OECD各国 かっこく の社会 しゃかい 的 てき 支出 ししゅつ (私的 してき 社会 しゃかい 支出 ししゅつ と公的 こうてき 社会 しゃかい 支出 ししゅつ )の対 たい GDP比 ひ [1]
福祉 ふくし 国家 こっか (ふくしこっか 英 えい : welfare state )は、国家 こっか の機能 きのう を安全 あんぜん 保障 ほしょう や治安 ちあん 維持 いじ などに限定 げんてい (自由 じゆう 主義 しゅぎ 国家 こっか 論 ろん )するのではなく、社会 しゃかい 保障 ほしょう 制度 せいど の整備 せいび を通 つう じて国民 こくみん の生活 せいかつ の安定 あんてい を図 はか ること。広義 こうぎ には財政 ざいせい 政策 せいさく や雇用 こよう 政策 せいさく を含 ふく める場合 ばあい もある。
一般 いっぱん に国民 こくみん の福祉 ふくし 増進 ぞうしん を国家 こっか の目標 もくひょう とし、相当 そうとう 程度 ていど に福祉 ふくし を実現 じつげん している現代 げんだい 国家 こっか をいい[2] 、政治 せいじ 的 てき には民主 みんしゅ 主義 しゅぎ を、経済 けいざい 的 てき には混合 こんごう 経済 けいざい の体制 たいせい を採 と る[3] 。
「福祉 ふくし 国家 こっか 」の語 かたり は、1928年 ねん にスウェーデン の社会 しゃかい 大臣 だいじん グスタフ・メッレル(Gustav Möller )が選挙 せんきょ パンフレットで用 もち いたほか、英語 えいご 圏 けん ではイギリス のウィリアム・テンプル が『市民 しみん と聖職 せいしょく 者 しゃ 』(1941年 ねん )のなかで言及 げんきゅう している。特 とく に第 だい 二 に 次 じ 世界 せかい 大戦 たいせん 中 なか にはイギリスが、連合 れんごう 国 こく を「福祉 ふくし 国家 こっか 」、枢軸 すうじく 国 こく を「戦争 せんそう 国家 こっか 」(英 えい :Warfare State)と政治 せいじ 宣伝 せんでん した。
福祉 ふくし 国家 こっか 論 ろん (ふくしこっかろん)は、福祉 ふくし 国家 こっか の形成 けいせい 、発展 はってん 、変容 へんよう の要因 よういん に関 かん する研究 けんきゅう のこと。オイルショック 以後 いご の「福祉 ふくし 国家 こっか の危機 きき 」に対 たい する各国 かっこく の対応 たいおう が一様 いちよう でなかったことから、福祉 ふくし 国家 こっか の多様 たよう 性 せい が意識 いしき されるようになり、福祉 ふくし 国家 こっか 論 ろん が発展 はってん する契機 けいき になった。特 とく にイエスタ・エスピン=アンデルセン が福祉 ふくし 国家 こっか に代 か わる新 あたら しい概念 がいねん として福祉 ふくし レジーム 論 ろん を提起 ていき し、社会 しゃかい 保障 ほしょう 政策 せいさく の特徴 とくちょう やグローバル化 か への対応 たいおう の多様 たよう 性 せい を政治 せいじ 的 てき イニシアティブや経済 けいざい レジームとの連関 れんかん で論 ろん じた。
福祉 ふくし 国家 こっか の
内容 ないよう である
社会 しゃかい 保障 ほしょう 政策 せいさく については「
社会 しゃかい 保障 ほしょう 」を
参照 さんしょう
イギリスの社会 しゃかい 学者 がくしゃ リチャード・ティトマス は、第 だい 二 に 次 じ 世界 せかい 大戦 たいせん 後 ご の福祉 ふくし 国家 こっか 研究 けんきゅう において各国 かっこく の制度 せいど 的 てき 違 ちが いに注目 ちゅうもく し、福祉 ふくし 国家 こっか を、①残余 ざんよ 的 てき (救貧 きゅうひん 的 てき )モデル、②産業 さんぎょう 的 てき 業績 ぎょうせき 達成 たっせい モデル、③制度 せいど 的 てき 再 さい 配分 はいぶん モデルという三 みっ つに分類 ぶんるい することを提唱 ていしょう した。①の残余 ざんよ 的 てき 福祉 ふくし 国家 こっか とは、家族 かぞく あるいは市場 いちば がうまく機能 きのう しなかったときにのみ、国家 こっか が福祉 ふくし の責任 せきにん を引 ひ き受 う けるというモデルである。②は経済 けいざい 成長 せいちょう を優先 ゆうせん するモデルで、そのために社会 しゃかい 福祉 ふくし は存在 そんざい するし、経済 けいざい 成長 せいちょう すれば社会 しゃかい 福祉 ふくし も充実 じゅうじつ するとする。③の制度 せいど 的 てき 再 さい 分配 ぶんぱい 福祉 ふくし 国家 こっか は社会 しゃかい の厚生 こうせい にとって重要 じゅうよう なすべての分配 ぶんぱい 領域 りょういき に福祉 ふくし の責任 せきにん を広 ひろ げるモデルである。この分類 ぶんるい では、①が最 もっと も市場 いちば 的 てき で、③が最 もっと も公的 こうてき な介入 かいにゅう が大 おお きいことになり、アメリカ などが①、ドイツ やフランス が②、北欧 ほくおう などが③にあたると考 かんが えてよい。[5] 。
