租税そぜい

租税そぜい（そぜい、（英えい: tax）とは、国くにや地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが公共こうきょう財ざいや公共こうきょうサービスを提供ていきょうするにあたって、法令ほうれいの定さだめに基もとづいて国民こくみんや企業きぎょうなどの主体しゅたいに、必要ひつよう経費けいひなどの捻出ねんしゅつ方法ほうほうとして負担ふたんを強制きょうせいする金銭きんせん（通貨つうか、お金かね）で、日本にっぽんでは税金ぜいきん（ぜいきん）と言いわれる。一部いちぶの国くにで国防こくぼうに係かかる徴兵ちょうへい制せいなどが見みられるが、安定あんていした税収ぜいしゅうを確保かくほするため、物納ぶつのうや労働ろうどうを採用さいようすることは減へってきている。 税制ぜいせい（ぜいせい）（租税そぜい制度せいど）は、歳入さいにゅう（財政ざいせい）の根幹こんかんおよび政治せいじや経済けいざい（経世済民けいせいさいみん）の要因よういんとなる。商売しょうばいや契約けいやく・取引とりひきなどの行為こういおよび所得しょとくや有形ゆうけい無形むけいの財産ざいさんなどに対たいして税ぜいを賦課ふかすることを課税かぜい（かぜい）、課税かぜいされた税ぜいを納おさめることを納税のうぜい（のうぜい）、徴収ちょうしゅうすることを徴税ちょうぜい（ちょうぜい）、それらについての事務じむを税務ぜいむ（ぜいむ）という。政府せいふの財政ざいせい状況じょうきょうにおいて租税そぜい徴収ちょうしゅう額がくを減額げんがくすることを減税げんぜい（げんぜい）、逆ぎゃくに増額ぞうがくすることを増税ぞうぜい（ぞうぜい）という。

日本にっぽんの租税そぜいについては、日本にっぽんの租税そぜいの項こうを参照さんしょう

租税そぜいの機能きのう

政府せいふは、国家こっかの基盤きばん的てき機能きのうを維持いじするため、個人こじんから生殺与奪せいさつよだつの権利けんりを取とり上あげ、社会しゃかい的てきジレンマや外部がいぶ性せい（フリーライダー）を回避かいひする施策しさくを検討けんとうしなければならない。租税そぜいには、次つぎの3つの機能きのう・効果こうかがあるとされている。

1. 公共こうきょうサービスの費用ひよう調達ちょうたつ機能きのう - 「市場いちばの失敗しっぱい」という言葉ことばに象徴しょうちょうされる市場いちば経済けいざいのもとでは提供ていきょう困難こんなんなサービス（軍事ぐんじ、裁判さいばん、警察けいさつ、消防しょうぼう、公共こうきょう事業じぎょうなど）の提供ていきょうのための費用ひようを調達ちょうたつするための機能きのう。
2. 所得しょとくの再さい分配ぶんぱい機能きのう - 自由じゆう（私的してき財産ざいさん権けんの保護ほご）と平等びょうどう（生存せいぞん権けんの保障ほしょう）は、究極きゅうきょく的てきには矛盾むじゅんする考かんがえ方かたであるが、今日きょうの多おおくの国くにでは、いわゆる福祉ふくし国家こっかの理念りねんのもと、国家こっかが一定いってい程度ていど私的してき財産ざいさんに干渉かんしょうすることもやむを得えないことと考かんがえられている。このような考かんがえ方かたに基もとづいて持もてる者ものから持もたざる者ものに富とみを再さい分配ぶんぱいする機能きのう。
3. 景気けいきの調整ちょうせい機能きのう - 自由じゆう主義しゅぎ経済けいざい体制たいせいにおける特殊とくしゅな調整ちょうせい機能きのう。景気けいきの循環じゅんかんは不可避ふかひのものとされるが、景気けいきの過熱かねつ期きには増税ぞうぜいを行おこなうことにより余剰よじょう資金しきんを減へらし投資とうしの抑制よくせいを図はかる。逆ぎゃくに後退こうたい期きには減税げんぜいを行おこなうことにより余剰よじょう資金しきんを増ふやし投資とうしの活性かっせい化かを行おこなう。これにより、ある程度ていど景気けいきを調節ちょうせつすることが可能かのうであるとされる。現代げんだいの租税そぜい制度せいどは累進るいしん課税かぜいを採用さいようしている租税そぜいが国くになどの主要しゅような財源ざいげんを占しめているため、所得しょとくの変動へんどうに応おうじた税率ぜいりつの変動へんどうにより、景気けいきが自動的じどうてきに調整ちょうせいされるという効果こうかを有ゆうする。この効果こうかは「自動じどう景気けいき調整ちょうせい機能きのう（ビルト・イン・スタビライザー）」と称しょうされる。

一方いっぽう、税金ぜいきんは経済けいざい全体ぜんたいを調整ちょうせいするための機能きのうとみなす機能きのう的てき財政ざいせい論ろんは、前述ぜんじゅつの公共こうきょうサービスの費用ひよう調達ちょうたつ機能きのうに否定ひてい的てきである。この論ろんによれば、租税そぜいは、財源ざいげん確保かくほの手段しゅだんではなく、物価ぶっか調整ちょうせいの手段しゅだんであり、政府せいふが負債ふさいを増ふやすことで、貨幣かへい供給きょうきゅう量りょうが増ふえて、インフレに向むかい、政府せいふが増税ぞうぜいによって負債ふさいを返却へんきゃくしたら、その分ぶんだけ貨幣かへいが消きえ、貨幣かへい供給きょうきゅう量りょうが減へるから、デフレへと向むかうとされる。そのほかに、炭素たんそ税ぜいのように、二酸化炭素にさんかたんその排出はいしゅつ抑制よくせいの手段しゅだんにもなり(ピグー税ぜい)所得しょとく再さい配分はいぶんの手段しゅだんとしても重要じゅうようである。

また、表ひょう券けん主義しゅぎによれば、租税そぜいの目的もくてきは政府せいふが発行はっこうする通貨つうかに対たいする需要じゅようを生うみ出だすことであり、歳入さいにゅうを生うみ出だすためではない。通貨つうかの利用りよう者しゃたる国民こくみんが、通貨つうかを手てに入いれようと、労働ろうどう力りょく、資源しげん、生産せいさん物ぶつを政府せいふに売却ばいきゃくするように仕向しむけるためである。政府せいふが「お金かね」の価値かちを保証ほしょうすることと租税そぜいの制度せいどを存続そんぞくさせることとは表裏一体ひょうりいったいで、日本にっぽんにおいては、明治めいじ時代じだいの紙幣しへい・債権さいけん経済けいざいへの移行いこう期きに地租ちそ改正かいせいを行おこない通貨つうかによる納税のうぜい制度せいどを取とり入いれている。政府せいふが「お金かね」の価値かちを保証ほしょうすることは、近世きんせい社会しゃかい以降いこうにおいて治安ちあんと並ならんで国家こっか的てき機能きのうの重要じゅうような働はたらきの１ひとつで、国内こくない的てきなあらゆる取引とりひきにおける一定いっていの価値かちおよび安全あんぜん性せいを保証ほしょうするものである。

「グレシャムの法則ほうそく」も参照さんしょう

租税そぜいの基本きほん原則げんそく

租税そぜい制度せいどに関かんする一般いっぱん的てきな基本きほん原則げんそくとして、アダム・スミスの4原則げんそくやアドルフ・ワグナーの4大だい原則げんそく・9原則げんそく、マスグレイブの7条件じょうけんなどの租税そぜい原則げんそくが知しられており、それらの理念りねんは「公平こうへい・中立ちゅうりつ・簡素かんそ」の3点てんに集約しゅうやくできる。それらはトレードオフの関係かんけいに立たつ場合ばあいもあり同時どうじに満みたされるものではなく、公正こうせいで偏かたよりのない税ぜい体系たいけいを実現じつげんすることは必かならずしも容易よういではない。種々しゅじゅの税目ぜいもくを適切てきせつに組くみ合あわせて制度せいど設計せっけいを行おこなう必要ひつようがある。

