欧州おうしゅうのための憲法けんぽうを制定せいていする条約じょうやく

欧州おうしゅうのための憲法けんぽうを制定せいていする条約じょうやく スペイン語ご: Tratado por el que se establece una Constitución para Europa チェコ語ご: Smlouva o Ústavě pro Evropu デンマーク語ご: Traktat om en forfatning for Europa ドイツ語ご: Vertrag über eine Verfassung für Europa エストニア語ご: Euroopa põhiseaduse leping ギリシア語ご: Συνθήκη γがんまιいおたαあるふぁ τたうηいーた θέσπιση Συντάγματος της Ευρώπης 英語えいご: Treaty establishing a Constitution for Europe フランス語ふらんすご: Traité établissant une Constitution pour l'Europe アイルランド語ご: Conradh ag bunú Bunreachta don Eoraip イタリア語ご: Trattato che adotta una Costituzione per l'Europa ラトビア語ご: Līgums par Konstitūciju Eiropai リトアニア語ご: Sutartis dėl Konstitucijos Europai ハンガリー語ご: Szerződés európai alkotmány létrehozásáról マルタ語ご: Trattat Li Jistabbilixxi kostituzzjoni għall-Ewropa オランダ語ご: Verdrag tot vaststelling van een Grondwet voor Europa ポーランド語ご: Traktat ustanawiający Konstytucję dla Europy ポルトガル語ご: Tratado que estabelece uma Constituição para a Europa スロバキア語ご: Zmluva o ústave pre európu スロベニア語ご: Pogodba o Ustavi za Evropo フィンランド語ご: Sopimus Euroopan perustuslaista スウェーデン語ご: Fördrag om upprättande av en konstitution för Europa
欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの英語えいご版ばん（左ひだり）とスペイン語ご版ばん（右みぎ）
通称つうしょう・略称りゃくしょう	欧州おうしゅう憲法けんぽう、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく、2004年ねんローマ条約じょうやく
署名しょめい	2004年ねん10月がつ29日にち
署名しょめい場所ばしょ	ローマ
発効はっこう	未み発効はっこう
主おもな内容ないよう	欧州おうしゅう連合れんごうの設立せつりつおよび運営うんえい、域内いきないにおける基本きほん権けんの規定きてい
関連かんれん条約じょうやく	ローマ条約じょうやく、マーストリヒト条約じょうやく、欧州おうしゅう連合れんごう基本きほん権けん憲章けんしょう、リスボン条約じょうやく
ウィキソース原文げんぶん

欧州おうしゅうのための憲法けんぽうを制定せいていする条約じょうやく（おうしゅうのためのけんぽうをせいていするじょうやく、英語えいご:Treaty establishing a Constitution for Europe(TCE)、通称つうしょう:欧州おうしゅう憲法けんぽうまたは憲法けんぽう条約じょうやく）は、欧州おうしゅう連合れんごうの統合とうごう憲法けんぽうを制定せいていすることを目的もくてきとした未み批准ひじゅんの国際こくさい条約じょうやくである。この条約じょうやくは、既存きそんの欧州おうしゅう連合れんごう条約じょうやくを単一たんいつの文書ぶんしょに置おき換かえ、基本きほん権けん憲章けんしょうに法的ほうてき効力こうりょくを与あたえ、従来じゅうらいは加盟かめい国こく間あいだの全会ぜんかい一致いっちで決定けっていされていた政策せいさく分野ぶんやにも特定とくてい多数決たすうけつを拡大かくだいするものであった。

この条約じょうやくは、2004年ねん10月がつ29日にちに当時とうじの欧州おうしゅう連合れんごう加盟かめい国こく25カ国かこくの代表だいひょう者しゃによって署名しょめいされた。その後ご、18カ国かこくが批准ひじゅんし、スペインとルクセンブルクの国民こくみん投票とうひょうでも承認しょうにんされた。しかし、2005年ねん5月がつと6月がつにフランスとオランダの有権者ゆうけんしゃがこの文書ぶんしょを否決ひけつしたため、批准ひじゅんプロセスは終了しゅうりょうした。

反省はんせいの期間きかんを経へて、憲法けんぽう条約じょうやくに代かわるものとしてリスボン条約じょうやくが制定せいていされた。この条約じょうやくには、もともと憲法けんぽう条約じょうやくに盛もり込こまれていた変更へんこう点てんの多おおくが含ふくまれていたが、既存きそんの条約じょうやくの修正しゅうせい案あんとして策定さくていされた。2007年ねん12月13日にちに調印ちょういんされ、リスボン条約じょうやくは2009年ねん12月1日にちに発効はっこうした。

経緯けいい

起草きそう

「欧州おうしゅうの将来しょうらいに関かんするコンベンション」議長ぎちょう ヴァレリー・ジスカール・デスタン		欧州おうしゅう委員いいん会かい委員いいん長ちょう ロマーノ・プローディ

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくはアムステルダム条約じょうやくとニース条約じょうやくによって修正しゅうせいされた主要しゅような2つの基本きほん条約じょうやくであるローマ条約じょうやく（欧州共同体おうしゅうきょうどうたい設立せつりつ条約じょうやく）とマーストリヒト条約じょうやく（欧州おうしゅう連合れんごう条約じょうやく）をひとつの条約じょうやくにまとめるということを原点げんてんとしていた。近年きんねんのヨーロッパの将来しょうらいに関かんする協議きょうぎは、欧州統合おうしゅうとうごうの最終さいしゅう的てきな目標もくひょうについての議論ぎろんを求もとめていたドイツ外相がいしょうヨシュカ・フィッシャーによる2000年ねんのベルリンにおける演説えんぜつにより強つよく後押あとおしされたとされている。

具体ぐたい的てきな作業さぎょうは2001年ねん12月のラーケン宣言せんげんを受うけて着手ちゃくしゅされ、このとき元もとフランス大統領だいとうりょうヴァレリー・ジスカール・デスタンを議長ぎちょうとする、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく草案そうあんを作成さくせいする「欧州おうしゅうの将来しょうらいに関かんするコンベンション」が設置せっちされた。ジスカール・デスタンはコンベンションの参加さんか者しゃに対たいして「あなた方かたが生うまれ故郷こきょうにおいて馬うまに乗のったあなたの像ぞうを建たてることを望のぞむのならば、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの起草きそうは欠かかすことができないことである」と呼よびかけたが、このジスカール・デスタンの発言はつげんはのちに自みずからの出身しゅっしん国こくで草案そうあんに対たいする不ふ支持しじが明確めいかくとなったさいに失笑しっしょうを招まねくものとなった。そして2003年ねん7月がつに「欧州おうしゅうのための憲法けんぽうを制定せいていする条約じょうやく案あん」は発表はっぴょうされた。

その後ご欧州おうしゅう委員いいん会かい委員いいん長ちょうロマーノ・プローディは諸国しょこくの統合とうごうの深化しんかやより明快めいかいな機構きこうモデルを盛もり込こんだ欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく案あんについて支持しじを表明ひょうめいし、条約じょうやくを「ペネロペ・プロジェクト」と表現ひょうげんした。

イタリアの議長ぎちょう国こく任期にんき中ちゅうにおける政府せいふ間あいだ協議きょうぎで長期ちょうきにわたった議論ぎろんののち、特定とくてい多数決たすうけつ方式ほうしきの枠組わくぐみについて対立たいりつが起おきたが、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく最終さいしゅう草案そうあんが2004年ねん6月がつに取とりまとめられた。

調印ちょういん

2004年ねん10月がつ29日にち、加盟かめい25か国こくの代表だいひょう者しゃ53名めいはローマにおいて欧州おうしゅうのための憲法けんぽうを制定せいていする条約じょうやくに署名しょめいした。多おおくは元首げんしゅが指名しめいした首相しゅしょうや外相がいしょうなどの特命とくめい全権ぜんけん大使たいしが出席しゅっせきしたが、共和きょうわ制せいの加盟かめい国こくは元首げんしゅである大統領だいとうりょうが署名しょめいした。

批准ひじゅん

加盟かめい国こくおよび加盟かめい候補こうほ国こくにおける批准ひじゅんの状況じょうきょう

  承認しょうにん - 加盟かめい条約じょうやくの規定きていによる

  承認しょうにん - 議会ぎかいにおける手続てつづきによる

  承認しょうにん - 国民こくみん投票とうひょうの結果けっかによる

  拒否きょひ - 国民こくみん投票とうひょうの結果けっかによる

  国民こくみん投票とうひょう実施じっしの無む期限きげん延期えんき

  国民こくみん投票とうひょう実施じっしの予定よていなし

憲法けんぽうの規定きていおよび最高裁判所さいこうさいばんしょの過去かこの判決はんけつで実施じっしが義務ぎむとなっているアイルランドを除のぞくほかのほぼすべての加盟かめい国こくは、政権せいけんの支持しじを受うけて議会ぎかいまたは高度こうどな政治せいじ手続てつづきにより欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくを批准ひじゅんし、また欧州おうしゅう議会ぎかいも圧倒的あっとうてき多数たすうで承認しょうにんするはずであった。実際じっさいに議会ぎかいでの手続てつづきで欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくを承認しょうにんした加盟かめい国こくの数かずは多数たすうを占しめていた。ところが欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの発効はっこうにはすべての加盟かめい国こくにおける批准ひじゅん承認しょうにんが必要ひつようとされていた。

最初さいしょに国民こくみん投票とうひょうで市民しみんの意見いけんを示しめそうとしたのはスペインであった。スペインでの国民こくみん投票とうひょうは、投票とうひょう率りつは43%にとどまったものの、およそ77%が賛成さんせいして批准ひじゅんが承認しょうにんされた。

しかしイギリスでは首相しゅしょうのトニー・ブレアが2004年ねん4月がつ20日はつかに、予想よそうされていなかった国民こくみん投票とうひょうの実施じっしを約束やくそくした。これは条約じょうやくに反対はんたいする保守党ほしゅとうと賛成さんせいの自由民主党じゆうみんしゅとうがともに国民こくみん投票とうひょう実施じっしに賛成さんせいしており、この両りょう党とうは貴族きぞく院いんにおいて多数たすうを占しめていた。そのため貴族きぞく院いんは総そう選挙せんきょ後ごまで批准ひじゅん手続てつづきを遅おくらせることができたのである。もしそうなれば労働党ろうどうとうは国民こくみん投票とうひょう実施じっしに反対はんたいする唯一ゆいいつの政党せいとうという不利ふりな立場たちばで総そう選挙せんきょを迎むかえるということになりかねなかった。イギリスが国民こくみん投票とうひょうを実施じっしすることを決きめたことはフランス大統領だいとうりょうジャック・シラクに対たいする圧力あつりょくとなり、シラクもまたフランスで国民こくみん投票とうひょうの実施じっしを決断けつだんすることとなった。

2004年ねん10月がつ29日にち、ローマにおいて欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく調印ちょういん式しきが行おこなわれたが、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの発効はっこうにはすべての加盟かめい国こくによる批准ひじゅんが必要ひつようとされた。批准ひじゅん手続てつづきは加盟かめい国こくごとに、法ほう習慣しゅうかんや憲法けんぽう上じょうの取とり決きめ、政治せいじ過程かていなどによって異ことなる形式けいしきを有ゆうしている。いくつかの加盟かめい国こくでは議会ぎかいや国民こくみん投票とうひょうが承認しょうにんすれば元首げんしゅも欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく承認しょうにんを求もとめられることになる。しかしドイツでは、議会ぎかいが批准ひじゅんを承認しょうにんしても、国民こくみん投票とうひょうを実施じっしせずに批准ひじゅんの手続てつづきを行おこなうということに対たいして裁判所さいばんしょが審議しんぎしていたため、連邦れんぽう大統領だいとうりょうはただちに批准ひじゅんを承認しょうにんすることはしなかった。スロバキアでも憲法けんぽう裁判所さいばんしょの要求ようきゅうを受うけて、大統領だいとうりょうが条約じょうやくを承認しょうにんするということが保留ほりゅうされていた。

2005年ねん1月がつ12日にち、欧州おうしゅう議会ぎかいは法的ほうてき効力こうりょくを持もたないものの欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくについて審議しんぎし、賛成さんせい500、反対はんたい137、棄権きけん40で承認しょうにんした。

リトアニア、ハンガリー、スロベニア、イタリア、ギリシャ、スロバキア、オーストリア、ドイツ、ラトビア、キプロス、マルタ、ベルギー、エストニア、フィンランドと当時とうじ加盟かめいを予定よていしていたブルガリアとルーマニアは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく批准ひじゅんの議会ぎかいでの手続てつづきを完了かんりょうさせていた。

25加盟かめい国こくと2加盟かめい予定よてい国こくのなかで10か国こくが欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくについての国民こくみん投票とうひょう実施じっしを表明ひょうめいしていた。そのうちいくつかは、国民こくみん投票とうひょうの結果けっかに法的ほうてき拘束こうそく力りょくを持もたせるとする一方いっぽうで、オランダなどの一部いちぶの国くにではあくまでも諮問しもん的てきなものとするとしていた。このうち5か国こくでの国民こくみん投票とうひょうが実施じっしされ、スペイン、ルクセンブルク、ルーマニアでは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく批准ひじゅんが支持しじされたが、フランスとオランダでは批准ひじゅんが拒否きょひされた。オランダの国民こくみん投票とうひょうは法的ほうてき効力こうりょくを持もたないものであったが、政府せいふは投票とうひょう結果けっかを受うけて欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくを批准ひじゅんしないと表明ひょうめいした。