福祉 ふくし 国家 こっか 思想 しそう そのものは18世紀 せいき のイギリスや、ドイツ 絶対 ぜったい 主義 しゅぎ 国家 こっか のなかで形成 けいせい されたものであり、自由 じゆう 主義 しゅぎ に立脚 りっきゃく する論 ろん としてはジョン・スチュアート・ミル やトーマス・ヒル・グリーン らによって、絶対 ぜったい 主義 しゅぎ に立脚 りっきゃく する論 ろん としてはクリスティアン・ヴォルフ により論 ろん じられた。ドイツにおいてはヴォルフが提唱 ていしょう するところの福祉 ふくし 助成 じょせい の理念 りねん によって、啓蒙 けいもう 絶対 ぜったい 君主 くんしゅ (領主 りょうしゅ )により統治 とうち され高 だか 権 けん 的 てき に施 ほどこ されるところの警察 けいさつ 国家 こっか における「福祉 ふくし 国家 こっか 」(Wohlfahrtsstaat)的 てき 側面 そくめん を指 さ す。イマヌエル・カント はこの絶対 ぜったい 主義 しゅぎ における福祉 ふくし 国家 こっか 的 てき 側面 そくめん について「福祉 ふくし 絶対 ぜったい 主義 しゅぎ 」(Wohlfahrtsabsolutismus)と表現 ひょうげん し、国家 こっか に依存 いぞん するのではなく公共 こうきょう 性 せい に依存 いぞん した福祉 ふくし を提唱 ていしょう した[6] 。
20世紀 せいき の福祉 ふくし 国家 こっか 思想 しそう では、トマス・ハンフリー・マーシャル の市民 しみん 権 けん 論 ろん が有名 ゆうめい である。彼 かれ は、近代 きんだい 社会 しゃかい では市民 しみん 的 てき 基本 きほん 権 けん (人身 じんしん の自由 じゆう 、言論 げんろん の自由 じゆう 、思想 しそう ・良心 りょうしん の自由 じゆう 、財産 ざいさん 権 けん )、政治 せいじ 的 てき 基本 きほん 権 けん (参政 さんせい 権 けん )、社会 しゃかい 的 てき 基本 きほん 権 けん (生存 せいぞん 権 けん 、社会 しゃかい 権 けん )が段階 だんかい 的 てき に成立 せいりつ していくと論 ろん じた。
1941年 ねん のベヴァリッジ報告 ほうこく 書 しょ においては、以下 いか を「5つの悪 あく 」とし、国家 こっか による社会 しゃかい 保障 ほしょう 制度 せいど (Social Security)を整備 せいび することでこれに対抗 たいこう し、それが不可能 ふかのう な場合 ばあい に備 そな えて公的 こうてき 扶助 ふじょ を設 もう けるとした[8] 。
窮乏 きゅうぼう (want)
疾病 しっぺい (disease)
無知 むち (ignorance)
不潔 ふけつ (squalor)
怠惰 たいだ (idleness)
ベヴァリッジの目指 めざ すものは「完全 かんぜん な平等 びょうどう 」ではなく、あくまでも最低 さいてい 限度 げんど (ナショナル・ミニマム )の保証 ほしょう であった(#自由 じゆう 主義 しゅぎ 的 てき 福祉 ふくし レジーム )[8] 。
欧州 おうしゅう 評議 ひょうぎ 会 かい は国家 こっか と国際 こくさい 関係 かんけい 安定 あんてい を目的 もくてき に創設 そうせつ されたが、世界 せかい 人権 じんけん 宣言 せんげん の求 もと める法 ほう の支配 しはい と基本 きほん 的 てき 人権 じんけん のさらなる普及 ふきゅう と人間 にんげん の安全 あんぜん 保障 ほしょう の観点 かんてん から、欧州 おうしゅう 人権 じんけん 条約 じょうやく を補完 ほかん する欧州 おうしゅう 社会 しゃかい 憲章 けんしょう を1961年 ねん に採択 さいたく した。2012年 ねん 時点 じてん での加盟 かめい 国 こく は北欧 ほくおう 、フランス 、イタリア 、トルコ も含 ふく めた27ヵ国 かこく にとどまるが、選択 せんたく 議定 ぎてい 書 しょ を含 ふく む障害 しょうがい 者 しゃ 権利 けんり 条約 じょうやく の欧州 おうしゅう 連合 れんごう 規模 きぼ の批准 ひじゅん などに影響 えいきょう を与 あた えている。
欧米 おうべい 諸国 しょこく では、16世紀 せいき 以来 いらい の救貧 きゅうひん 法 ほう を脱 だっ して、20世紀 せいき の初頭 しょとう ごろから、国民 こくみん の権利 けんり としての所得 しょとく 保障 ほしょう や社会 しゃかい サービスが給付 きゅうふ されるようになった。制度 せいど 的 てき な拡大 かくだい としては、19世紀 せいき 末 まつ に労災 ろうさい 保険 ほけん 制度 せいど 、1930年代 ねんだい から1940年代 ねんだい に老齢 ろうれい 年金 ねんきん 制度 せいど 、さらに失業 しつぎょう 給付 きゅうふ 制度 せいど や家族 かぞく 手当 てあて 、という具合 ぐあい に段階 だんかい 的 てき に整備 せいび されている。また、対象 たいしょう 者 しゃ の範囲 はんい については、イギリスやスウェーデンなどではナショナル・ミニマム に基 もと づく均一 きんいつ 給付 きゅうふ 、大陸 たいりく ヨーロッパ諸国 しょこく では職域 しょくいき ごとの社会 しゃかい 保険 ほけん 制度 せいど 、アメリカでは黒人 こくじん 労働 ろうどう 者 しゃ の排除 はいじょ 、というように多様 たよう な展開 てんかい が見 み られた。
戦後 せんご の福祉 ふくし 国家 こっか の分岐 ぶんき
第 だい 二 に 次 じ 世界 せかい 大戦 たいせん 後 ご の高度 こうど 経済 けいざい 成長 せいちょう のなかで、先進 せんしん 各国 かっこく は社会 しゃかい 保障 ほしょう の充実 じゅうじつ を図 はか った。そのなかで、福祉 ふくし 政策 せいさく の対象 たいしょう 範囲 はんい を困窮 こんきゅう 層 そう に限定 げんてい するか中間 なかま 層 そう まで広 ひろ げるか、また、福祉 ふくし 政策 せいさく を雇用 こよう 政策 せいさく に連関 れんかん させるか否 ひ か、という分岐 ぶんき が見 み られた(右 みぎ 図 ず )。
