租税そぜい理論りろん

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公共こうきょう経済けいざいがくにおいていくつかの課税かぜい理論りろん(かぜいのりろん)すなわち租税そぜい理論りろん(そぜいりろん)がある。あらゆるそう行政ぎょうせい機関きかんくに地域ちいき地方ちほう)は、公的こうてき支出ししゅつ英語えいごばん資金しきん供給きょうきゅうするために様々さまざま財源ざいげんからの歳入さいにゅうやさなければならない。

国富こくふろん(The Wealth of Nations)(1776ねん)においてアダム・スミス以下いかのようにいた

くに防衛ぼうえい良好りょうこう政府せいふ公共こうきょう施設しせつ維持いじといったことは公共こうきょう普遍ふへんてき利益りえきとなるものである。そして、住民じゅうみん全体ぜんたいぜい負担ふたんすることが合理ごうりてきである。また租税そぜいシステムにかんしていくらかのことを要求ようきゅうすることもおなじく合理ごうりてきである。たとえば、個々人ここじん納税のうぜい総額そうがくはそれぞれそれらの負担ふたん能力のうりょく相関そうかん関係かんけいをもたせるべきであることなど。税制ぜいせいとはよっつの主要しゅよう基準きじゅん沿うものである。それら以下いかよっつである。

  1. 収入しゅうにゅうもしくは支払しはら能力のうりょくとの
  2. 恣意しいてきでなく一定いっていであること
  3. 方法ほうほうときかんして納税のうぜいしゃ支払しはらいやすいこと
  4. 管理かんり徴収ちょうしゅう費用ひよう安価あんかであること。」[1]

現代げんだい公共こうきょう財政ざいせい文献ぶんけんでは、だれ支払しはらうべきなのか、そしてだれ利益りえきになりうるのか(応益おうえき原則げんそく英語えいごばん)というふたつのおおきな論点ろんてんげられてきた。有力ゆうりょく学説がくせつアーサー・セシル・ピグー提示ていじしたおうのうせつえい:ability theory)[2]エリック・リンダール英語えいごばん提示ていじした応益おうえきせつえい:benefit theory)であった。[3][4]自発じはつてき交換こうかん英語えいごばん理論りろんえい: voluntary exchange theory)としてられる応益おうえきせつ最新さいしんのものがある。[5]

応益おうえきせつのもとでは、納税のうぜいしゃ自身じしんける行政ぎょうせい機関きかんからの利益りえきおうじてぜいおさめるため、租税そぜい水準すいじゅん自動的じどうてきさだまる。いいかえれば、公共こうきょうサービスからおお利益りえきける個人こじんおおぜい支払しはらう。

ここでは、応益おうえきせつのアプローチをとるふたつのモデル、リンダール・モデルとボーエン・モデルについて議論ぎろんする。

リンダールのモデル[編集へんしゅう]

リンダールのモデル

リンダールはつぎみっつの問題もんだいこうとした

  • 国家こっか活動かつどう範囲はんい
  • 様々さまざま商品しょうひんやサービスの合計ごうけい消費しょうひ
  • 租税そぜい負担ふたん

リンダール・モデルでは、直線ちょくせんせんSS'国家こっかサービス供給きょうきゅう曲線きょくせんであるとき、公共こうきょうざい生産せいさん線形せんけいかつ均一きんいつだと推量すいりょうされる。曲線きょくせんDDa納税のうぜいしゃA需要じゅよう曲線きょくせん、そして曲線きょくせんDDb納税のうぜいしゃB需要じゅよう曲線きょくせんである。ふたつの需要じゅよう曲線きょくせん垂線すいせん国家こっかのサービスにたいする共同きょうどうたい全体ぜんたいでの需要じゅよう予定よていとなる。AB は、それぞれの比率ひりつ沿ってそのサービスの対価たいか支払しはらい、その比率ひりつ垂線すいせんちょう計測けいそくすることができる。ながONされた国家こっかのサービスの合計ごうけいであるとき、AながNEあたえ、B線分せんぶんNFあたえる。また、供給きょうきゅう費用ひようながNG である。国家こっか営利えいり組織そしきなので、その供給きょうきゅうながOM まで増大ぞうだいする。この段階だんかいでは、(供給きょうきゅう合計ごうけい費用ひようとして)AながMJあたBながMRあたえる。自由じゆう意志いしによる交換こうかんもとづくと、てんP においてうようになる。

ボーエンのモデル[編集へんしゅう]

ボーエンのモデル

ボーエン英語えいごばんのモデルは、私的してきざい機会きかい費用ひようさき増大ぞうだいして、公共こうきょうざい費用ひよう増大ぞうだいするという条件じょうけんしたではいつ公共こうきょうざい生産せいさんされるかということを具体ぐたいてき説明せつめいするため、より重要じゅうよう運営上うんえいじょう意味いみつ。たとえば、ひとつの公共こうきょうざいがあってにん納税のうぜいしゃA ,B がいるならば、公共こうきょうざいへのそれぞれの需要じゅよう曲線きょくせんa曲線きょくせんbあらわされ、曲線きょくせんa + b公共こうきょうざい需要じゅよう合計ごうけいとなる。公共こうきょうざい供給きょうきゅう曲線きょくせんa' + b'あらわされ、コストの増大ぞうだい条件下じょうけんかざい生産せいさんされることをししている。公共こうきょうざい生産せいさん費用ひよう過去かこ私的してきざい価値かちである、これはa' + b'私的してきざい需要じゅよう曲線きょくせんであることを意味いみする。費用ひよう曲線きょくせん需要じゅよう曲線きょくせん交点こうてんB によって、あたえられた国民こくみん所得しょとく公共こうきょうざい私的してきざいあいだでどのように(納税のうぜいしゃ要望ようぼうしたがって)分配ぶんぱいされるべきかがまり、これによれば、ながOE公共こうきょうざいながEX私的してきざいたるべきである。同時どうじに、A ならびにB それぞれぜい分配ぶんぱいかれらの個人こじんてき需要じゅよう予定よていしたがって決定けっていされる。ぜい総合そうごうてき必要ひつようがくは、A支払しはらがく相当そうとうする領域りょういきGCEOB支払しはらがく相当そうとうする領域りょういきFDEOABEO )である。