フランスでの国民こくみん投票とうひょうを受うけて、一部いちぶの加盟かめい国こくが国民こくみん投票とうひょうの中止ちゅうしまたは延期えんきを決きめ、イギリスでは外相がいしょうジャック・ストローがフランスとオランダでの結果けっかを受うけて国民こくみん投票とうひょうを実施じっしすることに「意味いみがない」と発言はつげんした。他方たほうで国民こくみん投票とうひょうの手続てつづきを進すすめた国くにもあり、ルクセンブルクでは2005年ねん7月がつ10日とおかに実施じっしして僅差きんさではあったが批准ひじゅん賛成さんせいという結果けっかとなった。

2005年ねん9月がつ15日にち、欧州おうしゅう議会ぎかい議員ぎいんヨハネス・フォッゲンフーバー（オーストリア緑みどりの党とう）とアンドリュー・ダフ（イギリス自由民主党じゆうみんしゅとう）は次つぎのような行動こうどう計画けいかく案あんを提示ていじした。

• 2006年ねん末まつまでに賛否さんぴが分わかれていない項目こうもく（人権じんけん憲章けんしょう、ヨーロッパ規模きぼでの市民しみん投票とうひょう、「議会ぎかいなしでの法ほうを認みとめない」原則げんそく）のみを盛もり込こんでいる大幅おおはば削減さくげんした条約じょうやくの起草きそう。
• 2009年ねん末まつまでに欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくコンベンションによる「支持しじされている社会しゃかい制度せいど」と共通きょうつう外交がいこう・安全あんぜん保障ほしょう政策せいさくについての新あらたな欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくのとりまとめ
• 2009年ねんの欧州おうしゅう議会ぎかい議員ぎいん選挙せんきょと欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくのヨーロッパ規模きぼでの市民しみん投票とうひょうの同時どうじ実施じっし

2議員ぎいんの提案ていあんは欧州おうしゅう議会ぎかいにおいて賛同さんどうされず、2006年ねん1月がつ19日にちには「熟慮じゅくりょ期間きかん」中ちゅうに反対はんたいとする国民こくみん投票とうひょうの結果けっかに加盟かめい国こくが従したがうということについて意見いけんを保留ほりゅうするという決議けつぎが賛成さんせい385票ひょう、反対はんたい125票ひょうで採択さいたくされた。

2007年ねん、加盟かめい国こくは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくを断念だんねんし既存きそんの基本きほん条約じょうやくを修正しゅうせいすることで合意ごういした。2007年ねん6月がつの欧州おうしゅう理事りじ会かいの会合かいごうで各国かっこく首脳しゅのうは政府せいふ間あいだ協議きょうぎに既存きそんの条約じょうやく（ローマ条約じょうやくおよびマーストリヒト条約じょうやく）を修正しゅうせいする新しん条約じょうやくについての協議きょうぎを求もとめることとなった。新しん条約じょうやくは2007年ねん末まつに協議きょうぎが終了しゅうりょうし、リスボンにおいて署名しょめいされた。署名しょめい後ご、「改革かいかく条約じょうやく」と位置いちづけられる新しん条約じょうやく「リスボン条約じょうやく」は各国かっこくにおいて批准ひじゅんの手続てつづきが進すすめられている。

各国かっこくでの批准ひじゅん手続てつづきの結果けっか

調印ちょういん国こく		賛否さんぴ決定けってい日び	議会ぎかい	賛成さんせい	反対はんたい	棄権きけん	批准ひじゅん書しょ寄託きたく日び
リトアニア		2004年ねん11月11日にち	セイマス	84	4	3	2004年ねん12月17日にち
ハンガリー		2004年ねん12月がつ20日はつか	国民こくみん議会ぎかい	323	12	8	2004年ねん12月30日にち
スロベニア		2005年ねん2月がつ1日にち	国民こくみん議会ぎかい	79	4	0	2005年ねん5月がつ9日にち
イタリア		2005年ねん1月がつ25日にち	代議だいぎ院いん	436	28	5	2005年ねん5月がつ25日にち
		2005年ねん4月がつ6日にち	元老げんろう院いん	217	16	0
スペイン		2005年ねん2月がつ20日はつか	国民こくみん投票とうひょう（法的ほうてき拘束こうそく力りょくなし、投票とうひょう率りつ:42.32%）	76.73%	17.24%	6.03%	2005年ねん6月がつ15日にち
		2005年ねん4月がつ28日にち	下院かいん	311	19	0
		2005年ねん5月がつ18日にち	上院じょういん	225	6	1
オーストリア		2005年ねん5月がつ11日にち	国民こくみん議会ぎかい	挙手きょしゅによる。反対はんたい1			2005年ねん6月がつ17日にち
		2005年ねん5月がつ25日にち	連邦れんぽう議会ぎかい	挙手きょしゅによる。反対はんたい3
ギリシャ		2005年ねん4月がつ19日にち	ギリシャ議会ぎかい	268	17	15	2005年ねん7月がつ28日にち
マルタ		2005年ねん7月がつ6日にち	代議だいぎ院いん	採決さいけつなしで承認しょうにん			2005年ねん8月がつ2日にち
キプロス		2005年ねん6月がつ30日にち	代議だいぎ院いん	30	19	1	2005年ねん10月がつ6日にち
ラトビア		2005年ねん6月がつ2日にち	サエイマ	71	5	6	2006年ねん1月がつ3日にち
ルクセンブルク		2005年ねん7月がつ10日とおか	国民こくみん投票とうひょう（法的ほうてき拘束こうそく力りょくなし、投票とうひょう率りつ:87.77%）	56.52%	43.48%		2006年ねん1月がつ30日にち
		2005年ねん10月がつ25日にち	代議だいぎ院いん	57	1	0
ベルギー		2005年ねん4月がつ28日にち	連邦れんぽう元老げんろう院いん	54	9	1	2006年ねん6月がつ13日にち
		2005年ねん5月がつ19日にち	連邦れんぽう代議だいぎ院いん	118	18	1
		2005年ねん6月がつ17日にち	ブリュッセル首都しゅと圏けん地域ちいき議会ぎかい	70	10	0
		2005年ねん6月がつ20日はつか	ドイツ語ご共同きょうどう体たい議会ぎかい	21	2	0
		2005年ねん6月がつ29日にち	ワロン地域ちいき議会ぎかい	55	2	0
		2005年ねん7月がつ19日にち	フランス語ふらんすご共同きょうどう体たい議会ぎかい	79	0	0
		2006年ねん2月がつ8日にち	フランデレン地域ちいき議会ぎかい	84	29	1
エストニア		2006年ねん5月がつ9日にち	リーギコグ	73	1	0	2006年ねん9月がつ26日にち
ブルガリア		2007年ねん1月がつ1日にち	加盟かめい条約じょうやくの規定きていにより承認しょうにん				n/a
ルーマニア		2007年ねん1月がつ1日にち	加盟かめい条約じょうやくの規定きていにより承認しょうにん				n/a
スロバキア		2005年ねん5月がつ11日にち	国民こくみん議会ぎかい	116	27	4	保留ほりゅう 大統領だいとうりょうの未み署名しょめいによる
ドイツ		2005年ねん5月がつ12日にち	連邦れんぽう議会ぎかい	569	23	2	保留ほりゅう 連邦れんぽう憲法けんぽう裁判所さいばんしょの審議しんぎ未了みりょうにより連邦れんぽう大統領だいとうりょうが未み署名しょめい
		2005年ねん5月がつ27日にち	連邦れんぽう参議院さんぎいん	66	0	3
フィンランド		2006年ねん12月5日にち	エドゥスクンタ	125	39	4	保留ほりゅう
	オーランド諸島しょとう		ラーグティング	中止ちゅうし
フランス		2005年ねん5月がつ29日にち	国民こくみん投票とうひょう（法的ほうてき拘束こうそく力りょくあり、投票とうひょう率りつ:69.34%）	45.32%	54.68%
			国民こくみん議会ぎかい	中止ちゅうし
			元老げんろう院いん	中止ちゅうし
オランダ		2005年ねん6月がつ1日にち	国民こくみん投票とうひょう（法的ほうてき拘束こうそく力りょくはない、投票とうひょう率りつ:63.30%）	38.46%	61.54%
			第だい二院にいん	中止ちゅうし
			第だい一院いちいん	中止ちゅうし
チェコ			国民こくみん投票とうひょう（法的ほうてき拘束こうそく力りょくあり）	中止ちゅうし
			代議だいぎ院いん	中止ちゅうし
			元老げんろう院いん	中止ちゅうし
デンマーク			国民こくみん投票とうひょう（法的ほうてき拘束こうそく力りょくなし）	中止ちゅうし
			フォルケティング	中止ちゅうし
アイルランド			国民こくみん投票とうひょう（法的ほうてき拘束こうそく力りょくあり）	中止ちゅうし
			ドイル・エアラン	中止ちゅうし
			シャナズ・エアラン	中止ちゅうし
ポーランド			国民こくみん投票とうひょう（投票とうひょう率りつ50%超ちょうで法的ほうてき拘束こうそく力りょくあり）	中止ちゅうし
			共和きょうわ国こく下院かいん	中止ちゅうし
			共和きょうわ国こく上院じょういん	中止ちゅうし
ポルトガル			国民こくみん投票とうひょう（投票とうひょう率りつ50%超ちょうで法的ほうてき拘束こうそく力りょくあり）	中止ちゅうし
			共和きょうわ国こく議会ぎかい	中止ちゅうし
スウェーデン			リクスダーゲン	中止ちゅうし
イギリス			国民こくみん投票とうひょう （法的ほうてき拘束こうそく力りょくなし）	中止ちゅうし
			庶民しょみん院いん	中止ちゅうし
			貴族きぞく院いん	中止ちゅうし
欧州おうしゅう連合れんごう		2005年ねん1月がつ12日にち	欧州おうしゅう議会ぎかい	500	137	40	n/a

拒否きょひ後ご

フランスとオランダで拒否きょひされたことにより欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの将来しょうらいや発効はっこうはきわめて不透明ふとうめいなものとなった。欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく構想こうそうに対たいする進退しんたいが揺ゆらぎ、停滞ていたい状態じょうたいとなった。しかしながら欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの発効はっこうなしで27か国こくにまで拡大かくだいしても欧州おうしゅう連合れんごうは機能きのうしつづけており、その観点かんてんからするとニース条約じょうやくでの改革かいかくの重要じゅうよう性せいが際立きわだっている。フランスとオランダでの結果けっかにかかわらずルクセンブルクではかねてより計画けいかくされていた国民こくみん投票とうひょうが実施じっしされたが、賛成さんせい票ひょうが上回うわまわったもののその差さが予想よそうに反はんしてわずかであるという結果けっかになった。その後ごイギリスなどほかの国くにでは国民こくみん投票とうひょうの実施じっしを中止ちゅうしすることになった。フランスとオランダで拒絶きょぜつされるという事態じたいを受うけて、そのような政治せいじ的てき状況じょうきょうで欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくに対たいして国民こくみん投票とうひょうで支持しじを確保かくほできるかということについて日増ひましに不安ふあんが増大ぞうだいしていったのである。

フランスでは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく拒否きょひがジャック・シラクにとって屈辱くつじょくであるとされた。欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくはシャルル・パスクワやフィリップ・ド・ヴィリエといった国家こっか主権しゅけんを擁護ようごしようとする右派うはや、社会党しゃかいとうのローラン・ファビウス、共産党きょうさんとう、革命かくめい的てき共産きょうさん主義しゅぎ者しゃ同盟どうめい、労働ろうどう者しゃの闘争とうそう党とうなどが集あつまった反はんグローバリゼーション運動うんどうから反対はんたいされた。社会党しゃかいとうは全ぜん党員とういんによる内部ないぶでの投票とうひょうで賛成さんせいすることを表明ひょうめいしていたが、一部いちぶの支持しじ者しゃが第だい一いち書記しょきのフランソワ・オランドではなくローラン・ファビウスと行動こうどうをともにした。

イギリス首相しゅしょうトニー・ブレアは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくを支持しじし、イギリスでの国民こくみん投票とうひょうで批准ひじゅんを呼よびかけようと動うごこうとしていた。ところがフランスとオランダでの批准ひじゅん拒否きょひの結果けっかを受うけてブレアは2006年ねん2月がつにオックスフォおっくすふぉード大学どだいがくでの演説えんぜつで次つぎのように述のべている。