イギリスの福祉 ふくし では第 だい 二 に 次 じ 世界 せかい 大戦 たいせん 直後 ちょくご に社会 しゃかい 民主 みんしゅ 主義 しゅぎ 的 てき な方向 ほうこう の政策 せいさく が展開 てんかい され、ベヴァリッジ報告 ほうこく 書 しょ では社会 しゃかい 保障 ほしょう 制度 せいど の構想 こうそう が提言 ていげん された。総 そう 選挙 せんきょ で労働党 ろうどうとう が大勝 たいしょう したことでこの構想 こうそう は実現 じつげん されることになり、国民 こくみん 保健 ほけん サービス や国民 こくみん 保険 ほけん (英語 えいご 版 ばん ) といった制度 せいど が整備 せいび され、ゆりかごから墓場 はかば まで と呼 よ ばれることとなった。
日本 にっぽん を例 れい に挙 あ げると、以下 いか のような福祉 ふくし 政策 せいさく の拡充 かくじゅう が実施 じっし された[11] 。
1973年 ねん と1979年 ねん のオイルショック を引 ひ き金 がね に高度 こうど 成長 せいちょう が終焉 しゅうえん すると、それまでの福祉 ふくし 政策 せいさく の拡充 かくじゅう の原資 げんし となっていた税収 ぜいしゅう が落 お ち込 こ み、1981年 ねん に経済 けいざい 協力 きょうりょく 開発 かいはつ 機構 きこう (OECD)が『福祉 ふくし 国家 こっか の危機 きき 』と題 だい する報告 ほうこく 書 しょ を公開 こうかい [12] するなど、その行 い き詰 づ まりが喧伝 けんでん されるようになった。また、グローバル化 か の進展 しんてん による資本 しほん を海外 かいがい への逃避 とうひ から繋 つな ぎ止 と めるため、先進 せんしん 各国 かっこく は、社会 しゃかい 保障 ほしょう を最小限 さいしょうげん に切 き り詰 つ める「最 さい 底辺 ていへん への競争 きょうそう 」に追 お い立 た てられるとされた。また、脱 だつ 工業 こうぎょう 化 か は、均質 きんしつ 的 てき なブルーカラー 労働 ろうどう 者 しゃ を中心 ちゅうしん とした製造 せいぞう 業 ぎょう から、多種 たしゅ 多様 たよう なホワイトカラー を中心 ちゅうしん とするサービス産業 さんぎょう へ産業 さんぎょう 構造 こうぞう が推移 すいい することによって、労働 ろうどう 運動 うんどう の弱体 じゃくたい 化 か を招 まね き、福祉 ふくし 政策 せいさく の後退 こうたい に繋 つな がるとされた。
1979年 ねん 5月 がつ 、イギリスではマーガレット・サッチャー が首相 しゅしょう となり、ケインズ型 がた 福祉 ふくし 国家 こっか の抜本 ばっぽん 的 てき 改革 かいかく に着手 ちゃくしゅ した(サッチャリズム [15] )。アメリカでは1980年 ねん に大統領 だいとうりょう となったロナルド・レーガン は、「ケインズ主義 しゅぎ 福祉 ふくし 国家 こっか 」の解体 かいたい に着手 ちゃくしゅ した(レーガノミクス [15] )。「小 ちい さな政府 せいふ 」をスローガンに、規制 きせい 緩和 かんわ の徹底 てってい 、減税 げんぜい 、予算 よさん 削減 さくげん 、労働 ろうどう 組合 くみあい への攻撃 こうげき など、新 しん 自由 じゆう 主義 しゅぎ 的 てき な政策 せいさく を大 だい 規模 きぼ に行 い っていった[15] 。日本 にっぽん では小泉 こいずみ 純一郎 じゅんいちろう 政権 せいけん が、米 べい 英 えい に20年 ねん 遅 おく れる形 かたち で「ケインズ型 がた 福祉 ふくし 企業 きぎょう モデル」の打破 だは に取 と り組 く んだ[15] 。
日本 にっぽん を例 れい に挙 あ げると、以下 いか のような福祉 ふくし 政策 せいさく の見直 みなお しが実施 じっし された[16] 。
老人 ろうじん 保健 ほけん 法 ほう の制定 せいてい による老人 ろうじん 医療 いりょう 費 ひ 無料 むりょう 化 か の廃止 はいし (1982年 ねん )
健康 けんこう 保険 ほけん 法 ほう の改正 かいせい によって被 ひ 保険 ほけん 者 しゃ 本人 ほんにん の医療 いりょう 費 ひ に10%の自己 じこ 負担 ふたん を導入 どうにゅう (1984年 ねん )
基礎 きそ 年金 ねんきん 制度 せいど の導入 どうにゅう によって国庫 こっこ 負担 ふたん を基礎 きそ 年金 ねんきん 部分 ぶぶん に限定 げんてい (1986年 ねん )
老齢 ろうれい 厚生 こうせい 年金 ねんきん の支給 しきゅう 開始 かいし 年齢 ねんれい を60歳 さい から65歳 さい に繰 く り下 さ げ(1994年 ねん )
初期 しょき の福祉 ふくし 国家 こっか 論 ろん では、福祉 ふくし 国家 こっか の発展 はってん を単線 たんせん 的 てき に規定 きてい する独立 どくりつ 変数 へんすう が研究 けんきゅう 対象 たいしょう となった。フリードリヒ・ハイエク は、福祉 ふくし 国家 こっか の拡大 かくだい が世代 せだい 間 あいだ 格差 かくさ を拡大 かくだい させることを指摘 してき している[17] 。
