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共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア（Wikipedia）』
欧州おうしゅう連合れんごう
欧州連合の旗
欧州おうしゅう連合れんごうの政治せいじ
議会ぎかい
閣僚かくりょう理事りじ会かい
欧州おうしゅう理事りじ会かい
委員いいん会かい
裁判所さいばんしょ
他たの機構きこう
政策せいさくと課題かだい
外交がいこう
選挙せんきょ
法ほう

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく（きょうつうのうぎょうせいさく）とは、欧州おうしゅう連合れんごう (EU) における農業のうぎょう補助ほじょに関かんする制度せいどや計画けいかくを扱あつかう政策せいさく。英語えいご表記ひょうきの Common Agricultural Policy の頭文字かしらもじをとって CAP とも表記ひょうきする。共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくに充あてられるEUの予算よさんは2005年度ねんどで4300億おくユーロとなっており、この額がくは全体ぜんたいのおよそ44%を占しめている[1]。

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくでは生産せいさん高だかや耕地こうちに対たいする補助ほじょ金きんの直接ちょくせつ支払しはらいと価格かかく維持いじメカニズムが組くみ合あわされており、また農作物のうさくもつの最低さいてい価格かかくの保証ほしょう、域外いきがいからの特定とくてい農業のうぎょう生産せいさん品ひんに対たいする関税かんぜいの賦課ふかや輸入ゆにゅう量りょう制限せいげんの実施じっしも行おこなっている。補助ほじょ金きん制度せいどについては改革かいかくが進すすめられており、2005年ねんから2012年ねんにかけては輸入ゆにゅう量りょう制限せいげんの緩和かんわや、補助ほじょ金きんについて生産せいさん高だかに基もとづく支給しきゅうから農地のうちの管理かんりに基準きじゅんを置おく方式ほうしきへと段階だんかい的てきに移行いこうしている。制度せいどの実施じっしの細こまかい部分ぶぶんは加盟かめい国こくごとに違ちがいがあるが、たとえばイギリスでは農家のうかへの直接ちょくせつ支給しきゅうが定さだめられた単一たんいつ支払しはらい制度せいどが導入どうにゅうされている。直接ちょくせつ支払しはらいにあたっては以下いかの要件ようけんを満みたすことが求もとめられる。

  • 対象たいしょう農地のうちにおいて「適正てきせいな状態じょうたい」 (Good Agricultural Condition) が維持いじされている。
  • 多角たかく化かや生産せいさん者しゃ組合くみあいを設立せつりつするなどの農村のうそん部ぶの発展はってんに貢献こうけんしている。
  • 環境かんきょうに寄与きよするような農地のうち運営うんえいを実施じっししている[2]。

1992年ねん以前いぜんにはEUの農業のうぎょうに関かんする支出ししゅつが予算よさん全体ぜんたいの61%近ちかくを占しめていたが、2013年ねんまでに従来じゅうらいの共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの支出ししゅつが占しめる割合わりあいをおよそ半分はんぶんの32%にまで抑おさえるという方針ほうしんが決きまっている。これとは逆ぎゃくに1988年ねんで予算よさん全体ぜんたいの17%となっていた地域ちいき政策せいさくの支出ししゅつを、2013年ねんにはおよそ2倍ばいの36%にすることになっている[3]。

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの目的もくてきとは、農家のうかに対たいしては適切てきせつな生活せいかつ水準すいじゅんを、消費しょうひ者しゃに対たいしては適正てきせいな価格かかくで良質りょうしつな食品しょくひんをそれぞれ提供ていきょうするということ、さらには農業のうぎょうという文化ぶんか的てきな遺産いさんを保護ほごするということである。共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくは社会しゃかいの変化へんかに直面ちょくめんしており、食品しょくひんの安全あんぜんや環境かんきょう保護ほご、採算さいさん性せい、代替だいたい燃料ねんりょうへの転作てんさくといったものが次第しだいに重要じゅうよう度どを増ましている。

概要がいよう[編集へんしゅう]

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくは1960年ねんに欧州おうしゅう委員いいん会かいが提唱ていしょうしたことで創設そうせつされた。これは1957年ねんに共同きょうどう市場いちばの創設そうせつをうたったローマ条約じょうやくが調印ちょういんされたことを受うけたものである。ところが当時とうじの欧州おうしゅう経済けいざい共同きょうどう体たい (EEC) 加盟かめい6か国こくではそれぞれ国内こくない農業のうぎょうに対たいして保護ほご的てきな政策せいさくを実施じっししており、とくに生産せいさん品目ひんもくや農作物のうさくもつの価格かかく維持いじ、農家のうかの経営けいえいには手厚てあつい措置そちがとられていた。保護ほご政策せいさくの内容ないようは国こくごとに異ことなるものの、貿易ぼうえきの自由じゆう化かがなされればこのような措置そちは障壁しょうへきとみなされることになる。そのようななかで一部いちぶの加盟かめい国こく、とりわけフランスや農業のうぎょう生産せいさん者しゃ団体だんたいは国こくごとの手厚てあつい農業のうぎょう保護ほご措置そちの継続けいぞくを求もとめた。そのため共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくが実現じつげんされるには各国かっこくでの保護ほご措置そちが調整ちょうせいされ、また共同きょうどう体たいにそれらが移管いかんされなければならなかった。そこで1962年ねんまでに市場いちば統合とうごう、共同きょうどう体たいによる特恵とっけい措置そち、財源ざいげんの一体化いったいかという3つの原則げんそくが共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの実施じっしにあたって打うち立たてられた。その後ご共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくはEUの政策せいさくの中心ちゅうしんに位置いちづけられている。

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくについてはフランスとドイツの政治せいじ的てき和解わかいの産物さんぶつであると言及げんきゅうされることがある。これはドイツの工業こうぎょう製品せいひんがフランス市場いちばに参入さんにゅうする引ひき換かえに、ドイツがフランスの農家のうかに対たいして資金しきん面めんで援助えんじょするという構図こうずが描えがかれていることを受うけた表現ひょうげんである。ドイツがEUの予算よさんに対たいして拠出きょしゅつしている額がくと、EUのドイツ向むけの政策せいさくにかんする支出ししゅつの額がくとの差額さがくを考かんがえれば、確たしかにドイツはEUの財政ざいせいにおける最大さいだいの負担ふたん者しゃであるといえる。しかし2005年ねんの時点じてんで見みればフランスもまた負担ふたん者しゃであるといえ、むしろ経済けいざい的てきにあまり豊ゆたかではない加盟かめい国こくやスペイン、ギリシャ、ポルトガルといった農業のうぎょうにより重心じゅうしんを置おいている加盟かめい国こくのほうが受益じゅえき者しゃであるといえる。なお2004年ねん以降いこうの新規しんき加盟かめい国こくに対たいしては、本来ほんらいEUから加盟かめい国こくに支払しはらわれる補助ほじょ金きんについて、EUの予算よさんの状況じょうきょうを考慮こうりょすると全額ぜんがく支給しきゅうをすることは不可能ふかのうであるため、その額がくを一部いちぶ制限せいげんするという規定きていが適用てきようされている。

目的もくてき[編集へんしゅう]

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの対象たいしょうとなる品目ひんもく
共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくにおいて価格かかくの調整ちょうせいが行おこなわれる特定とくてい農作物のうさくもつには以下いかの品目ひんもくが挙あげられている。

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの目的もくてきはローマ条約じょうやく第だい33条じょう第だい1項こうに定さだめられている（以下いか日本語にほんご仮かり訳やく）。 # 技術ぎじゅつ的てき進歩しんぽの促進そくしんと生産せいさん要素ようそ、とくに労働ろうどう力りょくの最適さいてき利用りようの確保かくほによる生産せいさん性せいの増進ぞうしん

  1. 農業のうぎょう従事じゅうじ者しゃの適正てきせいな生活せいかつ水準すいじゅんの保証ほしょう
  2. 市場いちばの安定あんてい
  3. 生産せいさん能力のうりょくの確保かくほ
  4. 消費しょうひ者しゃに対たいする適正てきせい価格かかくでの食料しょくりょうの供給きょうきゅう