租税そぜい原則げんそく

アダム・スミスの 4原則げんそく	公平こうへいの原則げんそく 税ぜい負担ふたんは各人かくじんの能力のうりょくに比例ひれいすべきこと。い換いかえれば、国家こっかの保護ほごの下したに享受きょうじゅする利益りえきに比例ひれいすべきこと。 明確めいかくの原則げんそく 租税そぜいは、恣意しい的てきであってはならないこと。支払しはらい時期じき・方法ほうほう・金額きんがくが明白めいはくで、平易へいいなものであること。 便宜べんぎの原則げんそく 租税そぜいは、納税のうぜい者しゃが支払しはらうのに最もっとも便宜べんぎなる時期じきと方法ほうほうによって徴収ちょうしゅうされるべきこと。 最小さいしょう徴税ちょうぜい費ひの原則げんそく 国庫こっこに帰きする純じゅん収入しゅうにゅう額がくと人民じんみんの給付きゅうふする額がくとの差さをなるべく少すくなくすること。
ワグナーの 4大だい原則げんそく・9原則げんそく	財政ざいせい政策せいさく上じょうの原則げんそく 課税かぜいの十分じゅうぶん性せい 財政ざいせい需要じゅようを満みたすのに十分じゅうぶんな租税そぜい収入しゅうにゅうがあげられること。 課税かぜいの弾力だんりょく性せい 財政ざいせい需要じゅようの変化へんかに応おうじて租税そぜい収入しゅうにゅうを弾力だんりょく的てきに操作そうさできること。 国民こくみん経済けいざい上じょうの原則げんそく 正ただしい税源ぜいげんの選択せんたく 国民こくみん経済けいざいの発展はってんを阻害そがいしないよう正ただしく税源ぜいげんの選択せんたくをすべきこと。 正ただしい税ぜい種しゅの選択せんたく 租税そぜいの種類しゅるいの選択せんたくに際さいしては、納税のうぜい者しゃへの影響えいきょうや転嫁てんかを見極みきわめ、国民こくみん経済けいざいの発展はってんを阻害そがいしないで、租税そぜい負担ふたんが公平こうへいに配分はいぶんされるよう努力どりょくすべきこと。 公正こうせいの原則げんそく 課税かぜいの普遍ふへん性せい 負担ふたんは普遍ふへん的てきに配分はいぶんされるべきこと。特権とっけん階級かいきゅうの免税めんぜいは廃止はいしすべきこと。 課税かぜいの公平こうへい性せい 負担ふたんは公平こうへいに配分はいぶんされるべきこと。すなわち、各人かくじんの負担ふたん能力のうりょくに応おうじて課税かぜいされるべきこと。負担ふたん能力のうりょくは所得しょとく増加ぞうかの割合わりあい以上いじょうに高たかまるため、累進るいしん課税かぜいをすべきこと。なお、所得しょとくの種類しゅるいなどに応おうじ担税たんぜい力りょくの相違そういなどからむしろ異ことなった取扱とりあつかいをすべきであること。 租税そぜい行政ぎょうせい上じょうの原則げんそく 課税かぜいの明確めいかく性せい 課税かぜいは明確めいかくであるべきこと。恣意しい的てき課税かぜいであってはならないこと。 課税かぜいの便宜べんぎ性せい 納税のうぜい手続てつづきは便利べんりであるべきこと。 最小さいしょう徴税ちょうぜい費ひへの努力どりょく 徴税ちょうぜい費ひが最小さいしょうとなるよう努力どりょくすべきこと。
マスグレイブの 7条件じょうけん	十分じゅうぶん性せい 歳入さいにゅう（税収ぜいしゅう）は十分じゅうぶんであるべきこと。 公平こうへい 租税そぜい負担ふたんの配分はいぶんは公平こうへいであるべきこと。 負担ふたん者しゃ 租税そぜいは、課税かぜい対象たいしょうが問題もんだいであるだけでなく、最終さいしゅう負担ふたん者しゃ（転嫁てんか先さき）も問題もんだいである。 中立ちゅうりつ（効率こうりつ性せい） 租税そぜいは、効率こうりつ的てきな市場いちばにおける経済けいざい上じょうの決定けっていに対たいする干渉かんしょうを最小さいしょうにするよう選択せんたくされるべきこと。そのような干渉かんしょうは「超過ちょうか負担ふたん」を課かすことになるが、超過ちょうか負担ふたんは最小限さいしょうげんにとどめなければならない。 経済けいざいの安定あんていと成長せいちょう 租税そぜい構造こうぞうは経済けいざい安定あんていと成長せいちょうのための財政ざいせい政策せいさくを容易よういに実行じっこうできるものであるべきこと。 明確めいかく性せい 租税そぜい制度せいどは公正こうせいかつ恣意しい的てきでない執行しっこうを可能かのうにし、かつ納税のうぜい者しゃにとって理解りかいしやすいものであるべきこと。 費用ひよう最小さいしょう 税務ぜいむ当局とうきょく及および納税のうぜい者しゃの双方そうほうにとっての費用ひようを他たの目的もくてきと両立りょうりつし得える限かぎり、できるだけ小ちいさくすべきこと。

租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎ

租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎとは、租税そぜいは、民間みんかんの富とみを強制きょうせい的てきに国家こっかへ移転いてんさせるものなので、租税そぜいの賦課ふか・徴収ちょうしゅうを行おこなうには必かならず法律ほうりつの根拠こんきょを要ようする、とする原則げんそく。この原則げんそくが初はじめて出現しゅつげんしたのは、13世紀せいきイギリスのマグナ・カルタである。

近代きんだい以前いぜんは、君主くんしゅや支配しはい者しゃが恣意しい的てきな租税そぜい運用うんようを行おこなうことが多おおかったが、近代きんだいに入はいると市民しみん階級かいきゅうが成長せいちょうし、課税かぜいするには課税かぜいされる側がわの同意どういが必要ひつようだという思想しそうが一般いっぱん的てきとなり始はじめていた。あわせて、公権力こうけんりょくの行使こうしは法律ほうりつの根拠こんきょに基もとづくべしとする法治ほうち主義しゅぎも広ひろがっていた。そこで、課税かぜいに関かんすることは、国民こくみん＝課税かぜいされる側がわの代表だいひょうからなる議会ぎかいが制定せいていした法律ほうりつの根拠こんきょに基もとづくべしとする基本きほん原則げんそく、すなわち租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎが生うまれた。現代げんだいでは、ほとんどの民主みんしゅ国家こっかで租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎが憲法けんぽう原理げんりとされている。

租税そぜいが課かされる根拠こんきょ

租税そぜいが課かされる根拠こんきょとして、大おおきくは次つぎの2つの考かんがえ方かたがある。

1. 利益りえき説せつ - ロック、ルソー、アダム・スミスが唱となえた。国家こっか契約けいやく説せつの視点してんから、租税そぜいは個人こじんが受うける公共こうきょうサービスに応おうじて支払しはらう公共こうきょうサービスの対価たいかであるとする考かんがえ方かた。後述こうじゅつする応おう益税えきぜいの理論りろん的てき根拠こんきょといえる。
2. 能力のうりょく説せつ - ジョン・スチュアート・ミル、ワグナーが唱となえた。租税そぜいは国家こっか公共こうきょうの利益りえきを維持いじするための義務ぎむであり、人々ひとびとは各人かくじんの能力のうりょくに応おうじて租税そぜいを負担ふたんし、それによってその義務ぎむを果はたすとする。「義務ぎむ説せつ」とも称しょうされる。後述こうじゅつする応おう能のう税ぜいの理論りろん的てき根拠こんきょといえる。

租税そぜいの種類しゅるい

租税そぜい制度せいどは仕組しくみの異ことなるさまざまな税目ぜいもくから成なり立たっている。それぞれの税目ぜいもくには長所ちょうしょと短所たんしょがあり、観点かんてんの違ちがいによって様々さまざまな分類ぶんるい方法ほうほうがある。

OECD各国かっこくの主要しゅよう税収ぜいしゅう構造こうぞう（種類しゅるい別べつ, GDPに占しめる比率ひりつ%）
青あおは所得しょとく税ぜい、橙だいだいは法人ほうじん税ぜい、緑みどりは社会しゃかい保険ほけん（被用者ひようしゃ）、赤あかは社会しゃかい保険ほけん（雇用こよう者しゃ）、紫むらさきは給与きゅうよ税ぜい、桃ももは資産しさん税ぜい、灰はいは消費しょうひ税ぜい、薄うす緑みどりは物品ぶっぴん税ぜい

所得しょとく税ぜい・消費しょうひ税ぜい・資産しさん課税かぜいなど

OECD各国かっこく平均へいきんの
税収ぜいしゅう構造こうぞう（2014年ねん）

  個人こじん所得しょとく税ぜい (24%)

  法人ほうじん所得しょとく税ぜい (9%)

  社会しゃかい保険ほけん (26%)

  給与きゅうよ税ぜい (1%)

  資産しさん税ぜい (6%)

  一般いっぱん消費しょうひ税ぜい (21%)

  個別こべつ消費しょうひ税ぜい (10%)

  その他た (4%)

税ぜい負担ふたんの尺度しゃくどとなる課税かぜいベースに着目ちゃくもくした分類ぶんるいとして、「所得しょとく税ぜい」「消費しょうひ税ぜい」「資産しさん課税かぜい」などがある。OECD諸国しょこくにおける各国かっこく平均へいきんの課税かぜい割合わりあいを右みぎに記しるす。

所得しょとく税ぜい

個人こじんの所得しょとくに対たいして課税かぜいされる個人こじん所得しょとく課税かぜい（所得しょとく税ぜいなど）と、法人ほうじんの所得しょとくに対たいして課税かぜいされる法人ほうじん所得しょとく課税かぜい（法人ほうじん税ぜいなど）がある。累進るいしん課税かぜいによる特性とくせいとして、経済けいざい自動じどう安定あんてい化か機能きのう（ビルト・イン・スタビライザー）をもたらすとされる。

所得しょとく控除こうじょ、医療いりょう費ひ控除こうじょをはじめ、年金ねんきん貯蓄ちょちくや住宅じゅうたく投資とうしなどに対たいする優遇ゆうぐう措置そちなど、納税のうぜい者しゃの負担ふたん軽減けいげんのための様々さまざまな制度せいどを導入どうにゅうしやすいことが利点りてんでもある反面はんめん、それらの制度せいどが既得きとく権けん化かすると公平こうへい性せいを損そこなうだけでなく、課税かぜいベースの縮小しゅくしょうによって税収ぜいしゅう調達ちょうたつ機能きのうの低下ていか、非ひ効率こうりつ化かといった問題もんだいを生しょうじる。また、納税のうぜい者しゃ個々ここの収入しゅうにゅうを把握はあくし的てき確かくに課税かぜいし徴収ちょうしゅうする必要ひつようがあるため正確せいかくな徴税ちょうぜいが行おこないにくく、この制度せいどを有効ゆうこうに活用かつようするには税務ぜいむ当局とうきょくの能力のうりょくの向上こうじょうが必須ひっすとなる。このため3つの課税かぜいベースのうちでもっとも開発かいはつが遅おくれ、所得しょとく課税かぜいが租税そぜい全体ぜんたいにおいて大おおきな役割やくわりを果はたすのは国家こっかの徴税ちょうぜい能力のうりょくの向上こうじょうした近代きんだい以降いこうのことである。また同おなじ理由りゆうで、納税のうぜい・徴税ちょうぜい者しゃ双方そうほうに大おおきな事務じむ的てきな負担ふたんがかかる課税かぜいである。このことから、所得しょとく課税かぜいは先進せんしん国こくの税収ぜいしゅうにおいて大おおきな割合わりあいを占しめることが多おおいが、発展はってん途上とじょう国こくにおいてはそれほどの重要じゅうよう性せいを持もたないことが多おおい。

