第 189回 国会
2015年 1月 に召集 された通常 国会
概要
2014
2015
各党 ・会派 の議席 数
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主 な審議 議案
衆 法 （衆議院 議員 提出 法律 案 ）
| 189 | 6月17 |
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| 189 | 9月9 |
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| 189 | - | |||
| 189 | 9月9 |
参 法 （参議院 議員 提出 法律 案 ）
| 189 | 7 |
「 |
閣 法 （内閣 提出 法律 案 ）
| 189 | 4 |
グルジアの | ||
| 189 | 5月13 |
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| 189 | 5月27 |
2020 | ||
| 189 | 5月27 |
2019 | ||
| 189 | 6 |
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| 189 | 6月17 |
|||
| 189 | 6月17 |
ガス | ||
| 189 | 7 |
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| 189 | 7 |
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| 189 | 8 |
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| 189 | 8 |
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| 189 | 9月3 |
マイナンバーを | ||
| 189 | 9月4 |
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| 189 | 9月11 |
ハローワークが の | ||
| 189 | 9月11 |
|||
| 189 | 9月19 |
条約
| 189 | 5月15 |
|||
| 189 | 5月22 |
今 国会 の動 き
召集 前
2014年
- 12月26
日 第 188回 国会 が閉会 。生活 の党 に山本 太郎 が入党 し、生活 の党 と山本 太郎 となかまたちに党名 を変更 。
2015年
- 1
月 8日 - みんなの党 解党 により無所属 となっていた松田 公 太 ら4人 の参議院 議員 と次世代 の党 を離党 したアントニオ猪木 参院 議員 が日本 を元気 にする会 の結成 を総務 省 に届出 、松田 が代表 に就任 [14]。 - 1
月 16日 -国会 の常会 を東京 に召集 する詔書 が公布 される[15]。 - 1
月 18日 -海江田 万里 前 代表 の辞任 に伴 う民主党 代表 選挙 で岡田 克也 を新 代表 に選出 [16]。
会期 中
1月
- 1
月 26日 -召集 。
2月
- 2
月 3日 -総務 省 が提出 した「地方 交付 税法 の一部 を改正 する法律 案 」が成立 [17]。 - 2
月 12日 -安倍 首相 が施政 方針 演説 [18]を行 い平和 安全 法制 の整備 、農協 改革 や発送 電 分離 をはじめとした電力 システム改革 などの規制 緩和 、教育 改革 、社会 保障 改革 、地方 創 生 、女性 活躍 推進 などを「戦後 以来 の大改革 」と位置 づけ、断行 するとした。
3月
- 3月3
日 -警察庁 が「風俗 営業 等 の規制 及 び業務 の適正 化 等 に関 する法律 の一部 を改正 する法律 案 」を提出 [19]。客 にダンスをさせる営業 規制 の見直 し[19]。 - 3月6
日 -厚生 労働省 と法務省 が共同 で「外国 人 の技能 実習 の適正 な実施 及 び技能 実習 生 の保護 に関 する法律 案 」を提出 [20]。 - 3月13
日 -厚生 労働省 が「労働 者 派遣 事業 の適正 な運営 の確保 及 び派遣 労働 者 の保護 等 に関 する法律 等 の一部 を改正 する法律 案 」を提出 [20]。 - 3月27
日 - 3月30
日 -総額 5兆 7593億 円 の暫定 予算 成立 [23]。当初 予算 が自然 成立 する2015年 （平成 27年 ）4月 11日 までの11日 分 をまかなう[23]。
4月
- 4
月 9日 -平成 27年度 予算 が参院 本 会議 で、自民 、公明 、次世代 各党 などの賛成 多数 で可決 、成立 [24]。予算 額 は総額 96兆 3420億 円 [24]。新 年度 に成立 がずれ込 むのは2年 ぶりであった[24]。 - 4
月 17日 - ブラック企業 の「新卒 求人 」をハローワークが受付 拒否 できる制度 などを盛 り込 んだ「青少年 雇用 促進 法案 」が参議院 本 会議 で与野党 の賛成 多数 で可決 [25]。残業 代 不払 いなどの違法 行為 を年間 2回 以上 繰 り返 したり、セクハラで社名 を公表 された企業 からの新卒 求人 を、ハローワークが受 け付 けないことが可能 となる規定 が盛 り込 まれた[25]。 - 4
月 21日 -町村 信孝 が健康 上 の理由 により衆議院 議長 を辞任 （6月 1日 死去 ）。後任 は大島 理森 。
5月
6月
- 6月17
日 - 6月19