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくについては、農業のうぎょうそのものの社会しゃかい的てき構造こうぞうやさまざまな農業のうぎょう地域ちいき間あいだでの構造こうぞう上じょう・性質せいしつ上じょうの格差かくさを考慮こうりょに入いれ、漸次ぜんじ的てきに適切てきせつな調整ちょうせいを行おこなう必要ひつよう性せいがあるとされている（同どう条じょう第だい2項こう・仮かり訳やく）。

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくはEU域内いきないの農産物のうさんぶつ価格かかくの水準すいじゅんの維持いじや、生産せいさんに対たいする補助ほじょといったような複数ふくすうの手法しゅほうで運営うんえいされている。そのメカニズムには以下いかのようなものがある。

  • EUへの特定とくてい輸入ゆにゅう品ひんに対たいする関税かんぜい - 関税かんぜい率りつは世界せかい市場いちばでの価格かかくをEUの目標もくひょう価格かかくまでに引ひき上あげるような水準すいじゅんに設定せっていされている。目標もくひょう価格かかくは、その対象たいしょう品ひんがEU域内いきないにおいて望のぞましい価格かかくの最高さいこう額がくとなるように設定せっていされる。
  • EU域内いきないへの食品しょくひん輸入ゆにゅう量りょうの制限せいげん - 一部いちぶの非ひ加盟かめい国こくに対たいしては、EU域内いきないでの販売はんばいに際さいして特定とくていの品目ひんもくへの関税かんぜいが課かされていないが、そのかわりに輸入ゆにゅう量りょう制限せいげん措置そちが実施じっしされている。この措置そちは主おもに、個別こべつのEU加盟かめい国こくが従来じゅうらいより通商つうしょう関係かんけいを持もっていた国くにを対象たいしょうとしている。
  • 貯蔵ちょぞうによる価格かかく調節ちょうせつ - 域内いきない市場いちば価格かかくが介入かいにゅう水準すいじゅんを下回したまわった場合ばあい、価格かかく引ひき上あげのためにEUが商品しょうひんを買かい上あげる。このときの介入かいにゅう水準すいじゅんは目標もくひょう価格かかくを下回したまわるように設定せっていされる。つまり域内いきない市場いちば価格かかくは介入かいにゅう価格かかくと目標もくひょう価格かかくの間あいだで推移すいいすることになる。
  • 農家のうかに対たいする補助ほじょ金きんの直接ちょくせつ支払しはらい - これはもともと農家のうかの生産せいさん奨励しょうれいと食料しょくりょう自給じきゅう率りつの維持いじを目的もくてきに行おこなわれてきた。従来じゅうらいの補助ほじょ金きんは総そう収穫しゅうかく量りょうではなく一いち定量ていりょうを生産せいさんする耕地こうちの面積めんせきに基もとづいて支給しきゅうされてきた。その後ご2005年ねんからこの制度せいどの改革かいかくが実行じっこうされ、補助ほじょ金きんは耕作こうさく中ちゅうの農地のうち面積めんせきに基もとづいて定額ていがくを支給しきゅうするようになり、また農業のうぎょうの手法しゅほうも環境かんきょうに配慮はいりょしているかということも要件ようけんとなった。この改革かいかくの狙ねらいは、農家のうかにどの作物さくもつを生産せいさんするかを自身じしんで選択せんたくする自由じゆうを与あたえるということと、補助ほじょ金きん支給しきゅうという過剰かじょう生産せいさんの誘引ゆういんを削減さくげんするということにある。
  • 生産せいさん量りょう制限せいげんおよび農地のうち削減さくげん給付きゅうふ金きん - ミルク、穀物こくもつ、ワインなど市場いちば価格かかくを上回うわまわる補助ほじょ金きんが支払しはらわれるような一部いちぶの食品しょくひんの過剰かじょう生産せいさんを避さけようとするために導入どうにゅうされたものである。過剰かじょう生産せいさんされた農作物のうさくもつの貯蔵ちょぞう・廃棄はいきは資源しげんの無駄むだであり、このために共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくに対たいして不満ふまんが集あつまった。このような制度せいどが導入どうにゅうされたことを受うけて第だい2次じ市場いちばが発達はったつし、とくにミルクの生産せいさん制限せいげん枠わくの売買ばいばいが活発かっぱつとなり、また一部いちぶの農家のうかでは耕作こうさくが難むずかしい農地のうちを削減さくげんするなど給付きゅうふ金きん制度せいどを活用かつようしている。最近さいきんでは農作物のうさくもつの価格かかく上昇じょうしょうやバイオ燃料ねんりょうへの関心かんしんの高たかまりから、将来しょうらいにおける活用かつようが見込みこまれることもあって農地のうち削減さくげん措置そちが停止ていしされている。

補助ほじょ金きん制度せいどの変更へんこうは2011年ねんまでの完了かんりょうが予定よていされているが、各国かっこく政府せいふには新あたらしい制度せいどの導入どうにゅう方法ほうほうについて一定いっていの権限けんげんが認みとめられている。イギリス政府せいふは新旧しんきゅう支給しきゅう制度せいどの両方りょうほうを稼働かどうさせ、毎年まいとし段階だんかい的てきに新しん制度せいどに移行いこうしている。旧きゅう制度せいどでの支給しきゅう額がくは2002年ねんから2003年ねんの平均へいきん額がくで固定こていしており、その後ご次じ年度ねんどごとに削減さくげんしている。この制度せいどの併用へいようにより農家のうかは収入しゅうにゅうの維持いじが可能かのうとなるが、同時どうじに新しん制度せいどの下したで農業のうぎょう経営けいえいの手法しゅほうを転換てんかんすることが求もとめられている。イギリス以外いがいの政府せいふは様子見ようすみとしており、できるだけ早はやい時期じきに、イギリスとは違ちがって併用へいよう期間きかんを置おかず一いち度どに制度せいど変更へんこうを実施じっしすることにしている。一方いっぽうで生産せいさん量りょうを下した支ささえするための補助ほじょ金きん制度せいどを継続けいぞくすることについての裁量さいりょうは制限せいげんされている。また制度せいどが変更へんこうされることで小規模しょうきぼ農家のうかが補助ほじょ金きんを申請しんせいする資格しかくを持もつようになり、イギリスの農家のうかでは従来じゅうらいの2倍ばいの額がくを受うけ取とることができるようになる。

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくではまた域内いきないでの関係かんけい法令ほうれいの統一とういつ化かが図はかられている。加盟かめい国こくごとに法令ほうれいが異ことなることで相互そうご間あいだでの交易こうえきに障害しょうがいが生しょうじかねない。たとえば防腐ぼうふ剤ざいや食品しょくひん着色ちゃくしょく料りょう、ラベル表示ひょうじ、食用しょくよう家畜かちくに投与とうよされるホルモンなどの薬剤やくざいや疫病えきびょう対策たいさく、動物どうぶつ保護ほごといった法令ほうれいが挙あげられる。このような貿易ぼうえきにあたっての法令ほうれい上じょうの障壁しょうへき撤廃てっぱいは未いまだに完了かんりょうしていない。

生産せいさん品目ひんもく別べつの補助ほじょ金きん給付きゅうふの割合わりあい

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくにかかる資金しきんはEUの欧州おうしゅう農業のうぎょう指導しどう保証ほしょう基金ききんから拠出きょしゅつされている。共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく改革かいかくの実施じっしによってEUの予算よさんに占しめる共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく関連かんれんの歳出さいしゅつの割合わりあいは着実ちゃくじつに下さがってきているが、それでもなおおよそ半分はんぶんを占しめている。これまで共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく関連かんれんの歳出さいしゅつのほとんどがフランスの利益りえきとなってきた。一方いっぽうで2004年ねんにEUに新規しんき加盟かめいした国くには農業のうぎょうが盛さかんであり、共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく関連かんれん支出ししゅつではフランスを上回うわまわる受益じゅえき国こくとなるはずだったが、既存きそんの規定きていにより本来ほんらい受うけ取とることができる補助ほじょ金きんよりも少すくない額がくが支払しはらわれている。これらの国くにが補助ほじょ金きんを満額まんがく受うけ取とる資格しかくを有ゆうするようになったさいに、どのように支払しはらっていくのかという問題もんだいでは共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく改革かいかくにあたってフランスの譲歩じょうほを引ひき出だしているが、財政ざいせいの安定あんてい化かのためにはフランスのさらなる譲歩じょうほが欠かかせないものとなっている。

