得 撫 郡
郡 域
1876
猟虎 水道 (ラッコ水道 。知 理 保 以島と知 理 保 以南 島 との間 の海峡 )
猟虎 島 (ラッコ島 )知 理 保 以南 島 (ブラト・チルポエフ島 )
得 撫 島 (ウルップ島 )
歴史
樺太 千島 交換 条約 までの沿革
- アイヌや
和人 の活動
- ロシア
人 の活動
イワン・チョールヌイがロシア
幕府 による直接 統治
樺太 千島 交換 条約 以降 の沿革
明治 9年 (1876年 )1月 14日 -得 撫 郡 が設置 され、千 島国 の所属 となる[10]。明治 10年 (1877年 ) -条約 附録 に従 い、得 撫 島 にあった千島 アイヌの村落 がロシア領 に移住 し、郡 内 は無人 となる[11]。明治 11年 (1878年 )から明治 13年 (1880年 )にかけ、栖原 家 が得 撫 島 で漁場 14 か所 を開 いた[12]。明治 12年 (1879年 )7月 23日 -郡 区 町村 編制 法 の北海道 での施行 により、行政 区画 としての得 撫 郡 が発足 。明治 13年 (1880年 )7月 -根室 郡 外 八 郡 役所 (根室 花咲 野付 標津 目梨 国後 得 撫 新知 占 守 郡 役所 )の管轄 となる。明治 15年 (1882年 )2月 8日 -廃 使 置 県 により根室 県 の管轄 となる。明治 18年 (1885年 )1月 -根室 郡 外 九 郡 役所 (根室 花咲 野付 標津 目梨 国後 得 撫 新知 占 守 色丹 郡 役所 )の管轄 となる。明治 19年 (1886年 )明治 30年 (1897年 )11月5日 -郡 役所 が廃止 され、根室 支庁 の管轄 となる。大正 5年 (1916年 ) - ラッコ、オットセイほかの狩猟 が禁止 され、農水省 による越年 が新知 郡 と併 せて6ヶ所 13人 で開始 [13]。昭和 18年 (1943年 ) -得 撫 島 北端 のカラス岬 で飛行場 建設 が始 まる。昭和 20年 (1945年 )9月2日 -日本 政府 が降伏 文書 に調印 、同時 に一般 命令 第 1号 により、ソ連 占領 下 となる。昭和 21年 (1946年 )昭和 27年 (1952年 )4月 28日 - サンフランシスコ講和 条約 に領有 権 放棄 を明記 される。ただし、ソ連 (現在 のロシア)は未 調印 。現在 も平和 条約 は未 締結 で日 ロ国境 は未 画定 。平成 22年 (2010年 )4月 1日 - 「北海道 総合 振興 局 及 び振興 局 の設置 に関 する条例 (平成 21年 3月 31日 公布 )」[14]が施行 。旧 条例 である北海道 支庁 設置 条例 (昭和 23年 9月 27日 条例 第 44号 )は、根室 支庁 の管轄 区域 を「野付 郡 、標津 郡 、目梨 郡 、国後 郡 、色丹 郡 、択捉 郡 、紗那 郡 、蘂 取 郡 、得 撫 郡 、新知 郡 、占 守 郡 」としていたが、北海道 総合 振興 局 及 び振興 局 の設置 に関 する条例 は、根室 振興 局 の管轄 区域 を「別海 町 、中標津 町 、標津 町 、羅臼 町 、色丹 村 、国後 郡 泊 村 、留 夜 別 村 、留別 村 、紗那 村 、蘂 取 村 」とした。また「財務省 組織 規則 の一部 を改正 する省令 (平成 21年 10月 26日 財務省 令 第 67号 )」[15]による財務省 組織 規則 の改正 (税務署 の管轄 区域 を定 める別表 第 九 から除外 )された。これらの改正 により法令 上 も消滅 [16]。
行政
根室 郡 外 八 郡 長
1 |
根室 郡 外 九 郡 長
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2 | ||||
3 | ||||
4 | ||||
5 |
人口
脚注
- ^ “International Kuril Island Project(IKIP、
国際 千島 調査 、英文 )”. University of Washington Fish Collection or the respective authors. 2010年 9月 5日 閲覧 。 - ^ ウルップ
海峡 における水 塊 ・流速 構造 と乱 流 混合 観測 日本 海洋 学会 大会 講演 要旨 集 (2008.03.14) - ^ Пролив Фриза ロシア
語 版 wiki - ^ 『
蝦夷 拾遺 』 - ^ 『
蝦夷 草紙 』 - ^ a b
北海道 の歴史 がわかる本 ISBN 978-4906740314 - ^ a b
千島 列島 をめぐる日本 とロシア秋月 俊幸 ISBN 978-4832933866 - ^
天長地久 とは老子 7章 からの言葉 で「天 長 く地 久 し」という、永遠 不変 の意 。天長節 ・地久節 はこれから。 - ^
池添 博彦 、「北 蝦夷 地 紀行 の食 文化 考 北 夷 談 について」『帯広大谷短期大学 紀要 』 1995年 32巻 p.33-48, doi:10.20682/oojc.32.0_33,帯広大谷短期大学 - ^
法令 全書 第 11冊 (明治 9年 )近代 デジタルライブラリー国立 国会図書館 - ^
根室 外 九 郡 役所 統計 概 表 経歴 デジタルアーカイブ国立 国会図書館 - ^
田島 佳 也、「近世 期 ~明治 初期 、北海道 ・樺太 ・千島 の海 で操業 した紀州 漁民 ・商人 」『知多半島 の歴史 と現在 (16) 』 2015年 19巻 ,日本福祉大学 知多半島 総合 研究所 - ^
報知 新聞 1934.6.19-30神戸大学 電子 図書館 システム - ^ [https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/cks/shichou/sichoutowa.html
北海道 総合 振興 局 及 び振興 局 の設置 に関 する条例 支庁 とは?北海道 - ^ “
財務省 組織 規則 (平成 十 三 年 財務省 令 第 一 号 )”. e-Gov法令 検索 .総務 省 行政 管理 局 (2019年 7月 12日 ). 2020年 1月 6日 閲覧 。 “2019年 7月 16日 施行 分 ” - ^ ただし
地方 自治 法 259条 の告示 は為 されていない。 - ^
根室 ・千島歴史人名事典編集委員会 2002, 364頁 . - ^
市町村 別 人口 01北海道 昭和 10年 国勢調査 政府 統計 の総合 窓口 - ^
世帯 数 及人員 -市町村 01北海道 大正 9年 国勢調査 政府 統計 の総合 窓口 - ^
世帯 および男女 別 人口 (全 人口 )-全国 ,道府県 ,郡 ,市区 町村 昭和 15年 国勢調査 政府 統計 の総合 窓口
参考 文献
根室 ・千島歴史人名事典編集委員会編 『根室 ・千島 歴史 人名 事典 』根室 ・千島 歴史 人名 事典 刊行 会 、2002年 。