側がわに追おいやられたアーサー・ヤングと提携ていけいしていた大手おおての監査かんさ法人ほうじん朝日あさひ新和しんわ会計かいけい社しゃはこの合併がっぺいの影響えいきょうで国際こくさい業務ぎょうむに著いちじるしい不利益ふりえきを被こうむることとなったため、打開だかい策さくとして太田おおた昭和あきかずと朝日あさひ新和しんわの合併がっぺいが水面すいめん下かで検討けんとうされた。当時とうじ朝日あさひ新和しんわは約やく290社しゃ・太田おおた昭和しょうわは約やく260社しゃの上場じょうじょう企業きぎょうをクライアントとしており、両者りょうしゃが合併がっぺいすると当時とうじ最大さいだい規模きぼであった中央ちゅうおう新光しんこう監査かんさ法人ほうじんの約やく1.6倍ばいの規模きぼとなる見込みこみであった。しかし許認可きょにんか権けんを持もつ大蔵省おおくらしょう（当時とうじ）は監査かんさ業界ぎょうかいの寡占かせん化かに難色なんしょくを示しめしこれを承認しょうにんせず、1991年ねん（平成へいせい3年ねん）に断念だんねんへと至いたった。結局けっきょく、朝日あさひ新和しんわは1993年ねん（平成へいせい5年ねん）アーンスト・アンド・ヤングとの提携ていけいを解消かいしょうし、アーサー・アンダーセンと新あらたに提携ていけいすることとなった。

「センチュリー」の系譜けいふ

1985年ねん（昭和しょうわ60年ねん）10月がつ、太田おおたと昭和しょうわの合併がっぺいと同時どうじに3つの中堅ちゅうけん監査かんさ法人ほうじんの合併がっぺい報道ほうどうが世間せけんの注目ちゅうもくを浴あびた。いずれも最初さいしょ期きに設立せつりつされた法人ほうじんであり、またいずれも実質じっしつ的てきに一ひとつの企業きぎょうグループを監査かんさするための法人ほうじんであった。つまり、監査かんさ法人ほうじん第だい一いち監査かんさ事務所じむしょは第一勧銀だいいちかんぎんグループを、日新にっしん監査かんさ法人ほうじんは松下まつしたグループを、武蔵むさし監査かんさ法人ほうじんは日立ひたちグループを、それぞれほぼ専属せんぞくで監査かんさしていた。これらは海外かいがい提携ていけい先さきがピート・マーウィック・ミッチェルであった点てんも共通きょうつうしており、企業きぎょうグループの拡大かくだいや国際こくさい業務ぎょうむ・IT化かに対応たいおうするため、またスケールメリット享受きょうじゅのため太田おおた昭和しょうわ合併がっぺいの翌年よくねんに合併がっぺいを決きめ、センチュリー監査かんさ法人ほうじんとなった。更さらに翌よく1987年ねん（昭和しょうわ62年ねん）には北海道ほっかいどうの企業きぎょうに強つよい栄光えいこう監査かんさ法人ほうじんを吸収きゅうしゅう。常勤じょうきん公認こうにん会計士かいけいし数すう277名めい・クライアント数すう627社しゃ・業務ぎょうむ収入しゅうにゅう40億おく円えんという他たの大手おおて法人ほうじんに比肩ひけんする規模きぼまで成長せいちょうし、報道ほうどう等とうでも「第だい五ご勢力せいりょく」として扱あつかわれるようになった。スケールと地盤じばんを獲得かくとくした流ながれで、国鉄こくてつ民営みんえい化かに際さいしては北海道旅客鉄道ほっかいどうりょかくてつどうをクライアントとして獲得かくとくしている（一方いっぽうで太田おおた昭和あきかずは西日本旅客鉄道にしにほんりょかくてつどうを獲得かくとく）。