ハロルド・ウィレンスキー は、64ヵ国 かこく の社会 しゃかい 保障 ほしょう 支出 ししゅつ の対 たい 国民総生産 こくみんそうせいさん 比 ひ の差異 さい を説明 せつめい する独立 どくりつ 変数 へんすう としては経済 けいざい 水準 すいじゅん が最 もっと も重要 じゅうよう であり、また人口 じんこう の高齢 こうれい 化 か も非常 ひじょう に重要 じゅうよう である一方 いっぽう 、イデオロギー や政治 せいじ 体制 たいせい の差異 さい は説明 せつめい 変数 へんすう として有意 ゆうい ではない、と指摘 してき している。このため、ウィレンスキーは、経済 けいざい 成長 せいちょう にともなって福祉 ふくし 国家 こっか が発展 はってん するという収斂 しゅうれん 論 ろん の代表 だいひょう 的 てき 論者 ろんしゃ と見 み 做された。ただし、ウィレンスキーは、分析 ぶんせき 対象 たいしょう をOECDの加盟 かめい 国 こく に限定 げんてい した場合 ばあい は、政治 せいじ 的 てき 変数 へんすう が有効 ゆうこう になることも指摘 してき している[19] 。
ウォルター・コルピ らは、福祉 ふくし 国家 こっか の規模 きぼ は各 かく 階級 かいきゅう の政治 せいじ 的 てき 影響 えいきょう 力 りょく のバランスによって規定 きてい されるものと考 かんが えた。すなわち、労働 ろうどう 者 しゃ 階級 かいきゅう が左派 さは 政党 せいとう を通 つう じて自己 じこ の政治 せいじ 的 てき リソースを活用 かつよう し、経営 けいえい 者 しゃ に対抗 たいこう しうる政治 せいじ システム を構築 こうちく する(「権力 けんりょく 資源 しげん の投資 とうし 」)ことに成功 せいこう するか否 ひ かが、福祉 ふくし 国家 こっか を規模 きぼ を左右 さゆう する。さらに、福祉 ふくし 国家 こっか そのものが、労働 ろうどう 者 しゃ の相互 そうご の対立 たいりつ を緩和 かんわ し連帯 れんたい を促 うなが すという点 てん で、労働 ろうどう 者 しゃ 階級 かいきゅう の権力 けんりょく 資源 しげん となると主張 しゅちょう した。
こうしたなかで1990年 ねん にデンマーク の社会 しゃかい 学者 がくしゃ エスピン=アンデルセン が提起 ていき した福祉 ふくし レジーム 論 ろん は、福祉 ふくし 国家 こっか 研究 けんきゅう の画期的 かっきてき な業績 ぎょうせき となった[21] 。
彼 かれ は、先進 せんしん 各国 かっこく を脱 だつ 商品 しょうひん 化 か と階層 かいそう 化 か という指標 しひょう を用 もち いてクラスター化 か した。すなわち、脱 だつ 商品 しょうひん 化 か とは、疾病 しっぺい や加 か 齢 よわい などの理由 りゆう で労働 ろうどう 市場 いちば を離脱 りだつ した人 ひと が生活 せいかつ を維持 いじ できるか否 ひ かの指標 しひょう であり、給付 きゅうふ の水準 すいじゅん と受給 じゅきゅう 資格 しかく によって計測 けいそく される。また、階層 かいそう 化 か とは、各人 かくじん の階層 かいそう や職種 しょくしゅ に応 おう じた給付 きゅうふ が行 おこな われた結果 けっか 、格差 かくさ が固定 こてい 化 か されているか否 ひ かの指標 しひょう 。たとえば職域 しょくいき 別 べつ の保険 ほけん 制度 せいど では階層 かいそう 化 か の度合 どあ いが高 たか い。
以上 いじょう 2つの指標 しひょう で西側 にしがわ 先進 せんしん 諸国 しょこく を分析 ぶんせき した結果 けっか 、自由 じゆう 主義 しゅぎ 的 てき 福祉 ふくし 国家 こっか (アメリカ ・イギリス などアングロサクソン諸国 しょこく )、保守 ほしゅ 主義 しゅぎ 的 てき 福祉 ふくし 国家 こっか (大陸 たいりく ヨーロッパ )、社会 しゃかい 民主 みんしゅ 主義 しゅぎ 的 てき 福祉 ふくし 国家 こっか (北欧 ほくおう )の3類型 るいけい を析出 せきしゅつ し、福祉 ふくし 国家 こっか の発展 はってん は1つではないと論 ろん じた[21] 。当初 とうしょ 日本 にっぽん は前記 ぜんき 3つのいずれの要素 ようそ も含 ふく む混合 こんごう 型 がた とされ、その後 ご 大陸 たいりく ヨーロッパ型 がた に近 ちか いとされた。
また、福祉 ふくし 国家 こっか を形成 けいせい する政治 せいじ 的 てき イニシアティブについて、1つの階級 かいきゅう ではなく、階級 かいきゅう 間 あいだ の連合 れんごう を重視 じゅうし した。たとえば、スウェーデンでは社会民主労働党 しゃかいみんしゅろうどうとう が中央 ちゅうおう 党 とう との連合 れんごう 形成 けいせい に成功 せいこう し、さらに赤 あか 緑 みどり 連合 れんごう 解消 かいしょう 後 ご は普遍 ふへん 主義 しゅぎ 的 てき な社会 しゃかい 保障 ほしょう 政策 せいさく でホワイトカラー 層 そう からの支持 しじ を調達 ちょうたつ した。その一方 いっぽう で、オーストリアでは、労働 ろうどう 運動 うんどう が一定 いってい の勢力 せいりょく を保持 ほじ していたものの、左派 さは 政党 せいとう が農民 のうみん 政党 せいとう との連携 れんけい に失敗 しっぱい して孤立 こりつ した。さらに、経済 けいざい レジーム(特 とく に雇用 こよう )と福祉 ふくし レジームとの関係 かんけい に注目 ちゅうもく し、グローバル化 か への適応 てきおう については一般 いっぱん 的 てき に自由 じゆう 主義 しゅぎ と社会 しゃかい 民主 みんしゅ 主義 しゅぎ が優 すぐ れているとした。その後 ご の研究 けんきゅう により次 つぎ のように分類 ぶんるい されなおした[* 1] 。
社会 しゃかい 民主 みんしゅ 主義 しゅぎ 的 てき 福祉 ふくし レジーム[ 編集 へんしゅう ]