われわれは塔とうのてっぺんにある部屋へやの中なかに閉とじこもってしまい、議論ぎろんされてきたことを一般いっぱん市民しみんは誰だれも理解りかいすることができなくなってしまっていました。ですが欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくは「ヨーロッパを市民しみんに近ちかづける」という合言葉あいことばで進すすめられてきたものであることをみなさんに伝つたえたいのです。（中略ちゅうりゃく）フランスでの投票とうひょう結果けっかが明あきらかになった日ひの晩ばん、私わたしは友人ゆうじんとイタリアにいました。そして誰だれかがやけになってこういったのです。「いったい彼かれらはどうしたというんだ？」と。この「彼かれら」というのは 'non' に投票とうひょうした人ひとたちのことです。そこで私わたしはこう答こたえたのです。「ひょっとしたら『私わたしたちがどうかしているのか？』ということなのかもしれない」ここでの「私わたしたち」というのはヨーロッパの首脳しゅのうのことです。 — トニー・ブレア。翻訳ほんやくは引用いんよう者しゃによる

改革かいかく条約じょうやくが発効はっこうに失敗しっぱいした欧州おうしゅう憲法けんぽうの打開だかい策さくとして提示ていじされた2007年ねん6月がつの時点じてんで、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ルーマニア、スロベニアが議会ぎかいや国民こくみん投票とうひょうなどの手続てつづきを済すませて欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの批准ひじゅんを完了かんりょうしていた。フィンランド、ドイツ、スロバキアは議会ぎかいでの批准ひじゅん手続てつづきを完了かんりょうさせていた。これら以外いがいの加盟かめい国こくはフランスとオランダでの拒否きょひを受うけて批准ひじゅん手続てつづきを凍結とうけつしていた。最終さいしゅう的てきには18か国こくが批准ひじゅん書しょ寄託きたくまたは国内こくないでの批准ひじゅん手続てつづきを完了かんりょうさせ、7か国こくが批准ひじゅん手続てつづきの無む期限きげん延期えんき、2か国こくが批准ひじゅん拒否きょひという結果けっかになった。

修正しゅうせいの模索もさく

フランスとオランダでの欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく否決ひけつは、両国りょうこくが欧州おうしゅう連合れんごうでも中心ちゅうしん的てきな役割やくわりを果はたしていると考かんがえられていたことから、ヨーロッパ中ちゅうに動揺どうようをもたらした。両国りょうこくで市民しみんの支持しじを得えることに失敗しっぱいしたことにより欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくは再さい検討けんとうを余儀よぎなくされた。

再さい検討けんとうの結果けっか、4つの考かんがえ方かたが提示ていじされた。ひとつめとして、事態じたいの収拾しゅうしゅうのために当面とうめんは何なにもしないというもので、これにはイギリスとドイツが賛成さんせいした。次つぎに、反対はんたい勢力せいりょくに欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくをそのまま、あるいはほぼ変かわらない形かたちで受うけ入いれるよう説得せっとくを試こころみるというもので、当時とうじ議長ぎちょう国こくだったオーストリアがこの案あんに意欲いよくを示しめしていたがこの案あんは非ひ現実げんじつ的てきであるとされた。3つめとして欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくを受うけ入いれやすいように全面ぜんめん的てきに書かき直なおす案あんが挙あげられたが、1からやり直なおそうと考かんがえる国くにはなかった。最後さいごに、フランス大統領だいとうりょうジャック・シラクはドイツ連邦れんぽう首相しゅしょうアンゲラ・メルケルに「ばらばらにする」、つまり欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくを消化しょうかしやすいものにし手続てつづきで賛否さんぴが分わかれにくくなるような形かたちにすることを提案ていあんしたが、メルケルはドイツが議長ぎちょう国こくとなる2007年ねんまで待まったほうが良よいと判断はんだんした。2006年ねん6月がつにイタリア首相しゅしょうに戻もどっていたロマーノ・プローディは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくが大幅おおはばに改訂かいていされるだろうが、一方いっぽうで翌年よくねんのフランス大統領だいとうりょう選挙せんきょが終おわるまでは保留ほりゅうするべきだと述のべた。

アマート・グループは2007年ねん6月がつ4日にちに現行げんこうのマーストリヒト条約じょうやくの差さし替かえ、現行げんこうのローマ条約じょうやくの修正しゅうせい、欧州おうしゅう連合れんごう基本きほん権けん憲章けんしょうの法的ほうてき拘束こうそく力りょくの付与ふよを提案ていあんした。2007年ねん6月がつの欧州おうしゅう理事りじ会かいでは欧州おうしゅう憲法けんぽうの将来しょうらいについて協議きょうぎされ、議長ぎちょう国こくドイツは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくに替かえて改革かいかく条約じょうやくの採択さいたくを提案ていあんした。

構成こうせい

既存きそんの基本きほん条約じょうやくと欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの関係かんけい 欧州おうしゅう連合れんごう条約じょうやく 欧州共同体おうしゅうきょうどうたい 設立せつりつ条約じょうやく 欧州おうしゅう連合れんごう 基本きほん権けん憲章けんしょう 欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく

欧州おうしゅうのための憲法けんぽうを制定せいていする条約じょうやくは前文ぜんぶん、4つの部ぶ、附属ふぞく議定ぎてい書しょからなる。

前文ぜんぶん

前文ぜんぶんは「ヨーロッパの文化ぶんか的てき、宗教しゅうきょう的てき、人道的じんどうてき継承けいしょう物ぶつ」に言及げんきゅうして「ヨーロッパの市民しみんがますます緊密きんみつに結合けつごうし、共通きょうつうの運命うんめいを想像そうぞうすることを決意けついする（一部いちぶ略りゃく）」とうたっている。この前文ぜんぶんではポーランド、イタリア、アイルランドなどのキリスト教きりすときょうに厳格げんかくな加盟かめい国こくからは「神かみ」についての明確めいかくな言及げんきゅうが求もとめられていたが、実際じっさいには盛もり込こまれなかった。

第だいI部ぶ 連合れんごうの定義ていぎと目的もくてき

第だいI部ぶでは欧州おうしゅう連合れんごうの原則げんそくについて規定きていしている。つまり連合れんごうの定義ていぎと目的もくてき、権限けんげん、民主みんしゅ主義しゅぎ、政治せいじ機構きこう、財政ざいせいについての原則げんそくがうたわれている。また近隣きんりんとの関係かんけいや連合れんごうの加盟かめい国こくについても定さだめがある。ただ第だいI部ぶですべてが説明せつめいされているものではなく、このあとに続つづく部ぶの総論そうろんを示しめしているものである。また第だいI部ぶでは連合れんごうのシンボルについて定さだめている。すなわち欧州おうしゅう連合れんごうの旗はた（青地あおじに12個この金色きんいろに輝かがやく星ほし）、欧州おうしゅう連合れんごうの歌うた（ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェン「歓喜かんきの歌うた」）、ヨーロッパ・デー（5月がつ9日にち）、通貨つうかユーロ、欧州おうしゅう連合れんごうの標語ひょうご In varietate concordia（多様たよう性せいにおける統一とういつ）をうたっている。

第だいII部ぶ 基本きほん権けんおよび連合れんごうにおける市民しみん権けん

第だいII部ぶでは欧州おうしゅう連合れんごうの市民しみんとしての基本きほん権けんについて定さだめている。1999年ねんから2000年ねんにかけてローマン・ヘルツォークを議長ぎちょうとするコンベンションの下したで欧州おうしゅう連合れんごう基本きほん権けん憲章けんしょうが作成さくせいされていたが、従来じゅうらい基本きほん条約じょうやくとして扱あつかわれていなかったこの憲章けんしょうも欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの一部いちぶとして統合とうごうすることになった。欧州おうしゅう連合れんごう基本きほん権けん憲章けんしょうは欧州おうしゅう人権じんけん条約じょうやくに沿そった形かたちのものとなっており、基本きほん権けんの定義ていぎのほとんどは欧州おうしゅう人権じんけん条約じょうやくに由来ゆらいするものである。

第だいIII部ぶ 連合れんごうの政策せいさくと機能きのう

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでも第だいIII部ぶはもっとも分量ぶんりょうがあるものになっている。第だいIII部ぶは従来じゅうらいのローマ条約じょうやくの規定きていに替かわるものであり、内容ないよう面めんの修正しゅうせいのほかに既存きそんの条文じょうぶんの整理せいりを行おこなって条約じょうやくが見通みとおしやすくなるよう調整ちょうせい・構築こうちくされている。また第だいIII部ぶは第だいI部ぶで示しめされた原理げんりの過程かていや詳細しょうさいを規定きていしている。つまり第だいIII部ぶは欧州おうしゅう連合れんごうの通常つうじょうの業務ぎょうむにおける基本きほん的てきな規定きていがまとめられている。

第だいIV部ぶ 一般いっぱん・最終さいしゅう規定きてい

第だいIV部ぶは正文せいぶんや改正かいせい手続てつづきなどの最終さいしゅう規定きていがうたわれている。

附属ふぞく議定ぎてい書しょ

附属ふぞく議定ぎてい書しょは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの一部いちぶとして扱あつかわれる。

引用いんよう

協議きょうぎの段階だんかいにおいて欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく前文ぜんぶんの第だい1文目あやめは次つぎの言葉ことばが用もちいられていた。

われわれが持もつ憲法けんぽうは（…）民主みんしゅ主義しゅぎと呼よばれるものである。なぜなら国家こっかは少数しょうすうの国民こくみんではなく大だい多数たすうに合あわせるものだからである。 — ペリクレス、トゥキディデス『戦史せんし』第だい2巻かん37

しかし戦史せんしでの文脈ぶんみゃくが曖昧あいまいであるため、この言葉ことばを用もちいることに意見いけんが分わかれた。結局けっきょく政府せいふ間あいだ協議きょうぎにおいて欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの最終さいしゅう草案そうあんからこの言葉ことばは削除さくじょされた。

機構きこう改革かいかく

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくのそもそもの目的もくてきは欧州おうしゅう連合れんごうの機構きこう体制たいせいを改あらためるということにある。加くわえて2004年ねんの東方とうほう拡大かくだい後ごも欧州おうしゅう連合れんごうの行動こうどう能力のうりょくの維持いじのために連合れんごう内部ないぶでの協力きょうりょく体制たいせいを強化きょうかすることや個々ここの加盟かめい国こくの拒否きょひ権けん発動はつどうを減へらすことや、民主みんしゅ的てきな関与かんよを深ふかめるために欧州おうしゅう議会ぎかいの権限けんげんを高たかめることも目的もくてきとなっている。

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく第だいI-1条じょうによると、欧州おうしゅう連合れんごうの正当せいとう性せいはヨーロッパの市民しみんと加盟かめい国こくから賦与ふよされるものである。このことを示しめすのが欧州おうしゅう議会ぎかいと欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいの並存へいそんである。すなわち欧州おうしゅう議会ぎかいが市民しみんによる直接ちょくせつ選挙せんきょで選出せんしゅつされるのに対たいして、欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいは加盟かめい国こく政府せいふによって構成こうせいされるという形かたちで表あらわされているのである。欧州おうしゅう連合れんごうの政策せいさく執行しっこう機関きかんは超ちょう国家こっか的てきな権限けんげんを与あたえられている欧州おうしゅう委員いいん会かいであり、その委員いいんは欧州おうしゅう理事りじ会かいが任命にんめいし、委員いいん会かいの人事じんじに対たいして欧州おうしゅう議会ぎかいの承認しょうにんを要ようする。

欧州おうしゅう議会ぎかい

欧州おうしゅう議会ぎかいは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくにおいて最もっとも権限けんげんが強化きょうかされた機関きかんのひとつである。第だいI-20条じょう第だい1項こうでは欧州おうしゅう議会ぎかいについて、「欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいとともに立法りっぽうを行おこない、財政ざいせいについての権限けんげんを行使こうしする」としている。立法りっぽう過程かていにおいて欧州おうしゅう議会ぎかいと欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいが同等どうとうの権限けんげんを持もつことになる共同きょうどう決定けってい手続てつづきが新あらたに「正式せいしきな立法りっぽう手続てつづき」とされ、従来じゅうらい35の政策せいさく分野ぶんやについてしか用もちいられなかったのが92分野ぶんやにおいて用もちいられることになった。とりわけ共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくと警察けいさつ・刑事けいじ司法しほう協力きょうりょく分野ぶんやにおいては欧州おうしゅう議会ぎかいの扱あつかう権限けんげんが高たかめられた。ただしその一方いっぽうで共通きょうつう外交がいこう・安全あんぜん保障ほしょう政策せいさく分野ぶんやについては欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいが排他はいた的てきに扱あつかうということに変更へんこうが加くわえられていない。

財政ざいせいに関かんしては、欧州おうしゅう議会ぎかいは新あらたな権限けんげんを与あたえられた。従来じゅうらいは共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく以外いがいのすべての歳出さいしゅつについての権限けんげんが与あたえられていたが、予算よさん全体ぜんたいの46%を占しめる農業のうぎょう部門ぶもんにおいても欧州おうしゅう議会ぎかいの関与かんよが認みとめられるようになった。これによって欧州おうしゅう議会ぎかいは欧州おうしゅう連合れんごうの支出ししゅつすべてについて決定けってい権けんを握にぎることになったのである。しかしながら依然いぜんとして予算よさん総額そうがくを独自どくじに増額ぞうがくしたり欧州おうしゅう連合れんごうとしてのあらたな税ぜいを導入どうにゅうしたりすることはできない。これは歳入さいにゅうについての権限けんげんが欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいに付与ふよされているためである。