1989年ねん（平成へいせい元年がんねん）、海外かいがい提携ていけい先さきのピート・マーウィック・ミッチェルはBig8に次つぐヨーロッパ地盤じばんの会計かいけい事務所じむしょ、クラインベルト・メイン・ゲルデラーと合併がっぺいしKPMGとなる。これに合あわせて翌年よくねんにはピート・マーウィック・ミッチェルが国内こくない提携ていけいのため設立せつりつした日本にっぽん法人ほうじんの港みなと監査かんさ法人ほうじんを吸収きゅうしゅう、国外こくがいへの業務ぎょうむ拡大かくだいの弾はずみとなった。

2大手おおて法人ほうじんの合併がっぺいとその後ご

海外かいがいの会計かいけい事務所じむしょはしばらく六ろく大会たいかい計けい事務所じむしょ（Big6）体制たいせいで落おち着ついていたが、1997年ねん（平成へいせい9年ねん）9月がつになり、そのうちのプライス・ウォーターハウスとクーパース・アンド・ライブランドの合併がっぺい計画けいかくが報ほうじられた。これに触発しょくはつされる形かたちで、翌よく10月がつ20日はつかには提携ていけい先さきであったEYとKPMGの合併がっぺい計画けいかくが急きゅう浮上ふじょう、正式せいしき決定けっていまでなされた。

前者ぜんしゃについては国内こくないでも中央ちゅうおう監査かんさ法人ほうじんと青山あおやま監査かんさ法人ほうじんの合併がっぺい検討けんとうが直ただちに始はじめられた。また結果けっかとして米国べいこく・欧州おうしゅうでの合併がっぺい認可にんかを取とりつけ1998年ねん（平成へいせい10年ねん）に2つの会計かいけい事務所じむしょは合併がっぺい、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）となる。これに続つづき国内こくないでも、一いち度どは延期えんきされたものの2000年ねん（平成へいせい12年ねん）に中央ちゅうおうと青山あおやまは合併がっぺいを決きめ中央ちゅうおう青山あおやま監査かんさ法人ほうじんとなった。一方いっぽう後者こうしゃについて、太田おおた昭和しょうわ監査かんさ法人ほうじんは昭和しょうわ監査かんさ法人ほうじんからの流ながれでKPMGとも提携ていけいはしていたが、KPMGの日本にっぽんにおけるメインの提携ていけい先さきはセンチュリー監査かんさ法人ほうじんである。ここに太田おおた昭和あきかずとセンチュリーの合併がっぺい交渉こうしょうが開始かいしされ、期日きじつを1998年ねん（平成へいせい10年ねん）7月がつ1日にちに据すえたものの、EYとKPMGの合併がっぺいは同年どうねん初頭しょとうに早はやくも破断はだんへ至いたった。しかしながら国内こくないでの合併がっぺい交渉こうしょうは継続けいぞくされ、2000年ねん（平成へいせい12年ねん）に中央ちゅうおう青山あおやま監査かんさ法人ほうじんの成立せいりつと同どうタイミングで太田おおた昭和あきかずとセンチュリーは合併がっぺい、監査かんさ法人ほうじん太田おおた昭和しょうわセンチュリーが成立せいりつするのである。

両者りょうしゃの合併がっぺい契約けいやく締結ていけつがスムーズに進行しんこうした背景はいけいとして、国内こくないにおいて大手おおて金融きんゆう機関きかんをはじめクライアント同士どうしの大型おおがた合併がっぺいが当時とうじ相次あいついでいたこと、特とくに富士銀行ふじぎんこう（太田おおた昭和しょうわが担当たんとう）・第一勧業銀行だいいちかんぎょうぎんこう（センチュリーが担当たんとう）・日本興業銀行にほんこうぎょうぎんこう（中央ちゅうおうが担当たんとう）の3行ぎょう合併がっぺいにより監査かんさ人じんが絞しぼられ、各かく法人ほうじんにとって重大じゅうだいな影響えいきょうをもたらすことが懸念けねんされていたことがあった。新あらたに設立せつりつされるメガバンク（現げん・みずほフィナンシャルグループ）を巡めぐり3法人ほうじん間あいだでの駆かけ引ひきが行おこなわれ、太田おおた昭和あきかずとセンチュリーはメガバンク繋つなぎ止とめのために兼かねてより進すすめられていた合併がっぺい交渉こうしょうが有利ゆうりに働はたらくとみて、グローバルファームの合併がっぺい破談はだんに反はんして積極せっきょく的てきな動うごきを見みせた。これが功こうを奏そうしメガバンクは太田おおた昭和あきかずとセンチュリーの合併がっぺい後ごの監査かんさ法人ほうじんに残のこることとなった。