北欧 ほくおう モデル (ノルディックモデル)とも呼 よ ばれる。スウェーデン 、ノルウェー 、デンマーク などがある[21] 。政府 せいふ による所得 しょとく 比例 ひれい (業績 ぎょうせき 評価 ひょうか モデル)と所得 しょとく 移転 いてん (制度 せいど 的 てき モデル)の組 く み合 あ わせが特徴 とくちょう 。社会 しゃかい 保障 ほしょう 給付 きゅうふ は政府 せいふ による普遍 ふへん 主義 しゅぎ 的 てき なもので、労働 ろうどう 政策 せいさく と併 あわ せて労働 ろうどう 者 しゃ の保護 ほご が最大限 さいだいげん である。経済 けいざい 政策 せいさく では政労 せいろう 使 し の協調 きょうちょう (コーポラティズム )に基 もと づいて実施 じっし され、場合 ばあい によっては同 どう 一 いち 労働 ろうどう 同 どう 一 いち 賃金 ちんぎん により弱 よわ い企業 きぎょう の淘汰 とうた を進 すす める(レーン=メイドナー・モデル )。それと同時 どうじ に職業 しょくぎょう 訓練 くんれん や紹介 しょうかい などの積極 せっきょく 的 てき 労働 ろうどう 市場 いちば 政策 せいさく を通 つう じて労働 ろうどう 力 りょく の需給 じゅきゅう ギャップの解消 かいしょう に努 つと め、社会 しゃかい 保障 ほしょう 支出 ししゅつ をコントロールする。従 したが って雇用 こよう の流動 りゅうどう 性 せい は高 たか い。
これらのことから企業 きぎょう の競争 きょうそう 力 りょく が高 たか くなり、グローバリズムへの適応 てきおう 力 りょく が高 たか いと言 い われる。しかし、その過程 かてい において競争 きょうそう 力 りょく を持 も つ大 だい 企業 きぎょう のみが生 い き残 のこ りやすいために、しばしば税収 ぜいしゅう などで特定 とくてい 企業 きぎょう に依存 いぞん することになり、業績 ぎょうせき 悪化 あっか がダイレクトに国家 こっか 予算 よさん に影響 えいきょう を及 およ ぼすことがある。
アングロサクソン・モデル とも呼 よ ばれる。アメリカ [21] 、イギリス [27] 、カナダ [21] 、スイス [28] 、オーストラリア [21] 、日本 にっぽん (*注 ちゅう [28] )などがある。市場 いちば による所得 しょとく 比例 ひれい (業績 ぎょうせき 評価 ひょうか モデル)と政府 せいふ による最低 さいてい 保障 ほしょう (残余 ざんよ 的 てき モデル)の組 く み合 あ わせが特徴 とくちょう [21] 。
ベヴァリッジ報告 ほうこく 書 しょ では以下 いか を「5つの悪 あく 」とし、国家 こっか による社会 しゃかい 保険 ほけん 制度 せいど を整備 せいび することでこれに対抗 たいこう し、それが不可能 ふかのう な場合 ばあい に備 そな えて公的 こうてき 扶助 ふじょ を設 もう けるとした[8] 。
窮乏 きゅうぼう (want)
疾病 しっぺい (disease)
無知 むち (ignorance)
不潔 ふけつ (squalor)
怠惰 たいだ (idleness)
政府 せいふ による社会 しゃかい 保障 ほしょう 給付 きゅうふ は底辺 ていへん 層 そう に対 たい する社会 しゃかい 的 てき スティグマ をともなった選別 せんべつ 主義 しゅぎ 的 てき なもの、もしくは中流 ちゅうりゅう 階級 かいきゅう のニーズに応 こた えられない低 てい 水準 すいじゅん なものである。よって、社会 しゃかい 保障 ほしょう は主 おも に個人 こじん が民間 みんかん 保険 ほけん などから調達 ちょうたつ し、政府 せいふ は福祉 ふくし ビジネスの環境 かんきょう を整 ととの えることが役目 やくめ となっている。また、労働 ろうどう 政策 せいさく は労働 ろうどう 者 しゃ の社会 しゃかい 保障 ほしょう が最低限 さいていげん である。従 したが って雇用 こよう の流動 りゅうどう 性 せい は高 たか い。そのため所得 しょとく 格差 かくさ が拡大 かくだい するが、グローバリズムへの適応 てきおう 力 りょく が高 たか いといわれる。
大陸 たいりく ヨーロッパ ・モデル (コンチネンタルモデル)とも呼 よ ばれる。ドイツ [21] 、フランス [21] 、ベルギー [28] などである。職域 しょくいき 組合 くみあい や企業 きぎょう 福祉 ふくし などによる所得 しょとく 比例 ひれい (業績 ぎょうせき 評価 ひょうか モデル)と政府 せいふ による最低 さいてい 保障 ほしょう (残余 ざんよ 的 てき モデル)の組 く み合 あ わせが特徴 とくちょう 。社会 しゃかい 保障 ほしょう は補完 ほかん 性 せい 原理 げんり を基調 きちょう とし、家族 かぞく を中心 ちゅうしん とする血縁 けつえん 、コーポラティズム、国家 こっか 主義 しゅぎ を強要 きょうよう する。労働 ろうどう 者 しゃ の保護 ほご は労働 ろうどう 組合 くみあい の恩恵 おんけい が及 およ ぶ限 かぎ りにおいて高度 こうど である。そのためインサイダー(端的 たんてき には正社員 せいしゃいん の男性 だんせい )とアウトサイダーの社会 しゃかい 的 てき 分断 ぶんだん (デュアリズム)が生 しょう じ、概 がい して失業 しつぎょう 率 りつ が高 たか い。また、職業 しょくぎょう と福利 ふくり 厚生 こうせい が一体化 いったいか していることとあいまって、雇用 こよう の流動 りゅうどう 性 せい を阻害 そがい するといわれる。このレジーム に固執 こしつ する限 かぎ り、グローバリズムの前 まえ には袋小路 ふくろこうじ になり経済 けいざい パフォーマンスが低下 ていか するとされる。