歴史れきし[編集へんしゅう]

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくは1950年代ねんだい末まつから1960年代ねんだい初頭しょとうにかけて、当時とうじEECの原げん加盟かめい国こくが第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん時どきや戦後せんごの10年ねん以上いじょうにわたる深刻しんこくな食糧しょくりょう危機ききを乗のり越こえた末すえに打うち出だされたものである。共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくでは共同きょうどう市場いちばの設立せつりつの一環いっかんとして農作物のうさくもつに課かされる関税かんぜいも免除めんじょされるはずだったが、農家のうかの強つよい政治せいじ的てき圧力あつりょくを受うけ、また実施じっしにあたっての課題かだいが繊細せんさいだったこともあり、共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの完全かんぜん実施じっしには長ながい年月としつきを要ようした。

初期しょき[編集へんしゅう]

ローマ条約じょうやくでは共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの一般いっぱん的てき目的もくてきが定義ていぎされており、またその基本きほん理念りねんは1958年ねん7月がつのストレーザ会議かいぎで取とりまとめられた。1960年ねんには共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくのメカニズムが原げん加盟かめい6か国こくで取とりまとめられ、2年ねん後ごの1962年ねんに各かく制度せいどの実施じっしが開始かいしされた。共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくは1960年ねんに欧州おうしゅう委員いいん会かいのシッコ・マンスホルトのリーダーシップで創設そうせつされた。これは1957年ねんに共同きょうどう市場いちばの創設そうせつをうたったローマ条約じょうやくが調印ちょういんされたことを受うけたものである。ところが当時とうじのEEC加盟かめい国こくではそれぞれ国内こくない農業のうぎょうに対たいして保護ほご的てきな政策せいさくを実施じっししており、とくに生産せいさん品目ひんもくや農作物のうさくもつの価格かかく維持いじ、農家のうかの経営けいえいには手厚てあつい措置そちがとられていた。保護ほご政策せいさくの内容ないようは国こくごとに異ことなるものの、貿易ぼうえきの自由じゆう化かがなされればこのような措置そちは障壁しょうへきとみなされることになる。そのようななかで一部いちぶの加盟かめい国こく、とりわけフランスや、農業のうぎょう生産せいさん者しゃ団体だんたいは国こくごとの手厚てあつい農業のうぎょう保護ほご措置そちの継続けいぞくを求もとめた。そのため共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくが実現じつげんされるには各国かっこくでの保護ほご措置そちが調整ちょうせいされ、また共同きょうどう体たいにそれらが移管いかんされなければならなかった。

1962年ねんまでに市場いちば統合とうごう、共同きょうどう体たいによる特恵とっけい措置そち、財源ざいげんの一体化いったいかという3つの原則げんそくが共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの実施じっしにあたって打うち立たてられた。その後ご共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくはEUの政策せいさくの中心ちゅうしんに位置いちづけられている。

展開てんかいと改革かいかく[編集へんしゅう]

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくはEUの政策せいさくの中なかでも改革かいかくが難むずかしい分野ぶんやである。これは1960年代ねんだいの政策せいさくの創設そうせつ当初とうしょから今日きょうに至いたるまで変かわることがなかったものである。共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく関連かんれんの意思いし決定けってい機関きかんは農業のうぎょう理事りじ会かい（加盟かめい国こくの農相のうしょうによる理事りじ会かい）であるが、重要じゅうような政策せいさくの改革かいかく案件あんけんの票決ひょうけつにあたっては全会ぜんかい一致いっちであることが求もとめられており、可決かけつされること自体じたいがまれで、しかも段階だんかい的てきなものにとどまっていた。またEUの創設そうせつ期き以来いらい、ブリュッセルでの協議きょうぎの場ばの外そとでは農業のうぎょう関係かんけいのロビー活動かつどうがEUの農業のうぎょう政策せいさくの決定けっていに大おおきな影響えいきょうを及およぼしてきた。このロビー活動かつどうの影響えいきょう力りょくが顕著けんちょに低下ていかしてきたのは1980年代ねんだい以降いこうのことである。

近年きんねん、EUでは対外たいがい貿易ぼうえきとの兼かね合あいや、消費しょうひ者しゃ保護ほご、環境かんきょう保護ほごといった政策せいさくとの競合きょうごうもあって、共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくに変革へんかくが求もとめられるようになっている。さらにはイギリスやデンマークなどでのEU懐疑かいぎ論ろんの立場たちばから共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくについて、自国じこくの経済けいざいにとって不利益ふりえきを生しょうじさせているとして批判ひはんが起おこっている。

しかし、なおも共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくを継続けいぞくすることはEUの政策せいさくにおいて重要じゅうような狙ねらいである。農業のうぎょうは「特別とくべつ」であり、食糧しょくりょう生産せいさん、ひいては良質りょうしつの食事しょくじをもたらすということはヨーロッパの共有きょうゆう財産ざいさんであるという見方みかたがなされ、この考かんがえ方かたは共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの堅持けんじの論拠ろんきょとして挙あげられている。農業のうぎょうはほかの産業さんぎょうとは違ちがうもので、EUの精神せいしん、そして財政ざいせいにおいて大おおきな存在そんざいとなっている。つまるところ戦後せんご間あいだもない時期じきの自給じきゅう率りつや食糧しょくりょう備蓄びちくの確保かくほといった目的もくてきが今日きょうもなお続つづいているのである。

過去かこの改革かいかくの試こころみ[編集へんしゅう]

マンスホルト計画けいかく[編集へんしゅう]

マンスホルト計画けいかくとは1960年代ねんだいに出だされた構想こうそうで、小規模しょうきぼ農家のうかを農地のうちから切きり離はなし、これらを統合とうごう・大だい規模きぼ化かすることで効率こうりつ性せいを高たかめようとすることが試こころみられた。しかし農業のうぎょうの特別とくべつな性質せいしつや農業のうぎょう団体だんたいによる大陸たいりく規模きぼの圧倒的あっとうてきなロビー活動かつどうにより本ほん計画けいかくはEUの方針ほうしんからはずされた。

1968年ねん12月21日にち、欧州おうしゅう委員いいん会かい農業のうぎょう担当たんとう委員いいんマンスホルトは理事りじ会かいに対たいして、欧州共同体おうしゅうきょうどうたい (EC) における農業のうぎょう改革かいかくにかんする主意しゅい書しょを送付そうふした。この長期ちょうき的てき計画けいかくは「1980年ねん農業のうぎょう計画けいかく」 (1980 Agricultural Programme) 、あるいは作成さくせいにあたったグループの活動かつどう場所ばしょであるルクセンブルクの地名ちめいを取とって「ガイシェル・グループ報告ほうこく書しょ」 (Report of the Gaichel Group) ともいわれるもので、ヨーロッパ農業のうぎょうの新あたらしい社会しゃかい的てき・構造こうぞう的てき政策せいさくの基礎きそが描えがかれたものである。