消費しょうひ税ぜい

財ざい・サービスの消費しょうひに対たいして課税かぜいされる。消費しょうひ税ぜいのほか、関税かんぜいや酒税しゅぜいなどが含ふくまれる。控除こうじょなどによる特別とくべつ措置そちの余地よちが少すくなく、業種ぎょうしゅごとの課税かぜいベース把握はあくの不公平ふこうへいも生しょうじないため、水平すいへい的てき公平こうへい、世代せだい間あいだの公平こうへいに優すぐれており、広ひろい課税かぜいベースによる安定あんていした歳入さいにゅうが見込みこめる。また所得しょとく税ぜいに比くらべて課税かぜい対象たいしょうの把握はあくが納税のうぜい・徴税ちょうぜい者しゃ双方そうほうにとってわかりやすく、税務ぜいむ当局とうきょくの能力のうりょくがそこまで必要ひつようではないことから、特とくに発展はってん途上とじょう国こくにおいては消費しょうひ課税かぜいが税収ぜいしゅうの大半たいはんを占しめていることが多おおい。反面はんめん、所得しょとく全体ぜんたいに占しめる税ぜい負担ふたんの割合わりあいが低てい所得しょとく者しゃほど大おおきくなるため、逆進ぎゃくしん的てきな性質せいしつを伴ともなう。

資産しさん課税かぜいなど

資産しさんの取得しゅとく・保有ほゆう・移転いてんなどに対たいして課税かぜいされる。固定こてい資産しさん税ぜいや相続そうぞく税ぜい、贈与ぞうよ税ぜいなどが属ぞくする。他者たしゃからも明確めいかくに把握はあくできる土地とちや資産しさんを課税かぜい対象たいしょうとすることから徴税ちょうぜいが行おこないやすく、近代きんだい以前いぜんにおいては最もっとも中心ちゅうしん的てきな課税かぜいであった。また資産しさんを有ゆうする富裕ふゆう層そうに対たいしての課税かぜいという性格せいかくが強つよいため、所得しょとく課税かぜいと同おなじく所得しょとく格差かくさの是正ぜせいの機能きのうを有ゆうするとされる。一方いっぽうであくまでも有ゆう資産しさん者しゃに対たいする税ぜいであるため、課税かぜい対象たいしょうが少すくなく税収ぜいしゅうの柱はしらにはしにくい面めんがある。

近年きんねんでは就労しゅうろうの促進そくしんや所得しょとく再さい分配ぶんぱい機能きのうの強化きょうかなどを目的もくてきとして、所得しょとく課税かぜいなどに対たいする給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょの導入どうにゅうも進すすんでいる。給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょは制度せいどの複雑ふくざつ化かや過誤かご支給しきゅう、不正ふせい受給じゅきゅうなどの課題かだいを伴ともなう反面はんめん、課税かぜい最低限さいていげん以下いかの層そうを含ふくむ低てい所得しょとく世帯せたいへの所得しょとく移転いてんを税制ぜいせいの枠わく内ないで実現じつげんでき、労働ろうどう供給きょうきゅうを阻害そがいしにくい制度せいど設計せっけいも可能かのうであることから、格差かくさ是正ぜせいや消費しょうひ税ぜいなどの逆進ぎゃくしん性せい対策たいさくに適てきするとされる。勤労きんろう所得しょとくや就労しゅうろう時間じかんの条件じょうけんを加味かみして就労しゅうろう促進そくしん策さくの役割やくわりを担になう勤労きんろう税額ぜいがく控除こうじょは、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国かんこくなど10か国こく以上いじょうが導入どうにゅうしている。子育こそだて支援しえんを目的もくてきとする児童じどう税額ぜいがく控除こうじょはアメリカ、イギリスなどが採用さいようしているほか、ドイツやカナダなども同どう趣旨しゅしの給付きゅうふ制度せいどを設もうけている。消費しょうひ税ぜいの逆進ぎゃくしん性せい緩和かんわを目的もくてきとする消費しょうひ税ぜい逆進ぎゃくしん性せい対策たいさく税額ぜいがく控除こうじょはカナダやシンガポールなどが導入どうにゅうしている。

国税こくぜいと地方ちほう税ぜい

OECD各国かっこく税収ぜいしゅうのタイプ別べつGDP比ひ(%)。
赤あかは国家こっか間あいだ、青あおは連邦れんぽう・中央ちゅうおう政府せいふ、紫むらさきは州しゅう、橙だいだいは地方ちほう、緑みどりは社会しゃかい保障ほしょう拠出きょしゅつ。

租税そぜいは課税かぜい権けん者しゃに応おうじて国税こくぜいと地方ちほう税ぜいに区分くぶんできる。子こども手当てあてのような生存せいぞん保障ほしょうの支出ししゅつは、国くにが全額ぜんがく財源ざいげんを負担ふたんするのが論理ろんり的てきには一貫いっかんするが、対人たいじん社会しゃかいサービスなど現物げんぶつ給付きゅうふについては、地方自治体ちほうじちたいが供給きょうきゅう主体しゅたいとなる。国税こくぜいでは富裕ふゆう層そうへの課税かぜいや矯正きょうせい的てき正義せいぎ（応おう能のう原則げんそく）が重視じゅうしされるが、所得しょとくの多寡たかを問とわないユニバーサリズムの視点してんからすれば、地方ちほう税ぜいに関かんしてはむしろすべての参加さんか者しゃが負担ふたんする配分はいぶん的てき正義せいぎ（応益おうえき原則げんそく、水平すいへい的てき公平こうへい性せい）が基準きじゅんとなる。

国税こくぜいの課税かぜい権けん者しゃは国くに、地方ちほう税ぜいの課税かぜい権けん者しゃは各かく地方自治体ちほうじちたいとなるが、地方ちほう税ぜいに関かんする税率ぜいりつなどの決定けっていは必かならずしも各かく自治体じちたいの自由じゆう裁量さいりょうではなく、税率ぜいりつの上下じょうげ限げんなど、国くにによって様々さまざまな形かたちでの制約せいやくが設もうけられている。チェコ、デンマー ク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ポルトガル、スペインといった国々くにぐにでは地方ちほう税ぜいの税目ぜいもくに対たいして上限じょうげんと下限かげん両方りょうほうの制限せいげんが存在そんざいし、オーストラリア、ベルギー、フランス、ハンガリー、オランダ、ポーランド、スイス、イギリス、アメリカなどは上限じょうげんのみが存在そんざいする。イタリアの州しゅう生産せいさん活動かつどう税ぜいのように、国くにが定さだめた標準ひょうじゅん税率ぜいりつを基準きじゅんに税率ぜいりつの上下じょうげ限げん幅はばが決きめられているケースもある。日本にっぽんでは法人ほうじん課税かぜいを中心ちゅうしんに税率ぜいりつの上限じょうげん（制限せいげん税率ぜいりつ）が設もうけられているが、直接的ちょくせつてきに下限かげんを定さだめた規制きせいは存在そんざいせず、法的ほうてき拘束こうそく力りょくの無ない標準ひょうじゅん税率ぜいりつを地方ちほう債さいの起債きさい許可きょかや政府せいふ間あいだ財政ざいせい移転いてん制度せいど（地方ちほう交付こうふ税ぜい交付こうふ金きん）の交付こうふ額がく算定さんていと連動れんどうさせることで、それを下回したまわる税率ぜいりつの選択せんたくを抑制よくせいする制度せいど設計せっけいとなっている。上位じょうい政府せいふによる起債きさい制限せいげんと政府せいふ間あいだ財政ざいせい移転いてんの双方そうほうを背景はいけいとして地方ちほう税率ぜいりつが下方かほう硬直こうちょく的てきになっている例れいは、日本にっぽん以外いがいの主要しゅよう国こくには見当みあたらず、日本にっぽんの標準ひょうじゅん税率ぜいりつ制度せいどは国際こくさい的てきにみてもかなりユニークな制度せいどであるといえる。

普通ふつう税ぜいと目的もくてき税ぜい

租税そぜいは、特とくにその使途しとを特定とくていしないで徴収ちょうしゅうされる普通ふつう税ぜいと、一定いっていの政策せいさく目的もくてきを達成たっせいするために使途しとを特定とくていして徴収ちょうしゅうされる目的もくてき税ぜいとに区分くぶんできる。目的もくてき税ぜいは公的こうてきサービスの受益じゅえきと負担ふたんとが密接みっせつに対応たいおうしている場合ばあいは合理ごうり性せいを伴ともなった仕組しくみとなる反面はんめん、財政ざいせいの硬直こうちょく化かを招まねく傾向けいこうがあり、継続けいぞく的てきに妥当だとう性せいを吟味ぎんみしていく必要ひつようがある。

