中部電力ちゅうぶでんりょくミライズ

中部電力ちゅうぶでんりょくミライズ株式会社かぶしきがいしゃ
Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc.

中部電力ちゅうぶでんりょくミライズの本店ほんてんが所在しょざいする中部電力ちゅうぶでんりょく本店ほんてんビル
種類しゅるい	株式会社かぶしきがいしゃ
略称りゃくしょう	中ちゅう電でんミライズ、ミライズ、MZ
本社ほんしゃ所在地しょざいち	日本にっぽん 〒461-8680 愛知あいち県けん名古屋なごや市し東ひがし区く東新とうしん町まち1番地ばんち 北緯ほくい35度ど10分ふん11.8秒びょう 東経とうけい136度ど54分ふん49.3秒びょう
設立せつりつ	2019年ねん（平成へいせい31年ねん）4月がつ1日にち
業種ぎょうしゅ	電気でんき・ガス業ぎょう
法人ほうじん番号ばんごう	2180001135973
事業じぎょう内容ないよう	小売こうり電気でんき事業じぎょう、ガス小売こうり事業じぎょう 他ほか
代表だいひょう者しゃ	代表だいひょう取締役とりしまりやく 社長しゃちょう執行しっこう役員やくいん 神谷かみや 泰範やすのり（かみや ひろのり）
資本しほん金きん	40億おく円えん
決算けっさん期き	3月31日にち
主要しゅよう株主かぶぬし	中部電力ちゅうぶでんりょく 100%
外部がいぶリンク	https://miraiz.chuden.co.jp/

中部電力ちゅうぶでんりょくミライズ株式会社かぶしきがいしゃ（ちゅうぶでんりょくミライズ）は愛知あいち県けん名古屋なごや市しに本店ほんてんを置おく、中部電力ちゅうぶでんりょくグループの電気でんき・ガス小売こうり事業じぎょう会社かいしゃ。略称りゃくしょうに、中ちゅう電でんミライズ、中ちゅう電でんMZ、中部ちゅうぶ電でんミライズがある。

概要がいよう

当社とうしゃは発電はつでん事業じぎょう者しゃやガス製造せいぞう事業じぎょう者しゃから調達ちょうたつした電気でんき・ガスを一般いっぱんの需要じゅよう家かに販売はんばい・供給きょうきゅうする会社かいしゃ（小売こうり電気でんき事業じぎょう者しゃ・ガス小売こうり事業じぎょう者しゃ）である。中部電力ちゅうぶでんりょくの小売こうり部門ぶもん（販売はんばいカンパニー）の事業じぎょうを、2020年ねん（令れい和わ2年ねん）4月がつに引ひき継ついだ。「ミライズ」の名なは「未来みらい図ず」からとったものである。

事業じぎょう内容ないよう

小売こうり電気でんき事業じぎょう者しゃである中部電力ちゅうぶでんりょくミライズは、発電はつでん事業じぎょう者しゃから購入こうにゅうした電気でんきを一般いっぱん送配そうはい電でん事業じぎょう者しゃに託たくし、各地かくちの需要じゅよう家かに届とどけてもらう。

当社とうしゃは電気でんき・ガスを一般いっぱんの需要じゅよう家かに販売はんばい・供給きょうきゅうしている。社内しゃないに発電はつでん部門ぶもん・ガス製造せいぞう部門ぶもんを持もっていないため、需要じゅよう家かに販売はんばい・供給きょうきゅうする電気でんき・ガスは、社外しゃがいから調達ちょうたつしている。

電気でんきの販売はんばい・供給きょうきゅう

電気でんきの販売はんばい・供給きょうきゅうは、2024年ねん（令れい和わ6年ねん）4月がつ時点じてんでは、中部ちゅうぶエリア（中部電力ちゅうぶでんりょくパワーグリッドの供給きょうきゅう区域くいき）が中心ちゅうしんである。その他たのエリアでは新規しんき契約けいやくの受付うけつけを休止きゅうししている。

首都しゅと圏けん（東京電力とうきょうでんりょくパワーグリッドの供給きょうきゅう区域くいき）の事業じぎょうは、2020年ねん（令れい和わ2年ねん）7月がつ、中部電力ちゅうぶでんりょくと大阪おおさかガスとの合弁ごうべん会社かいしゃであるCDエナジーダイレクトにほぼ集約しゅうやくした。

ガスの販売はんばい・供給きょうきゅう

都市としガス（LNGを気化きかし、熱量ねつりょう調整ちょうせいしたもの）の販売はんばい・供給きょうきゅうは、2024年ねん（令れい和わ6年ねん）4月がつ時点じてんでは、東邦とうほうガスネットワーク株式会社かぶしきがいしゃ（東邦とうほうガス子会社こがいしゃ）の供給きょうきゅう区域くいき（岐阜ぎふ県けん・愛知あいち県けん・三重みえ県けんの各かく一部いちぶ）のみで行おこなっている。ガス保安ほあん業務ぎょうむは岩谷産業いわたにさんぎょうに委託いたくしている。

大だい規模きぼな工場こうじょう向むけの天然てんねんガス（LNGを気化きかしたガスで、熱量ねつりょう調整ちょうせいしていないもの）の供給きょうきゅうは、愛知あいち県けん知多ちた市しと三重みえ県けん四日市よっかいち市しにあるJERAのLNG基地きちから伸のびるガス導管どうかんの沿線えんせんで行おこなっている。中部電力ちゅうぶでんりょくミライズは四日市よっかいち市内しないに自社じしゃのガス導管どうかんを保有ほゆうしている。また、東北電力とうほくでんりょく上越じょうえつ火力かりょく発電はつでん所しょ（新潟にいがた県けん上越じょうえつ市し）で燃料ねんりょうとして使用しようする年間ねんかん約やく30万まんトン（LNG換算かんさん）の天然てんねんガスは、中部電力ちゅうぶでんりょくミライズから東北電力とうほくでんりょくに販売はんばい・供給きょうきゅうしている。