マンスホルト計画けいかくでは価格かかくや市場いちばの下しも支ささえ政策せいさくの限界げんかいについて言及げんきゅうしている。それによるとECが少すくなくとも500万まんヘクタールの農地のうちを削減さくげんしなければ一部いちぶの市場いちばで不ふ均衡きんこうが生しょうじるという予測よそくがなされている。またマンスホルトは農業のうぎょう生産せいさん高だかやECの歳出さいしゅつが上昇じょうしょうしているにもかかわらず、共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくが実施じっしされてから農家のうかの生活せいかつ水準すいじゅんは改善かいぜんされていないと指摘してきしている。そこでマンスホルトは生産せいさん手法しゅほうの改革かいかくを行おこない、また小規模しょうきぼ農家のうかについては早期そうきに解消かいしょうして規模きぼを拡大かくだいするべきとしている。すなわちこの計画けいかくはおよそ500万まん人にんの農家のうかに対たいして廃業はいぎょうを求もとめていくというもので、これにより農地のうちを再さい分配ぶんぱいして残のこった農家のうかの大だい規模きぼ化かを進すすめていくというものである。それぞれの地域ちいきの他た業種ぎょうしゅの労働ろうどう者しゃと比較ひかくして平均へいきん的てきな年収ねんしゅうを農地のうち所有しょゆう者しゃに保証ほしょうすれば、農家のうかは生いき残のこれると考かんがえられていた。さらに職業しょくぎょう訓練くんれんという点てんについて、マンスホルトは再さい訓練くんれんや早期そうき廃業はいぎょうに対応たいおうするための福祉ふくし計画けいかくを用意よういしていた。これらを踏ふまえてマンスホルトは加盟かめい国こくに対たいして採算さいさん性せいの低ひくい農家のうかに対たいする直接ちょくせつ助成じょせいを制限せいげんするよう求もとめていった。

ところが農業のうぎょう団体だんたいの反発はんぱつの激化げきかを受うけ、マンスホルトはまもなく自身じしんの提案ていあんの一部いちぶを縮小しゅくしょうせざるを得えなくなった。最終さいしゅう的てきにマンスホルト計画けいかくは1972年ねんにそれぞれ農業のうぎょう経営けいえい者しゃの近代きんだい化か、農家のうかの廃業はいぎょう、農家のうかの技術ぎじゅつ訓練くんれんにかんする3つの指令しれいに縮小しゅくしょうされることとなった。

マンスホルト計画けいかくからマクシャリー改革かいかくまで[編集へんしゅう]

マンスホルト計画けいかくの失敗しっぱいの影響えいきょうで1970年代ねんだいには農業のうぎょう改革かいかくを進すすめようとする者ものがほとんど現あらわれず、改革かいかくの機運きうんは退潮たいちょうした。通貨つうか統合とうごう計画けいかくの初期しょきには "Agrimoney" と呼よばれる制度せいどが導入どうにゅうされたこともあったが失敗しっぱいに終おわり、農業のうぎょう改革かいかくが進すすめられるということにつながらなかった。

1980年代ねんだいには共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくにとって実質じっしつ的てきに初はじめての改革かいかくが行おこなわれ、これは1992年ねん以降いこうの改革かいかくにつながっていくものとなった。農業のうぎょう団体だんたいが弱体じゃくたい化かした影響えいきょうで改革かいかくを行おこないやすい状況じょうきょうができてきたのである。環境かんきょう保護ほご運動うんどう団体だんたいが共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく改革かいかくへの支持しじを集あつめ、また農作物のうさくもつの過剰かじょう生産せいさんにより歳出さいしゅつ額がくが上昇じょうしょうし、また無駄むだな支出ししゅつも増加ぞうかしたこともあって共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくのために財政ざいせい均衡きんこうが傾かたぶかせかねないという懸念けねんが高たかまってきたのである。これらの要因よういんにより1984年ねんに酪農らくのう生産せいさん高だかの制限せいげん制度せいどが導入どうにゅうされ、また1988年ねんには農家のうかに対たいする補助ほじょ金きん支給しきゅう額がくに上限じょうげんが設もうけられることになった。しかし、なおも共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの基礎きそは残のこり、1992年ねんまで本格ほんかく的てきな改革かいかくは着手ちゃくしゅされなかった。

1992年ねん[編集へんしゅう]

1992年ねん、欧州おうしゅう委員いいん会かい農業のうぎょう担当たんとう委員いいんレイ・マクシャリーが中心ちゅうしんとなって進すすめられた改革かいかくで生産せいさん量りょうの上昇じょうしょうに歯止はどめがかかり、また同時どうじに農業のうぎょう市場いちばの自由じゆう化かに向むけた調整ちょうせいが行おこなわれた。この改革かいかくにより価格かかく下か支ささえ費用ひようが穀物こくもつで29%、牛肉ぎゅうにくで15%減少げんしょうし、また農地のうち削減さくげんや備蓄びちく水準すいじゅんの制限せいげんに対たいする給付きゅうふ金きん制度せいどや廃業はいぎょう・植林しょくりん奨励しょうれい策さくが導入どうにゅうされた。

マクシャリー改革かいかく以降いこう、穀物こくもつ価格かかくは安定あんてい水準すいじゅんに近ちかづき、農業のうぎょう支援しえんにかかる費用ひようの透明とうめい性せいが増まし、また収入しゅうにゅう支援しえんと生産せいさん支援しえんを分離ぶんりする制度せいどが開始かいしされた。しかし行政ぎょうせい上じょうの複雑ふくざつさが伴ともなったことにより不正ふせいを招まねく結果けっかとなってしまい、共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくにかかわる課題かだいは是正ぜせいされたというには程遠ほどとおい状況じょうきょうとなった。

これらの改革かいかく以外いがいに、農業のうぎょう補助ほじょ金きん制度せいどについてはGATTのウルグアイ・ラウンドにおいてEUの域外いきがい貿易ぼうえき相手あいてとの合意ごういに達たっする必要ひつようがあるということも関心事かんしんじとなっていた。

近年きんねんの改革かいかく[編集へんしゅう]

EU農業のうぎょう改革かいかくの近年きんねんの課題かだいとなっているのは、価格かかく上昇じょうしょう対策たいさく、食品しょくひんの安全あんぜんと品質ひんしつの確保かくほ、農家のうかの収入しゅうにゅう安定あんていの保証ほしょうである。このほかにも環境かんきょう破壊はかい、動物どうぶつ保護ほご、農家のうかの代替だいたい収入しゅうにゅう源げんの開拓かいたくといったものがある。これらの中なかには加盟かめい国こくが担になっていく課題かだいもある。

1999年ねん[編集へんしゅう]

アジェンダ2000では共通きょうつう農業のうぎょう改革かいかくを生産せいさん支援しえんと農村のうそん部ぶ開発かいはつの2本ほんの「柱はしら」に分わけている。経営けいえい多角たかく化かや生産せいさん者しゃ集団しゅうだんの結成けっせい、若手わかて農家のうかに対たいする支援しえんといった一部いちぶの開発かいはつ策さくが導入どうにゅうされており、また全ぜん加盟かめい国こくに対たいして農業のうぎょうを行おこなううえで環境かんきょうに配慮はいりょするという観点かんてんを取とり入いれるよう義務付ぎむづけている。

欧州おうしゅう委員いいん会かい報告ほうこく書しょ（2003年ねん）[編集へんしゅう]

ベルギーの経済けいざい学者がくしゃアンドレ・サピールを長ちょうとする専門せんもん家かグループが取とりまとめた報告ほうこく書しょにおいて、EUの予算よさん構造こうぞうは「歴史れきし的てき遺物いぶつ」となっているとうたわれた[4]。この報告ほうこく書しょでは富とみの創造そうぞうとEUの結束けっそくの増進ぞうしんを企図きとした施策しさくに対たいする歳出さいしゅつの方向ほうこう性せいを変かえて、EUの政策せいさくを再さい検討けんとうするよう求もとめている。EU予算よさんの大だい部分ぶぶんが農業のうぎょう政策せいさくに費ついやされ、予算よさん全体ぜんたいの拡大かくだいの見込みこみもあまりないことから、政策せいさくの再さい検討けんとうとはすなわち共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく関連かんれん予算よさんの削減さくげんを意味いみするものである。確たしかに本ほん報告ほうこく書しょでは共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくについてというよりは、もっぱらEUにとってより有益ゆうえきな施策しさくの転換てんかんについて議論ぎろんされているが、同時どうじに農家のうかに対たいする支援しえん策さくについては加盟かめい国こくが独自どくじに実施じっししていくほうがより効果こうか的てきであるともしている。