この合併がっぺいによってKPMGの提携ていけい先さきは監査かんさ法人ほうじん太田おおた昭和しょうわセンチュリー（2001年ねんより新しん日本にっぽん監査かんさ法人ほうじん）のみとなったが、法人ほうじんの主軸しゅじくは太田おおた昭和あきかずの側がわにあり、メイン提携ていけい先さきはEYであったため、海外かいがい関連かんれん業務ぎょうむ等とうもEYが主導しゅどうとなり、KPMGは日本にっぽんでの業務ぎょうむ拡大かくだいに支障ししょうをきたすこととなった。一方いっぽう、同どう時期じきに発生はっせいしたエンロン事件じけんにより同社どうしゃを担当たんとうしていたアーサー・アンダーセンが解散かいさんに追おい込こまれ、提携ていけいしていた朝日監査法人あさひかんさほうじんも新あらたな提携ていけい先さきを探さがす必要ひつよう性せいに迫せまられることとなった。ここに両者りょうしゃの利害りがい関係かんけいは一致いっちし、またアンダーセンがKPMGと監査かんさ部門ぶもんの身売みうり交渉こうしょうを開始かいししたこともあり、朝日あさひはKPMGを提携ていけい先さきに選定せんてい。それに呼応こおうする形かたちでKPMG部門ぶもん（旧きゅうセンチュリー系けい）の多おおくが新しん日本にっぽん監査かんさ法人ほうじんから切きり離はなされ、あずさ監査かんさ法人ほうじんとして独立どくりつし朝日あさひと合併がっぺいした。 新しん日本にっぽん監査かんさ法人ほうじんは2003年ねん（平成へいせい15年ねん）3月がつ末まつでKPMGとの提携ていけいを解消かいしょうし、海外かいがい提携ていけいをEYに一本いっぽん化かした。これにより国内こくないの大手おおて監査かんさ法人ほうじんと海外かいがいの大手おおて会計かいけい事務所じむしょとのねじれ提携ていけい関係かんけいは解消かいしょうされた。一方いっぽうで多おおくの大口おおぐちクライアントがあずさへ移動いどうしたため業務ぎょうむ収入しゅうにゅうは大幅おおはばに減少げんしょうすることとなった。しかしその4年ねん後ご、2007年ねん（平成へいせい19年ねん）に解散かいさんに追おい込こまれたみすず監査かんさ法人ほうじん のうち、東京とうきょう事務所じむしょの会計士かいけいしの大半たいはんがクライアントとともに新日本しんにほんへ移うつったため、業務ぎょうむ収入しゅうにゅうは1.5倍ばいへ一転いってんして大幅おおはば増加ぞうかすることとなり、国内こくない最大さいだい規模きぼの監査かんさ法人ほうじんとなった。この際さいにトーマツやあずさは人員じんいんやクライアントの誘致ゆうちへ向むけ一定いっていの働はたらきかけを行おこなったのに対たいし、新日本しんにほんは当時とうじの公認こうにん会計士かいけいし協会きょうかい会長かいちょう藤沼ふじぬま亜あ起おこりの出身しゅっしんであった都合つごう上じょう特段とくだんの働はたらきかけを行おこなわなかったが、みすずの会計士かいけいしの多おおくは自発じはつ的てきに新日本しんにほんへ移うつることを選択せんたくした。