南欧 なんおう =東 ひがし アジアモデル とも言 い われる。イタリア が代表 だいひょう 的 てき 。ほかにスペイン 、ポルトガル 、ギリシャ 、日本 にっぽん (*注 ちゅう )、大韓民国 だいかんみんこく 、台湾 たいわん である。福祉 ふくし 施策 しさく は貧弱 ひんじゃく で福祉 ふくし ビジネスも未 み 発達 はったつ なため、高齢 こうれい 者 しゃ 、失業 しつぎょう 、子育 こそだ て などについて家族 かぞく が責任 せきにん を持 も つべきとする家族 かぞく 主義 しゅぎ が特徴 とくちょう 。家族 かぞく に過度 かど な負担 ふたん をかけるため少子化 しょうしか の弊害 へいがい が深刻 しんこく 化 か するとの意見 いけん がある。
社会 しゃかい 支出 ししゅつ の対 たい GDP比 ひ の推移 すいい [29]
福祉 ふくし レジーム論 ろん は、福祉 ふくし 国家 こっか の発展 はってん における労働 ろうどう 組合 くみあい や社会 しゃかい 民主 みんしゅ 主義 しゅぎ 政党 せいとう (あるいは社民 しゃみん 政党 せいとう と競合 きょうごう するカトリック政党 せいとう )の主導 しゅどう 性 せい を重視 じゅうし している。しかし、ポール・ピアソン は、マーガレット・サッチャー 政権 せいけん 下 か のイギリスで労組 ろうそ の弱体 じゃくたい 化 か が進展 しんてん し、アメリカではもともと労組 ろうそ が脆弱 ぜいじゃく であるにもかかわらず、その両国 りょうこく ですら1980年代 ねんだい では新 しん 自由 じゆう 主義 しゅぎ が主張 しゅちょう するほどには社会 しゃかい 保障 ほしょう の削減 さくげん に成功 せいこう しなかったことを指摘 してき している。これは、社会 しゃかい 保障 ほしょう 制度 せいど が1度 ど 確立 かくりつ すると利益 りえき 集団 しゅうだん のネットワークが構築 こうちく されて社会 しゃかい 保障 ほしょう の削減 さくげん に対 たい する抵抗 ていこう が生 しょう じ、また、受給 じゅきゅう 者 しゃ の反発 はんぱつ を恐 おそ れる政治 せいじ 家 か も福祉 ふくし 政策 せいさく の縮減 しゅくげん を忌避 きひ するためである。よって、福祉 ふくし 国家 こっか の形成 けいせい では経済 けいざい レジームや政治 せいじ 的 てき 党派 とうは 性 せい などのマクロ要因 よういん が重要 じゅうよう (福祉 ふくし レジーム論 ろん )であったが、福祉 ふくし 国家 こっか の縮減 しゅくげん では非難 ひなん 回避 かいひ の戦略 せんりゃく の成否 せいひ が重要 じゅうよう になる、とピアソンは論 ろん じている。具体 ぐたい 的 てき には、
非難 ひなん の大 おお きい争点 そうてん を外 はず すように課題 かだい 設定 せってい する。
損失 そんしつ を伴 ともな う政策 せいさく に対 たい して積極 せっきょく 的 てき な意味 いみ づけを与 あた える。
損失 そんしつ を伴 ともな う政策 せいさく に対 たい して代償 だいしょう 政策 せいさく を実施 じっし する。
政策 せいさく 決定 けってい 者 しゃ の可視 かし 性 せい を低下 ていか させる(政策 せいさく 決定 けってい を官僚 かんりょう 、諮問 しもん 機関 きかん 、地方自治体 ちほうじちたい に委 ゆだ ねる、など)。
政策 せいさく 効果 こうか の可視 かし 性 せい を低下 ていか させる(施行 しこう の先送 さきおく りや段階 だんかい 的 てき 施行 しこう 、など)
利害 りがい の異 こと なる集団 しゅうだん 間 あいだ の対立 たいりつ を煽 あお ることで非難 ひなん の矛先 ほこさき が向 む かないようにする。
超党派 ちょうとうは で合意 ごうい を形成 けいせい して政策 せいさく を実行 じっこう する。
などが挙 あ げられる[30] 。
グローバル化 か は、各国 かっこく で「最 さい 底辺 ていへん への競争 きょうそう 」を惹起 じゃっき するという点 てん で、福祉 ふくし 政策 せいさく の縮減 しゅくげん を促 うなが すと一般 いっぱん 的 てき に論 ろん じられている。しかし、ジェフリー・ギャレット は、グローバル化 か によって社会 しゃかい の流動 りゅうどう 性 せい が増 ま し、新 あたら しいリスク が生 しょう じる結果 けっか 、福祉 ふくし 政策 せいさく を通 つう じて富 とみ とリスクを再 さい 分配 ぶんぱい することが政府 せいふ に期待 きたい されるようになると反論 はんろん した。
また、脱 だつ 工業 こうぎょう 化 か については、組織 そしき 労働 ろうどう の解体 かいたい を促 うなが すことによって、福祉 ふくし 政策 せいさく の縮減 しゅくげん のハードルが下 さ がると一般 いっぱん 的 てき に論 ろん じられている。しかし、トービン・アイヴァーセン は、製造 せいぞう 業 ぎょう で見 み られた職域 しょくいき 的 てき な福祉 ふくし の解体 かいたい によって、より包括 ほうかつ 的 てき な社会 しゃかい 保障 ほしょう の構築 こうちく が政府 せいふ に期待 きたい されるようになる可能 かのう 性 せい に言及 げんきゅう している。