しかし本ほん報告ほうこく書しょの趣旨しゅしはほとんど無視むしされた。共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく関連かんれん支出ししゅつはEUにおいて当然とうぜんの事実じじつとして扱あつかわれ続つづけ、またフランスは共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく関連かんれん支出ししゅつについて、2012年ねんまで変更へんこうがなされないような取とり決きめで合意ごういがまとまるよう努つとめたのである。これについてはフランスが前まえもってドイツと合意ごういしていたために実現じつげんしたものである。またこの合意ごういにあたってはイギリスが対たい英えい払はらい戻もど措置そちにかんする自みずからの立場たちばを守まもり、また農業のうぎょう輸出ゆしゅつ国こくの参入さんにゅう障壁しょうへきを低ひくくするべきであるという主張しゅちょうが盛もり込こまれている[5]。

デカップリング（2003年ねん）[編集へんしゅう]

2003年ねん6月がつ26日にち、EU加盟かめい国こくの農相のうしょうは補助ほじょ金きんの支給しきゅう制度せいどについて、一部いちぶの例外れいがいを除のぞいて生産せいさん量りょうと切きり離はなす（デカップリング）という共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの抜本ばっぽん的てき改革かいかくを実施じっしすることを決定けっていした。新あらたな「単一たんいつ支払しはらい方式ほうしき」では、環境かんきょう、食品しょくひん安全あんぜん、動物どうぶつ保護ほごについてのさまざまな規定きていを遵守じゅんしゅする「クロス・コンプライアンス」が条件じょうけんとなった。このような規定きていの多おおくは農業のうぎょうを行おこなううえで、適正てきせいな実施じっしを求もとめる勧告かんこくや個別こべつの法的ほうてき要件ようけんといった形かたちで導入どうにゅうされている。このような措置そちの目的もくてきは、環境かんきょう、品質ひんしつ、動物どうぶつ保護ほごといった施策しさくのための財源ざいげんをより多おおく確保かくほするというものである。

ところがイギリスでは、このような施策しさくについて2005年ねん5月がつの施行しこう初日しょにちにおいても細部さいぶの調整ちょうせいが行おこなわれていた。これはEUで示しめされた概要がいようにしたがっていれば、措置そちの細部さいぶは各かく加盟かめい国こくごとにの裁量さいりょうで決きめることができるためである。イングランドでは単一たんいつ支払しはらい方式ほうしきについて、耕作こうさく可能かのうな状態じょうたいで管理かんりされている農地のうち1ヘクタールに対たいしておよそ230ポンドといった定額ていがく制せいでの支給しきゅうが行おこなわれることになる。スコットランドでは過去かこの生産せいさん実績じっせきに基もとづいて支給しきゅうがなされ、支給しきゅう額がくは大おおきな幅はばを持もつことになる。さらに新あらたな補助ほじょ金きん制度せいどでは、より広ひろい休耕きゅうこう地ちに対たいしても環境かんきょう保護ほご支援しえんのための補助ほじょ金きんが支給しきゅうされる。

EU全体ぜんたいおよび各国かっこくの補助ほじょ金きん関連かんれんの予算よさんには上限じょうげんが設もうけられている。これは限かぎられた財源ざいげんの中なかでEUが共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくに充あてる予算よさんの額がくが増加ぞうかすることが求もとめられるという事態じたいを避さけるためである。

これらの改革かいかく派は2004年ねんから2005年ねんにかけて実行じっこうに移うつされている。加盟かめい国こくは2007年ねんまで移行いこう期間きかんを設もうけることで実施じっしの猶予ゆうよが認みとめられており、2012年ねんまでに実行じっこうすることになっている[6]。

EU拡大かくだい（2004年ねん）[編集へんしゅう]

2004年ねんのEU拡大かくだいにより、農業のうぎょう従事じゅうじ者しゃ数すうは700万まん人にんから1100万まん人にん、農地のうちは30%、生産せいさん量りょうは10%から20%それぞれ増加ぞうかした。2004年ねんにEUに新規しんき加盟かめいした国くには輸出ゆしゅつ払戻金はらいもどしきん[7]や買かい上あげによる介入かいにゅうといった価格かかく下か支ささえ措置そちを直ただちに受うけることができるが、一方いっぽうで補助ほじょ金きんの直接ちょくせつ支払しはらい制度せいどについては2004年ねんから2013年ねんの10年間ねんかんをかけて段階だんかい的てきに実施じっしすることになっており、2004年ねんは既存きそん加盟かめい国こくの25%、2005年ねんは30%に制限せいげんされている。またこれらの新規しんき加盟かめい国こくは早期そうき廃業はいぎょう、環境かんきょう問題もんだい、最低さいてい収入しゅうにゅう地域ちいき、技術ぎじゅつ支援しえんといった対策たいさくのために、50億おくユーロ規模きぼの農村のうそん部ぶ開発かいはつ基金ききんによる措置そちを受うけることができる。2002年ねんに当時とうじのEU加盟かめい国こくでは、農業のうぎょう関連かんれん支出ししゅつについて2013年ねんまで実質じっしつ増加ぞうかしないことで合意ごういしている。これにより新規しんき加盟かめい国こくに対たいする支払しはらいを賄まかなうために、従来じゅうらいの加盟かめい国こくに対たいする補助ほじょ金きんの支払しはらい額がくをおよそ5%削減さくげんすることが求もとめられることになる。また2007年ねんにルーマニアとブルガリアが加盟かめいしたことにより、削減さくげん幅はばは8%に上昇じょうしょうすることになる。

砂糖さとう生産せいさんの改革かいかく（2005年ねん - 2006年ねん）[編集へんしゅう]

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの対象たいしょうとなっている品目ひんもくにテンサイから生産せいさんされる砂糖さとうがある。EUは年間ねんかん1700万まんメートルトンを生産せいさんする世界せかい最大さいだいのテンサイ生産せいさん地域ちいきである。この量りょうはサトウキビから砂糖さとうを生産せいさんしているブラジルとインドという2大だい生産せいさん国こくと同どう水準すいじゅんである[8]。

1992年ねんのマクシャリー改革かいかくや1999年ねんのアジェンダ2000では、砂糖さとうはその対象たいしょうに含ふくまれていなかった。また砂糖さとうについては Everything But Arms（武器ぶき以外いがいすべて）措置そちのもと、後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくに市場いちば参入さんにゅうを段階だんかい的てきに認みとめていた。2005年ねん、EU加盟かめい国こくの農相のうしょうは2006年ねんから4年ねんにわたってテンサイの最低さいてい価格かかくを39%引ひき下さげる計画けいかくを発表はっぴょうした[9]。またロメ協定きょうていの砂糖さとうにかんする議定ぎてい書しょのもとで、アフリカ・カリブ海かりぶかい・太平洋たいへいよう諸国しょこく（ACP諸国しょこく）のうち19か国こく[10]がEUに砂糖さとうを輸出ゆしゅつし、EU市場いちばの砂糖さとう価格かかくを下落げらくさせている。

これらの措置そちは2005年ねん4月がつ28日にちに世界せかい貿易ぼうえき機関きかん (WTO) の上級じょうきゅう委員いいん会かいによって示しめされたEUの砂糖さとう施策しさくに対たいする決定けっていに従したがったものである。

2006年ねん2月がつ21日にちまでに、EUは砂糖さとうにかんする補助ほじょ金きん制度せいどの改革かいかく実施じっしを決きめている。砂糖さとうの保証ほしょう価格かかくを36%引ひき下さげることにしており、これによってヨーロッパでの砂糖さとう生産せいさん計画けいかく量りょうが大幅おおはばに減少げんしょうすることになった。EUでは、これは40年ねんの歴史れきしを持もつ共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの下したでは初はつとなる、砂糖さとうにの本格ほんかく的てきな改革かいかくであるとしている[11]。