都市としガス網もうや天然てんねんガス導管どうかんのない地域ちいきの工場こうじょうに対たいしては、中部電力ちゅうぶでんりょくミライズの100%子会社こがいしゃであるシーエナジーがタンクローリーでLNGを供給きょうきゅうしている。

首都しゅと圏けん（東京とうきょうガスネットワーク株式会社かぶしきがいしゃ（東京とうきょうガス子会社こがいしゃ）の供給きょうきゅう区域くいき。一部いちぶを除のぞく）では、中部電力ちゅうぶでんりょくミライズと大阪おおさかガスとの合弁ごうべん会社かいしゃであるCDエナジーダイレクトが都市としガスを販売はんばい・供給きょうきゅうしている。

拠点きょてん

名古屋なごや市しに本店ほんてんを置おき、愛知あいち県けんに2か所しょ（名古屋なごや・岡崎おかざき）、長野ながの・岐阜ぎふ・静岡しずおか・三重みえの各かく県けんに1か所しょの地域ちいき営業えいぎょう本部ほんぶを置おく。本店ほんてんは中部電力ちゅうぶでんりょくの本店ほんてん、中部電力ちゅうぶでんりょくパワーグリッドの本社ほんしゃと同おなじ所在地しょざいちである。

中部電力ちゅうぶでんりょくが上記じょうき5県けんの各地かくちに置おいていた営業えいぎょう所しょは2020年ねん（令れい和わ2年ねん）4月がつに中部電力ちゅうぶでんりょくパワーグリッドの営業えいぎょう所しょに移行いこうし、その後ご、一部いちぶの営業えいぎょう所しょは中部電力ちゅうぶでんりょくパワーグリッドの支社ししゃに統合とうごうされた。中部電力ちゅうぶでんりょくパワーグリッドの支社ししゃ・営業えいぎょう所しょでは中部電力ちゅうぶでんりょくミライズの契約けいやく・料金りょうきん関係かんけいの手続てつづきは受うけ付つけていない（営業えいぎょう所しょ窓口まどぐちにおける電気でんき料金りょうきんの収納しゅうのうは、中部電力ちゅうぶでんりょく時代じだいに廃止はいしされている）。

沿革えんかく

本節ほんぶしでは、中部電力ちゅうぶでんりょく発足ほっそく以来いらいの販売はんばいに関かんする出来事できごとを取とり扱あつかう。

販売はんばい電力でんりょく量りょう第だい4位いからの出発しゅっぱつ

中部電力ちゅうぶでんりょくは、電気でんき事業じぎょう再さい編成へんせいによって1951年ねん（昭和しょうわ26年ねん）5月がつに沖縄おきなわ以外いがいで発足ほっそくした地域ちいき別べつの9電力でんりょく会社かいしゃのうちの1社しゃである。発足ほっそく初年度しょねんどの販売はんばい電力でんりょく量りょうは3,628百ひゃく万まんkWhであり、東京電力とうきょうでんりょく（7,261百ひゃく万まんkWh）、関西電力かんさいでんりょく（5,508百ひゃく万まんkWh）、九州電力きゅうしゅうでんりょく（4,094百ひゃく万まんkWh）に次つぎ、国内こくない第だい4位いであった（各社かくしゃの販売はんばい電力でんりょく量りょうは、電気でんき事業じぎょう再さい編成へんせい直前ちょくぜんの4月がつ分ぶんを含ふくむ1年間ねんかんの数値すうち）。

発足ほっそく直後ちょくごから大幅おおはばな値上ねあげ

第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ご、日本にっぽん国内こくないでは激はげしいインフレーションが発生はっせいした（戦後せんごインフレ）。1951年ねん（昭和しょうわ26年ねん）の卸売おろしうり物価ぶっか指数しすうは、1934年ねん（昭和しょうわ9年ねん）から1936年ねん（昭和しょうわ11年ねん）までの平均へいきんと比くらべて、343倍ばいに上昇じょうしょうしていた。これに対たいして、政府せいふの統制とうせい下かにあった電気でんき料金りょうきんは値上ねあげが抑制よくせいされており、同おなじ期間きかんに83倍ばいになったにすぎなかった。物価ぶっか水準すいじゅんに比ひして電気でんき料金りょうきんが安やすすぎたともいえ、9電力でんりょく会社かいしゃは発足ほっそくした瞬間しゅんかんから存亡そんぼうの危機ききにあった。

そこで、9電力でんりょく会社かいしゃが真まっ先さきに取とり組くんだのは、電気でんき料金りょうきんの大幅おおはばな引上ひきあげであった。5月に発足ほっそくした9電力でんりょく会社かいしゃは、6月がつ、当時とうじの監督かんとく官庁かんちょうであった公益こうえき事業じぎょう委員いいん会かいに電気でんき料金りょうきんを全国ぜんこく平均へいきんで64.0%引ひき上あげる認可にんかを申請しんせいした。中部電力ちゅうぶでんりょくは、電灯でんとうと電力でんりょくの平均へいきんで65.3%の値上ねあげを申請しんせいした。

これに対たいして、公益こうえき事業じぎょう委員いいん会かいは値上ねあげ率りつを圧縮あっしゅくし、実際じっさいに認可にんかした値上ねあげ率りつは全国ぜんこく平均へいきんで30.1%、中部電力ちゅうぶでんりょくの場合ばあい、平均へいきん27.9%（電灯でんとう32.4%、電力でんりょく24.4%）にすぎなかった。これに追おい打うちをかけるように、この年としは異常いじょう渇水かっすいにより水力すいりょく発電はつでんが振ふるわず、火力かりょく発電はつでんに使用しようする石炭せきたんが高騰こうとうした。このため、発足ほっそく初年度しょねんど、9社しゃ中ちゅう7社しゃが赤字あかじ決算けっさんであった。中部電力ちゅうぶでんりょくは東京電力とうきょうでんりょくと共ともに辛かろうじて黒字くろじを確保かくほした。