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは加盟かめい国こくごとの欧州おうしゅう議会ぎかい議員ぎいんの人数にんずうの割当わりあてに関かんする規則きそくについて、欧州おうしゅう理事りじ会かいで決定けっていすることとしている。議席ぎせき配分はいぶんは逓減ていげん比例ひれいの原則げんそくによって決きめられており、人口じんこうの多おおい国くにではその人口じんこう1人にん当あたりの欧州おうしゅう議会ぎかい議員ぎいん数すうが人口じんこうの小ちいさい国くにのそれよりも少すくなくなっている。全体ぜんたいの定数ていすうについては、2009年ねんの選挙せんきょで選出せんしゅつされた欧州おうしゅう議会ぎかいにおいては750を下回したまわるようにしなければならないと定さだめられた。

欧州おうしゅう議会ぎかいにおける採決さいけつ方法ほうほうは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくにおいても変更へんこうがなされなかった。立法りっぽう、欧州おうしゅう委員いいん会かい委員いいん長ちょうの選任せんにんなどの通常つうじょうの採択さいたくには投票とうひょう数すうの絶対ぜったい過半数かはんすう、立法りっぽうについての第だい2読会どっかいでは選任せんにんされた議員ぎいんの絶対ぜったい過半数かはんすう、欧州おうしゅう委員いいん会かいに対たいする不信任ふしんにん決議けつぎなどの一部いちぶの例外れいがいでは3分ぶんの2以上いじょうの多数たすうがそれぞれ必要ひつようとなる。

欧州おうしゅう理事りじ会かいおよび議長ぎちょう

加盟かめい各国かっこくの国家こっか元首げんしゅまたは政府せいふの長ながで構成こうせいされ、年とし4回かいの定期ていき会合かいごうを開ひらく欧州おうしゅう理事りじ会かいは欧州統合おうしゅうとうごうを推進すいしんする重要じゅうような役割やくわりを持もつとされる機関きかんである。しかしながらこれまで欧州おうしゅう理事りじ会かいは加盟かめい国こくの閣僚かくりょうで構成こうせいされる欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいとは異ことなり、欧州おうしゅう連合れんごう内ないの基本きほん条約じょうやく上じょうの機関きかんではなかった。そこで欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは欧州おうしゅう理事りじ会かいを正式せいしきに欧州おうしゅう連合れんごうの機関きかんとすることを定さだめていた。

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは、欧州おうしゅう理事りじ会かいは欧州おうしゅう連合れんごうの「推進すいしん力りょく」を与あたえ「政治せいじ的てき方向ほうこう性せいと優先ゆうせん順位じゅんい」を定さだめるが立法りっぽう的てきな機能きのうは有ゆうさないとしている。欧州おうしゅう理事りじ会かいの使命しめいは連合れんごうの構造こうぞう調整ちょうせいや、新規しんき加盟かめい、連合れんごうにおける新あらたな役割やくわりについての基本きほん的てきな決定けっていを行おこなうことである。また欧州おうしゅう理事りじ会かいは欧州おうしゅう委員いいん会かい委員いいん長ちょうを指名しめいする。欧州おうしゅう理事りじ会かいは原則げんそくとして「全員ぜんいん一致いっち」で決定けっていを行おこなう。

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくにおける重要じゅうような変更へんこう点てんは常任じょうにんの欧州おうしゅう理事りじ会かい議長ぎちょうを設置せっちすることである。議長ぎちょうは欧州おうしゅう理事りじ会かいの特定とくてい多数決たすうけつで選任せんにんされ、任期にんきは2年ねん半はん（再任さいにん可能かのう）というものであり、従来じゅうらいの議長ぎちょう国こく首脳しゅのうが半年はんとしごとの輪番りんばん制せいで担になっていたものを改あらためることになった。

これにより欧州おうしゅう理事りじ会かいの活動かつどうの効果こうかが向上こうじょうすることになる。従来じゅうらいの「半年はんとし間あいだの議長ぎちょう」制せいは議長ぎちょうの交替こうたいごとに政治せいじ方針ほうしんの重心じゅうしんや考かんがえ方かたが変化へんかすることが起おこるために不都合ふつごうであり、また他方たほうで欧州おうしゅう理事りじ会かい議長ぎちょうは自国じこくの首脳しゅのうとしての役割やくわりを同時どうじにこなすために二に重じゅうの負担ふたんとなっていた。常任じょうにん議長ぎちょうのもとでは任期にんきが延長えんちょうされたことにより、欧州おうしゅう理事りじ会かいの会合かいごうに向むけた各国かっこく首脳しゅのう間あいだでの効率こうりつ的てきかつ継続けいぞく的てきな調整ちょうせいを行おこなうことができるようなる。さらに常任じょうにん議長ぎちょうは欧州おうしゅう連合れんごうの主要しゅような機関きかんのひとつとしての欧州おうしゅう理事りじ会かいの「顔かお」となり、国際こくさい紛争ふんそうや重要じゅうような内部ないぶ決定けっていなどにあたって、メディアや市民しみんに対たいして欧州おうしゅう連合れんごうとしての行動こうどうについての説明せつめいを行おこなう役割やくわりを担になうことが期待きたいされた。

ところが欧州おうしゅう理事りじ会かいおよび議長ぎちょうは日常にちじょう的てきな政策せいさくや立法りっぽう過程かていに介入かいにゅうすることはできない。これらは欧州おうしゅう委員いいん会かい、欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かい、欧州おうしゅう議会ぎかいがそれぞれ扱あつかうものである。この点てんについては欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの起草きそう段階だんかいで、全ぜん加盟かめい国こく首脳しゅのうが背後はいごにいる欧州おうしゅう理事りじ会かい議長ぎちょうと欧州おうしゅう委員いいん会かい委員いいん長ちょうとが競合きょうごうするという批判ひはんがなされていた。

欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かい

欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かい（単たんに理事りじ会かいとも）は加盟かめい国こくの閣僚かくりょうで構成こうせいされ、閣僚かくりょうはそれぞれの担当たんとう政策せいさく分野ぶんやごとの理事りじ会かいにおいて協議きょうぎを行おこなう。このため非公式ひこうしきではあるが「閣僚かくりょう理事りじ会かい」とも呼よばれる。理事りじ会かいの主しゅたる使命しめいは欧州おうしゅう議会ぎかいと同おなじく立法りっぽうを行おこなうことである。原則げんそくとして欧州おうしゅう議会ぎかいの発言はつげん権けんが小ちいさい、あるいはまったくない場合ばあいには欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいでは全会ぜんかい一致いっちでの採決さいけつを要ようし、共同きょうどう決定けってい手続てつづきにおいては欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいでは多数決たすうけつが用もちいられる。

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは後者こうしゃの方法ほうほうを通常つうじょうの立法りっぽう手続てつづきとなるため理事りじ会かいでは特定とくてい多数決たすうけつ方式ほうしきによる採択さいたくが用もちいられるが、一部いちぶの例外れいがい的てきな事案じあんにおいては個別こべつの加盟かめい国こくに拒否きょひ権けんが認みとめられる。また安全あんぜん保障ほしょう・防衛ぼうえい政策せいさくや税制ぜいせいについての事案じあんでは全会ぜんかい一致いっちでの採択さいたくを要ようする。

欧州おうしゅう理事りじ会かいと異ことなり、欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいにおいては半年はんとしごとに議長ぎちょう国こくが交替こうたいする輪番りんばん制せいが維持いじされる。一方いっぽうで新設しんせつされる外務がいむ理事りじ会かいは任期にんき5年ねんの連合れんごう外相がいしょうが議長ぎちょうを務つとめる。

特定とくてい多数決たすうけつ

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくで大おおきく変更へんこうされたのは欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいにおける採決さいけつ法ほうである。いわゆる「特定とくてい多数決たすうけつ方式ほうしき」において各国かっこくの意思いしがより反映はんえいされるようになり、従来じゅうらいに比くらべて少数しょうすう派はの意見いけんが重視じゅうしされるようになった。ニース条約じょうやくで定さだめられた票数ひょうすう配分はいぶんは恣意しい的てきなものであり、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは廃止はいしされることになった。ニース条約じょうやくの下したでの特定とくてい多数決たすうけつ方式ほうしきでは

1. 加盟かめい国こくの半数はんすう以上いじょう
2. 全ぜん345票ひょう中ちゅう255票ひょう以上いじょう
3. 賛成さんせいに票ひょうを投とうじた国くにの人口じんこうの合計ごうけいが欧州おうしゅう連合れんごうの域内いきない人口じんこうの62%以上いじょう

のすべてを満みたして可決かけつとされていたが、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくではいわゆる「二に重じゅうの多数決たすうけつ」の原則げんそくにより

1. 加盟かめい国こくの55%以上いじょう
2. 賛成さんせいに票ひょうを投とうじた国くにの人口じんこうの合計ごうけいが欧州おうしゅう連合れんごうの域内いきない人口じんこうの65%以上いじょう

の両方りょうほうを満みたして可決かけつとなる。

ニース条約じょうやくでは可決かけつのための要件ようけんが3つとなっていたが、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくではそれが支持しじ国こく数すうと人口じんこうの割合わりあいの2つとなった。これについてはまず、二に重じゅうの多数決たすうけつは欧州おうしゅう連合れんごうが市民しみんと加盟かめい国こくという「二に重じゅうの性格せいかく "Doppelcharakter"」（ヨシュカ・フィッシャー）によるものとされている。次つぎに可決かけつ阻止そし少数しょうすうの要件ようけんが難なん化かしたことにより意思いし決定けっていが容易よういになった。3つめとして力ちから関係かんけいに変動へんどうを与あたえ、大国たいこくと小国しょうこくは中間ちゅうかん的てきな規模きぼの国くにが不利ふりとなるような影響えいきょう力りょくを持もつようになった。規模きぼの点てんで不利ふりとなる国くにはオーストリアからスペインの間あいだに位置いちづけられる国くにで、とくにスペインとポーランドはニース条約じょうやくの下したでの票ひょうの割当わりあて数すうは大おおきな影響えいきょう力りょくを持もっていたが、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくによって両国りょうこくは反対はんたいを押おし通とおすことが困難こんなんとなった。つまり2007年ねん1月がつの時点じてんで事案じあんを否決ひけつしようとすれば反対はんたいが91票ひょう以上いじょうとなればよかったものが（スペインとポーランドであわせて54票ひょうを持もっていた）、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの規定きていでは自みずからと自みずからに同調どうちょうする国くにで計けい13か国こくを集あつめるか、自みずからを含ふくめて同調どうちょうする国くにの人口じんこうがおよそ1億おく7500万まん人にんとしなければならなくなる（スペインとポーランド両国りょうこくの人口じんこうの合計ごうけいはおよそ8200万まん人にん）。

欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいの特定とくてい多数決たすうけつ方式ほうしきは政府せいふ間あいだ協議きょうぎの場ばにおいて主要しゅような議題ぎだいとなっていた。2004年ねんのスペイン総そう選挙せんきょでホセ・マリア・アスナール政権せいけんが敗やぶれて親おや欧州おうしゅう連合れんごう派はのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロが首相しゅしょうに就ついたことで、この議論ぎろんは合意ごういにこぎつけることができた。

外務がいむ理事りじ会かい・連合れんごう外相がいしょう

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくによる変更へんこうでは外務がいむ理事りじ会かいと連合れんごう外相がいしょう職しょくが新設しんせつされる。従来じゅうらい加盟かめい国こくの外相がいしょうは総務そうむ・対外たいがい関係かんけい理事りじ会かいにおいて連合れんごうの全般ぜんぱん的てきな事案じあんや外交がいこう政策せいさくについて協議きょうぎしてきたが、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの第だいI-24条じょうでは「総務そうむ理事りじ会かい」と「外務がいむ理事りじ会かい」に分わけることを定さだめた。

総務そうむ理事りじ会かいの議長ぎちょうは従来じゅうらいと同おなじく議長ぎちょう国こくの閣僚かくりょうが半年はんとし後ごとの輪番りんばん制せいで務つとめることになっているが、外務がいむ理事りじ会かいの議長ぎちょうは新設しんせつされる連合れんごう外相がいしょうが務つとめることになる。連合れんごう外相がいしょうは任期にんきを5年ねんとし、欧州おうしゅう理事りじ会かいにおける特定とくてい多数決たすうけつで任命にんめいされる。

この変更へんこうにより、従来じゅうらい行おこなわれてきた欧州おうしゅう連合れんごうの外交がいこうについての調整ちょうせいという問題もんだいが解消かいしょうされる。少すくなくとも相手あいてに通告つうこくするということをせずに独断どくだん的てきな決定けっていを行おこなうということが頻繁ひんぱんにあったため、これまで政府せいふ間あいだでの調整ちょうせい不足ふそくがたびたび起おこっていた。また欧州おうしゅう連合れんごうというひとつの組織そしきの中なかで共通きょうつう外交がいこう・安全あんぜん保障ほしょう政策せいさく上級じょうきゅう代表だいひょう、欧州おうしゅう委員いいん会かい対外たいがい関係かんけい担当たんとう委員いいん、総務そうむ・対外たいがい関係かんけい理事りじ会かい議長ぎちょうという3つの役職やくしょくが並立へいりつし、それぞれに外交がいこう政策せいさくについての権限けんげんや発言はつげん権けんがあるということが状況じょうきょうをよりわかりにくいものとしていた。