直接ちょくせつ税ぜいと間接かんせつ税ぜい

租税そぜいを負担ふたんする者ものから直接ちょくせつ徴収ちょうしゅうする租税そぜいを直接ちょくせつ税ぜいと言いい、納税のうぜい者しゃ以外いがいの者ものに転嫁てんかする租税そぜいを間接かんせつ税ぜいという。ただし、租税そぜいの転嫁てんかの有無うむが税目ぜいもくごとに不ふ明確めいかくな場合ばあいもあり、直接ちょくせつ税ぜいと間接かんせつ税ぜいの分類ぶんるいの基準きじゅんには諸説しょせつある。

い換いかえると、具体ぐたい的てきな商品しょうひんやサービスの価格かかくを通つうじて税ぜいが納税のうぜい義務ぎむ者しゃから消費しょうひ者しゃに転嫁てんかされることを予定よていした租税そぜいを間接かんせつ税ぜいと言いい、それ以外いがいの租税そぜいを直接ちょくせつ税ぜいと呼よぶ。例たとえば、「たばこ税ぜい」や「法人ほうじん税ぜい」は両者りょうしゃとも消費しょうひ者しゃに転嫁てんかされているが、たばこ税ぜいは具体ぐたい的てきな商品しょうひんに転嫁てんかされているので間接かんせつ税ぜいとなる。法人ほうじん税ぜいは具体ぐたい的てきな商品しょうひんやサービスに転嫁てんかされていないため、直接ちょくせつ税ぜいである。

直接ちょくせつ税ぜいはオフショア市場いちばの活用かつようにより税収ぜいしゅうが減へっている。

直接ちょくせつ税ぜいの例れい

所得しょとく税ぜい・法人ほうじん税ぜい・相続そうぞく税ぜい、地方ちほう税ぜいにおける住民じゅうみん税ぜい・事業じぎょう税ぜい・固定こてい資産しさん税ぜい

間接かんせつ税ぜいの例れい

印紙いんし税ぜい、登録とうろく税ぜい、通行つうこう税ぜいなどの流通りゅうつう税ぜい、酒税しゅぜい、物品ぶっぴん税ぜい、関税かんぜいなどの消費しょうひ税ぜい、たばこ税ぜい

従量税じゅうりょうぜいと従価税じゅうかぜい

数量すうりょうあたりで税率ぜいりつを定さだめた税ぜいを従量税じゅうりょうぜい、価額かがく単位たんいで課かされる税ぜいを従価税じゅうかぜいという。

応益おうえき課税かぜいと応おう能のう課税かぜい

納税のうぜい者しゃの担税たんぜい力りょく、すなわち租税そぜいの負担ふたん能力のうりょくに応おうじて賦課ふかする立場たちばの考かんがえ方かたを応おう能のう課税かぜい、公共こうきょうサービスの受益じゅえきに応おうじて課税かぜいすべきとする考かんがえ方かたを応益おうえき課税かぜいという。租税そぜいは公益こうえきサービスのための財源ざいげんであることから、少すくなからず応益おうえき課税かぜいの要素ようそが内在ないざいするが、個別こべつの受益じゅえきと負担ふたんとの関係かんけいが必かならずしも明確めいかくでなく、応益おうえき負担ふたんだけでは成なりたない。地方ちほう税ぜいは地域ちいき住民じゅうみんによる負担ふたん分ぶん任にんという性格せいかく上じょう、応益おうえき課税かぜいの要素ようそがより重視じゅうしされる。

「受益じゅえき者しゃ負担ふたんの原則げんそく」も参照さんしょう

税ぜいの帰着きちゃく

詳細しょうさいは「税ぜいの帰着きちゃく」を参照さんしょう

法ほうにおいては、税ぜいを誰だれから徴収ちょうしゅうするかを定さだめている。多おおくの国くにでは、税ぜいは事業じぎょう者しゃに課かされている（たとえば法人ほうじん税ぜいや給与きゅうよ税ぜい）。しかし最終さいしゅう的てきに誰だれが税ぜいを支払しはらうか（税ぜいを負担ふたんするか）は、その税ぜいが製品せいひんコストに組くみ込こまれることで、市場いちばが決定けっていする。経済けいざい学理がくり論ろんでは、税ぜいによる経済けいざい的てき効果こうかは、必かならずしも法的ほうてき課税かぜい者しゃに降ふりかかるわけではない。たとえば雇用こよう主ぬしが支払しはらう雇用こように対たいする税ぜいは、少すくなくとも長期ちょうき的てきには従業じゅうぎょう員いんに影響えいきょうを及およぼしている。

国民こくみん所得しょとくに対たいする負担ふたん率りつ

租税そぜい負担ふたん率りつと社会しゃかい保障ほしょう負担ふたん率りつ

各国かっこくの租税そぜい負担ふたん率りつ一覧いちらんについては「en:List of countries by tax revenue to GDP ratio」を参照さんしょう

国民こくみん所得しょとくに占しめる租税そぜいの総額そうがく（国税こくぜいと地方ちほう税ぜいを合あわせた租税そぜい収入しゅうにゅう金額きんがくを国民こくみん所得しょとくで除じょした額がく）を租税そぜい負担ふたん率りつという。 また、国民こくみん所得しょとくに占しめる社会しゃかい保障ほしょう負担ふたん額がくの総額そうがく（医療いりょう保険ほけんや年金ねんきん保険ほけんなどを合あわせた社会しゃかい保障ほしょう負担ふたん額がくを国民こくみん所得しょとくで除じょした額がく）を社会しゃかい保障ほしょう負担ふたん率りつという。

国民こくみん負担ふたん率りつ

国民こくみん全体ぜんたいの所得しょとくに占しめる租税そぜい負担ふたん率りつと社会しゃかい保障ほしょう負担ふたん率りつの合算がっさんを 国民こくみん負担ふたん率りつ（national burden ratio）という。なお、国民こくみん負担ふたん率りつに次世代じせだいの国民こくみん負担ふたん（財政ざいせい赤字あかじ分ぶん）を加味かみして算出さんしゅつした割合わりあいを潜在せんざい的てき国民こくみん負担ふたん率りつという。

徴収ちょうしゅう方式ほうしき

税ぜいの徴収ちょうしゅう方式ほうしきとしては、申告しんこく課税かぜいと賦課ふか課税かぜいの二ふたつの方式ほうしきが主おもな方式ほうしきとなっている。賦課ふか課税かぜい方式ほうしきは各かく政府せいふが納付のうふ義務ぎむを持もつものに税額ぜいがくを計算けいさんして賦課ふかするものであり、申告しんこく課税かぜいは逆ぎゃくに納付のうふ義務ぎむを持もつものが自みずから税額ぜいがくを計算けいさんして政府せいふに申告しんこくするものである。賦課ふか課税かぜい方式ほうしきは近代きんだいまでは中心ちゅうしん的てきな徴収ちょうしゅう方式ほうしきであったものの、20世紀せいき後半こうはんに入はいると申告しんこく課税かぜいが主流しゅりゅうの納付のうふ方式ほうしきとなった。このほか、いくつかの国家こっかにおいては納税のうぜい者しゃへの給与きゅうよなどの支払しはらいの際さいにその雇用こよう者しゃがあらかじめ税額ぜいがく相当そうとうを天引てんびきしておく、いわゆる源泉げんせん徴収ちょうしゅうが行おこなわれている。また、文書ぶんしょに対たいし収入しゅうにゅう印紙いんしを貼はり付づけて納付のうふする印紙いんし納付のうふもある。

租税そぜいの歴史れきし

租税そぜいの歴史れきしは国家こっかの歴史れきしと密接みっせつに関連かんれんする。極端きょくたんな増税ぞうぜいは、農民のうみんなど税ぜいの負担ふたん者しゃを疲弊ひへいさせ反乱はんらんを招まねき国家こっかの滅亡めつぼうにつながることもあった。歴史れきし的てきには、労働ろうどう、兵役へいえきやその地方ちほうの特産とくさん物ぶつなどによる納税のうぜいが行おこなわれた時代じだいがあった。例たとえば万里ばんりの長城ちょうじょうなど歴史れきし的てきな建造けんぞう物ぶつの多おおくは、強制きょうせい的てきな労働ろうどう力りょくの徴発ちょうはつより作つくられたものと考かんがえられている。

租税そぜい制度せいどは主おもに次つぎのような変遷へんせんを遂とげた。

古代こだい

原始げんしには、神かみに奉ほうじた物ものを再さい配分はいぶんする、という形かたちを取とっていたとされている。社会しゃかい的てき分業ぶんぎょうによって私的してき耕作こうさくや家内かない工業こうぎょうの発展はってんとともに集団しゅうだんの中なかで支配しはい者しゃと被ひ支配しはい者しゃが生しょうじ、支配しはい者しゃは被ひ支配しはい者しゃから財産ざいさんの一部いちぶを得えるようになった。これには、被ひ支配しはい者しゃが支配しはい者しゃに差さし出だす犠牲ぎせい的てき貢みつぎ納おさめと支配しはい者しゃが被ひ支配しはい者しゃから徴収ちょうしゅうする命令めいれい的てき賦課ふかがあった。古代こだいの税ぜいとしては、物納ぶつのうと賦役ふえきが主おもに用もちいられた。物納ぶつのうは農村のうそんにおいては穀物こくもつを主おもとする収穫しゅうかくが主おもであり、それに古代こだいにおいては貴重きちょう品ひんであった布ぬのや、その地方ちほうの特産とくさん品ひんを特別とくべつに納付のうふさせることも行おこなわれた。賦役ふえきは税ぜいとして被ひ支配しはい者しゃに課かせられる労役ろうえきのことであり、土木どぼく工事こうじなどの公共こうきょう事業じぎょうや、領主りょうしゅ支配しはい地ちにおける耕作こうさくなど様々さまざまな形態けいたいを取とった。