9電力でんりょく会社かいしゃは、1952年ねん（昭和しょうわ27年ねん）、再度さいどの値上ねあげを申請しんせいし、全国ぜんこくの電気でんき料金りょうきんは5月、平均へいきんで28.0%引ひき上あげられた。中部電力ちゅうぶでんりょくは平均へいきん19.6%（電灯でんとう21.5%、電力でんりょく17.8%）値上ねあげした。1954年ねん（昭和しょうわ29年ねん）10月がつにも9電力でんりょく会社かいしゃは平均へいきん11.2%の値上ねあげを実施じっしした。このとき、中部電力ちゅうぶでんりょくは平均へいきん18.1%（電灯でんとう11.2%、電力でんりょく19.8%）値上ねあげした。ようやく電力でんりょく各社かくしゃの経営けいえいは安定あんていし、インフレにもかかわらず、中部電力ちゅうぶでんりょくは1965年ねん（昭和しょうわ40年ねん）4月がつまで料金りょうきんを据すえ置おいた。

販売はんばい電力でんりょく量りょう第だい3位いへの浮上ふじょう

GHQは1950年ねん（昭和しょうわ25年ねん）10月がつ、繊維せんい産業さんぎょうに対たいする設備せつび制限せいげんを撤廃てっぱいした。当時とうじ、中部ちゅうぶ地方ちほうの主力しゅりょく産業さんぎょうであった繊維せんい産業さんぎょうはこれを受うけて設備せつび投資とうしと増産ぞうさんに邁進まいしんした。中部ちゅうぶ地方ちほうの電力でんりょく需要じゅようは急速きゅうそくに高たかまり、中部電力ちゅうぶでんりょくの販売はんばい電力でんりょく量りょうは1951年度ねんど（昭和しょうわ26年度ねんど）の3,628百ひゃく万まんkWhから1955年度ねんど（昭和しょうわ30年度ねんど）の5,747百ひゃく万まんkWhへと大おおきく増加ぞうかした。1951年度ねんど（昭和しょうわ26年度ねんど）から1955年度ねんど（昭和しょうわ30年度ねんど）までの販売はんばい電力でんりょく量りょうの平均へいきん増加ぞうか率りつは1年ねんにつき12.2%であり、9電力でんりょく会社かいしゃ中ちゅう首位しゅいであった。

一方いっぽう、九州きゅうしゅう地方ちほうの主力しゅりょく産業さんぎょうであった石炭せきたん鉱業こうぎょうは、朝鮮ちょうせん特需とくじゅに沸わいた後のち、一転いってんして不ふ況きょうに陥おちいった。1953年ねん（昭和しょうわ27年ねん）と翌年よくねんには炭鉱たんこうの休止きゅうし・廃止はいしが相次あいついだ。九州電力きゅうしゅうでんりょくの販売はんばい電力でんりょく量りょうは1951年度ねんど（昭和しょうわ26年度ねんど）の4,094百ひゃく万まんkWhから1955年度ねんど（昭和しょうわ30年度ねんど）の5,007百ひゃく万まんkWhまで、平均へいきんすると1年ねんにつき5.2%増加ぞうかするにとどまり、増加ぞうか率りつは9電力でんりょく会社かいしゃ中ちゅう最下位さいかいであった。

以上いじょうの結果けっか、1954年度ねんど（昭和しょうわ29年度ねんど）度どの販売はんばい電力でんりょく量りょうは、中部電力ちゅうぶでんりょくが九州電力きゅうしゅうでんりょくを初はじめて上回うわまわり、中部電力ちゅうぶでんりょくは業界ぎょうかい第だい3位いに浮上ふじょうした。

中部電力ちゅうぶでんりょくと九州電力きゅうしゅうでんりょくの年度ねんど別べつ販売はんばい電力でんりょく量りょう（1951年度ねんど～1955年度ねんど）

石油せきゆ危機ききによる値上ねあげ

1973年ねん（昭和しょうわ48年ねん）10月がつに勃発ぼっぱつした第だい四よん次じ中東ちゅうとう戦争せんそうを契機けいきに産油さんゆ国こくが原油げんゆの禁輸きんゆ・生産せいさん調整ちょうせい・値上ねあげに踏ふみ切きった。原油げんゆ価格かかくは暴騰ぼうとうし、1974年ねん（昭和しょうわ49年ねん）春はるには1年ねん前まえの4倍ばいになった。第だい一いち次じ石油せきゆ危機ききである。

原油げんゆ価格かかくの高騰こうとうは石油せきゆ火力かりょく発電はつでんに依存いぞんしてきた中部電力ちゅうぶでんりょくの経営けいえいを直撃ちょくげきし、1973年ねん（昭和しょうわ48年ねん）度ど下期しもきは会社かいしゃ創立そうりつ以来いらい初はつの純じゅん損失そんしつを記録きろくした。中部電力ちゅうぶでんりょくは1965年ねん（昭和しょうわ40年ねん）4月がつ以来いらい据すえ置おいていた電気でんき料金りょうきんの改定かいていに走はしり、1974年ねん（昭和しょうわ49年ねん）6月がつに平均へいきん71.8%（電灯でんとう29.6%、電力でんりょく92.2%）、1976年ねん（昭和しょうわ51年ねん）8月がつに平均へいきん22.5%（電灯でんとう20.7%、電力でんりょく23.1%）、電気でんき料金りょうきんを引ひき上あげた。