日本 にっぽん の福祉 ふくし レジームについて、厚生 こうせい 労働 ろうどう 白書 はくしょ では「エスピン=アンデルセン は、日本 にっぽん の現状 げんじょう の福祉 ふくし システムは、保守 ほしゅ 主義 しゅぎ を中心 ちゅうしん としながらも自由 じゆう 主義 しゅぎ 的 てき なシステムを混合 こんごう して構成 こうせい されている」と述 の べられている(福祉 ふくし の供給 きょうきゅう 主体 しゅたい )[21] 。
日本 にっぽん の経済 けいざい 政策 せいさく をめぐる議論 ぎろん の中 なか で、福祉 ふくし 国家 こっか 像 ぞう が明示 めいじ 的 てき に議論 ぎろん に上 のぼ ることは少 すく ない。
社会 しゃかい 学者 がくしゃ の盛 さかり 山 さん 和夫 かずお が、「経済 けいざい 成長 せいちょう は不可能 ふかのう なのか」を問 と い、社会 しゃかい 保障 ほしょう を投資 とうし と見 み ることを提唱 ていしょう している[32] 。
経済 けいざい 力 りょく と福祉 ふくし 支出 ししゅつ については、殆 ほとん ど相関 そうかん 関係 かんけい はない[33] 。
OECD諸国 しょこく の福祉 ふくし 支出 ししゅつ (2001年 ねん ) [34] OECD [35] とUNDP [36] による
国 くに
福祉 ふくし 支出 ししゅつ (% of GDP)教育 きょういく を除 のぞ く
福祉 ふくし 支出 ししゅつ (% of GDP)教育 きょういく を含 ふく む
一人 ひとり あたりGDP (PPP US$)
デンマーク
29.2
37.9
$29,000
スウェーデン
28.9
38.2
$24,180
フランス
28.5
34.9
$23,990
ドイツ
27.4
33.2
$25,350
ベルギー
27.2
32.7
$25,520
スイス
26.4
31.6
$28,100
オーストリア
26.0
32.4
$26,730
フィンランド
24.8
32.3
$24,430
オランダ
24.3
27.3
$27,190
イタリア
24.4
28.6
$24,670
ギリシャ
24.3
28.4
$17,440
ノルウェー
23.9
33.2
$29,620
ポーランド
23.0
N/A
$9,450
イギリス
21.8
25.9
$24,160
ポルトガル
21.1
25.5
$18,150
ルクセンブルク
20.8
N/A
$53,780
チェコ
20.1
N/A
$14,720
ハンガリー
20.1
N/A
$12,340
アイスランド
19.8
23.2
$29,990
スペイン
19.6
25.3
$20,150
ニュージーランド
18.5
25.8
$19,160
オーストラリア
18.0
22.5
$25,370
スロバキア
17.9
N/A
$11,960
カナダ
17.8
23.1
$27,130
日本 にっぽん
16.9
18.6
$25,130
アメリカ
14.8
19.4
$36,000
アイルランド
13.8
18.5
$32,410
メキシコ
11.8
N/A
$8,430
韓国 かんこく
6.1
11.0
$15,090
多数 たすう の国々 くにぐに では、課税 かぜい 方式 ほうしき の変革 へんかく と富 とみ の再 さい 分配 ぶんぱい によって貧困 ひんこん を減少 げんしょう させられるとの経験 けいけん 的 てき エビデンスがあり、それらの福祉 ふくし 国家 こっか ではみな国内 こくない 総 そう 生産 せいさん (GDP)の50%以上 いじょう を福祉 ふくし に投 とう じている [要 よう 検証 けんしょう – ノート ] [37] [38] 。多数 たすう の福祉 ふくし 国家 こっか では、福祉 ふくし プログラムを適用 てきよう する前後 ぜんご で大幅 おおはば に貧困 ひんこん 率 りつ (相対 そうたい 的 てき 貧困 ひんこん 率 りつ )が改善 かいぜん されている。
(注 ちゅう )政府 せいふ の大 おお きさ:2001年 ねん の社会 しゃかい 的 てき 支出 ししゅつ のGDPに占 し める割合 わりあい 格差 かくさ :2001年 ねん 貧困 ひんこん 率 りつ :2000年 ねん 財政 ざいせい 収支 しゅうし ・経済 けいざい 成長 せいちょう 率 りつ :2001年 ねん (出所 しゅっしょ )OECDの資料 しりょう による[39] 。
^ なお、ここでの「保守 ほしゅ 」「リベラル」の語 かたり はヨーロッパでの語義 ごぎ に従 したが っており、アメリカでは語義 ごぎ が逆 ぎゃく になっていることに注意 ちゅうい が必要 ひつよう である。
^ OECD Social Expenditure Statistics (Report). OECD. 2011. doi :10.1787/socx-data-en 。
^ 日本 にっぽん 大 だい 百科全書 ひゃっかぜんしょ (ニッポニカ) コトバンク . 2018年 ねん 10月 がつ 17日 にち 閲覧 えつらん 。
^ 百科 ひゃっか 事典 じてん マイペディア コトバンク . 2018年 ねん 10月 がつ 17日 にち 閲覧 えつらん 。
^ 真野 まの 俊樹 としき 、入門 にゅうもん 医療 いりょう 政策 せいさく 、中央公論 ちゅうおうこうろん 新 しん 社 しゃ 刊 かん 、2012年 ねん 、94頁 ぺーじ 。
^ 大竹 おおたけ 、堀口 ほりぐち 、2003年 ねん 。
^ a b c 平岡 ひらおか 公一 こういち 『社会 しゃかい 福祉 ふくし 学 がく 』有斐閣 ゆうひかく 、2011年 ねん 12月、113-119頁 ぺーじ 。ISBN 9784641053762 。
^ 富永 とみなが 、2001年 ねん 、186-187頁 ぺーじ 。
^ OECD, The Welfare State in Crisis , Paris: OECD, 1981.