日 -原則 として最長 3年 と定 められていた派遣 労働 者 の受 け入 れ期間 を労働 組合 から意見 聴取 することなどを条件 に延長 できるようにする、「労働 者 派遣 法 改正 案 」が自民 、公明 両 党 などの賛成 多数 で衆議院 で可決 [31]。 - 6月22
日 -会期 を95日間 延長 し、9月27日 までとすることが決定 。会期 日数 は245日間 となり、通常 国会 としては戦後 最長 となる[32]。臨時 国会 、特別 国会 も含 めた最長 記録 は1972年 -1973年 の第 71回 国会 (280日間 )である。
7月
- 7
月 3日 - 7
月 8日 - ドローンを国 の重要 施設 などの上空 で無断 飛行 させることを禁 じる航空 法 改正 案 が衆議院 内閣 委員 会 で可決 [36]。 - 7
月 16日 -集団 的 自衛 権 の限定 的 行使 容認 を含 む平和 安全 法制 各 法案 が、衆議院 本 会議 で、自民 、公明 、次世代 の党 の賛成 で可決 [37]。 - 7
月 24日 - 「鳥取 と島根 」「徳島 と高知 」の各 選挙 区 を統合 させて合同 選挙 区 を誕生 させる「2合 区 」を柱 とした「10増 10減 」の公職 選挙 法 改正 案 が、参院 本 会議 で、自民 、維新 、元気 、次世代 、改革 の与野党 5党 の賛成 多数 で可決 [38]。 - 7
月 27日 -集団 的 自衛 権 の限定 的 な行使 容認 を含 む平和 安全 法制 各 法案 が、参議院 で審議 入 り[39]。 - 7
月 28日 -参議院 選挙 の「鳥取 と島根 」「徳島 と高知 」の各 選挙 区 を合 区 して合同 選挙 区 を創設 する「2合 区 」を柱 とした「10増 10減 」の改正 公職 選挙 法 が、衆院 本 会議 で、自民 、維新 、次世代 の各党 などの賛成 多数 で可決 、成立 [40]。
8月
- 8
月 5日 -録音 ・録画 （可視 化 ）を一部 の事件 で義務 づけること、司法 取引 の導入 や通信 傍受 （盗聴 ）の対象 拡大 を盛 り込 んだ、刑事 訴訟 法 改正 案 が自民 、公明 、民主 、維新 の与野党 各党 の賛成 で、衆院 法務 委員 会 で可決 [41][42]。 - 8
月 6日 -民主 ・維新 ・生活 の野党 3党 が、税金 と年金 保険 料 を一体 的 に徴収 する「歳入 庁 」を新設 する法案 を衆議院 に提出 [43]。 - 8
月 7日 -刑事 訴訟 法 改正 案 が自民 、公明 、民主 、維新 の与野党 各党 の賛成 により衆議院 で可決 [44]。司法 取引 が汚職 、詐欺 、横領 、独禁法 違反 などの経済 事件 と薬物 ・銃器 犯罪 などで導入 される[44]。 - 8
月 21日 -刑事 訴訟 法 改正 案 が参議院 本 会議 で審議 入 り[45]。 - 8
月 28日
9月
- 9月1
日 - 9月3
日 - 9月4
日 -小型 無人 機 「ドローン」の飛行 ルールを定 めた「改正 航空 法 」が、参院 本 会議 で全会 一致 で可決 、成立 [52]。改正 法 は、ドローンを「人 が乗 ることができない飛行機 やヘリコプターで、遠隔 操作 や自動 操縦 により飛行 できるもの」と定義 [52]。軽量 のおもちゃは含 まれない[52]。改正 法 は、住宅 密集 地 や空港 周辺 の上空 での飛行 、夜間 飛行 の原則 禁止 が柱 で[52]、飛行 が原則 禁止 されるのは、住宅 密集 地 や空港 周辺 、航空機 の安全 に影響 を及 ぼすおそれのある高度 のほか、祭 りやイベントで一時 的 に多 く人 が集 まる場所 となる[52]。住宅 密集 地 について、国土 交通省 は1平方 キロ・メートル当 たりの人口 が4000人 を超 える地域 を想定 しており、東京 23区 や地方 主要 都市 の大半 が対象 になる[52]。 - 9月9
日 -心理 職 として初 の国家 資格 となる「公認 心理 師 法 」が参院 本 会議 で可決 、成立 [13][53]。 - 9月11
日 - 「改正 労働 者 派遣 法 」が衆議院 本 会議 で、自民党 、公明党 などの賛成 多数 で可決 、成立 [54][55]。企業 が派遣 労働 者 を受 け入 れる期間 の制限 が事実 上 撤廃 される[54]。施行 は当初 2015年 9月 1日 だったが参議院 で修正 され、衆議院 に再 び送 られ採決 された[55]。 - 9月17
日 -平和 安全 法制 各 法案 が参院 平和 安全 法制 特別 委員 会 で自民党 、公明党 の賛成 多数 で可決 [56][57]。夜 、与党 である自民党 、公明党 は、法案 を参院 本 会議 に緊急 上程 した[57]。 - 9月18
日 - 9月19
日 -未明 に平和 安全 法制 関連 各 法 が参議院 で可決 、成立 [61]。採決 では、自民 、公明 両 党 に加 え、附帯 決議 を行 うことを条件 に日本 を元気 にする会 、次世代 の党 、新党 改革 の野党 3党 も賛成 した[61]。 - 9月25
日 -衆参 両院 の本 会議 で閉会 中 審査 の手続 きが行 われ、会期 末 の27日 を前 に事実 上 閉会 [62][63]。法案 成立 率 は88.0%であった[62][63]。
常任 委員 長
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脚注
注釈
出典
- ^
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衆議院 の役員 等 一覧 - ^
参議院 役員 等 一覧