その後ご、イラン革命かくめいにつながるイランの政情せいじょう悪化あっかを契機けいきに第だい二に次じ石油せきゆ危機ききが発生はっせいし、原油げんゆ価格かかくは1バレル当あたり30ドルを突破とっぱした。1980年ねん（昭和しょうわ55年ねん）3月がつ時点じてんでは、中部電力ちゅうぶでんりょくは、平均へいきん販売はんばい単価たんかが14.27円えん/kWhの電気でんきを供給きょうきゅうするために燃料ねんりょう費ひだけで16.24円えん/kWh費ついやす有様ありさまであった。同社どうしゃの1980年度ねんど（昭和しょうわ55年度ねんど）の経営けいえい計画けいかく大綱たいこうによれば、「創立そうりつ以来いらい最大さいだいともいうべき危機きき」であった。1980年ねん（昭和しょうわ55年ねん）4月がつ、平均へいきん49.7%（電灯でんとう41.8%、電力でんりょく51.6%）の値上ねあげを実施じっしした。

プラザ合意ごうい後ごの値下ねさげ

1985年ねん（昭和しょうわ60年ねん）9月がつのプラザ合意ごうい以降いこう、急速きゅうそくな円えん高だかドル安やすが進すすみ、米あめりかドル建だてで燃料ねんりょうを輸入ゆにゅうする電力でんりょく会社かいしゃにとって追おい風かぜとなった。当時とうじの原油げんゆ安やすが追おい風かぜを加速かそくした。

1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）3月がつ、通商産業省つうしょうさんぎょうしょうに設置せっちされた電力でんりょく・ガス差益さえき問題もんだい懇談こんだん会かいは、円えん高だか・原油げんゆ安やすにより電力でんりょく会社かいしゃに生しょうずる差益さえきの大だい部分ぶぶんを、料金りょうきん値下ねさげにより利用りよう者しゃに還元かんげんすべしとの方向ほうこうを示しめした。その後ご、電気でんき事業じぎょう審議しんぎ会かい料金りょうきん制度せいど部会ぶかいで具体ぐたい的てきな検討けんとうが行おこなわれ、これを受うけて、9電力でんりょく会社かいしゃは6月がつ、暫定ざんてい値下ねさげを開始かいしした。中部電力ちゅうぶでんりょくの場合ばあい、標準ひょうじゅん的てきな電気でんき使用しよう量りょうの家庭かていで電気でんき代だいが毎月まいつき938円えんも安やすくなるという大盤振おおばんぶる舞まいであった。円えん高だか・原油げんゆ安やすが更さらに進すすんだため、1987年ねん（昭和しょうわ62年ねん）1月がつからは値下ねさげ幅はばを拡大かくだいした。2度どの値下ねさげにもかかわらず、中部電力ちゅうぶでんりょくの1986年度ねんど（昭和しょうわ61年度ねんど）の決算けっさんでは、経常けいじょう利益りえき3,326億おく円えん、純じゅん利益りえき1,609億おく円えんを記録きろくした。

その後ご、電力でんりょく各社かくしゃは恒久こうきゅう的てきな値下ねさげを実施じっしした。中部電力ちゅうぶでんりょくの場合ばあい、1988年ねん（昭和しょうわ63年ねん）1月がつから、1980年ねん（昭和しょうわ55年ねん）4月がつ改定かいていの料金りょうきんに比くらべて平均へいきん22.0%値下ねさげした新しん料金りょうきんを適用てきようした。

電力でんりょく小売こうりの部分ぶぶん自由じゆう化か

日本にっぽんにおける電力でんりょく自由じゆう化かは、段階だんかい的てきに進すすめられた。特別とくべつ高だか圧あつ電力でんりょく（契約けいやく電力でんりょく2,000 kW以上いじょう）の市場いちばは、最もっとも早はやく、2000年ねん（平成へいせい12年ねん）3月がつ21日にちに自由じゆう化かされた。それまでは、中部ちゅうぶエリアにおける電気でんきの供給きょうきゅうは中部電力ちゅうぶでんりょくの独占どくせんであり、電気でんき料金りょうきんは通商産業省つうしょうさんぎょうしょう（当時とうじ）から認可にんかされたとおりであったが、以降いこう、特別とくべつ高だか圧あつ電力でんりょくの需要じゅよう家かは、中部電力ちゅうぶでんりょくやそれ以外いがいの電力でんりょく会社かいしゃと交渉こうしょうし、最もっとも有利ゆうりな契約けいやく条件じょうけんを提示ていじした会社かいしゃを選択せんたくすることができるようになった。

愛知あいち県内けんないに多数たすうの主力しゅりょく工場こうじょうを構かまえるトヨタ自動車とよたじどうしゃは、中部電力ちゅうぶでんりょくから毎年まいとし四よん、五ご百ひゃく億おく円えん分ぶんの電気でんきを購入こうにゅうしており、中部電力ちゅうぶでんりょくにとって最大さいだいの顧客こきゃくであった。電力でんりょく自由じゆう化かを前まえに、トヨタは関西電力かんさいでんりょくと東京電力とうきょうでんりょくに料金りょうきんを照会しょうかい中ちゅうであることを公表こうひょうした。トヨタ幹部かんぶは、中日新聞ちゅうにちしんぶんの取材しゅざいに対たいし、「自由じゆう競争きょうそうなのだから安やすいところから買かうのは当然とうぜん。どこから買かうかは（関電かんでんなどの）回答かいとうと中ちゅう電でんの対応たいおう次第しだい」と答こたえた。

中部電力ちゅうぶでんりょく社長しゃちょう（当時とうじ）の太田おおた宏次こうじは、トヨタ社長しゃちょう（当時とうじ）の張ちょう富士夫ふじおと面会めんかいし、トップセールスを行おこなった。顧客こきゃくの奪取だっしゅを試こころみた関西電力かんさいでんりょくを上回うわまわる条件じょうけんを提示ていじし、トヨタとの契約けいやくに成功せいこうした。ただし、中部電力ちゅうぶでんりょくが当初とうしょ、希望きぼうした複数ふくすう年ねん契約けいやくは叶かなわず、しかも、自由じゆう化か前まえの契約けいやくと比くらべてかなりの値引ねびきを余儀よぎなくされた。