この政策せいさく転換てんかんの狙ねらいは、新興しんこう経済けいざい国こくによるEU市場いちばへの参入さんにゅうを容易よういかつ有益ゆうえき的てきなものにするということである。しかしこれについては、利他りた的てきな動うごきでも理想りそう的てきな転換てんかんでもなく、EUはただEUの砂糖さとうの不当ふとう廉売れんばいに対たいするオーストラリア、タイ、ブラジルからの訴うったえを支持しじしているWTOの思惑おもわくにしたがって行動こうどうしているに過すぎないという批判ひはんがある。またこのほかに、EU加盟かめい国こくから優遇ゆうぐう措置そちを受うけているような国くにはACP諸国しょこくのような旧きゅう宗主そうしゅ国こく・旧きゅう植民しょくみん地ちという関係かんけいであることが多おおく、このような国くには不利益ふりえきを被こうむる側がわにあるという批判ひはんもある。

補助ほじょ金きん直接ちょくせつ支払しはらい制限せいげん案あん（2007年ねん）[編集へんしゅう]

2007年ねん秋あき、欧州おうしゅう委員いいん会かいは個人こじんの農地のうち所有しょゆう者しゃや工場こうじょう式しき農場のうじょうに対たいする補助ほじょ金きんの制限せいげん案あんについて検討けんとうしてきた報告ほうこく書しょを受うけ取とった。しかし過去かこには同様どうようの改革かいかくが検討けんとうされそのたびに失敗しっぱいしており、とくにイギリスでは Country Land and Business Association や National Farmers Union という2つの有力ゆうりょくなロビー活動かつどう団体だんたいの反対はんたいを受うけている。またドイツでは旧きゅう東ひがしドイツ時代じだいから続つづいている集団しゅうだん農場のうじょうの経営けいえい者しゃが変革へんかくに強つよく反対はんたいした。この改革かいかく案あんは加盟かめい国こくで諮はかるために同年どうねん11月20日にちに提出ていしゅつされている[12]。

批判ひはん[編集へんしゅう]

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくはその開始かいし当初とうしょからさまざまな利害りがいを持もつ立場たちばから激はげしい批判ひはんを受うけてきた。批判ひはんはさまざまな方面ほうめんからなされ、欧州おうしゅう委員いいん会かいは共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくを擁護ようごするため理解りかいを求もとめ続つづけてきた。2007年ねん5月がつにはスウェーデンがEU加盟かめい国こくとして初はじめて域内いきないの農業のうぎょう関連かんれん補助ほじょ金きんは環境かんきょう保護ほごにかんするものを除のぞいて廃止はいしするべきだという立場たちばをとるようになった[13]。

開発かいはつに対たいする反対はんたい[編集へんしゅう]

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくへの批判ひはんはグローバリゼーション支持しじ派はからも反はんグローバリゼーション派はからもなされることがある。すなわち、西側にしがわ諸国しょこくは農業のうぎょうに対たいして莫大ばくだいな補助ほじょ金きんを支給しきゅうしており、経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこう (OECD) 加盟かめい国こくの農業のうぎょう補助ほじょ金きんの合計ごうけいはアフリカ全体ぜんたいの域内いきない総そう生産せいさん (GDP) の額がくを上回うわまわっている。このために競争きょうそうにおいて不公平ふこうへいが生しょうじているが、共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくによる補助ほじょ金きん制度せいどはアメリカやそのほかの西側にしがわ諸国しょこくの制度せいどと同様どうように、ヨーロッパ要塞ようさい[14]といった問題もんだいを惹ひき起おこすものとして批判ひはんされる。

さらには、過剰かじょう生産せいさんにより余あまった農業のうぎょう製品せいひんは第だい三さん世界せかいに売うられ、このために第だい三さん世界せかいで作つくられた農業のうぎょう製品せいひんの西側にしがわ諸国しょこくへの輸出ゆしゅつが阻害そがいされているということから、共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの促進そくしんにより第だい三さん世界せかいの農家のうかの経営けいえいが成なりたず、結果けっかとして第だい三さん世界せかいを貧困ひんこんに追おいやっているという批判ひはんもなされている。国際こくさい連合れんごう開発かいはつ計画けいかくは2003年ねんの人間にんげん開発かいはつ報告ほうこく書しょにおいて、2000年ねんにおいてEUでは乳牛にゅうぎゅう1頭とうあたり平均へいきんで913USドルの補助ほじょ金きんが支払しはらわれており、その一方いっぽうでサブサハラ・アフリカの住民じゅうみん1人にんあたりには平均へいきんで8USドルしか支援しえんがなされていないとしている。

食品しょくひん価格かかくの人為じんい的てき高騰こうとう[編集へんしゅう]

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくによる価格かかく介入かいにゅうはEU全域ぜんいきでの食品しょくひん価格かかくの上昇じょうしょうを招まねいているとして批判ひはんされている。しかし介入かいにゅう買かい入いれや特定とくてい品目ひんもくに対たいする補助ほじょ金きんの支給しきゅう、輸出ゆしゅつ払戻金はらいもどしきんの削減さくげんといったものから遠とおざかっている動うごきは状況じょうきょうに若干じゃっかんの変化へんかをもたらしている。デカップリング方式ほうしきとなった新あらたな補助ほじょ金きん支給しきゅう制度せいどでは環境かんきょう保護ほごが狙ねらいとなっているが、その一方いっぽうで多おおくの農家のうかでは補助ほじょ金きんの需給じゅきゅうがなければ経営けいえいが成なりたないとしている。実質じっしつで過去かこ30年間ねんかん以上いじょうにわたって食品しょくひん価格かかくが下落げらくし続つづけたことにより、生産せいさん者しゃが販売はんばいする時点じてんでコスト割われを起おこしている。

他方たほう18%から28%と輸入ゆにゅう関税かんぜいが高たかいことにより非ひEU生産せいさん者しゃによる競争きょうそうが制限せいげんされ、食品しょくひん価格かかくは高たかい水準すいじゅんを維持いじしたままとなっている。

小規模しょうきぼ農家のうかへの打撃だげき[編集へんしゅう]

ヨーロッパのほとんどの政治せいじ家かはいわゆる「家族かぞく農場のうじょう」や小規模しょうきぼ生産せいさんを振興しんこうしたいという点てんで一致いっちしているが、実際じっさいには共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくは大だい規模きぼ生産せいさん者しゃ向むけの内容ないようとなっている。共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくはそもそもより生産せいさん量りょうの大おおきい農家のうかが報むくわれるものとなっているため、大だい規模きぼ農場のうじょうは零細れいさい農場のうじょうと比くらべて補助ほじょ金きん制度せいどの恩恵おんけいをはるかに大おおきく受うけている。例示れいじすると農地のうち1ヘクタールあたり100ユーロの利益りえきを出だしているという仮定かていがなされ、この条件じょうけんの下したで1000ヘクタールの農地のうちを持もつ農場のうじょうでは合計ごうけいで10万まんユーロの利益りえきが出でることになるが、農地のうちが10ヘクタールしかない農場のうじょうでは1000ユーロの利益りえきしか生うみ出ださないことになり、規模きぼの経済けいざいというものがまったく考慮こうりょされないことになる。そのため共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくによる補助ほじょ金きんのほとんどは大だい規模きぼ農場のうじょうに支給しきゅうされることになる。2003年ねんの改革かいかくで補助ほじょ金きん制度せいどが生産せいさん要素ようそから切きり離はなされ、農場のうじょうの経営けいえい規模きぼといったものが考慮こうりょされるようになり、そのため従来じゅうらいのように大だい規模きぼ農家のうかが補助ほじょ金きんの受給じゅきゅうという点てんでは極端きょくたんに有利ゆうりになるということがなくなった。すなわち改革かいかくされた補助ほじょ金きん制度せいどでは小規模しょうきぼ農家のうかの存続そんぞくが可能かのうとなる一方いっぽうで、大だい規模きぼ農場のうじょうにはさらに大おおきな利益りえきがもたらされることになった。

環境かんきょう問題もんだい[編集へんしゅう]