^ a b c d 山田 やまだ 久 ひさ の「市場 いちば 主義 しゅぎ 3.0」 「市場 いちば 主義 しゅぎ 1.0」がもたらした不 ふ 可逆 かぎゃく 的 てき 変化 へんか サッチャー、レーガン、小泉 こいずみ 改革 かいかく の意味 いみ ダイヤモンド・オンライン 2012年 ねん 7月 がつ 18日 にち
^ 富永 とみなが 、2001年 ねん 、190-193頁 ぺーじ 。
^ 日本経済新聞社 にほんけいざいしんぶんしゃ 編 へん 『経済 けいざい 学 がく の巨人 きょじん 危機 きき と闘 たたか う-達人 たつじん が読 よ み解 と く先人 せんじん の知恵 ちえ 』 日本経済新聞社 にほんけいざいしんぶんしゃ 〈日経 にっけい ビジネス人文 じんぶん 庫 こ 〉、2012年 ねん 、67頁 ぺーじ 。
^ 佐藤 さとう 、1994年 ねん
^ a b c d e f g h i j k l "Chapt.4 「福祉 ふくし レジーム」から社会 しゃかい 保障 ほしょう ・福祉 ふくし 国家 こっか を考 かんが える". 平成 へいせい 24年版 ねんばん 厚生 こうせい 労働 ろうどう 白書 はくしょ (Report). 厚生 こうせい 労働 ろうどう 省 しょう . 2012.
^ Esping-Andersen 1990; Ferragina and Seeleib-Kaiser, 2011
^ a b c Esping-Andersen 1990 , p. 71.
^ OECDの「Social Expenditure Database」[1] による。なお、国立 こくりつ 社会 しゃかい 保障 ほしょう ・人口 じんこう 問題 もんだい 研究所 けんきゅうじょ 『社会 しゃかい 保障 ほしょう 費用 ひよう 統計 とうけい (平成 へいせい 22年度 ねんど )』の「主 おも な用語 ようご の解説 かいせつ 」に従 したが って、公的 こうてき 社会 しゃかい 支出 ししゅつ (public)と義務 ぎむ 的 てき 私的 してき 社会 しゃかい 支出 ししゅつ (mandatory private)の合計 ごうけい で算出 さんしゅつ している。
^ 新川 しんかわ 敏光 としみつ 『日本 にっぽん 型 がた 福祉 ふくし レジームの発展 はってん と変容 へんよう 』 ミネル みねる ヴァ書房 ぁしょぼう 〈シリーズ・現代 げんだい の福祉 ふくし 国家 こっか 〉、2005年 ねん 。ISBN 9784623043941 。257頁 ぺーじ 。
^ 盛 さかり 山 さん 和夫 かずお (2011)『経済 けいざい 成長 せいちょう は
不可能 ふかのう なのか』中公新書 ちゅうこうしんしょ 、第 だい 5章 しょう および第 だい 6章 しょう
^ Atkinson, A. B. (1995). Incomes and the Welfare State . Cambridge: Cambridge University Press. ISBN 0-521-55796-8
^ Barr, N. (2004). Economics of the welfare state . New York: Oxford University Press (USA).
^ Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) (2001年 ねん ). “Welfare Expenditure Report” (Microsoft Excel Workbook). OECD. http://www.oecd.org/dataoecd/56/37/31613113.xls
^ United Nations Development Programme (UNDP) (2003). “Human Development Indicators” . Human Development Report 2003 . New York: Oxford University Press for the UNDP. http://hdr.undp.org/reports/global/2003/pdf/hdr03_HDI.pdf
^ a b Kenworthy, L. (1999). Do social-welfare policies reduce poverty? A cross-national assessment . Social Forces, 77 (3), 1119-1139.
^ a b Bradley, D., Huber, E., Moller, S., Nielson, F. & Stephens, J. D. (2003). Determinants of relative poverty in advanced capitalist democracies. American Sociological Review, 68 (3), 22-51.
^ 神野 かみの 直彦 なおひこ 「<巻頭 かんとう 言 ごと >社会 しゃかい 福祉 ふくし の今日 きょう 的 てき 課題 かだい 」『人間 にんげん 福祉 ふくし 学 がく 研究 けんきゅう 』第 だい 2巻 かん 第 だい 1号 ごう 、関西学院大学 かんせいがくいんだいがく 人間 にんげん 福祉 ふくし 学部 がくぶ 研究 けんきゅう 会 かい 、2009年 ねん 11月、3-5頁 ぺーじ 、CRID 1050282812777417984 、hdl :10236/3483 、ISSN 18832741 。