天然てんねんガス販売はんばいの開始かいし

中部電力ちゅうぶでんりょく初はつの天然てんねんガス火力かりょく発電はつでん所しょは、1978年ねん（昭和しょうわ53年ねん）3月がつに運転うんてん開始かいしした知多ちた火力かりょく発電はつでん所しょ5号機ごうきである。中部電力ちゅうぶでんりょくは、同機どうきの運転うんてん開始かいしに先立さきだつ1973年ねん（昭和しょうわ48年ねん）12月、インドネシアのプルタミナから液化えきか天然てんねんガス（LNG）を購入こうにゅうする契約けいやくを締結ていけつした。以来いらい、同社どうしゃは大量たいりょうのLNGを買かい付つけてきた。

2000年ねん（平成へいせい12年ねん）3月がつ、改正かいせい電気でんき事業じぎょう法ほうの施行しこうにより、一般いっぱん電気でんき事業じぎょう者しゃの兼業けんぎょう規制きせいが撤廃てっぱいされ、電力でんりょく会社かいしゃがLNGやガスを販売はんばいできるようになった。これを受うけて、中部電力ちゅうぶでんりょくは、LNG・天然てんねんガスの販売はんばいに乗のり出だした。当時とうじ、中部電力ちゅうぶでんりょくは四日市よっかいちLNGセンター（三重みえ県けん四日市よっかいち市し）から四日市よっかいち火力かりょく発電はつでん所しょ（同市どうし）まで天然てんねんガスを送おくるガス導管どうかんを保有ほゆうしていた（2019年ねん（平成へいせい31年ねん）4月がつ、JERAに移管いかん）。2001年ねん（平成へいせい13年ねん）1月がつ、この導管どうかんを利用りようして協和きょうわ油ゆ化か（現げん・KHネオケム）四日市よっかいち工場こうじょう霞ヶ浦かすみがうら製造せいぞう所しょに翌年よくねん4月がつからガスを販売はんばいすることに合意ごういした。電力でんりょく会社かいしゃが導管どうかんによりガスを供給きょうきゅうするのは、ガス事業じぎょう法ほうに大口おおぐち供給きょうきゅうの制度せいどが創設そうせつされて以降いこうでは日本にっぽん初はつであった（第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん前まえは電気でんき事業じぎょうとガス事業じぎょうを兼営けんえいしている会社かいしゃが存在そんざいした）。2001年ねん（平成へいせい13年ねん）4月がつには、中部電力ちゅうぶでんりょくが知多半島ちたはんとうに有ゆうするガス導管どうかんを利用りようして10月がつから三井物産みついぶっさんにガスを販売はんばいすることに合意ごういした。販売はんばい開始かいし時期じきは2番目ばんめの案件あんけんの方ほうが早はやかった。

首都しゅと圏けん進出しんしゅつ

中部ちゅうぶエリアにはトヨタグループ各社かくしゃが多数たすうの工場こうじょうを置おいている。このため、中部電力ちゅうぶでんりょくの大口おおぐち電力でんりょく収入しゅうにゅうの約やく3割わりをトヨタグループが占しめるといわれている。電力でんりょく自由じゆう化かの開始かいし後ご、関西電力かんさいでんりょくがトヨタグループ対たいして密ひそかに営業えいぎょう攻勢こうせいをかけたと報道ほうどうされたことがあり、中部電力ちゅうぶでんりょくはこれに大おおきな衝撃しょうげきを受うけた。

2009年ねん（平成へいせい21年ねん）頃ごろ、中部電力ちゅうぶでんりょく社長しゃちょう（当時とうじ）の三田みた敏雄としおは、同社どうしゃが東京電力とうきょうでんりょくと関西電力かんさいでんりょくから挟はさみ撃うちにされることを危惧きぐし、そうなる前まえに電源でんげん開発かいはつ（Jパワー）と提携ていけいして首都しゅと圏けんに進出しんしゅつすることを水面すいめん下かで模索もさくした。Jパワーは乗のり気きであったというが、この案あんは、2011年ねん（平成へいせい23年ねん）に東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい（福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ事故じこと電力でんりょく危機きき）が発生はっせいしたことなどが原因げんいんで立たち消ぎえた。

東京電力とうきょうでんりょくは、福島ふくしまの事故じこ後ご、原子力げんしりょく発電はつでんを停止ていしし、火力かりょく発電はつでんで代替だいたいするようになった。燃料ねんりょう費ひがかさんだため、2012年ねん（平成へいせい24年ねん）1月がつ、高こう圧あつ・特別とくべつ高だか圧あつの電気でんき料金りょうきんを平均へいきん約やく17%値上ねあげすることを予告よこくした。中部電力ちゅうぶでんりょくには、この発表はっぴょうを知しった首都しゅと圏けんの需要じゅよう家かから相談そうだんが寄よせられるようになった。このときは、中部電力ちゅうぶでんりょくは電力でんりょく需給じゅきゅうが厳きびしいという理由りゆうで打診だしんを断たっていた。

2013年ねん（平成へいせい25年ねん）5月がつ頃ごろ、中部電力ちゅうぶでんりょくは、同社どうしゃが資金しきんを負担ふたんして東京電力とうきょうでんりょく常陸ひたち那珂なか火力かりょく発電はつでん所しょ構内こうないに建設けんせつする火力かりょく発電はつでん設備せつびから電気でんきを引ひき取とり、首都しゅと圏けんで独自どくじに販売はんばいしたいと、東京電力とうきょうでんりょくに申もうし入いれた。同年どうねん10月がつ、中部電力ちゅうぶでんりょくは、50 Hzへるつエリアで電気でんきを販売はんばいするために必要ひつようなノウハウやインフラを手てに入いれるため、三菱商事みつびししょうじからダイヤモンドパワーを買収ばいしゅうした。翌年よくねん6月がつ、中部電力ちゅうぶでんりょくの100％子会社こがいしゃであるシーエナジーが首都しゅと圏けんで電気でんきの小売こうりを開始かいしすることを発表はっぴょうした。