年表ねんぴょう

• 1967年ねん（昭和しょうわ42年ねん）1月がつ - 太田おおた哲三てつぞう（一橋大学ひとつばしだいがく名誉めいよ教授きょうじゅ）が日本にっぽんで最初さいしょの監査かんさ法人ほうじんとして、監査かんさ法人ほうじん太田おおた哲三てつぞう事務所じむしょ設立せつりつ。
• 1967年ねん（昭和しょうわ42年ねん）10月がつ - 富島としま一いち夫おっとが監査かんさ法人ほうじん富島としま会計かいけい事務所じむしょを設立せつりつ。
• 1969年ねん（昭和しょうわ44年ねん）3月がつ - 監査かんさ法人ほうじん第だい一いち監査かんさ事務所じむしょ設立せつりつ。
• 1969年ねん（昭和しょうわ44年ねん）12月 - 富島としま一いち夫おっとが監査かんさ法人ほうじん富島としま事務所じむしょを解体かいたい再さい組織そしきし、昭和しょうわ監査かんさ法人ほうじん設立せつりつ。
• 1970年ねん（昭和しょうわ45年ねん）11月 - 日新にっしん監査かんさ法人ほうじん設立せつりつ。
• 1971年ねん（昭和しょうわ46年ねん）9月がつ - 武蔵むさし監査かんさ法人ほうじん設立せつりつ。
• 1984年ねん（昭和しょうわ59年ねん）7月がつ - 監査かんさ法人ほうじん太田おおた哲三てつぞう事務所じむしょがアーンスト・アンド・ウィニーの国際こくさい部ぶを吸収きゅうしゅうしメンバーファームとなる。
• 1985年ねん（昭和しょうわ60年ねん）8月がつ - ピート・マーウィック・ミッチェルが日本にっぽんにおける現地げんち法人ほうじんとして港みなと監査かんさ法人ほうじんを設立せつりつ。
• 1985年ねん（昭和しょうわ60年ねん）10月がつ - 監査かんさ法人ほうじん太田おおた哲三てつぞう事務所じむしょと昭和しょうわ監査かんさ法人ほうじんが合併がっぺいし太田おおた昭和あきかず監査かんさ法人ほうじんとなる。
• 1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）1月がつ - 第だい一いち監査かんさ事務所じむしょ、日新にっしん、武蔵むさしの3法人ほうじんが合併がっぺいしセンチュリー監査かんさ法人ほうじんとなる。
• 1987年ねん（昭和しょうわ62年ねん）4月がつ - 監査かんさ法人ほうじん榮光えいこう会計かいけい事務所じむしょがセンチュリー監査かんさ法人ほうじんに合流ごうりゅう。
• 1989年ねん（平成へいせい元年がんねん）1月がつ - ピート・マーウィック・ミッチェルがクラインベルト・メイン・ゲルデラーと合併がっぺい、KPMGとなる。
• 1989年ねん（平成へいせい元年がんねん）10月がつ - アーンスト・アンド・ウィニーがアーサー・ヤングと合併がっぺい、アーンスト・アンド・ヤングとなる。
• 1990年ねん（平成へいせい2年ねん）7月がつ - 港みなと監査かんさ法人ほうじんがセンチュリー監査かんさ法人ほうじんに合流ごうりゅう。
• 1992年ねん（平成へいせい4年ねん）7月がつ - 陽光ようこう監査かんさ法人ほうじんがセンチュリー監査かんさ法人ほうじんに合流ごうりゅう。
• 2000年ねん（平成へいせい12年ねん）4月がつ - 太田おおた昭和しょうわ監査かんさ法人ほうじんとセンチュリー監査かんさ法人ほうじんが統合とうごうし監査かんさ法人ほうじん太田おおた昭和しょうわセンチュリーとなる。
• 2001年ねん（平成へいせい13年ねん）7月がつ - 監査かんさ法人ほうじんテイケイエイ飯塚いいづか毅あつし事務所じむしょと高千穂たかちほ監査かんさ法人ほうじんが合流ごうりゅうし名称めいしょうを新しん日本にっぽん監査かんさ法人ほうじんに改称かいしょう。
• 2003年ねん（平成へいせい15年ねん） - KPMG部門ぶもんを分離ぶんりし、（旧きゅう）あずさ監査かんさ法人ほうじんを設立せつりつ。（旧きゅう）あずさ監査かんさ法人ほうじんは朝日監査法人あさひかんさほうじんと合併がっぺいし（新しん）あずさ監査かんさ法人ほうじんとなる。これにより海外かいがい提携ていけいファームのアーンスト・アンド・ヤングとKPMGとのダブルファーム状態じょうたいを解消かいしょう。
• 2005年ねん（平成へいせい17年ねん）7月がつ - 監査かんさ法人ほうじん大成たいせい会計かいけい社しゃを吸収きゅうしゅう。
• 2007年ねん（平成へいせい19年ねん）8月がつ - みすず監査かんさ法人ほうじんから業務ぎょうむ移管いかんを受うけ、国内こくない最大さいだい規模きぼの監査かんさ法人ほうじんとなる。
• 2008年ねん（平成へいせい20年ねん）7月がつ - 日本にっぽんで最初さいしょの有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじんとして、新しん日本にっぽん有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじんとなる。
• 2015年ねん（平成へいせい27年ねん）12月 - 金融きんゆう庁ちょうより一部いちぶ業務ぎょうむ停止ていし処分しょぶんを含ふくむ行政ぎょうせい処分しょぶんを受うける。
• 2017年ねん（平成へいせい29年ねん）1月がつ - EY Japanの本部ほんぶ機能きのうが独立どくりつしてEYジャパン合同ごうどう会社かいしゃとして設立せつりつされた。
• 2018年ねん（平成へいせい30年ねん）2月がつ - 本部ほんぶ・東京とうきょう事務所じむしょを日比谷ひびや国際こくさいビルから東京とうきょうミッドタウン日比谷ひびやに順次じゅんじ移転いてん。
• 2018年ねん（平成へいせい30年ねん）7月がつ1日にち - 名称めいしょうをEY新しん日本にっぽん有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじんに改称かいしょう。