古代こだいエジプトのパピルス文書ぶんしょに当時とうじの農民のうみんに対たいする厳きびしい搾取さくしゅと免税めんぜい特権とっけんをもつ神官しんかん・書記しょきに関かんする記述きじゅつがある。

古代こだいインドのマウリヤ朝あさでは、農民のうみんに対たいし収穫しゅうかく高だかの四よん分ぶんの一いち程度ていどを賦課ふかし、強制きょうせい労働ろうどうも行おこなわれていた。

古代こだいギリシアには平常へいじょう、所得しょとく税ぜいや財産ざいさん税ぜいというものは無なく、必要ひつよう支出ししゅつは資産しさん家かの自発じはつ的てきな公共こうきょう奉仕ほうしによって賄まかなわれた 他たに、エイスフォラ（Eisphora）という戦時せんじ特別とくべつ財産ざいさん税ぜいがあった。紀元前きげんぜん5、4世紀せいき、アテナイにおいて戦費せんぴ捻出ねんしゅつのために一定いってい額がく以上いじょうの財産ざいさんを所有しょゆうする市民しみんとメトイコイ（外国がいこく人じん）に課かせられ、税率ぜいりつは財産ざいさん総額そうがくの1％だった。

ロろーマ帝国まていこくの税制ぜいせいの基本きほんは簡潔かんけつであり、属ぞく州民しゅうみんにのみ課かされる収入しゅうにゅうの10％に当あたる属ぞく州しゅう税ぜい（10分ぶんの1税ぜい）、ローマ市民しみんと属ぞく州民しゅうみん双方そうほうに課かされる商品しょうひんの売買ばいばいごとに掛かけられる2%の売上うりあげ税ぜい（50分ぶんの1税ぜい）、ローマ市民しみんにのみ課かされる遺産いさん相続そうぞく税ぜいや解放かいほう奴隷どれい税ぜいなどであった。3世紀せいきのアントニヌス勅みことのり令れい以降いこうは国庫こっこ収入しゅうにゅうが減少げんしょうし、軍団ぐんだん編成へんせい費用ひようなどを賄まかなうための臨時りんじ課税かぜいが行おこなわれることもあった。マルクス・ユニウス・ブルートゥスは属ぞく州しゅうの長官ちょうかんに赴任ふにんしたとき、住民じゅうみんに10年ねん分ぶんの税ぜいの前払まえばらいを要求ようきゅうした。

日本にっぽん

詳細しょうさいは「日本にっぽんの租税そぜい#歴史れきし」を参照さんしょう

中国ちゅうごく

春秋しゅんじゅう時代じだいの老子ろうし道徳どうとく経けい第だい75章しょうには「民みん之の飢かつえ　以其上うえ食しょく税ぜい之の多た　是ぜ以飢（民みんが飢うえるのは政府せいふが税ぜいを多おおく取とりすぎるからである）」とある。

漢かんの主要しゅよう財源ざいげんは、算さん賦ふ（人頭じんとう税ぜい及および財産ざいさん税ぜい）、田租でんそ、徭役（労働ろうどうの提供ていきょう）であった。

北きた魏たかしにおいて均ひとし田制たせいが成立せいりつしたのち、これに基もとづいて北きた周あまねが租庸調そようちょうの税制ぜいせいをはじめ、唐とうでもこの税法ぜいほうを当初とうしょは引ひき継ついだ。しかし玄げん宗むね期きに入はいると土地とちの集積しゅうせきが進すすみ均ひとし田制たせいが崩壊ほうかいし、土地とちの存在そんざいが前提ぜんていであった租庸調そようちょう制せいも同時どうじに崩壊ほうかいしたため、780年ねんには徳とく宗むねの宰相さいしょう楊炎によって両りょう税法ぜいほうが導入どうにゅうされた。これは税ぜいの簡素かんそ化かと実情じつじょうに合あわせた変更へんこうによって税収ぜいしゅうを回復かいふくさせる試こころみであり、以後いご明あきらにいたるまで歴代れきだい王朝おうちょうはこの税法ぜいほうを維持いじし続つづけた。しかし明代あきよに入はいると再ふたたび税制ぜいせいの実情じつじょうとのかい離りが起おこり、税制ぜいせいは複雑ふくざつ化かしたため、16世紀せいき末まつの万まん暦れき帝みかど期きにおいて、宰相さいしょう張ちょう居きょ正ただしが税ぜいを丁ちょう税みつぐ（人頭じんとう税ぜい）と地ち税ぜいにまとめて銀ぎんで一括いっかつ納入のうにゅうさせる一条いちじょう鞭むち法ほうを導入どうにゅうした。清きよし代だいに入はいると、丁ちょう銀ぎんを地銀ちぎんに繰くり込こんで一本いっぽん化かした地ち丁ひのと銀ぎん制せいが導入どうにゅうされた。

イスラム

イスラームを国教こっきょうとするいくつかの王朝おうちょうでは、ズィンミー（異教徒いきょうと。キリスト教徒きりすときょうと・ユダヤ教徒きょうとなど）に対たいしてジズヤ（人頭じんとう税ぜい）の徴収ちょうしゅうが行おこなわれた。この方式ほうしきは7世紀せいきのウマイヤ朝あさを起源きげんとしている。正統せいとうカリフ時代じだいには税制ぜいせいはいまだ未み整備せいびであったが、ウマイヤ朝ちょう期きに入はいるアラブ人じん以外いがいのイスラム教徒きょうと（マワーリー）および異教徒いきょうとからジズヤとハラージュ（土地とち税ぜい）の双方そうほうを徴収ちょうしゅうすることとなった。しかしこの方式ほうしきはマワーリーからの大おおきな反発はんぱつを招まねき、アッバース革命かくめいを招まねくこととなった。こうして成立せいりつしたアッバース朝あさはマワーリーからジズヤの納入のうにゅう義務ぎむを撤廃てっぱいし、またアラブ人じんのイスラム教徒きょうとであってもハラージュの納入のうにゅうを義務付ぎむづけた。こうして成立せいりつしたジズヤ（異教徒いきょうとへの人頭じんとう税ぜい）とハラージュ（全ぜん国民こくみん対象たいしょうの土地とち税ぜい）の二本立にほんだての税制ぜいせいは、イスラーム諸しょ王朝おうちょうの基本きほん税制ぜいせいとなって広ひろまっていった。

ヨーロッパ

中世ちゅうせいヨーロッパでは教会きょうかいが聖書せいしょ を典拠てんきょとして収穫しゅうかく物ぶつの10分ぶんの1を徴収ちょうしゅうする十じゅう分ぶんの一いち税ぜいが教きょう区民くみんに課かされた。初はじめは教徒きょうとの自発じはつ的てき慣行かんこうだったが、8世紀せいきからフランク王国おうこくで義務ぎむとされ、9世紀せいきにはこの税ぜいをめぐって世俗せぞく領主りょうしゅとの争奪そうだつ戦せんがくりかえされ、10世紀せいきには領主りょうしゅの封建ほうけん的てき所有しょゆう権けんとして売買ばいばいされた。

中世ちゅうせいヨーロッパでは封建ほうけん制せいが採とられ、土地とちを支配しはいする封建ほうけん領主りょうしゅは土地とちを耕作こうさくする農民のうみんから貢みつぎ納おさめを得えて生活せいかつしていた。貢みつぎ納おさめのほか、領主りょうしゅ直営ちょくえい地ちにおける賦役ふえき農耕のうこうも重要じゅうような税ぜいのひとつであった。その代かわり、領主りょうしゅは統治とうち者しゃとして領民りょうみんを外敵がいてきから守まもる役割やくわりを果はたしていた。領主りょうしゅの主しゅ収入しゅうにゅうは地代じだいであったが、私的してき収入しゅうにゅうと公的こうてき収入しゅうにゅうが同一どういつとなっており、しばしば戦費せんぴ調達ちょうたつのために臨時りんじ収入しゅうにゅうが課かされた。フランスでは十字軍じゅうじぐんの戦費せんぴのためにフィリップ2世せいが1198年ねんに臨時りんじ課税かぜいを始はじめた。

その後ご、領主りょうしゅは戦争せんそうや武器ぶきの改良かいりょう、傭兵ようへいの台頭たいとうによって財政難ざいせいなんに陥おちいり、相続そうぞく税ぜい・死亡しぼう税ぜいの新設しんせつや地代じだいを上あげる。しかし、それでも賄まかないきれなくなった領主りょうしゅは特権とっけん収入しゅうにゅうに頼たよるようになる。ここで言いう特権とっけんとは、鋳い貨・製塩せいえん・狩猟しゅりょう・探鉱たんこう（後のちに郵便ゆうびん・売店ばいてん）を指さし、領主りょうしゅはこの特権とっけんを売うれ渡わたすことで収入しゅうにゅうを得えた。特権とっけん収入しゅうにゅうの発生はっせいは実物じつぶつ経済けいざいから貨幣かへい経済けいざいへの移行いこうの一ひとつの表あらわれとみられている。

貨幣かへい経済けいざいが発達はったつすると新あたらしい階級かいきゅうとして商人しょうにん階級かいきゅうが生うまれる。土地とちは売買ばいばいの対象たいしょうとなり、領主りょうしゅと農民のうみんの関係かんけいは主従しゅうじゅう関係かんけいから貨幣かへい関係かんけいへと変質へんしつした。貴族きぞくは土地とちの所有しょゆうと地代じだい収入しゅうにゅうを失うしなったため、商人しょうにんたちに市場いちば税ぜい・入いり市し税ぜい・営業えいぎょう免許めんきょ税ぜい・関税かんぜい・運送うんそう税ぜい・鉱山こうざん特権とっけん税ぜいなどを課かす。これらは租税そぜいと手数料てすうりょう、両方りょうほうの側面そくめんを持もっていた。