連合れんごう外相がいしょうは欧州おうしゅう連合れんごうの外交がいこう政策せいさくにおける機構きこう間あいだの対立たいりつを取とり除のぞくために、これら3つの役職やくしょくを統合とうごうして新設しんせつされることになる。さらに連合れんごう外相がいしょうは外務がいむ理事りじ会かいの議長ぎちょう、欧州おうしゅう委員いいん会かいの副ふく委員いいん長ちょう・対外たいがい関係かんけい担当たんとう委員いいんも兼かねることになる。この兼務けんむ体制たいせいにより欧州おうしゅう連合れんごうの外交がいこう政策せいさくにおける難むずかしい調整ちょうせいを牽引けんいんすることができるとされている。

さらに第だいIII-296条じょう第だい3項こうでは欧州おうしゅう対外たいがい活動かつどう局きょくの設置せっちが定さだめられており、欧州おうしゅう対外たいがい活動かつどう局きょくは連合れんごう外相がいしょうの下したに置おかれ、加盟かめい国こくの外務がいむ担当たんとう機関きかんの権能けんのうを奪うばわないかぎりにおいて協力きょうりょくして任務にんむにあたる。欧州おうしゅう対外たいがい活動かつどう局きょくは職員しょくいんと組織そしきの面めんにおいて既存きそんの欧州おうしゅう委員いいん会かいの対外たいがい関係かんけい機関きかんよりも充実じゅうじつしたものとなるが、細部さいぶの運営うんえいにあたっては欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいの決議けつぎに委ゆだねられている。

欧州おうしゅう委員いいん会かいおよび委員いいん長ちょう

欧州おうしゅう委員いいん会かいは従来じゅうらいと同おなじく、調整ちょうせい、執行しっこう、運営うんえいについての機能きのうを実行じっこうする。また例外れいがい的てきな事案じあんを除のぞいては、連合れんごうの立法りっぽう行為こういは欧州おうしゅう委員いいん会かいの提案ていあんに基もとづいてのみ採択さいたくされる。ただし発議はつぎ権けんの例外れいがいは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくにおいて削減さくげんされているため、欧州おうしゅう委員いいん会かいの機能きのうは強化きょうかされることになる。

委員いいん会かいの任命にんめい手続てつづきについては大おおきな変更へんこうがなされていない。委員いいん会かいの任期にんきは5年ねんで、欧州おうしゅう議会ぎかい議員ぎいん選挙せんきょのあとに欧州おうしゅう理事りじ会かいは新あらたな欧州おうしゅう委員いいん会かい委員いいん長ちょうを指名しめいし、その委員いいん長ちょう案あんを欧州おうしゅう議会ぎかいは承認しょうにんまたは拒否きょひのいずれかを採択さいたくしなければならない。欧州おうしゅう議会ぎかいが新しん委員いいん長ちょう案あんを否決ひけつした場合ばあいは、欧州おうしゅう理事りじ会かいが改あらためて新しん委員いいん長ちょう候補こうほを提示ていじすることになるが、それにあたって欧州おうしゅう議会ぎかいが独自どくじに候補こうほを指名しめいすることはできない。欧州おうしゅう議会ぎかいの承認しょうにんをうけたのち、新しん委員いいん長ちょうは各かく加盟かめい国こくから出だされた意見いけんを考慮こうりょして委員いいん会かいの構成こうせい員いんを指名しめいする。最終さいしゅう的てきには委員いいん会かい全体ぜんたいとして欧州おうしゅう議会ぎかいの承認しょうにんを受うけて新しん委員いいん会かいの発足ほっそくとなる。任期にんき中ちゅうに委員いいん長ちょうは個別こべつの委員いいんを解任かいにんすることができるが、欧州おうしゅう議会ぎかいは不信任ふしんにん決議けつぎでもって委員いいん会かい全体ぜんたいを総そう辞職じしょくさせるという方法ほうほうしか持もっていない。

欧州おうしゅう委員いいん会かいに関連かんれんして欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくで大おおきく変更へんこうされたのは委員いいんの数かずの削減さくげんである。従来じゅうらいの制度せいどにおいては各かく加盟かめい国こくから1名めいずつを欧州おうしゅう委員いいん会かいの委員いいんとしており、2007年ねんの拡大かくだいで委員いいんの数かずは27にまで増加ぞうかした。ニース条約じょうやくにおいて各国かっこく首脳しゅのうは加盟かめい国こく数すうが25を超こえたときには、もはや各国かっこくから委員いいんを出だす必要ひつようはないということで合意ごういしていたが、その代替だいたいとなる具体ぐたい的てきな制度せいどが定さだめられていなかった。欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは輪番りんばん制せいを原則げんそくとし、委員いいんの数かずは加盟かめい国こく数すうの3分ぶんの2とすることが規定きていされた。

とりわけ規模きぼの小ちいさい国くににとって委員いいん会かいの規模きぼを縮小しゅくしょうするということは非常ひじょうに重大じゅうだいであった。欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいにおける多数決たすうけつについての制度せいどについでこの委員いいん会かいの削減さくげんは政府せいふ間あいだ協議きょうぎで大おおきな争点そうてんとなった。そのため委員いいん数すうの削減さくげんを実施じっしするのは2014年ねん以降いこうとすることで妥結だけつされ、それまでは従来じゅうらいどおり各かく加盟かめい国こくから1名めいずつ委員いいんを出だすことになった。また輪番りんばん制せいの原則げんそくについてどのように実施じっしするかということは政府せいふ間あいだ協議きょうぎで明確めいかくにすることができず、その後ごの欧州おうしゅう理事りじ会かいの決定けっていに委ゆだねることとなった。輪番りんばん制せいの原則げんそくについて定さだめられたのは、加盟かめい国こくは委員いいんの選出せんしゅつにあたっては「完全かんぜんに平等びょうどうなものとして」扱あつかわれるが、「将来しょうらいにおける歴代れきだいの委員いいん会かいは連合れんごう加盟かめい国こくの人口じんこう統計とうけい的てきかつ地理ちり的てきな幅はばを満足まんぞくさせるように構成こうせいされるものとする」、ということにとどまった。この条文じょうぶんは国くにの規模きぼの大小だいしょう、北方ほっぽう・南方みなかた、富裕ふゆう・貧困ひんこんといった均衡きんこうがとられていなければならないと解釈かいしゃくされている。

内容ないよう面めんでの変更へんこう

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは機構きこう改革かいかくのほかに、新あらたに欧州おうしゅう連合れんごうの権限けんげんについて整備せいびしたり加盟かめい国こく間あいだでの協力きょうりょく関係かんけいのありかたを構造こうぞう化かしたりすることが企図きとされている。以下いかはそれらの中なかでも重要じゅうような変更へんこうとなるものである。

権限けんげんの定義ていぎ

欧州おうしゅう連合れんごうは原則げんそくとして基本きほん条約じょうやくに明文化めいぶんかされている権限けんげんしか有ゆうさないものとされている（個別こべつ授権原則げんそく）。従来じゅうらいの基本きほん条約じょうやくでは、そのような権限けんげんは特定とくていの条文じょうぶんにおいてではなく条約じょうやく全体ぜんたいで記述きじゅつされていた。このため条約じょうやくの解釈かいしゃくが困難こんなんなものになっており、また詳細しょうさいな連合れんごうの権限けんげんの範囲はんいが不ふ明確めいかくであった。

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくではドイツ連邦れんぽう共和きょうわ国こく基本きほん法ほうにならい、連合れんごうの権限けんげんを体系たいけい化かした「権限けんげんの類型るいけい」を盛もり込こむことでこの問題もんだいが解決かいけつした。第だいI-12条じょうでは権限けんげんを排他はいた的てき、共有きょうゆう的てき、支援しえん的てきなものに区分くぶんしている。まず排他はいた的てき権限けんげんとは、連合れんごうだけが単独たんどくで権限けんげんを持もつものである。つぎに共有きょうゆう的てき権限けんげんとは連合れんごうが権限けんげんを持もつものの、加盟かめい国こくがその根拠こんきょとなる法ほうを採択さいたくするものであって連合れんごうでは法ほうを作成さくせいし得えないものである。最後さいごに支援しえん的てき権限けんげんとは連合れんごうが加盟かめい国こくの行動こうどうを支援しえん、調整ちょうせい、補完ほかんするための権限けんげんで、連合れんごうがそのための立法りっぽうを行おこなわないものである。このほか国家こっか間あいだの経済けいざい・雇用こよう政策せいさくや外交がいこう・安全あんぜん保障ほしょう政策せいさくの分野ぶんやについて言及げんきゅうされており、連合れんごうは欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいにおける全会ぜんかい一致いっちでの採択さいたくでもってのみ指針ししんを策定さくていすることができるとされている。

第だいI-13条じょうから17条じょうでは、連合れんごうが政策せいさく分野ぶんやごとにどのような権限けんげんを持もつのかということについてまとめて列挙れっきょされている。排他はいた的てき権限けんげんの中なかには通商つうしょう政策せいさくと関税かんぜい同盟どうめいが挙あげられ、つぎに共有きょうゆう的てき権限けんげんでは域内いきない市場いちば、農業のうぎょう、エネルギー、運輸うんゆ、環境かんきょう、消費しょうひ者しゃ保護ほごを対象たいしょうとしている。最後さいごに支援しえんについての領域りょういきには保健ほけん、産業さんぎょう、教育きょういく、防災ぼうさいが含ふくまれている。

連合れんごうの目的もくてきと価値かち

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは欧州おうしゅう連合れんごうが総体そうたいとして義務ぎむ的てきに行おこなう活動かつどうのための「連合れんごうの目的もくてきと価値かち」が第だいI-2条じょうにおいて以下いかのように定義ていぎされている。

（日本語にほんご仮かり訳やく）連合れんごうは、個人こじんの尊厳そんげん、自由じゆう、民主みんしゅ主義しゅぎ、平等びょうどう、法ほうの支配しはい、少数しょうすう者しゃとされる人々ひとびとの権利けんりを含ふくむ人権じんけんの尊重そんちょうを基礎きそとして成なり立たつものとする。これらの価値かちは、多元たげん主義しゅぎ、非ひ差別さべつ、寛容かんよう、正義まさよし、社会しゃかい連帯れんたい、男女だんじょ同権どうけんを特色とくしょくとする社会しゃかいにある加盟かめい国こくすべてに共通きょうつうするものである。

第だいI-3条じょうでは連合れんごうの目的もくてきがうたわれており、その中なかには平和へいわの推進すいしん、自由じゆうで歪曲わいきょくのない競争きょうそうがなされる単一たんいつ市場いちばの創設そうせつ、経済けいざい成長せいちょう、価格かかく安定あんてい性せい、社会しゃかい的てき市場いちば経済けいざい、環境かんきょう保護ほご、社会しゃかい正義まさよし、文化ぶんかの多様たよう性せい、世界せかい規模きぼでの貧困ひんこんの撲滅ぼくめつ、国際こくさい法ほうの発展はってんが挙あげられている。

補完ほかん性せい原則げんそく

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの第だいI-12条じょうにおいて規定きていされた補完ほかん性せい原則げんそくと比例ひれい原則げんそくはすでにマーストリヒト条約じょうやくにおいてうたわれていた。補完ほかん性せい原則げんそくとは、加盟かめい国こくの行動こうどう目標もくひょうが中央ちゅうおうの次元じげんおよび地域ちいき・地方ちほうの次元じげんのいずれにおいても十分じゅうぶんに達成たっせいできないもので、連合れんごうの次元じげんにおいてならばよりよく達成たっせいできるものである場合ばあいに限かぎって連合れんごうが行動こうどうすることができるというものである。つまり連合れんごうは地方ちほう政府せいふや加盟かめい国こくの中央ちゅうおう政府せいふといった下位かいの次元じげんで適切てきせつに実施じっしできないが、欧州おうしゅう連合れんごうとしてならば十分じゅうぶんに実行じっこうすることができるというような場合ばあいにのみ、加盟かめい国こくの任務にんむを実行じっこうすることができるのである。このときの「十分じゅうぶん」というものは個別こべつの事案じあんごとに欧州おうしゅう司法しほう裁判所さいばんしょが判断はんだんする。

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくで変更へんこうされた点てんについては補完ほかん性せいおよび比例ひれい原則げんそくの適用てきように関かんする議定ぎてい書しょにおいて詳細しょうさいが記述きじゅつされている。補完ほかん性せいの確保かくほのために、とりわけ加盟かめい国こくの国内こくない議会ぎかいの権限けんげんが強化きょうかされた。欧州おうしゅう委員いいん会かいが法案ほうあんを提出ていしゅつしてから6週間しゅうかん以内いないに国内こくない議会ぎかいはその法案ほうあんに対たいして反対はんたいする理由りゆうを述のべることができる。一院制いちいんせい議会ぎかいにおいては2票ひょうが、二院にいん制せい議会ぎかいにおいては各かく院いんに1票ひょうずつが割わり当あてられ、全体ぜんたいの3分ぶんの1以上いじょうが反対はんたいとした場合ばあい、欧州おうしゅう委員いいん会かいは法案ほうあんを再さい検討けんとうしなければならない。欧州おうしゅう委員いいん会かいは国内こくない議会ぎかいによる反対はんたいを拒否きょひすることができるが、その場合ばあいは理由りゆうを挙あげなければならない。