歴代れきだい理事りじ長ちょう

代だい	氏名しめい	期間きかん	備考びこう
1	竹山たけやま健二けんじ	2001年ねん7月がつ - 2003年ねん4月がつ	大阪市立大学おおさかいちりつだいがく商学部しょうがくぶ卒そつ、監査かんさ法人ほうじん太田おおた昭和しょうわセンチュリー理事りじ長ちょうから横滑よこすべり
2	水嶋みずしま利夫としお	2004年ねん5月 - 2008年ねん7月がつ	中央大学ちゅうおうだいがく経済学部けいざいがくぶ卒そつ
3	加藤かとう義孝よしたか	2008年ねん8月がつ - 2014年ねん6月がつ	東北大学とうほくだいがく経済学部けいざいがくぶ卒そつ
4	英えい 公一こういち	2014年ねん7月がつ - 2016年ねん1月がつ	慶應義塾大学けいおうぎじゅくだいがく経済学部けいざいがくぶ卒そつ、東芝とうしば事件じけんにより辞任じにん
5	辻つじ 幸一こういち	2016年ねん2月がつ - 2019年ねん6月がつ	中央大学ちゅうおうだいがく商学部しょうがくぶ/早稲田大学わせだだいがく大学院だいがくいん経済けいざい学がく研究けんきゅう科か修了しゅうりょう
6	片倉かたくら正美まさみ	2019年ねん7月がつ -	明治大学めいじだいがく経営けいえい学部がくぶ卒そつ、現職げんしょく

出来事できごと

職員しょくいんによるインサイダー取引とりひき

2008年ねん3月2日にち、2007年ねんまで所属しょぞくしていた同どう法人ほうじんの公認こうにん会計士かいけいしが、在職ざいしょく中ちゅうにインサイダー取引とりひきをした疑うたがいがあるとして、証券しょうけん取引とりひき等とう監視かんし委員いいん会かいに調査ちょうさされていることが新聞しんぶん報道ほうどうにより報道ほうどうされた。

