石破茂氏1300万円→80万円、立場で変わるリーダー候補の所得
衆参両院が3日公開した国会議員の2022年分の所得等報告書を元に、「ポスト岸田」とも目される次期リーダー候補6人の所得を比べた。露出度や肩書で金額が左右される実態が浮かび上がった。
所得等報告書には、国会議員や閣僚に国が払う給与所得など16項目が列挙されている。このうちテレビ出演料や講演料、著作物の印税などを含む雑所得は、政治家の露出度を推し量るバロメーターになる。
6人の中では、石破茂元幹事長の雑所得の増減が目立つ。12年の自民党総裁選に出馬し、安倍晋三元首相に敗れたが、テレビ出演や講演が相次ぎ、12~15年は雑所得が800万~1300万円台で推移した。
地方創生相を外れて無役になった16年は548万円に減ったが、その後も総裁選への再出馬に意欲を示して露出が続き、17年は937万円に回復した。しかし、18年の総裁選で敗れた後は減少傾向に転じた。20年に4度目の総裁選で負けると、翌21年の雑所得は80万円に急減した。22年は若干増えたものの、214万円にとどまった。
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