最終さいしゅう的てきに補完ほかん性せい原則げんそくを確保かくほする役割やくわりを担になうのは、従来じゅうらいと同おなじく欧州おうしゅう司法しほう裁判所さいばんしょである。加盟かめい国こくあるいは地域ちいき委員いいん会かいは欧州おうしゅう司法しほう裁判所さいばんしょに対たいして訴訟そしょうを提起ていきすることができるが、国内こくない議会ぎかいは自みずからが提訴ていそすることはできず、加盟かめい国こく政府せいふを通とおした形かたちで欧州おうしゅう司法しほう裁判所さいばんしょに訴うったえることになる。

強化きょうかされた協力きょうりょく

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは第だいI-44条じょうにおいて「強化きょうかされた協力きょうりょく」が新あらたに制度せいど化かされた。この制度せいど化かは、ある行動こうどう計画けいかくが欧州おうしゅう連合れんごう全体ぜんたいとして実施じっしすることができない場合ばあいにおける複数ふくすうの一部いちぶ加盟かめい国こくでの統合とうごうの措置そちと解釈かいしゃくされている。

強化きょうかされた協力きょうりょくのモデルとなっているのはシェンゲン協定きょうていと経済けいざい通貨つうか統合とうごうであり、これらはほかの欧州おうしゅう連合れんごうの統合とうごう過程かていに先駆さきがけて一部いちぶの加盟かめい国こくですでに実施じっしされているものである。欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでははじめて、必要ひつような場合ばあいにおいて欧州おうしゅう連合れんごうの統一とういつされた法令ほうれいや基本きほん法ほうの枠組わくぐみにおいて実行じっこうにずれが出でるような統合とうごうについての手続てつづきが規定きていされた。加盟かめい国こくの3分ぶんの1が集あつまった場合ばあいにおいて、その参加さんか国こくは自みずからのみに有効ゆうこうな法令ほうれいを定さだめ、欧州おうしゅう連合れんごうの機関きかんを利用りようすることができるようになった。また強化きょうかされた協力きょうりょくの新あたらしい特殊とくしゅ形態けいたいとして第だいI-41条じょう第だい6項こうに規定きていされている、共通きょうつう外交がいこう・安全あんぜん保障ほしょう政策せいさくの枠組わくぐみ内ないにおける、恒久こうきゅう的てきな構造こうぞう化かされた協力きょうりょくがある。

法人ほうじん格かく

従来じゅうらいの基本きほん条約じょうやく体制たいせいにおいて、国際こくさい法人ほうじん格かくを有ゆうしていたのは欧州共同体おうしゅうきょうどうたいであって、欧州おうしゅう連合れんごうには法人ほうじん格かくがなかった。そのため欧州共同体おうしゅうきょうどうたいは授権された範囲はんい内ないで法的ほうてき拘束こうそく力りょくを持もつ決定けっていを行おこなうことができるが、欧州おうしゅう連合れんごうはあくまでも「統括とうかつ機関きかん」としてしか活動かつどうすることができなかった。とくに外交がいこう政策せいさくにおいて国際こくさい法人ほうじん格かくがなかったために欧州おうしゅう連合れんごうは独立どくりつした機関きかんとして行動こうどうすることができず、ただ加盟かめい国こくの集合しゅうごう体たいというものに過すぎなかった。

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは欧州おうしゅう連合れんごうに法人ほうじん格かくが付与ふよされることになっている。これにより欧州おうしゅう連合れんごうは国際こくさい法ほうの主体しゅたいとして、外務がいむ理事りじ会かいの全会ぜんかい一致いっちでの決議けつぎがなされた上うえで国際こくさい条約じょうやくや協定きょうていに署名しょめいし、また欧州おうしゅう対外たいがい関係かんけい局きょくを通つうじて他国たこくとの外交がいこう関係かんけいを構築こうちくしたり、欧州おうしゅう評議ひょうぎ会かいや国際こくさい連合れんごうといった国際こくさい機関きかんに正式せいしきな参加さんか者しゃとして加入かにゅうしたりすることができるようになる。

欧州おうしゅう連合れんごう基本きほん権けん憲章けんしょうと欧州おうしゅう人権じんけん条約じょうやくへの加入かにゅう

欧州おうしゅう連合れんごう基本きほん権けん憲章けんしょう

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくで第だいII部ぶとして組くみ込こまれることになる欧州おうしゅう連合れんごう基本きほん権けん憲章けんしょうにおいて大おおきな変更へんこうがなされることになる。基本きほん権けん憲章けんしょうは2000年ねんのニース欧州おうしゅう理事りじ会かいにおいて採択さいたく、公布こうふされたものだが、憲章けんしょう自体じたいは法的ほうてき効力こうりょくを持もつものではなかった。

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくによって基本きほん権けん憲章けんしょうは欧州おうしゅう連合れんごう全体ぜんたいにおいて拘束こうそく力りょくを持もつものとなる。基本きほん権けん憲章けんしょうの内容ないようは人権じんけんと基本きほん的てき自由じゆうの保護ほごのための条約じょうやく（欧州おうしゅう人権じんけん条約じょうやく）にならい、一部いちぶは発展はってんさせたものとなっており、ドイツ基本きほん法ほうのように基本きほん権けんを類型るいけい化かしたようなものに近ちかくなっている。ただし第だいII-113条じょうでは「有利ゆうり性せい原則げんそく」について規定きていされており、基本きほん権けん憲章けんしょうは基本きほん権けんの障害しょうがいとなることがあってはならないとしている。つまり基本きほん権けん憲章けんしょうと加盟かめい国こくの憲法けんぽうのようなほかの基本きほん権けん類型るいけいを定さだめたものとが競合きょうごうする場合ばあい、原則げんそくとしてそのいずれかのうちでより有利ゆうりな規定きていが適用てきようされることになる。

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく第だいI-9条じょう第だい2項こうでは欧州おうしゅう人権じんけん条約じょうやくへの欧州おうしゅう連合れんごうの加入かにゅうが企図きとされている。欧州おうしゅう人権じんけん条約じょうやくの加入かにゅうについては、とりわけ欧州おうしゅう評議ひょうぎ会かいの考かんがえ方かたに関連かんれんして連合れんごうの政治せいじ的てき価値かちの定義ていぎに言及げんきゅうした1961年ねんのビルケルバッハ報告ほうこく以来いらい数すう十じゅう年ねんにわたって議論ぎろんされてきたが、その間あいだ欧州おうしゅう人権じんけん条約じょうやくに加入かにゅうすることはなかった。もっとも欧州おうしゅう連合れんごうが欧州おうしゅう人権じんけん条約じょうやくに加入かにゅうするには、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくによって付与ふよされることになる独自どくじの法人ほうじん格かくが必要ひつようである。

また欧州おうしゅう連合れんごうが人権じんけん条約じょうやくに加入かにゅうするには、人権じんけん条約じょうやくの第だい59条じょう第だい1項こうの欧州おうしゅう評議ひょうぎ会かいの加盟かめい国こくにのみ開放かいほうされているという規定きていを修正しゅうせいする必要ひつようがある。この修正しゅうせいは人権じんけん条約じょうやくの第だい14議定ぎてい書しょでなされることになっているが、ロシアが批准ひじゅんを完了かんりょうしていないために議定ぎてい書しょはいまだ発効はっこうしていない。

結局けっきょくのところ欧州おうしゅう連合れんごうが欧州おうしゅう人権じんけん条約じょうやくに加入かにゅうしようとするには特別とくべつな国際こくさい条約じょうやくについての協議きょうぎがなされなければならず、またそのためには欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいにおいて加盟かめい国こくが全会ぜんかい一致いっちで批准ひじゅんを決議けつぎしなければならない。最終さいしゅう的てきに欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくが発効はっこうしてもそれぞれの加盟かめい国こくが具体ぐたい的てきな加入かにゅう条件じょうけんに反対はんたいすることができるため、加盟かめい国こくは欧州おうしゅう連合れんごうが欧州おうしゅう人権じんけん条約じょうやくに加入かにゅうすることについての拒否きょひ権けんを持もつことになる。

市民しみんによる請願せいがん

直接ちょくせつ民主みんしゅ的てきな要素ようその追加ついか点てんとして、第だいI-47条じょう第だい4項こうにおいてヨーロッパ規模きぼでの市民しみんの請願せいがんについての規定きていが導入どうにゅうされた。これにより欧州おうしゅう委員いいん会かいに対たいして特定とくていの問題もんだいについて適切てきせつな法案ほうあんを提出ていしゅつするよう求もとめることができるようになる。請願せいがんを提出ていしゅつするには100万まん人にんの署名しょめいが必要ひつようである（国くにの数かずについての要件ようけんは事後じごに法令ほうれいを制定せいていする）。市民しみんの請願せいがんが提出ていしゅつされた場合ばあい、欧州おうしゅう委員いいん会かいは自みずからの権限けんげんの範囲はんい内ないにおいて行動こうどうすることができる。ただし欧州おうしゅう連合れんごうの枠組わくぐみを越こえた権限けんげんの拡張かくちょうは認みとめられない。

任意にんい脱退だったい・加盟かめい要件ようけん

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく第だいI-60条じょうでは加盟かめい国こくの任意にんいの脱退だったいについて規定きていされ、これにより従来じゅうらいは明文化めいぶんかされていなかった脱退だったいが可能かのうかどうかについてのあいまいな状態じょうたいが解決かいけつされることになった。

加くわえて欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは厳格げんかくな加盟かめい基準きじゅんによる要件ようけんが盛もり込こまれた。第だいI-58条じょうによると将来しょうらいにおいて加盟かめいを希望きぼうする国くには欧州おうしゅう連合れんごうの価値かち（民主みんしゅ主義しゅぎ、人権じんけん、法ほうの支配しはいなど）を「尊重そんちょうし、その価値かちをともに実現じつげんさせていくことを確約かくやく」しなければならない。これに対たいしてニース条約じょうやくによる修正しゅうせいがなされたマーストリヒト条約じょうやくの第だい49条じょうによると、「（欧州おうしゅう連合れんごうの）原理げんりを尊重そんちょうするどのような国くに」ならば加盟かめいを申請しんせいすることができるとされている。つまり原理げんりの推進すいしんについての明確めいかくな義務ぎむが含ふくまれていないのである。

連合れんごう強制きょうせい

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは、ある加盟かめい国こくにおいてその国くにの政治せいじが連合れんごうの価値かち（民主みんしゅ主義しゅぎ、法ほうの支配しはい、人権じんけんなど）に合致がっちしないという場合ばあいについての規定きていが新設しんせつされている。第だいI-59条じょうでは当事とうじ国こく以外いがいのすべての加盟かめい国こくと欧州おうしゅう議会ぎかいの3分ぶんの2による採択さいたくにより、当事とうじ国こくの投票とうひょう資格しかくを停止ていしすることができると定さだめている。

ドイツ基本きほん法ほうの連邦れんぽう強制きょうせい (Bundeszwang) にちなんで、この手続てつづきは俗ぞくに「連合れんごう強制きょうせい」 (Unionzwang) と呼よばれることがある。ところがこの比喩ひゆ的てき表現ひょうげんは誤解ごかいを招まねきかねないものである。ドイツの連邦れんぽう強制きょうせいは連邦れんぽうのために連邦れんぽう州しゅうに対たいする権限けんげんを与あたえるものであるが（とりわけ連邦れんぽう州しゅうの官庁かんちょうに対たいする命令めいれい権けんがある）、欧州おうしゅう連合れんごうの「連合れんごう強制きょうせい」では新あらたな権限けんげんを付与ふよするというものではなく、ただ加盟かめい国こくの既存きそんの権限けんげんを停止ていしするというものである。

連合れんごうのシンボル

欧州おうしゅう旗はた

「歓喜かんきの歌うた」

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでのさまざまな変更へんこうのなかでも特筆とくひつされるのは連合れんごうのシンボルである。欧州おうしゅう連合れんごうのシンボル（欧州おうしゅう旗はた、欧州おうしゅうの歌うた、ヨーロッパ・デー、欧州おうしゅう連合れんごうの標語ひょうご、通貨つうかユーロ）について第だいI-8条じょうで規定きていされ、欧州おうしゅう連合れんごうの基本きほん条約じょうやくにおいて初はじめて正式せいしきに明記めいきされることになった。さらに欧州おうしゅう連合れんごうの法ほうについての概念がいねんも改あらためられ、規則きそくや指令しれいといった特殊とくしゅな表現ひょうげんに替かえて欧州おうしゅう法ほうや欧州おうしゅう枠組わくぐみ法ほうといったものが用もちいられることになった。

争点そうてん

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくはさまざまな政治せいじ的てき立場たちばとの間あいだで衝突しょうとつしており、とくに加盟かめい国こくの市民しみんの間あいだでは批判ひはんが増加ぞうかしていた。批判ひはんにはさまざまな要素ようそが含ふくまれており、正当せいとう性せいから条約じょうやくの名称めいしょうといったものまで多岐たきにわたっている。