これを受うけて、同どう法人ほうじんは翌日よくじつ午前ごぜん、記者きしゃ会見かいけんにおいて、インサイダー取引とりひきの事実じじつがあったことを認みとめる内部ないぶ調査ちょうさの結果けっかを発表はっぴょうした。これに対たいし、金融きんゆう庁ちょうは証券しょうけん取引とりひき等とう監視かんし委員いいん会かいの勧告かんこくに基もとづき、課徴かちょう金きん納付のうふ命令めいれいと、公認こうにん会計士かいけいしの懲戒ちょうかい処分しょぶんを行おこなうと共ともに、新しん日本にっぽん監査かんさ法人ほうじん（当時とうじ）に対たいして法令ほうれい遵守じゅんしゅ及および教育きょういく研修けんしゅう体制たいせいを含ふくむ監査かんさ法人ほうじんの運営うんえいに関かんする改善かいぜん策さくについて報告ほうこく徴求ちょうきゅうを行おこなった。

リーマン事件じけんによる民事みんじ訴訟そしょう

海外かいがい提携ていけいファームのアーンストアンドヤングに対たいし、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくニューヨーク州しゅうが詐欺さぎ容疑ようぎで民事みんじ訴訟そしょうを起おこした。

「反はんIFRS」の政界せいかいロビイング疑惑ぎわく

2011年ねん8月がつ、役員やくいん（パートナー）の一部いちぶが顕あらわ名めい論文ろんぶん で日本にっぽんへの国際こくさい会計かいけい基準きじゅんの導入どうにゅうに反対はんたいしているかのような政界せいかい活動かつどうを援助えんじょしている、と現代げんだいビジネスが報ほうじた。この記事きじに関かんして同どう法人ほうじんは、事実じじつではないとして同社どうしゃサイトにて記事きじ内容ないようを否定ひていしている。

オリンパス事件じけん

2012年ねん7月がつ6日にち、金融きんゆう庁ちょうより業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれいを受うけた。これはオリンパスの監査かんさ証明しょうめいに関かんして、監査かんさ契約けいやく受嘱における法人ほうじんとしての組織そしき的てきな監査かんさを実施じっしするための仕組しくみが十分じゅうぶんに機能きのうしていなかったことによる。

東芝とうしばの粉飾ふんしょく決算けっさん事件じけん

2015年ねん7月がつ20日はつか、第三者だいさんしゃ委員いいん会かいの報告ほうこく書しょにより、経営けいえいトップの関与かんよによる2009年ねん3月がつ期きから2014年ねん4 - 12月期きで計けい1,518億おく円えんの利益りえきを水増みずましする粉飾ふんしょく決算けっさんを行おこなっていたことが報告ほうこくされた。この一連いちれんの不祥事ふしょうじ、つまり不正ふせい会計かいけい処理しょりを「長年ながねんにわたって見逃みのがした」として、2002年度ねんどから東芝とうしばの監査かんさを担当たんとうし（それ以前いぜんは中央ちゅうおう青山あおやま監査かんさ法人ほうじんが担当たんとう）、しかも先述せんじゅつのオリンパス事件じけんでもオリンパスの粉飾ふんしょく決算けっさんを見抜みぬけなかった、新しん日本にっぽん監査かんさ法人ほうじんの監査かんさ機能きのうに批判ひはんの声こえが挙あがり、同年どうねん9月がつには金融きんゆう庁ちょうおよび監査かんさ審査しんさ会かいの立たち入いり検査けんさを受うけた。