14世紀せいきから15世紀せいきにかけてオスマン帝国ていこくからの圧迫あっぱくを受うけた神かみ聖きよしロろーマ帝国まていこくは戦費せんぴ調達ちょうたつのために等とう族ぞくに資金しきん供出きょうしゅつを頼たのんだ。当時とうじオスマン帝国ていこくは25万まん人にんの歩兵ほへいを確保かくほしていた。対たいして、当時とうじ神聖しんせいロろーマ帝国まていこくの皇帝こうてい位いを世襲せしゅうしていたハプスブルク家かの世襲せしゅう領りょう収入しゅうにゅうは30万まんグルデンで、雇やとえる傭兵ようへいは年とし6000人にんの歩兵ほへい、または2500人にんの騎兵きへいだった。臨時りんじ戦費せんぴに当あたって領主りょうしゅは等ひとし族ぞくに対たいして、本来ほんらい資金しきん供出きょうしゅつ要求ようきゅうの権利けんりはないことや、等ひとし族ぞくの権利けんり侵害しんがいをすることはないなどの諸しょ条件じょうけんをつけて資金しきん供出きょうしゅつを要求ようきゅうした。領主りょうしゅと等ひとし族ぞくとの「共同きょうどうの困難こんなん」からの財政ざいせい需要じゅようが、租税そぜい国家こっかを生うみ出だしていくことになった。

流通りゅうつう税ぜいについては、イギリスでは印紙いんし税ぜいが重要じゅうようで、フランスでは登録とうろく税ぜいが重要じゅうような地位ちいを占しめる。

イギリス

イングランドでは1215年ねん、ジョン欠かけ地ち王おうが課税かぜいに反発はんぱつした貴族きぞくたちとの戦たたかいに敗やぶれマグナ・カルタを受うけ入いれた。同どう憲章けんしょうには「一切いっさいの楯だて金きんもしくは 援助えんじょ金きんは、朕ちんの王国おうこくの一般いっぱん評議ひょうぎ会かいによるのでなければ、朕ちんの王国おうこくにおいてはこれを課かさない」 との規定きていがあり、ここに租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎの萌芽ほうががあるとされ、また「承諾しょうだくなければ課税かぜいなし」の原則げんそくの起源きげんともなった。

1625年ねんに即位そくいしたチャールズ1世せいは英えい西にし戦争せんそう戦費せんぴ調達ちょうたつのための特別とくべつ税ぜいを請求せいきゅうしたが、議会ぎかいが少額しょうがくの14万まんポンドしか承認しょうにんせず、また王おうの終身しゅうしん収入しゅうにゅう でもあった輸出入ゆしゅつにゅう関税かんぜいのトン税とんぜい・ポンド税ぜいを1年ねんの期限きげん付つきに限定げんていした。王おうは議会ぎかいを解散かいさんし、議会ぎかいの同意どういなしでトン税とんぜい・ポンド税ぜい、船舶せんぱく税ぜいを徴収ちょうしゅうした。1628年ねん、議会ぎかいは「議会ぎかいの同意どうい無なしの課税かぜい禁止きんし」を第だい一いち項目こうもくとした権利けんりの請願せいがんを提出ていしゅつした。王おうは一いち度どは承認しょうにんするものの翌年よくねんに議会ぎかいを解散かいさんし、以降いこう、11年間ねんかん親政しんせいを敷しいた。この間あいだトン税とんぜい・ポンド税ぜい、船舶せんぱく税ぜいを継続けいぞくし、また騎士きし強制きょうせいに応おうじない者ものへの罰金ばっきんや、貴族きぞくの領地りょうちが王おう領りょう林りんを侵害しんがいしているとして罰金ばっきんを課かしていった。主教しゅきょう戦争せんそう戦費せんぴ調達ちょうたつのために王おうは議会ぎかいを開催かいさいしたが、議会ぎかいでは課税かぜい禁止きんし法案ほうあんを次々つぎつぎと可決かけつしていった。1641年ねんの大だい抗議こうぎ文ぶんで対立たいりつが決定的けっていてきとなり、1642年ねんにイングランド内戦ないせんに至いたった。1643年ねん、議会ぎかいは査定さてい課税かぜい（Assessed Tax)を導入どうにゅうした。これは財産ざいさんの評価ひょうか額がくに応おうじた課税かぜいを課かす直接ちょくせつ税ぜいであり、所得しょとく税ぜいの前身ぜんしんとなった。しかしこれはロンドン市しに負担ふたんが集中しゅうちゅうしたため、間接かんせつ税ぜいの内国ないこく消費しょうひ税ぜい（Excise Duty)を反対はんたいを押おし切きり導入どうにゅうした。査定さてい課税かぜいは富裕ふゆう層そうへの課税かぜいであったのに対たいして内国ないこく消費しょうひ税ぜいは庶民しょみんにも課税かぜいするもので、内戦ないせん後ごのイギリス財政ざいせいでは関税かんぜいに並ならぶ基幹きかん税ぜいとなっていった。イングランド共和きょうわ国こく崩壊ほうかい後ごの王政おうせい復古ふっこ後こうも議会ぎかいは財政ざいせい権けんを確保かくほする一方いっぽうで、チャールズ2世せいは内国ないこく消費しょうひ税ぜいの一部いちぶ、トン税とんぜい・ポンド税ぜい、関税かんぜい収入しゅうにゅうの終身しゅうしん供与きょうよが承認しょうにんされた。名誉めいよ革命かくめいでの権利けんりの章典しょうてんにおいても議会ぎかいの承認しょうにんなしの課税かぜいは禁止きんしされた。こうしてイギリス革命かくめい期きには、1628年ねんの権利けんりの請願せいがんで国会こっかいによる同意どういなしには税金ぜいきんその他た同種どうしゅの負担ふたんを強制きょうせいされないことが再さい確認かくにんされ、1689年ねんの権利けんりの章典しょうてんにおいて国会こっかいの承認しょうにんなしに王おうが税金ぜいきんを徴収ちょうしゅうすることは違法いほうであると規定きていされ、法ほうの支配しはいとともに租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎも確立かくりつした。

ホッブズ、ロックなどの17世紀せいきイギリス社会しゃかい契約けいやく論ろんでは、個人こじんは、国家こっかが諸しょ個人こじんの生命せいめいと財産ざいさんを保護ほごする対価たいかとして租税そぜいを負担ふたんする。しかし国家こっかがそれに反はんする行動こうどうをとれば租税そぜいの支払しはらいを停止ていしするとされ、こうして租税そぜいは個人こじんが議会ぎかいを通とおして同意どういした上うえで国家こっかに支払しはらうものとされた。

イギリスの内国ないこく消費しょうひ税ぜいは経済けいざい理論りろん家かから以下いかの点てんが評価ひょうかされた。

• 1）生活せいかつ必需ひつじゅ品ひんへの軽けい課かと奢侈しゃし品ひんへの重じゅう課か（現在げんざいの軽減けいげん税率ぜいりつ）によって貧困ひんこん層そうへの負担ふたんを軽減けいげんした
• 2)消費しょうひは支払しはらい能力のうりょくなのでその支払しはらい能力のうりょくに応おうじた課税かぜいであり公平こうへいである
• 3)消費しょうひへの課税かぜいによって浪費ろうひを抑制よくせいし、倹約けんやくを奨励しょうれいするので、勤勉きんべんな人ひとが報むくわれるので公平こうへいである。倹約けんやくは貯蓄ちょちくと投資とうしを促うながす。

ホッブズは1642年ねんの「市民しみん論ろん」で財産ざいさんへの課税かぜいは浪費ろうひ家かと倹約けんやく家かの区別くべつを無視むしすることになり、倹約けんやく家かが重じゅう負担ふたんとなるので、消費しょうひ税ぜいの方ほうが財産ざいさん税ぜいよりも公平こうへいであると論ろんじた。労働ろうどう価値かち説せつを唱となえた経済けいざい学者がくしゃウィリアム・ペティや重じゅう商しょう主義しゅぎ経済けいざい学者がくしゃジェームズ・ステュアートも内国ないこく消費しょうひ税ぜいを支持しじした。ステュアートは租税そぜいを富とみのバランスを促進そくしんするための政策せいさくと見みており、国内こくないの奢侈しゃし的てき需要じゅようによる価格かかく高騰こうとうが輸出ゆしゅつを困難こんなんにする場合ばあいには、内国ないこく消費しょうひ税ぜいや輸出ゆしゅつ奨励しょうれい金きんによって是正ぜせいすることができると論ろんじた。

他方たほう、経済けいざい学者がくしゃアダム・スミスは『国富こくふ論ろん』第だい5篇へんで財産ざいさん税ぜいや所得しょとく税ぜいと比くらべて消費しょうひ税ぜいは収入しゅうにゅう比例ひれい的てきな課税かぜいを実現じつげんできないために不平等ふびょうどうであると論ろんじた。スミスは国防こくぼう、司法しほう、公共こうきょう事業じぎょうの三みっつを国家こっかの仕事しごととし、これらを遂行すいこうするための経費けいひを賄まかなうために租税そぜいは徴収ちょうしゅうされるとみなした。スミスは租税そぜいは、利潤りじゅん、地代じだい、賃金ちんぎんの三みっつの本源ほんげん的てき所得しょとくに課税かぜいされると論ろんじ、直接ちょくせつ税ぜいとしての所得しょとく税ぜいを提唱ていしょうした。