一般いっぱん的てきには共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの下したで農業のうぎょう生産せいさん量りょうは大幅おおはばに上昇じょうしょうされてきたと考かんがえられている。同時どうじに化学かがく肥料ひりょうや農薬のうやくが無分別むふんべつに使用しようされるなど、生産せいさん高だかを増ふやすために非ひ環境かんきょう的てきな農業のうぎょうがはびこることになり、深刻しんこくな環境かんきょう問題もんだいを惹ひき起おこすことになった。ところが2004年ねんに補助ほじょ金きん制度せいどが抜本ばっぽん的てきに転換てんかんされ、農業のうぎょう政策せいさくにおいて環境かんきょう保護ほごが重視じゅうしされることになった。これにより脆弱ぜいじゃくな地域ちいきにおける窒素肥料ちっそひりょうの使用しよう量りょうが制限せいげんされることになった。補助ほじょ金きん支給しきゅうにおいても厳格げんかくな環境かんきょう保護ほご策さくが講こうじられているかということが要件ようけんとなり、厳きびしく監かん視しされることになっている。

加盟かめい国こくの資金しきん拠出きょしゅつ[編集へんしゅう]

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくのもとでの受益じゅえき国こく（2004年ねん）

一部いちぶのEU加盟かめい国こくにはほかの加盟かめい国こくに比くらべて農業のうぎょうの比重ひじゅうが大おおきい国くにがある。そのような国くににはフランスやスペイン、ポルトガルなどがあるが、これらの国くには共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくのもとで補助ほじょ金きんをより多おおく受うけ取とっている。このほかの加盟かめい国こくはEU予算よさんのほかの分野ぶんやから恩恵おんけいを受うけている。全体ぜんたいで見みると一部いちぶの加盟かめい国こくについては、EUに対たいする拠出きょしゅつ額がくがEUから受うける財政ざいせい支出ししゅつを大おおきく上回うわまわることになり、とくにその差さ（純じゅん拠出きょしゅつ額がく）が最大さいだいであるのはドイツ、1人ひとりあたりでの純じゅん拠出きょしゅつ額がくが最大さいだいであるのはオランダであるが、イギリスやフランスもそのような状況じょうきょうにある。逆ぎゃくにギリシャやアイルランドは1人ひとりあたりの受益じゅえき額がく（純じゅん受益じゅえき額がく）が大おおきくなっている。

フランスの国内こくない総そう生産せいさん (GDP) はイギリスと比くらべるとわずかに下回したまわっており、その一方いっぽうで人口じんこうはフランスのほうがイギリスより上回うわまわっているため1人にんあたりの収入しゅうにゅうはイギリスと比くらべると若干じゃっかん少すくなくなる。ドイツはフランスやイギリスと比くらべるとGDPは約やく25%高たかいが、1人ひとりあたりの収入しゅうにゅう額がくは両国りょうこくとほぼ同おなじである。EU予算よさんに定さだめられた拠出きょしゅつ金きんを全額ぜんがく支払しはらっており、そのためフランスは他国たこくから補助ほじょ金きんを受うけ取とっているといわれることはないが、比較的ひかくてき新あたらしい加盟かめい国こくはEUから財政ざいせい支援しえんをわずかしか受うけ取とっていない一方いっぽうで、フランスはなおも共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくのもとでの最大さいだいの純じゅん受益じゅえき者しゃとなっている。

対たい英えい払はらい戻もど措置そちと共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく[編集へんしゅう]

本来ほんらいイギリスは、マーガレット・サッチャー政権せいけんが1984年ねんに導入どうにゅうに漕こぎ着つけたイギリスへの毎年まいとしの払はらい戻もど制度せいどがなければ、当時とうじ加盟かめい国こくの中なかでも3番目ばんめに貧まずしい国くにだったにもかかわらずEC予算よさんにおいて最大さいだいの純じゅん拠出きょしゅつ国こくとなっていたはずだった。対たい英えい払はらい戻もど制度せいどが導入どうにゅうされたことによって、フランスは払戻金はらいもどしきんの31%を支払しはらうことになり、この割合わりあいは加盟かめい国こくの中なかで最大さいだいで、ついでイタリアの24%、スペインの14%と続つづく[15]。

加盟かめい国こく別べつの国土こくど全体ぜんたいに占しめる農地のうちの割合わりあい（2004年ねん）

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく関連かんれん支出ししゅつの格差かくさはイギリスの不満ふまんを招まねいている。2004年ねんには、国くに別べつの共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく関連かんれん支出ししゅつ先さきの割合わりあいにおいてイギリスが9%である一方いっぽうで、フランスは22%となっている。これは額がくに直なおすと、フランスはイギリスに比くらべて63億おく7000万まんユーロ多おおく受うけ取とっていることになる[16]。これはフランスの面積めんせきがイギリスに比くらべて2倍ばい以上いじょうであることを反映はんえいしたものである。これに対たいして対たい英えい払戻金はらいもどしきんは2005年度ねんどでおよそ55億おくユーロとなった[17]。イギリスでは、共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくが改革かいかくされずに対たい英えい払戻金はらいもどしきんだけが削減さくげんされていれば、イギリスは非ひ効率こうりつ的てきなフランスの農業のうぎょうを支ささえるために拠出きょしゅつ金きんを払はらうことになっていたという見方みかたが一般いっぱん的てきとなっており、イギリス国民こくみんの多おおくは著いちじるしく不公平ふこうへいなものであると考かんがえている。そのため対たい英えい払戻金はらいもどしきんにかんしてフランスが「結束けっそく」と「わがまま」というような議論ぎろんを作つくり出だそうとしていることは、イギリスにおいてはフランスがきわめて利己りこ的てきであるというように映うつっている。

仮かりに共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくが変更へんこうされずに対たい英えい払はらい戻もど措置そちだけが廃止はいしされた場合ばあい、2003年度ねんどの予算よさんで試算しさんするとイギリスの純じゅん拠出きょしゅつ額がくはフランスのおよそ30倍ばいとなっていた。対たい英えい払はらい戻もど制度せいどがあった場合ばあいでのイギリスの純じゅん拠出きょしゅつ額がくは27億おく6300万まんユーロであるが、払はらえ戻もど制度せいどがなかった場合ばあいは79億おく4800万まんユーロで、このときのフランスの純じゅん拠出きょしゅつ額がくは2億おく6900万まんユーロとなるのである[18]。

2005年ねん12月、イギリスは2007年ねんから2013年ねんのEU予算よさん期間きかんにおいて対たい英えい払戻金はらいもどしきんを約やく20%削減さくげんすることに合意ごういした。このときイギリスは、削減さくげんされた払戻金はらいもどしきんは共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく関連かんれん予算よさんに充あてず新規しんき加盟かめい国こくの発展はってんに使つかうこと、他国たこくの拠出きょしゅつ額がくと比較ひかくしてイギリスの拠出きょしゅつ額がくが調整ちょうせいされることを条件じょうけんに挙あげている。このとき共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく関連かんれん支出ししゅつは従来じゅうらいどおりに行おこなうことが合意ごういされており、全体ぜんたいとしてみると共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく関連かんれん支出ししゅつがEU予算よさんに占しめる割合わりあいは小ちいさくなった。あわせて欧州おうしゅう委員いいん会かいがEUの支出ししゅつを見直みなおすということも合意ごういされた[19]。

国家こっか干渉かんしょうとしての共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく[編集へんしゅう]