上記じょうきの監査かんさ作業さぎょうの実態じったい調査ちょうさの結果けっか、内部ないぶ手続てつづきの形骸けいがい化かや不審ふしん点てんへの追及ついきゅう不足ふそくといった問題もんだいが判明はんめいし、2015年ねん12月22日にちに金融きんゆう庁ちょうから「課徴かちょう金きん21億おく円えん」「3カ月かげつの新規しんき業務ぎょうむの受付うけつけ停止ていし」「公認こうにん会計士かいけいし法ほうに基もとづく業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい及および（東芝とうしばを担当たんとうしていた7人にんの）公認こうにん会計士かいけいしに対たいする1カ月かげつ～6カ月かげつの業務ぎょうむ停止ていし措置そち」の3つの行政ぎょうせい処分しょぶんを受うけた。これらの処分しょぶんを受うけて、理事りじ長ちょうの英えい（はなぶさ） 公一こういち（こういち）が辞任じにん、また東芝とうしば以外いがいの監査かんさに関かんしても「運営うんえいが著いちじるしく不当ふとうなものと認みとめられた」として、他社たしゃの監査かんさ業務ぎょうむにも今回こんかいの行政ぎょうせい処分しょぶんを同時どうじに受うけている。

この事件じけんを受うけ、2016年ねん6月がつ30日にちをもって東芝とうしばとの監査かんさ契約けいやくを解除かいじょした。東芝とうしばは後任こうにん監査かんさ人じんにPwCあらた監査かんさ法人ほうじんを起用きようし、5年ねんごとに監査かんさ法人ほうじんを見直みなおすことを検討けんとうすることとした。なお、2016年ねん6月がつ末まつにて同どう法人ほうじんとの契約けいやくを解除かいじょした東京とうきょう証券しょうけん取引とりひき所しょ上場じょうじょう企業きぎょうは、東芝とうしばを含ふくめ38社しゃに上のぼっている。うち直近ちょっきんの監査かんさ報酬ほうしゅうが1億おく円えんを超こす大口おおぐちクライアントは6社しゃ（PwCあらた：東芝とうしば・東芝とうしばテック・王子おうじHD・トランスコスモス、あずさ：富士ふじフイルムHD、トーマツ：ANAHD）である。

関係かんけい会社かいしゃ

• EY Japan
• EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）かぶしきがいしゃ
• EY税理士ぜいりし法人ほうじん
• EYトランザクション・アドバイザリー・サービス（株）かぶしきがいしゃ
• EY弁護士べんごし法人ほうじん
• EY総合そうごう研究所けんきゅうじょ（株）かぶしきがいしゃ
• EY新しん日本にっぽんサステナビリティ（株）かぶしきがいしゃ
• EY新しん日本にっぽんクリエーション（株）かぶしきがいしゃ
• EYソリューションズ（株）かぶしきがいしゃ
• EYビジネスイニシアティブ（株）かぶしきがいしゃ
• EYリアルエステートアドバイザーズ（株）かぶしきがいしゃ

脚注きゃくちゅう・出典しゅってん

外部がいぶリンク

• EY新しん日本にっぽん有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじん
• EY新しん日本にっぽん 子会社こがいしゃおよび地区ちく拠点きょてんの見直みなおしを実施じっし｜EY Japan

  EY総合そうごう研究所けんきゅうじょ株式会社かぶしきがいしゃ(新しん日本にっぽん有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじんの子会社こがいしゃ)。2017年ねん6月30日にちをもって解散かいさん。

• アーンスト・アンド・ヤング ジャパン

  日本にっぽんにおけるアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームである新しん日本にっぽん有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじん、EY税理士ぜいりし法人ほうじん、アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス（株）かぶしきがいしゃ、アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー（株）かぶしきがいしゃなど、10の法人ほうじんで構成こうせいされている。各かく法人ほうじんは法的ほうてきに独立どくりつした組織そしきである。

• （株）かぶしきがいしゃビジネスブレイン太田昭和びじねすぶれいんおおたしょうわ

  新しん日本にっぽん有限ゆうげん責任せきにん監査かんさ法人ほうじん（旧きゅう昭和しょうわ（のち太田おおた昭和しょうわ）監査かんさ法人ほうじん）の元もと兄弟きょうだい会社かいしゃ。現在げんざいは日立ひたちグループの一員いちいんとなっており資本しほん関係かんけいは存在そんざいしない。