あらゆる国家こっかの臣民しんみんは、各人かくじんの能力のうりょくにできるだけ比例ひれいして、いいかえれば、かれらがそれぞれ国家こっかの保護ほごの下したに享受きょうじゅする収入しゅうにゅうに比例ひれいして、政府せいふを維持いじするために貢みつげ納おさめすべきでものある。 — アダム・スミス、『国富こくふ論ろん』

ここでスミスは支出ししゅつに対たいしてではなく、収入しゅうにゅう（所得しょとく）に比例ひれいして負担ふたんすることが公平こうへいであると考かんがえている。しかし、当時とうじ正確せいかくな所得しょとく調査ちょうさは望のぞめなかったためにスミスは所得しょとく税ぜい導入どうにゅうを提唱ていしょうはしなかった。（なお、平成へいせい12年ねんの税制ぜいせい調査ちょうさ会かい資料しりょうでは「収入しゅうにゅう」が「利益りえき」と翻訳ほんやくされている）

オランダ

1624年ねんにはオランダにおいて収入しゅうにゅう印紙いんしが初はじめて導入どうにゅうされ、17世紀せいき中ちゅうにはヨーロッパの多おおくの国家こっかに広ひろまった。

アメリカ独立どくりつ•フランス革命かくめい

イギリスはフレンチ・インディアン戦争せんそう（1755年ねん - 1763年ねん）の結果けっか増大ぞうだいした英えい領りょうアメリカ植民しょくみん地ちの警備けいび経費けいひ捻出ねんしゅつのため1764年ねんに砂糖さとう法ほう、翌年よくねんに印紙いんし法ほうを、1767年ねんにはタウンゼンド諸法しょほうを制定せいていし、植民しょくみん地ちからの税収ぜいしゅう増ぞうを図はかったが植民しょくみん地ちでの反対はんたい運動うんどうにより廃止はいしされた。1773年ねんに茶ちゃ法ほうが成立せいりつするとボストン茶会ちゃかい事件じけんが発生はっせいした。1774年ねんの大陸たいりく会議かいぎ宣言せんげんと決議けつぎ第だい4項こうはイギリスの植民しょくみん地ち立法りっぽうを否定ひていするもので、イギリスは武力ぶりょく弾圧だんあつを開始かいしし、アメリカ独立どくりつ戦争せんそう(1775-1783)へと発展はってんしていった。アメリカ独立どくりつ宣言せんげんではイギリスの権利けんり章典しょうてんよりも自然しぜん権けん思想しそうが鮮明せんめいに出だされ、人民じんみんの契約けいやくによる国家こっかは、人民じんみんの所有しょゆう・生命せいめい・自由じゆう・財産ざいさんを守まもることを目的もくてきとし、国家こっかの課税かぜい権けんも国民こくみんの同意どういな意思いしに租税そぜいを徴収ちょうしゅうすることは私有しゆう財産ざいさんの法則ほうそくを侵害しんがいし、国家こっかの目的もくてきに反はんすると考かんがえられた。ここでは国家こっかの目的もくてきが財産ざいさん権けんを含ふくむ所有しょゆうの保障ほしょうにあった。独立どくりつ戦争せんそうでは、租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎに由来ゆらいする「代表だいひょうなくして課税かぜいなし」という有名ゆうめいなスローガンも生うまれ、植民しょくみん地ちへの課税かぜいは植民しょくみん地ち議会ぎかいによってなされねばならないと考かんがえられた。

聖職せいしょく者しゃと貴族きぞくを背負せおう第だい三さん身分みぶん

封建ほうけん末期まっきの貴族きぞくたちは商人しょうにんたちから借金しゃっきんを重かさねていたため、遂ついに徴税ちょうぜい権けんを商人しょうにんたちに売うれ渡わたす。この商人しょうにんたちは租税そぜいの代だい徴ちょうを行おこなう徴税ちょうぜい請負人うけおいにんとして人々ひとびとから税ぜいを徴収ちょうしゅうしたが、増益ぞうえき分ぶんは自みずからの懐ふところに入はいるため、過剰かじょうな租税そぜいの取とり立たてが行おこなわれた。このため人々ひとびとの租税そぜいに対たいする不満ふまんが高たかまっていく。特とくに18世紀せいきのフランスのアンシャン・レジームの下したでは、3つの身分みぶんのうち、第だい一いち身分みぶん（聖職せいしょく者しゃ）・第だい二に身分みぶん（貴族きぞく）は免税めんぜいの特権とっけんを持もっていたが、第だい三さん身分みぶん（平民へいみん）は納税のうぜい義務ぎむを課かせられていた。しかも第だい三さん身分みぶんは国政こくせいに参加さんかできなかった。1786年ねん、国王こくおうと財務ざいむ総監そうかんカロンヌは財政ざいせい窮乏きゅうぼうを打開だかいするため補助ほじょ地ち租税そぜいを全ぜん国民こくみんに課税かぜいしたが、これに名士めいし会かいと高等法院こうとうほういんが旧来きゅうらいの免税めんぜい特権とっけんをもって反対はんたいし、1789年ねん5月5日にちに三さん部会ぶかいが開ひらかれることとなった。第だい三さん身分みぶんは三さん部会ぶかいでの議員ぎいん数すう倍ばい化かを要求ようきゅうしたが形かたちだけであったことに反発はんぱつし、国民こくみん議会ぎかいを会合かいごうし、ここで議会ぎかいの承認しょうにんなしの課税かぜいの即時そくじ中止ちゅうしを求もとめる決議けつぎを行おこなった。8月に憲法けんぽう制定せいてい国民こくみん議会ぎかいが人間にんげんと市民しみんの権利けんりの宣言せんげんを採択さいたくした。第だい13条じょうで「公おおやけの武力ぶりょくの維持いじおよび行政ぎょうせいの支出ししゅつのために、共同きょうどうの租税そぜいが不可欠ふかけつである。共同きょうどうの租税そぜいは、すべての市民しみんの間あいだで、その能力のうりょくに応おうじて、平等びょうどうに分担ぶんたんされなければならない」、第だい14条じょうで「すべての市民しみんは、みずから、またはその代表だいひょう者しゃによって、公おおやけの租税そぜいの必要ひつよう性せいを確認かくにんし、それを自由じゆうに承認しょうにんし、その使途しとを追跡ついせきし、かつその数かず額がく、基礎きそ、取立とりたてて、および期間きかんを決定けっていする権利けんりをもつ」と規定きていされた。英えい米べいでは課税かぜい権けんと財産ざいさん権けんは明確めいかくに区別くべつされたが、フランス人権じんけん宣言せんげんでは「財政ざいせいなければ国家こっかなし」の原則げんそく、つまり課税かぜい権けんの行使こうしは必要ひつよう不可欠ふかけつであることが先さきの13条じょうで規定きていされ、次ついで14条じょうでアメリカ独立どくりつ戦争せんそうのスローガン同様どうように「代表だいひょうなければ課税かぜいなし」の原則げんそくが規定きていされた。こうしてヨーロッパの近世きんせい市民しみん社会しゃかい形成けいせい期きにおいて課税かぜい権けんは国王こくおうから国民こくみんの総意そういの代表だいひょうである議会ぎかいに移うつし、そして国民こくみんの財産ざいさん権けんの保証ほしょうが図はかられた。

こうして確立かくりつしていった租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎでは、自由じゆう権けんをもとにした私有しゆう財産ざいさん権けんを国家こっか権力けんりょくから守まもることが最もっとも重要じゅうような機能きのうとなった。私有しゆう財産ざいさん権けんが保護ほごされることで、納税のうぜいが国民こくみん自身じしんの利益りえきになるのであり、こうして国民こくみんが国家こっかから受うける利益りえきと負担ふたんする租税そぜいとの対価たいか関係かんけいが前提ぜんていとされるようになった。これは租税そぜい交換こうかん説せつまた租税そぜい利益りえき説せつと呼よばれる。租税そぜいは国家こっかの保護ほごに対たいして支払しはらわれるべき価格かかくとみなす租税そぜい利益りえき説せつはグロチウス，ホッブズ，ジョン・ロック，ヒューム，ルソーらによって提唱ていしょうされたものだった。

租税そぜい国家こっかの確立かくりつ

1733年ねん、ウォルポール内ない閣かくは内国ないこく消費しょうひ税ぜい改革かいかくに試こころみたが反対はんたいされた。しかし、オーストリア継承けいしょう戦争せんそうや七なな年ねん戦争せんそう(1754年ねん-1763年ねん)に続つづいて、フランス干渉かんしょう戦争せんそうでは戦費せんぴのための政府せいふ債務さいむが4000万まんポンドにまで膨張ぼうちょうした。1796年ねん、ウィリアム・ピット首相しゅしょうは直接ちょくせつ査定さてい税ぜいを引ひき上あげ、内国ないこく消費しょうひ税ぜいの課税かぜい対象たいしょうを拡大かくだい、1798年ねんには富裕ふゆう層そうへの直接ちょくせつ税ぜいトリプルアセスメント（Triple Assessment)を導入どうにゅうした。しかし、これは馬車ばしゃ、家屋かおく、窓まど、柱時計はしらどけいなどの「外形がいけい標準ひょうじゅん」から推定すいていされる所得しょとくに課税かぜいするもので、現実げんじつの所得しょとくに対たいするものでなく、また十分じゅうぶんな収入しゅうにゅうにならなかったため半年はんとししか実施じっしされなかった。1799年ねんに世界せかいで初はじめて所得しょとく税ぜいが導入どうにゅうされた。土地とち家屋かおくや海外かいがい財産ざいさんの所得しょとく、商しょう工業こうぎょうや給与きゅうよによる所得しょとくなどを源泉げんせんとしたため、現実げんじつの所得しょとくを総合そうごう的てきに正確せいかくに把握はあくできるようになった。1803年ねんには申告しんこく納税のうぜいではなく、源みなもと源泉げんせん徴収ちょうしゅう方式ほうしきに切きり替かえられ、5つの所得しょとく源げんごとに課税かぜいされるシェデュール制せい(shedule)となった。1815年ねんのナポレオン戦争せんそう終結しゅうけつ直前ちょくぜんには総そう戦費せんぴの20%に当あたる1480万まんポンドの税収ぜいしゅうとなった。これ以降いこう、産業さんぎょう革命かくめいによる資本しほん主義しゅぎの発達はったつを背景はいけいに所得しょとく税ぜいを中心ちゅうしんとした所得しょとく課税かぜいが世界せかいに普及ふきゅうしていく。ただし初期しょきの所得しょとく課税かぜいは高額こうがく所得しょとく者しゃに対たいするもので、税収ぜいしゅう総額そうがくとしてはわずかなものであった。