長大ちょうだい・複雑ふくざつ

批判ひはんの中なかには欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくが現行げんこうの国内こくない憲法けんぽうと比較ひかくして長大ちょうだいで複雑ふくざつであるということを強調きょうちょうするものがある。例れいを挙あげると、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽうが4600語ごであるのに対たいして欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくは附属ふぞくの宣言せんげん書しょや議定ぎてい書しょを含ふくめて16万まん語ごにも及およんでいる。さらに条文じょうぶんもきわめて複雑ふくざつで、そのために欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの内容ないようを解説かいせつするための本ほんが出版しゅっぱんされているほどである。

これに対たいして欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくを支持しじする立場たちばからは、新しん条約じょうやくは廃止はいしされることになる従来じゅうらいの基本きほん条約じょうやくよりも短みじかくなると反論はんろんしている。

批准ひじゅん手続てつづきに対たいする批判ひはん

「欧州おうしゅうの将来しょうらいに関かんするコンベンション」に対たいして、通常つうじょうの民主みんしゅ的てきな国家こっかとは異ことなり、参加さんか者しゃが選挙せんきょで選えらばれたり承認しょうにんされていたりしていない点てんについて批判ひはんがある。コンベンションには見みかけだけの透明とうめい性せいしかないというものである。公おおやけの会議かいぎであるにもかかわらず何なんらかの決定けっていも行おこなっておらず、また議事ぎじの記録きろくも残のこされていない。ルクセンブルク首相しゅしょうジャン＝クロード・ユンケルは「コンベンションは壮大そうだいな民主みんしゅ主義しゅぎショーと宣伝せんでんされることになるだろう。私わたしはコンベンションよりも暗くらい暗室あんしつは見みたことがない」と述のべている。

国民こくみん投票とうひょうの実施じっしと議会ぎかいでの批准ひじゅん採択さいたくの時間じかんに差さがあることにより、最もっとも都合つごうの良よい時期じきに批准ひじゅんすることが可能かのうである。これはすなわち国民こくみん投票とうひょうの結果けっかを欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく支持しじ側がわの都合つごうに合あわせて操作そうさすることができるということを意味いみする。また国民こくみん投票とうひょうで先さきに結果けっかを出だしておくことで議会ぎかいに対たいして圧力あつりょくをかけることができる。例れいを挙あげると、世論せろん調査ちょうさや試験しけん投票とうひょうで賛成さんせいが多おおかったことを受うけて早はやい時期じきに国民こくみん投票とうひょうを実施じっししたスペインや、直前ちょくぜんのドイツの議会ぎかいにおける批准ひじゅん手続てつづきの結果けっかを「必要ひつよう推進すいしん力りょく (poussée nécessaire)」として臨のぞんだフランスの国民こくみん投票とうひょうなどがある。

ドイツでは国民こくみん投票とうひょうを実施じっしせず早期そうきに批准ひじゅんしたことにより、批准ひじゅんへの影響えいきょうを及およぼしかねないような欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくへの批判ひはんの形成けいせいや本格ほんかく的てきな議論ぎろんが阻止そしされた。

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの賛成さんせい派はと反対はんたい派はとのあいだで資金しきん面めんでの後援こうえんやメディアでの露出ろしゅつに大おおきな差さがあったが、このことはすべての加盟かめい国こくにおいて批判ひはんの対象たいしょうにはなっていなかった。フランスでは賛成さんせい派はがメディアにおいて明あきらかに多おおくの放送ほうそう時間じかんを得えていた。またドイツでは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの内容ないようについての公開こうかい討論とうろん会かいがほとんど行おこなわれていなかった。

憲法けんぽうという名称めいしょうに対たいする批判ひはん

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく、ユーロ、移動いどうの自由じゆう（シェンゲン協定きょうてい）、国家こっかの権限けんげん削減さくげんに対たいしての反対はんたいを複数ふくすうの言語げんごで表あらわしている

法ほうの中なかでも最高さいこう位いのもので「啓蒙けいもうという意味いみにおける社会しゃかい契約けいやく」である「憲法けんぽう」という名称めいしょうを用もちいることにより、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくがニース条約じょうやくといったこれまでの基本きほん条約じょうやくの流ながれをくむものではなく、新あたらしいものであるということを示唆しさしている。条約じょうやくであればその構成こうせい概念がいねんは目的もくてきのための手段しゅだん（いわば目的もくてき規範きはん）となるが、憲法けんぽうという名称めいしょうを用もちいると定義ていぎ上じょう、その構成こうせい概念がいねんが自己じこ目的もくてきとなる（いわば価値かち共同きょうどう体たい。公共こうきょう性せいに基もとづく社会しゃかい）。ところが欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは欧州おうしゅう連合れんごうの内部ないぶにおける公共こうきょう性せい（ヨーロッパのアイデンティティ）ではなく、市場いちばや通貨つうか圏けんといった目的もくてきを定義ていぎするものとなっている。

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくについて批判ひはんする論拠ろんきょは欧州おうしゅう連合れんごうの民主みんしゅ性せいについての構造こうぞうにあり、ギュンター・フェアホイゲンは「欧州おうしゅう連合れんごうがわれわれに参加さんかを求もとめるならば、それは民主みんしゅ的てきに不十分ふじゅうぶんだといわなければならないだろう」と述のべている。民主みんしゅ的てきに不十分ふじゅうぶんであるというものの具体ぐたい例れいには以下いかのようなものがある。

• 欧州おうしゅう議会ぎかいの権限けんげんが相対そうたい的てきに制限せいげんされている
  • 欧州おうしゅう議会ぎかいは法案ほうあんを提出ていしゅつすることができない。
  • 欧州おうしゅう議会ぎかいは行政ぎょうせい機関きかんの構成こうせい員いん（欧州おうしゅう委員いいん会かい委員いいん）を選出せんしゅつできず、機関きかん全体ぜんたいを承認しょうにんまたは拒否きょひし、あるいは不信任ふしんにんを表明ひょうめいすることしかできない。
• 欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいの透明とうめい性せいの低ひくさ
  • 欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいの会合かいごうの大だい多数たすうは非公開ひこうかいで行おこなわれており、ただ議論ぎろんをせず投票とうひょうで採決さいけつを行おこなうような大だい規模きぼな会合かいごうにおいてはブリュッセルの議場ぎじょうからモニター越ごしに様子ようすを見みることができるのみである。
  • 採択さいたくについての欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かいの文書ぶんしょは内部ないぶで厳重げんじゅうに保管ほかんされている。

他方たほうでこの批判ひはんは「条約じょうやく」と「憲法けんぽう」という概念がいねんについての（それぞれの言語げんごにおいて）主観しゅかん的てきに知覚ちかくされる言語げんご表現ひょうげんの内容ないよう、つまり内包ないほう的てき意味いみと外延がいえん的てき意味いみによるものである。マーストリヒト条約じょうやくやその後ごの基本きほん条約じょうやくは法律ほうりつ的てきな意味いみにおいて、字義じぎとは異ことなり、欧州おうしゅう連合れんごうの憲法けんぽうである。そのために欧州おうしゅう司法しほう裁判所さいばんしょや法律ほうりつ家かは「ヨーロッパの憲法けんぽう的てき条約じょうやく」と表現ひょうげんする。どのような名称めいしょう（「憲法けんぽう」や「基本きほん法ほう」といった名称めいしょうのものや、あるいはイギリスのように不文法ふぶんほうや名称めいしょうがないような「議会ぎかい制定せいてい法ほうや慣習かんしゅう法ほう」）であろうが、どのような機関きかん（国家こっか、団体だんたい、国際こくさい・超ちょう国家こっか機関きかんなど）に適用てきようされていようが、そのようなものには関係かんけいなく法学ほうがく的てきな視点してんからすれば憲法けんぽうは歴史れきし的てきに法ほう秩序ちつじょにおける最初さいしょの法ほう、つまり法ほうを策定さくていする過程かていにおいて最初さいしょの段階だんかいであることにほかならない。 本ほん条約じょうやくで「憲法けんぽうを制定せいていする条約じょうやく」という表現ひょうげんが使つかわれている理由りゆうには以下いかのようなものが挙あげられる。

• 本ほん条約じょうやくにより従来じゅうらいのすべての基本きほん条約じょうやくと置おき換かえる。
• 欧州おうしゅう連合れんごう規則きそくを採択さいたくするための要件ようけんを大幅おおはばに削減さくげんし、本ほん条約じょうやくが第だい1次じ法ほうとなる。
• 「憲法けんぽう」という名称めいしょうは、従来じゅうらいは明あきらかに国民こくみん国家こっかが独占どくせんしてきた経済けいざい的てき・戦略せんりゃく的てき利益りえきを条約じょうやくの目的もくてきとし、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ご（あるいはそれ以前いぜん）の平和へいわ主義しゅぎ者しゃ、国際こくさい主義しゅぎ者しゃ、左派さは、世界せかい市民しみんなどによって展開てんかいされた統合とうごうヨーロッパの理念りねんを次第しだいに実現じつげんしようとする、未来みらいに向むけた努力どりょくを示唆しさしている。
• 広ひろく言いわれる「ヨーロッパのアイデンティティ」の「欠如けつじょ」というものは、「憲法けんぽう」において欠かかせない部分ぶぶんを定義ていぎすれば不足ふそくというものではない。「多様たよう性せいにおける統一とういつ」という多元たげん主義しゅぎのアプローチはまさに、「アイデンティティ」の観念かんねんの明記めいきをあきらめた欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくが指向しこうするものを示しめしている。必要ひつような価値かち観念かんねんの調整ちょうせいを強制きょうせいし、他たの存在そんざいとしての物質ぶっしつ的てきな価値かち秩序ちつじょの相違そういを除去じょきょしなければならないアイデンティティの概念がいねんに対たいして、社会しゃかい的てき制御せいぎょ装置そうちである組織そしき体制たいせいの統制とうせいを制限せいげんするような憲法けんぽう概念がいねんが定さだめられなければならない。
• 法学ほうがく上じょう厳密げんみつに見みると「条約じょうやく」であろうが「憲法けんぽう」であろうが、加盟かめい国こくの国内こくない法ほうに対たいする欧州おうしゅう連合れんごうの法令ほうれいの合法ごうほう性せいが変かわることはまったくない。

条約じょうやくの内容ないように対たいする批判ひはん

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの内容ないように対たいしてはさまざまな組織そしき、団体だんたい、政治せいじ家かが激はげしく批判ひはんしている。

左翼さよく団体だんたいからの批判ひはん

批判ひはんでも多おおくを占しめるのが、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくは社会しゃかいの利益りえきや民主みんしゅ主義しゅぎに反はんし、軍事ぐんじ化かを進すすめるというものである。

また基本きほん権けん憲章けんしょうにおける社会しゃかい権けんはただ単たんに一般いっぱん的てきな原則げんそくとみなされているものに過すぎない、つまり発効はっこうしても裁判さいばんで主張しゅちょうできたり法的ほうてきな拘束こうそく力りょくを持もっていたりするようなものではないため、基本きほん権けん憲章けんしょう自体じたいやそのあとの部ぶで具体ぐたい的てきに規定きていされている。最さい重要じゅうようである労働ろうどう者しゃの権利けんりは実際じっさいには域内いきないにおける国境こっきょうを越こえて行使こうしできるようなものではない。確たしかに第だいIII部ぶ第だい3章しょう第だい2節せつ（社会しゃかい政策せいさく）の第だいIII-210条じょう第だい1項こうには以下いかのように規定きていされている。

• (d) 雇用こよう契約けいやくが終了しゅうりょうした労働ろうどう者しゃの保護ほご
• (f) 共同きょうどう決定けっていを含ふくむ労使ろうしの利益りえきの代表だいひょうと集団しゅうだん的てき防衛ぼうえい

しかし同どう条じょうの第だい6項こうにおいて、同どう条じょうは賃金ちんぎん、団結だんけつ権けん、ストライキ権けん、ロックアウト権けんについては適用てきようしないとしている。第だい1項こうの (d) と (f) は規則きそくや指令しれい、あるいは欧州おうしゅう司法しほう裁判所さいばんしょの判断はんだんによって初はじめて有効ゆうこうとなり、第だいIII-211条じょう、212条じょうで連合れんごう全体ぜんたいとして対応たいおうすることになる。

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは、意思いし決定けっていや法案ほうあん作成さくせいについて欧州おうしゅう議会ぎかいと欧州おうしゅう理事りじ会かいや欧州おうしゅう委員いいん会かいの間あいだでの権限けんげんの関係かんけいが変更へんこうされておらず、民主みんしゅ的てき参加さんかの機会きかいや連合れんごうにおける確固かっことした権力けんりょく分立ぶんりつの導入どうにゅうが軽視けいしされている。

第だいIII-304条じょうでは、欧州おうしゅう議会ぎかいは連合れんごうの軍事ぐんじ行動こうどうについて質問しつもんを行おこなうことを認みとめているが、決定けっていを行おこなうことはできない。このことから、外交がいこう・安全あんぜん保障ほしょう分野ぶんやにおける欧州おうしゅう議会ぎかいの位置いちづけにより連合れんごうの軍事ぐんじ化かが進すすめられているということが第だい3の批判ひはんとなっている。