応益おうえきせつ長所ちょうしょ限界げんかい[編集へんしゅう]

応益おうえきせつ長所ちょうしょ予算よさんにおける歳入さいにゅう歳出さいしゅつ直接的ちょくせつてき関係かんけいづけられることである。その関係かんけいは、公営こうえい事業じぎょう配当はいとう手順てじゅんにおける市場いちばいにおおむひとしくなる。適用てきよう簡単かんたんであるが、応益おうえきせつには以下いか欠点けってん存在そんざいする。

  • 政府せいふ活動かつどう機会きかい制限せいげんすること
  • 政府せいふてい所得しょとくしゃ支援しえんできなくなり、また経済けいざい安定あんてい政策せいさくおこなうことができなくなること
  • 応用おうようできるのが受益じゅえきしゃ直接ちょくせつ観察かんさつできる場合ばあいおおくの公共こうきょうサービスでは不可能ふかのう)にかぎること
  • 応益おうえき原則げんそくもとづく課税かぜい実際じっさい所得しょとく分布ぶんぷわらない可能かのうせいがあること

おうのうせつのアプローチ[編集へんしゅう]

おうのうせつもとづいたアプローチでは政府せいふ歳入さいにゅう歳出さいしゅつけてあつかう。租税そぜい納税のうぜいしゃ担税たんぜいりょくもとづくものであって、納税のうぜいしゃ受益じゅえき納税のうぜいの「見返みかえ英語えいごばん」 (ラテン語らてんご: quid pro quo)ではない。ぜい負担ふたん納税のうぜいしゃにとって犠牲ぎせいとしてなされ、それにより、各々おのおの納税のうぜいしゃにとってなに犠牲ぎせいとすべきか、そしてどのように負担ふたんがくはかられるべきかといった問題もんだいしょうじる。それにたいしてはつぎせつがある

  • 均等きんとう犠牲ぎせい課税かぜい結果けっかとしての効用こうよう損失そんしつ合計ごうけい納税のうぜいしゃ全員ぜんいんにとってひとしくするべきである(ゆたかなものまずしいものよりも重税じゅうぜいされる)。
  • 均等きんとう比例ひれい犠牲ぎせい課税かぜい結果けっかとしての効用こうよう損失そんしつ比率ひりつ納税のうぜいしゃ各々おのおのにとってひとしくするべきである。
  • 均等きんとう限界げんかい犠牲ぎせい課税かぜい結果けっかとしての(効用こうよう関数かんすうしるべ関数かんすうによってられる)効用こうよう瞬間しゅんかん損失そんしつ納税のうぜいしゃ全員ぜんいんにとってひとしくするべきである。これには(犠牲ぎせい合計ごうけい最小さいしょうになるような)最小さいしょうそう犠牲ぎせい必要ひつようとなる。

数学すうがくてきには、それらの条件じょうけんつぎのようになる

  • 均等きんとう犠牲ぎせい = U( Y ) - U( Y - T ) 、ここでY所得しょとくTぜい合計ごうけい
  • 均等きんとう比例ひれい犠牲ぎせい = ( U( Y ) - U( Y - T ) ) / U( Y ) 、ここにU( Y ) = 所得しょとくY からのそう効用こうよう
  • 均等きんとう限界げんかい犠牲ぎせい = dU( Y - T ) / d( Y - T )[6]

脚注きゃくちゅうまたは引用いんよう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

  1. ^ Adam Smith (2015). “Government Finaces: Public Expenditure, Taxation and Borrowing”. The Wealth of Nations: A Translation into Modern English. ISR/Gooe Books. 5. pp. 423, 429. ISBN 9780906321706. https://books.google.co.uk/books?id=hj2gCQAAQBAJ&printsec=frontcover&dq=isbn:9780906321706&h1=en&sa=X&ved=0ahUKEwiTIFDAA#v=onepage&q&f=false,Ebook 
  2. ^ Samuelson, Paul A.. “Diagrammatic Exposition of a Theory of Public Expenditure”. University of California, Santa Barbara. 2012ねん8がつ27にち閲覧えつらん
  3. ^ Erik Robert Lindahl”. Encyclopædia Britanica (1960ねん1がつ6にち). 2012ねん8がつ27にち閲覧えつらん
  4. ^ Theories of Taxation - Benefit Theory - Proportionate Principle”. Economicsconcepts.com. 2012ねん8がつ27にち閲覧えつらん
  5. ^ Gierscj, Thorsten (August 2007) (PDF), From Lindahl's Garden to Global Warming: How Useful is the LIndahl Approach in the Context of Global Public Goods?, https://editorialexpress.com/cgi-bin/conference/download.cgi?db_name=IIPF63&paper_id=246 
  6. ^ Friedman, David D. (1999ねん12がつ). “Price Theory: an intermediate text”. South-Western Publishing Co.. 2012ねん11月23にち時点じてんオリジナルよりアーカイブ。2013ねん11月23にち閲覧えつらん