2014年ねん（平成へいせい26年ねん）10月がつ、東京電力とうきょうでんりょく社長しゃちょうの廣瀬ひろせ直己なおきと中部電力ちゅうぶでんりょく社長しゃちょうの水野みずの明久あきひさとが共同きょうどうで記者きしゃ会見かいけんを開ひらき、燃料ねんりょう・火力かりょく発電はつでん事業じぎょうに関かんする包括ほうかつ的てきアライアンスの協議きょうぎに入はいることを発表はっぴょうした。このアライアンスは実現じつげんし、2015年ねん（平成へいせい27年ねん）4月がつ、両社りょうしゃは共同きょうどうしてJERAを設立せつりつした。

当時とうじ、水野みずのら中部電力ちゅうぶでんりょくの首脳しゅのう陣じんは「東電とうでんが首都しゅと圏けんの安定あんてい供給きょうきゅうの役割やくわりを果はたせないなら、中部ちゅうぶ電でんがその役割やくわりを担になうしかない」と覚悟かくごを決きめていたという。もっとも、中部電力ちゅうぶでんりょくは、関西電力かんさいでんりょくに攻せめ込こまれるシナリオを想定そうていしており、「ジリ貧じりひんの将来しょうらいを考かんがえれば、首都しゅと圏けんと海外かいがいの火力かりょくで稼かせぐしかない」、首都しゅと圏けん進出しんしゅつは「東電とうでんが弱体じゃくたい化かしている今いましかできない」というのが本音ほんねであったともいう。

2017年ねん（平成へいせい29年ねん）4月がつには、首都しゅと圏けんでの販売はんばい拡大かくだいのため、中部電力ちゅうぶでんりょく販売はんばいカンパニーに東京とうきょう営業えいぎょう部ぶを設置せっちした。2018年ねん（平成へいせい30年ねん）には、大阪おおさかガスと共同きょうどうでCDエナジーダイレクトを設立せつりつし、同社どうしゃが首都しゅと圏けんで電気でんき・都市としガスの販売はんばいを開始かいしした。首都しゅと圏けんにおける電気でんきの販売はんばいは2020年ねん（令れい和わ2年ねん）7月がつまでに、一部いちぶを除のぞき、CDエナジーダイレクトに集約しゅうやくした。

電力でんりょく小売こうりの全面ぜんめん自由じゆう化かとカテエネコの登場とうじょう

電力でんりょく小売こうりの自由じゆう化かは、2000年ねん（平成へいせい12年ねん）3月がつに特別とくべつ高だか圧あつ電力でんりょく（契約けいやく電力でんりょく2,000 kW以上いじょう）で始はじまり、その後ご、段階だんかい的てきに自由じゆう化か範囲はんいが拡大かくだいされた。最後さいごに残のこった低圧ていあつ（主おもに、家庭かていや小規模しょうきぼな店舗てんぽ・事務所じむしょで使用しよう）の自由じゆう化かは、2016年ねん（平成へいせい28年ねん）4月がつと決きまった。従来じゅうらいの電力でんりょく会社かいしゃにとっては、自由じゆう化か後ごの低圧ていあつでの競争きょうそうに備そなえることが必要ひつようになった。

2015年ねん（平成へいせい27年ねん）2月がつ24日にち、中部電力ちゅうぶでんりょくは、家庭かてい向むけウェブ会員かいいん制せいサービスを翌月よくげつにリニューアルし、カテエネとして提供ていきょうすることを発表はっぴょうした。この発表はっぴょうの際さい、カテエネのキャラクターとしてカテエネコが登場とうじょうした。

また、2007年ねん（平成へいせい19年ねん）4月がつから提供ていきょうしているビジネス向むけ会員かいいん制せいサービス・ビジエネについては、2015年ねん（平成へいせい27年ねん）9月がつ29日にち、ビジエネズミというキャラクターが発表はっぴょうされた。

販売はんばい電力でんりょく量りょう第だい2位いへの一時いちじ的てき浮上ふじょう

中部電力ちゅうぶでんりょくは1954年度ねんど（昭和しょうわ29年度ねんど）から2015年度ねんど（平成へいせい27年度ねんど）までの62年間ねんかん、販売はんばい電力でんりょく量りょう国内こくない第だい3位いが定てい位置いちであった（1位いは東京電力とうきょうでんりょく、2位いは関西電力かんさいでんりょく）。電力でんりょく小売こうりの自由じゆう化かが始はじまった2000年ねん（平成へいせい12年ねん）時点じてんでは、中日新聞ちゅうにちしんぶんは中部電力ちゅうぶでんりょくを「“万まん年ねん三さん位い”に甘あまんじざるを得えない」と評ひょうしていた。しかしながら、2011年ねん（平成へいせい23年ねん）の福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ事故じこにより電力でんりょく業界ぎょうかいの事業じぎょう環境かんきょうが激変げきへんし、このために中部電力ちゅうぶでんりょくは販売はんばい電力でんりょく量りょう第だい2位いに浮上ふじょうすることになった。