ニース条約じょうやくでは欧州おうしゅう連合れんごうの基金ききんを軍事ぐんじ目的もくてきで使用しようすることを明確めいかくに禁止きんししていたが、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは連合れんごうの軍事ぐんじ的てき選択せんたく権けんが財政ざいせいの面めんにおいても保障ほしょうされている。

第だいI-6条じょうでは、連合れんごうの法律ほうりつは加盟かめい国内こくないの法律ほうりつに優先ゆうせんするということが定さだめられている。ドイツ基本きほん法ほうでは侵略しんりゃく戦争せんそうを禁止きんしし、そのような行為こういは処罰しょばつされる。欧州おうしゅう憲法けんぽうでは第だいI-41条じょうにおいて連合れんごうの軍事ぐんじ的てきな統制とうせいについてうたい、軍事ぐんじ機関きかん（「防衛ぼうえい能力のうりょく、研究けんきゅう、調達ちょうたつ、軍備ぐんびの分野ぶんやにおける発展はってんのための機関きかん：欧州おうしゅう防衛ぼうえい機関きかん」）と中核ちゅうかくヨーロッパの概念がいねん（「常設じょうせつの制度せいど的てき協力きょうりょく」）を持もつ適切てきせつな機構きこうの構築こうちくを定さだめている。さらに軍事ぐんじ力りょくの向上こうじょうについての加盟かめい国こくの義務ぎむ（第だいI-41条じょう第だい3項こう）と連合れんごうの軍事ぐんじ的てき使命しめいの拡張かくちょう、軍事ぐんじ行動こうどうの要件ようけん緩和かんわ（個別こべつの加盟かめい国こくおよび連合れんごうの防衛ぼうえいにとどまらず、原材料げんざいりょうや軍事ぐんじ市場いちばといった権益けんえきが絡からむものも対象たいしょうとする）に対たいして批判ひはんされている。

第だいIII-376条じょうでは欧州おうしゅう司法しほう裁判所さいばんしょは連合れんごうの軍事ぐんじ行動こうどうについて管轄かんかつしないということが定さだめられている。

さらに第だいIII-177条じょうで規定きていされている開放かいほう的てきな自由じゆう競争きょうそう市場いちば経済けいざいの原則げんそくについても、新しん自由じゆう主義しゅぎ的てきな経済けいざい政策せいさくに委ゆだねるものだという批判ひはんがある。開放かいほう的てき自由じゆう競争きょうそう市場いちば経済けいざい政策せいさくや第だいI-3条じょう第だい3項こうにある経済けいざい成長せいちょうは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの目的もくてきとして受うけ止とめられている。そのため欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくは社会しゃかい福祉ふくし、環境かんきょう保護ほご、労働ろうどう政策せいさくと激はげしく競合きょうごうするということができる。しかしながらこれについては欧州共同体おうしゅうきょうどうたいの時代じだいから経済けいざいを通つうじて加盟かめい国こくの統合とうごうが図はかられてきており、第だいIII-177条じょうは従来じゅうらいの条約じょうやくを書かき写うつしたものに過すぎないという反論はんろんが可能かのうである。

域内いきない市場いちばにおけるサービスに関かんする指令しれいや生産せいさん・販売はんばい国法こくほう適用てきよう原則げんそくといった規定きていは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくに根拠こんきょを求もとめることができるが、このような規定きていは賃金ちんぎん、社会しゃかい保障ほしょう、品質ひんしつ管理かんり、労働ろうどう安全あんぜん衛生えいせいの面めんでも競争きょうそうを引ひき起おこすことになる。そのうえこれらの基準きじゅんを満みたす企業きぎょうは競争きょうそうに持もちこたえられなくなり、その結果けっかとして自由じゆう市場いちばは競争きょうそうの歪ゆがみをもたらすことになる。つまりある国くににおいてその国くにの労働ろうどう者しゃは低てい賃金ちんぎん・高こう物価ぶっかについていけず、企業きぎょうの対応たいおうもままならずさらなる失業しつぎょうにつながっていき、ついには賃金ちんぎん、品質ひんしつ水準すいじゅん、社会しゃかい水準すいじゅんが連合れんごう内ないでの最低さいていのところにまで低下ていかしていくことになるというものである。

また財産ざいさん権けんに対たいする公共こうきょうの福祉ふくしによる制限せいげんに相当そうとうする規定きていがないことも批判ひはんされている。これについて欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの賛成さんせい派はは、第だいII-77条じょう第だい1項こうと第だいI-3条じょう第だい3項こうはともに連合れんごうの社会しゃかい的てき目標もくひょうをうたっており、これらの規定きていから制限せいげんを導みちびき出だすことができるという意見いけんを持もっている。

リベラル派は団体だんたいからの批判ひはん

リベラル派は団体だんたいからは欧州おうしゅう議会ぎかいの権限けんげんが不足ふそくしているという点てんからの批判ひはんがなされている。

またリベラル派はの観点かんてんからは、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくにおいて市民しみん権けんが制限せいげんされているという批判ひはんがなされる。確たしかに子供こどもの権利けんりについては触ふれられているが、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくでは保護ほごの対象たいしょうとしてしか挙あげられていない。若者わかもの（あるいは子供こども）の政治せいじ参加さんかを認みとめていないというものである。

リベラル派はの一部いちぶには欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくが長大ちょうだいすぎることについて批判ひはんしているものがいる。いわゆる「規制きせいの狂乱きょうらん」という批判ひはんが認みとめられなかったのである。憲法けんぽうというものは枠組わくぐみだけを提示ていじするべきで、細部さいぶすべてにまで定さだめる必要ひつようはないという考かんがえ方かたによるものである。

一方いっぽうでリベラル派はの意見いけんによる「開放かいほう的てきな自由じゆう競争きょうそう市場いちば」については、社会しゃかい的てきな要請ようせいにより抑おさえられている。

保守ほしゅ・教会きょうかい派はからの批判ひはん

保守ほしゅ派はからは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくにキリスト教きりすときょうの根底こんてい的てき要素ようそについての言及げんきゅうがないことについての批判ひはんが大おおきくなっていた。この批判ひはんはバチカンだけでなく、ポーランドなどカトリックの多おおくの地域ちいきから出だされた。またローマ＝カトリック教会きょうかいのほかにドイツ福音ふくいん教会きょうかいも欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくで神かみについて言及げんきゅうするよう求もとめた。ドイツ福音ふくいん教会きょうかいは、欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくにおいて「神かみに対たいする責任せきにんとユダヤ＝キリストの伝統でんとうの意義いぎについて明確めいかくに示しめす」という立場たちばを変かえることはなかった。ところがドイツ連邦れんぽう首相しゅしょうアンゲラ・メルケルは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくにおいて神かみについての言及げんきゅうがなされるという見込みこみはないと述のべている。

さらに、保守ほしゅ的てきな欧州おうしゅう懐疑かいぎ派はからは国民こくみん国家こっかの主権しゅけん性せいやトルコなどの新規しんき加盟かめいについて疑問ぎもんが呈ていされ、地域ちいきの慣習かんしゅうが失うしなわれるのではないかと危惧きぐする見方みかたが出だされている。また基本きほん権けん憲章けんしょうに対たいして保守ほしゅ派は団体だんたいから批判ひはんが出だされている。第だいII-75条じょうにある労働ろうどうの自由じゆうについて、キリスト教きりすときょう社会しゃかい同盟どうめい系けいの団体だんたいが東ひがしドイツの名残なごりだと評ひょうしている。

批判ひはん者しゃ

欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくに対たいして批判ひはん的てきな立場たちばをとっているとして知しられている人物じんぶつには、哲学てつがく者しゃジャン・ボードリヤール、キリスト教きょう社会しゃかい同盟どうめい所属しょぞく議員ぎいんペーター・ガウヴァイラー、左翼さよく党とう議員ぎいん団長だんちょうオスカー・ラフォンテーヌ、チェコ大統領だいとうりょうヴァーツラフ・クラウスがいる。

政党せいとう・市民しみん団体だんたいからの批判ひはん

左翼さよく党とうは欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくについて新しん自由じゆう主義しゅぎ的てきで軍事ぐんじ拡張かくちょうを義務ぎむとしている条約じょうやくであるとみなしている。

市民しみん運動うんどう団体だんたい "Mehr Demokratie"（直訳ちょくやく：もっと民主みんしゅ主義しゅぎを）は批准ひじゅん手続てつづきについて民主みんしゅ的てきではなく、また投票とうひょう結果けっかが操作そうさされやすいと非難ひなんし、また欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくの権力けんりょく分立ぶんりつが不十分ふじゅうぶんで、外交がいこう・安全あんぜん保障ほしょう政策せいさくの分野ぶんやにおいて民主みんしゅ的てきな土台どだいがなく、政策せいさく決定けっていの大だい部分ぶぶんが固定こてい化かされていると批判ひはんしている。

非ひ政府せいふ組織そしきATTACが反対はんたいしたおもな理由りゆうには、軍事ぐんじ拡張かくちょうを推おし進すすめる性格せいかく、新しん自由じゆう主義しゅぎ、経済けいざい的てきなものも含ふくめたヨーロッパの利益りえきの実現じつげんのための対外たいがい派兵はへいと民主みんしゅ的てき原則げんそくの欠かける駐留ちゅうりゅうの可能かのう性せいが挙あげられる。

関連かんれん項目こうもく

• 欧州おうしゅう連合れんごう基本きほん条約じょうやく
• 欧州おうしゅう懐疑かいぎ主義しゅぎ

参考さんこう文献ぶんけん

• 小林こばやし勝まさる、村田むらた雅まさ威たけし、細井ほそい雅夫まさお 訳やく『欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく』御茶おちゃの水みず書房しょぼう、2005年ねん7月がつ。ISBN 978-4275003850。 
• 福田ふくだ耕治こうじほか『欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやくとEU統合とうごうの行方ゆくえ』早稲田大学わせだだいがく出版しゅっぱん部ぶ〈早稲田大学わせだだいがく現代げんだい政治せいじ経済けいざい研究所けんきゅうじょ研究けんきゅう叢書そうしょ〉、2006年ねん10月がつ。ISBN 978-4657068163。 
• 中村なかむら民雄たみお『欧州おうしゅう憲法けんぽう条約じょうやく -解説かいせつ及および翻訳ほんやく-』 第だい56号ごう（委託いたく調査ちょうさ報告ほうこく書しょ）〈衆しゅう憲けん資し〉、2002年ねん9月がつ。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi056.pdf/$File/shukenshi056.pdf。 
• Klaus Beckmann, Jürgen Dieringer, Ulrich Hufeld, ed (Französisch, Deutsch). Eine Verfassung für Europa (2. Auflage ed.). Mohr Siebeck. ISBN 978-3161485428 
• Göler, Daniel (Deutsch). Die neue europäische Verfassungsdebatte. Entwicklungsstand und Optionen für den Konvent. Europa Union Verlag. ISBN 978-3771306137 
• Cordula A. Janowski, Marcus Höreth, Ludger Kühnhardt (Deutsch). Die europäische Verfassung. Nomos. ISBN 978-3832910778 
• Kolja Naumann (Deutsch). Eine religiöse Referenz in einem Europäischen Verfassungsvertrag (1. Auflage ed.). Mohr Siebeck. ISBN 978-3161497049 
• Carolin Rüger (Deutsch). Aus der Traum? Der lange Weg zur EU-Verfassung (1. Auflage ed.). Tectum Verlag. ISBN 978-3828889668 
• Jürgen Schwarze, ed (Deutsch). Der Verfassungsentwurf des Europäischen Konvents. Nomos. ISBN 978-3832906856 
• (Deutsch) Die Europäische Verfassung in der Analyse. Bertelsmann Stiftung. ISBN 978-3892047278 
• (Deutsch) Ungleichzeitigkeit und europäisches Verfassungsrecht (1. Auflage ed.). Nomos. ISBN 978-3832905118. http://www.thym.de/daniel/ungleichzeitigkeit/index.html 
• (Deutsch) Eine Verfassung für ein Europa mit 25 Mitgliedstaaten: Vielfalt und Einheit zugleich. Nomos. ISBN 978-3832915193 
• (Deutsch) Das Menschenbild des homo europaeus. Menschenbildaspekte im Vertrag über eine Verfassung für Europa. Peter-Lang-Verlag. ISBN 978-3631557310 
• Christoph Vedder, Wolff Heintschel von Heinegg, ed (Deutsch). Europäischer Verfassungsvertrag (1. Auflage ed.). Nomos. ISBN 978-3832910907 

外部がいぶリンク

• 欧州おうしゅう憲法けんぽう - 駐ちゅう日にち欧州おうしゅう連合れんごう代表だいひょう部ぶ
• A Constitution for Europe - SCADPlus （英語えいごほか10言語げんご）
• Treaty establishing a Constitution for Europe (Official Journal C 310 of 16 December 2004) - EUR-Lex（英語えいごほか22言語げんご）
• The Treaty establishing a Constitution for Europe - European NAvigator （英語えいご、ほかフランス語ふらんすご。要ようFlash Player）