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくに対たいするおもな批判ひはんのなかに、制度せいどの理論りろん面めんや実務じつむ面めんにおいて保護ほご貿易ぼうえき的てきであるという論調ろんちょうがある。干渉かんしょうを受うけない自由じゆう市場いちばは経済けいざい資源しげんをより効率こうりつ的てきに分配ぶんぱいするものであるという考かんがえ方かたがあり、これを掲かかげる立場たちばからするといかなる形態けいたいでの政府せいふ介入かいにゅうを許容きょようするものではない。「人為じんい的てきに」形成けいせいされた価格かかくは必然ひつぜん的てきに生産せいさんにおいてゆがみをもたらすもので、たいていは過剰かじょう生産せいさんを起おこすことになる。共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくにおいて設定せっていされた市場いちばを上回うわまわる価格かかくで穀物こくもつが農家のうかから直接ちょくせつ買かい上あげられ、その莫大ばくだいな在庫ざいこで「穀物こくもつの山やま」ができあがるということがそのことを顕著けんちょに示しめしている。補助ほじょ金きん制度せいどがあるために、本来ほんらい制度せいどがなければ存続そんぞくすることができない小規模しょうきぼ、前ぜん時代じだい的てき、非ひ効率こうりつ的てきな農家のうかの経営けいえいが維持いじできるのである。ゆがみのない経済けいざいモデルにおいては、市場いちばにおける価格かかく水準すいじゅんの決定けっていは市場いちばにまかせ、不経済ふけいざいな農業のうぎょうは排除はいじょするべきであるという考かんがえ方かたがある。制度せいどが健全けんぜん化かされれば農業のうぎょうに浪費ろうひされてきた経済けいざい資源しげんを社会しゃかい基盤きばん整備せいびや教育きょういく、医療いりょう保障ほしょうといったより生産せいさん的てきな分野ぶんやに振ふり向むけることができる。

経済けいざい的てき持続じぞく可能かのう性せい[編集へんしゅう]

経済けいざいの専門せんもん家かのあいだでは、拡大かくだいEUにおいて共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくは持続じぞく可能かのう性せいがないと考かんがえられている。実際じっさいに2004年ねん5月がつ1日にちに10か国こくが新あらたにEUに加盟かめいしたことで、共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく関連かんれん支出ししゅつを制限せいげんしなければならなくなった。新規しんき加盟かめい国こくの中なかで最もっとも大おおきいポーランドはおよそ200万まん件けんの小規模しょうきぼ農家のうかを抱かかえている。この件数けんすうはほかの新規しんき加盟かめい国こくと比くらべてもはるかに大おおきいものであるが、これは同時どうじに加盟かめい国こくが増ふえることで共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくにおける補助ほじょ金きんの支給しきゅう額がくが急増きゅうぞうするということも示しめしている。拡大かくだい以前いぜんにおいても共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくはEU予算よさんの極きわめて大おおきな部分ぶぶんを費ついやしており、1980年代ねんだい後半こうはんにはその比率ひりつが90%を上回うわまわったということもあった。農業のうぎょう従事じゅうじ者しゃの人口じんこう比率ひりつは小ちいさく、また農業のうぎょうから発生はっせいするGDPも相対そうたい的てきに小ちいさいということを考かんがえると、共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさく関連かんれん支出ししゅつは過剰かじょうであるという見方みかたが広ひろく浸透しんとうしている。

恩恵おんけいを受うける件数けんすう[編集へんしゅう]

共通きょうつう農業のうぎょう政策せいさくの恩恵おんけいを受うけるのヨーロッパ人じんはごく少数しょうすうに限かぎられるという批判ひはんがある。農業のうぎょう従事じゅうじ者しゃはEU域内いきないの人口じんこうのわずか%にすぎず、農業のうぎょう部門ぶもんのGDPはEU全体ぜんたいの3%に満みたない。ヨーロッパの農家のうかの件数けんすうは毎年まいとし2%ずつ減少げんしょうしており、さらにはほとんどのヨーロッパ人じんが農村のうそん部ぶではなく都市とし部ぶに住すんでいる。しかしこれに対たいしては補助ほじょ金きんが農村のうそん部ぶの環境かんきょう保護ほごに欠かかせず、また税関ぜいかん手数料てすうりょうを復活ふっかつさせればいずれにせよ一部いちぶの加盟かめい国こくが農家のうかに対たいする支援しえんを行おこなうという反論はんろんがなされている。

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

  1. ^ “Q&A: Common Agricultural Policy” (英語えいご). BBCニュース (2005年ねん12月2日にち). 2008年ねん5月がつ13日にち閲覧えつらん。
  2. ^ 規則きそく（Council Regulation (EC) No 1782/2003 および Council Regulation (EC) No 21/2004）で定さだめられた19の基準きじゅんに達たっしていることが条件じょうけんとなっている。
  3. ^ “EU Budget - facts and myths” (英語えいご). 欧州おうしゅう委員いいん会かい（プレスリリース） (2007年ねん9月がつ12日にち). 2008年ねん5月がつ13日にち閲覧えつらん。
  4. ^ “An Agenda for a Growing Europe” (PDF) (英語えいご) (2003年ねん6月がつ). 2006年ねん9月がつ28日にち時点じてんのオリジナルよりアーカイブ。2008年ねん5月がつ18日にち閲覧えつらん。
  5. ^ “Arguments over financing the EU budget” (英語えいご). エコノミスト (2005年ねん5月がつ3日にち). 2008年ねん5月がつ18日にち閲覧えつらん。
  6. ^ “CAP reform - a long-term perspective for sustainable agriculture” (英語えいご). 欧州おうしゅう委員いいん会かい. 2008年ねん5月がつ18日にち閲覧えつらん。
  7. ^ 割当わりあて量りょうの範囲はんい内ないで生産せいさんされた農業のうぎょう製品せいひんで、域内いきないでの生産せいさん量りょうを上回うわまわった分ぶんを輸出ゆしゅつしたときに支払しはらわれる払戻金はらいもどしきん。
  8. ^ “Evaluation of the Common Organisation of the Markets in the Sugar Sector” (PDF) (英語えいご). 欧州おうしゅう委員いいん会かい (2000年ねん9月がつ7日にち). 2008年ねん5月がつ18日にち閲覧えつらん。
  9. ^ “Reform of the sugar sector” (英語えいご). 欧州おうしゅう委員いいん会かい (2007年ねん9月がつ26日にち). 2008年ねん5月がつ18日にち閲覧えつらん。
  10. ^ African, Caribbean and Pacific Sugar Group
  11. ^ “CAP Reform: EU agriculture ministers adopt groundbreaking sugar reform” (英語えいご). 欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かい (2006年ねん2月がつ20日はつか). 2008年ねん5月がつ18日にち閲覧えつらん。
  12. ^ Jerome, Taylor. “Off with their subsidies!” (英語えいご). インデペンデント. http://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/off-with-their-subsidies-399624.html 2008年ねん5月がつ18日にち閲覧えつらん。 
  13. ^ “Sweden: 'Abolish EU farm subsidies'” (英語えいご). The Local. (2007-05-229). http://www.thelocal.se/7443/20070529/ 2008年ねん5月がつ18日にち閲覧えつらん。 
  14. ^ ヨーロッパ、とくにEUの結束けっそくを示しめす表現ひょうげん。EU以外いがいのものに対たいして排他はいた的てきであるという風潮ふうちょうを表あらわすさいにも使用しようされる。
  15. ^ “Chirac savaged by British press over EU rebate” (英語えいご). フランス通信つうしん (2005年ねん3月がつ24日にち). 2008年ねん5月がつ18日にち閲覧えつらん。
  16. ^ “Q&A: Common Agricultural Policy” (英語えいご). BBCニュース (2005年ねん12月2日にち). 2008年ねん5月がつ18日にち閲覧えつらん。
  17. ^ “Q&A: The UK budget rebate” (英語えいご). BBCニュース (2005年ねん12月23日にち). 2008年ねん5月がつ18日にち閲覧えつらん。
  18. ^ Bettina, Schulz (2005年ねん6月がつ8日にち). “Zwischen Schadenfreude und Verantwortung” (ドイツ語ご). フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング. http://www.faz.net/s/Rub99C3EECA60D84C08AD6B3E60C4EA807F/Doc~E044F7429B9C84F02A3E03E6C24FD6450~ATpl~Ecommon~Scontent.html 2008年ねん5月がつ18日にち閲覧えつらん。 
  19. ^ “Key points of the EU budget deal” (英語えいご). BBCニュース (2005年ねん12月17日にち). 2008年ねん5月がつ18日にち閲覧えつらん。
    “Financial Perspective 2007-2013” (PDF) (英語えいご). 欧州おうしゅう連合れんごう理事りじ会かい (2005年ねん12月19日にち). 2008年ねん5月がつ18日にち閲覧えつらん。

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

参考さんこう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

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