事故じこの反省はんせいを踏ふまえ、2012年ねん（平成へいせい24年ねん）、原子げんし炉ろ等とう規制きせい法ほうなどの原子力げんしりょく規制きせい関係かんけい法令ほうれいが見直みなおされ、新設しんせつされた原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かいが新しん規制きせい基準きじゅんを制定せいていした。改正かいせい原子げんし炉ろ等とう規制きせい法ほうでは、古ふるい基準きじゅんのもとで設置せっち許可きょかを受うけた原子げんし炉ろも、厳きびしい新しん規制きせい基準きじゅんに適合てきごうしなければ、運転うんてんを継続けいぞくできないことになった。

新あたらしい原子力げんしりょく規制きせいは、電力でんりょく業界ぎょうかい全体ぜんたいに大おおきな影響えいきょうを与あたえたが、とりわけ影響えいきょうが大おおきかったのが関西電力かんさいでんりょくであった。関西電力かんさいでんりょくは、福島ふくしまの原発げんぱつ事故じこ前まえ、11基きの原子げんし炉ろ（電気でんき出力しゅつりょく合計ごうけい976.8万まんkW）を保有ほゆうし、供給きょうきゅうする電気でんきの約やく半分はんぶんを原子力げんしりょく発電はつでんで賄まかなっていた。これら全すべてが、新しん規制きせい基準きじゅん対策たいさく工事こうじを実施じっしして原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かいの審査しんさに合格ごうかくするまで運転うんてんできないことになった。

関西電力かんさいでんりょくは2012年ねん（平成へいせい24年ねん）2月がつまでに全すべての原子げんし炉ろを停止ていしし、原子力げんしりょく発電はつでんで賄まかなっていた分ぶんを旧式きゅうしきで効率こうりつの悪わるい火力かりょく発電はつでん所しょの稼働かどうや他社たしゃから受うける電力でんりょく融通ゆうずうにより穴埋あなうめすることを余儀よぎなくされた。2013年度ねんど（平成へいせい25年度ねんど）中ちゅうに規制きせい分野ぶんや（低圧ていあつ）9.75%、自由じゆう化か分野ぶんや（高圧こうあつ・特別とくべつ高だか圧あつ）17.26%の値上ねあげを実施じっししたものの、火力かりょく発電はつでんの燃料ねんりょう費ひがかさみ、2011年度ねんど（平成へいせい23年度ねんど）から2014年度ねんど（平成へいせい26年度ねんど）まで4期き連続れんぞくの赤字あかじを計上けいじょうした。やむを得えず、2015年度ねんど（平成へいせい27年度ねんど）中ちゅうに2度目どめの値上ねあげに踏ふみ切きった。今度こんどは、規制きせい分野ぶんや（低圧ていあつ）8.36%、自由じゆう化か分野ぶんや（高圧こうあつ・特別とくべつ高だか圧あつ）11.50%の値上ねあげ率りつであった。2度どの値上ねあげにより、2015年ねん（平成へいせい27年ねん）中ちゅうには、関西電力かんさいでんりょくの電気でんき料金りょうきんは、大手おおて電力でんりょく会社かいしゃのうちで最もっとも高額こうがくになった。

電力でんりょく小売こうりの全面ぜんめん自由じゆう化かは2016年ねん（平成へいせい28年ねん）4月がつに迫せまっていた。関西電力かんさいでんりょくは全面ぜんめん自由じゆう化かを前まえに高浜たかはま発電はつでん所しょ3号機ごうき、4号機ごうきの再さい稼働かどうにどうにか漕こぎ着つけた。これにより収支しゅうしの改善かいぜんが見込みこめるため、同社どうしゃは、5月から料金りょうきんを値下ねさげすることを2月がつに発表はっぴょうした。その矢先やさき、大津おおつ地方裁判所ちほうさいばんしょが高浜たかはま発電はつでん所しょ3号機ごうき、4号機ごうきの運転うんてんを禁きんずる仮処分かりしょぶんを決定けっていした。値下ねさげの計画けいかくは、発表はっぴょうからわずか2週間しゅうかんで撤回てっかいせざるを得えなかった。結局けっきょく、全面ぜんめん自由じゆう化か初年度しょねんどの2016年度ねんど（平成へいせい28年度ねんど）は、原子力げんしりょく発電はつでん所しょを一切いっさい、運転うんてんできず、値下ねさげもできなかった。値上ねあげ前まえの2012年度ねんど（平成へいせい24年度ねんど）に1,418億おくkWhあった関西電力かんさいでんりょくの販売はんばい電力でんりょく量りょうは、2016年度ねんど（平成へいせい28年度ねんど）には1,215億おくkWhになった。4年間ねんかんで約やく14%の減少げんしょうであった。

中部電力ちゅうぶでんりょくの販売はんばい電力でんりょく量りょうは2007年度ねんど（平成へいせい19年度ねんど）をピークに減少げんしょう傾向けいこうにあったが、関西電力かんさいでんりょくより減へり方かたが緩ゆるやかであった。2012年度ねんど（平成へいせい24年度ねんど）に1,266億おくkWhあった販売はんばい電力でんりょく量りょうは、2016年度ねんど（平成へいせい28年度ねんど）には1,218億おくkWhになったが、4年間ねんかんで約やく3.8%減へったにすぎなかった。

結果けっか的てきに、中部電力ちゅうぶでんりょくの2016年度ねんど（平成へいせい28年度ねんど）1年間ねんかんの販売はんばい電力でんりょく量りょうは、僅差きんさで関西電力かんさいでんりょくを上回うわまわり、業界ぎょうかい第だい2位いに浮上ふじょうした。もっとも、2017年ねん（平成へいせい29年ねん）時点じてんでは、中部電力ちゅうぶでんりょく関係かんけい者しゃは「“次男じなん坊ぼう”でいられるのは、関電かんでんが（発電はつでんコストの安やすい）原発げんぱつを本格ほんかく的てきに動うごかすまでの間あいだだ」という認識にんしきであった。結果けっか的てきには、2016年度ねんど（平成へいせい28年度ねんど）から2021年度ねんど（令れい和わ3年度ねんど）までの6年間ねんかん、中部電力ちゅうぶでんりょく（2020年度ねんど以降いこうは中部電力ちゅうぶでんりょくミライズ）は関西電力かんさいでんりょくを上回うわまわる販売はんばい電力でんりょく量りょうを記録きろくした。

中部電力ちゅうぶでんりょくと関西電力かんさいでんりょくの年度ねんど別べつ販売はんばい電力でんりょく量りょう（2010年度ねんど～2019年度ねんど）

都市としガス販売はんばいの開始かいし

2017年ねん（平成へいせい29年ねん）4月がつ、電力でんりょく小売こうりの全面ぜんめん自由じゆう化かに1年ねん遅おくれて、都市としガス小売こうりが全面ぜんめん自由じゆう化かされた。中部電力ちゅうぶでんりょくは経済けいざい産業さんぎょう省しょうにガス小売こうり事業じぎょう者しゃの登録とうろくを申請しんせいし、東邦とうほうガスの導管どうかん（2022年ねん（令れい和わ4年ねん）4月がつ以降いこうは東邦とうほうガスネットワーク株式会社かぶしきがいしゃの導管どうかん）を利用りようして都市としガスの販売はんばいを開始かいしした。都市としガスの販売はんばいに必要ひつようなガス保安ほあん業務ぎょうむは岩谷産業いわたにさんぎょうに委託いたくした。

関西かんさい進出しんしゅつ

2017年ねん（平成へいせい29年ねん）4月がつ下旬げじゅん、電力でんりょく各社かくしゃは3月がつ期き決算けっさんを発表はっぴょうし、これにより、2016年度ねんど（平成へいせい28年度ねんど）の販売はんばい電力でんりょく量りょうで中部電力ちゅうぶでんりょくが関西電力かんさいでんりょくを上回うわまわったことが明あきらかになった。日本経済新聞にほんけいざいしんぶんと産経さんけいニュースはこのニュースを関西電力かんさいでんりょくの「3位い転落てんらく」という見出みだしで報ほうじた。関西電力かんさいでんりょくの社内しゃないでは、営業えいぎょう部門ぶもんに対たいして巻まき返かえしの号令ごうれいが下くだされたという。関西電力かんさいでんりょくは2017年ねん（平成へいせい29年ねん）秋あき、中部ちゅうぶエリアに本格ほんかく進出しんしゅつし、中部ちゅうぶ地方ちほうの公共こうきょう施設しせつで使用しようする電気でんきの入札にゅうさつを次々つぎつぎと安値やすねで落札らくさつするようになった。

中部電力ちゅうぶでんりょくは2018年ねん（平成へいせい30年ねん）4月がつ、関西かんさいエリアに営業えいぎょう要員よういんを配置はいちし、関西かんさいエリアでの電気でんきの拡販かくはんを目指めざすことを公表こうひょうした。これにより、中部電力ちゅうぶでんりょくは日本にっぽんの三さん大都市だいとし圏けんの全すべてで営業えいぎょう活動かつどうを展開てんかいすることになった。ただし、2020年ねん（令れい和わ2年ねん）7月がつ、首都しゅと圏けんの事業じぎょうはCDエナジーダイレクトに集約しゅうやくした。また、2024年ねん（令れい和わ6年ねん）4月がつ時点じてんでは関西かんさいエリアでの新規しんき契約けいやくは受うけ付つけていない。

中部電力ちゅうぶでんりょくミライズの発足ほっそく

2020年ねん（令れい和わ2年ねん）4月がつ、中部電力ちゅうぶでんりょくは電気でんき・ガスの販売はんばい事業じぎょう（小売こうり電気でんき事業じぎょう・ガス小売こうり事業じぎょう）を中部電力ちゅうぶでんりょくミライズ株式会社かぶしきがいしゃに移管いかんした。同時どうじに、送配そうはい電でん事業じぎょうは中部電力ちゅうぶでんりょくパワーグリッド株式会社かぶしきがいしゃに移管いかんし、中部電力ちゅうぶでんりょく本体ほんたいはこれらの子会社こがいしゃを支配しはい・管理かんりするとともに、自みずから水力すいりょく発電はつでん事業じぎょう・原子力げんしりょく発電はつでん事業じぎょうなどを営いとなむ事業じぎょう持株もちかぶ会社かいしゃに移行いこうした。中部電力ちゅうぶでんりょくミライズは2019年ねん（平成へいせい31年ねん）4月がつに「中部電力ちゅうぶでんりょく小売こうり電気でんき事業じぎょう分割ぶんかつ準備じゅんび株式会社かぶしきがいしゃ」という商号しょうごうで設立せつりつされた会社かいしゃであり、2020年ねん（令れい和わ2年ねん）4月がつに現在げんざいの商号しょうごうに変更へんこうした。「ミライズ」の名なは将来しょうらいの絵姿えすがたを意味いみする「未来みらい図ず」に由来ゆらいする。

中部電力ちゅうぶでんりょくの分社ぶんしゃ化か

事業じぎょう		2019年ねん3月がつまで	2019年ねん4月がつから	2020年ねん4月がつから
グループ経営けいえい管理かんり		中部電力ちゅうぶでんりょく	中部電力ちゅうぶでんりょく	中部電力ちゅうぶでんりょく
発電はつでん	再さいエネ（水力すいりょく・新しんエネ）
	火力かりょく		JERA	JERA
	原子力げんしりょく		中部電力ちゅうぶでんりょく	中部電力ちゅうぶでんりょく
送配そうはい電でん				中部電力ちゅうぶでんりょくパワーグリッド
小売こうり（電気でんき・ガス）				中部電力ちゅうぶでんりょくミライズ

外部がいぶリンク

• 公式こうしきウェブサイト
• 中部電力ちゅうぶでんりょくミライズ - YouTubeチャンネル