19世紀せいきには資本しほん主義しゅぎの矛盾むじゅんが露呈ろていし、恐慌きょうこうと不景気ふけいきによる失業しつぎょうには経済けいざいの自動じどう調節ちょうせつでは解消かいしょうできないようになり、国家こっか介入かいにゅうが要請ようせいされるようになった。ここにおいて近代きんだい国家こっかの機能きのうは夜警やけい国家こっかから福祉ふくし国家こっかへと変化へんかしていき、生存せいぞん権けんという新あたらしい人権じんけんも生うまれた。

19世紀せいき末まつにはジョン・ラムゼー・マッカロックやアドルフ・ティエールらによって租税そぜいを保険ほけん料りょうとして解釈かいしゃくする 租税そぜい保険ほけん説せつが現あらわれた。

ドイツ

1805年ねん、ナポレオンに敗やぶれて神かみ聖きよしロろーマ帝国まていこくが瓦解がかいした後のちのプロイセン王国おうこくではハルデンベルク宰相さいしょうがハインリヒ・フリードリヒ・フォン・シュタインと改革かいかくをすすめ、戦費せんぴ償還しょうかんのために1808年ねんに所得しょとく税ぜい法案ほうあんを成立せいりつさせた。1812年ねんにはフランス軍ぐん駐留ちゅうりゅう経費けいひを賄まかなうために申告しんこく納税のうぜい義務ぎむと累進税るいしんぜい率りつを伴ともなう所得しょとく税ぜいを導入どうにゅうしたが、1814年ねんにナポレオンが敗やぶれると廃止はいしされた。プロイセンは1820年ねんに階級かいきゅう税ぜいを導入どうにゅうしたがこれはイギリスの馬車ばしゃや窓まどを対象たいしょうとした外形がいけい標準ひょうじゅん所得しょとく課税かぜいのようなもので、近代きんだい的てき所得しょとく税ぜいと言いえるものではなかった。1851年ねんの階級かいきゅう税ぜい及および階層かいそう別べつ所得しょとく税ぜいでは土地とち所有しょゆう、資本しほん財産ざいさん、営業えいぎょう活動かつどうから発生はっせいする所得しょとくに課税かぜいされた。 1891年ねんに成立せいりつしたヨハンネス・フォン・ミーケル蔵相ぞうしょうによる所得しょとく税法ぜいほう案あんでは、租税そぜい負担ふたんの上限じょうげんを撤廃てっぱいしたため、逆進ぎゃくしん的てき税ぜい負担ふたんは是正ぜせいされた。また効率こうりつ的てきな納税のうぜい申告しんこくの検査けんさ体制たいせいも確立かくりつし、ドイツにおける所得しょとく税ぜいは基幹きかん税ぜいの地位ちいを占しめていくようになった。

国家こっか財政ざいせい学者がくしゃのローレンツ・フォン・シュタインは『財政ざいせい学がく教科書きょうかしょ』(1885)で課税かぜい原則げんそくとして、

• 1)資本しほんを減げんじてはならない
• 2)あらゆる課税かぜいは所得しょとくに対たいして行おこなわれる
• 3)課税かぜいは資本しほん蓄積ちくせきが不可能ふかのうになる程ほど大おおきくなってはならない

と定立ていりつした。 シュタインは、プロレタリアートが独裁どくさいする共産きょうさん主義しゅぎ思想しそうを、国家こっかが単一たんいつの階級かいきゅうの手中しゅちゅうに落おちることで新あらたな不自由ふじゆうが生うまれ、かつ有産ゆうさん階級かいきゅうが反撃はんげきすれば独裁どくさい体制たいせいを暴力ぼうりょくで守まもるだろうと否定ひていした上うえで、有産ゆうさん階級かいきゅうは資本しほん主義しゅぎの持もつ問題もんだいを社会しゃかい改良かいりょうによって解決かいけつすれば社会しゃかい革命かくめいの必要ひつよう性せいは薄うすれると論ろんじた。またシュタインは、課税かぜいの目的もくてきは再さい生産せいさんにあり、少すくなくとも同どう規模きぼの税収ぜいしゅうを再さい創出そうしゅつすることにあるとし、国家こっかが税収ぜいしゅうと課税かぜい潜在せんざい力りょくを促うながすように財政ざいせい支出ししゅつすべきだと主張しゅちょうした。このようなシュタインの租税そぜい論ろんはイギリス古典こてん派は経済けいざい学がくの租税そぜい論ろんにはなかった発想はっそうと評価ひょうかされている。

アドルフ・ワーグナーは「財政ざいせい学がく」(1890)で課税かぜいの目的もくてきを、自由じゆう競争きょうそうによって生しょうじた分配ぶんぱいを修正しゅうせいすることで国民こくみん所得しょとくと国富こくふを規制きせいする事ことにあると見みて、租税そぜいは財政ざいせいだけでなく社会しゃかい政策せいさくでもあるべきだと主張しゅちょうした。ワーグナーは所得しょとく税ぜいを、物税ぶつぜい（資産しさん税ぜい）から人税じんぜい（納税のうぜい者しゃに着目ちゃくもくしてかけられる）への切きり替かえを提唱ていしょうした。

租税そぜい義務ぎむ説せつ・租税そぜい犠牲ぎせい説せつ

ドイツでは国家こっかはその任務にんむ達成たっせいのために当然とうぜんに課税かぜい権けんを持もち、租税そぜいはその任務にんむ達成たっせいのために国民こくみんが負担ふたんする犠牲ぎせいないし義務ぎむと考かんがえる租税そぜい犠牲ぎせい説せつが登場とうじょうした。イギリスでもジョン・スチュアート・ミルが租税そぜい利益りえき説せつに反対はんたいし「課税かぜいにおける平等びょうどうとは犠牲ぎせいの均等きんとうを意味いみする」と主張しゅちょうした。ミルの租税そぜい義務ぎむ説せつはアドルフ・ワーグナーが大成たいせいした。

明治維新めいじいしん後ごの日本にっぽんでは伊藤いとう博文ひろぶみが憲法けんぽう起草きそうのためにドイツで直接ちょくせつシュタインの講義こうぎを受うけ、帝国ていこく大学だいがくでの財政ざいせい学がくはほとんどがドイツ財政ざいせい学がくであった。ドイツの影響えいきょうを受うけた大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽうでも納税のうぜいの義務ぎむ（第だい21条じょう）が兵役へいえきの義務ぎむ（第だい20条じょう)と並ならぶ古典こてん的てき義務ぎむとされ、「国くにを維持いじする費用ひようの分担ぶんたんとして国民こくみんは当然とうぜん有ゆうする」と解ほぐされた。第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ごに成立せいりつした日本国にっぽんこく憲法けんぽうでは兵役へいえきの義務ぎむ条項じょうこうは削除さくじょされたが、納税のうぜいの義務ぎむは踏襲とうしゅうされ（第だい30条じょう）、さらに国民こくみんの三さん大だい義務ぎむの一ひとつとされている。

近代きんだい

イタリアの経済けいざい学者がくしゃマフェオ・パンタレオーニ、スウェーデンの経済けいざい学者がくしゃクヌート・ヴィクセルが、古典こてん派は経済けいざい学がくの租税そぜい利益りえき説せつに対たいして，納税のうぜい者しゃが公共こうきょうサービスから受うける便益べんえきの価格かかくとして租税そぜい負担ふたん額がくを決定けっていすることが効率こうりつ的てき資源しげん配分はいぶんの条件じょうけんであると論ろんじた。北欧ほくおう学派がくはのエリック・R.リンダールはウィクセルの理論りろんを発展はってんさせた。

近代きんだい化かが進展しんてんするに従したがい、国家こっかの財政ざいせい収入しゅうにゅうの大だい部分ぶぶんを租税そぜいが占しめるようになる。ヨーゼフ・シュンペーターは1918年ねんに発表はっぴょうした論文ろんぶん『租税そぜい国家こっかの危機きき』において、このような近代きんだい国家こっかを「租税そぜい国家こっか」と規定きていした。君主くんしゅの私的してき収入しゅうにゅうと国庫こっこ収入しゅうにゅうが切きり離はなされ、租税そぜい収入しゅうにゅうが歳入さいにゅうの中心ちゅうしんを占しめる公共こうきょう財政ざいせいが確立かくりつして言いった。またこの時代じだいになると近代きんだい化かとともに賦役ふえきはほとんどの地域ちいきにおいて廃止はいしされ、労働ろうどうに対たいし国家こっかが賃金ちんぎんを払はらって公共こうきょう工事こうじなどを行おこなうようになっていった。

20世紀せいきには、社会しゃかい主義しゅぎの台頭たいとうや社会しゃかい権けんの定着ていちゃくによって、所得しょとく税ぜい・相続そうぞく税ぜいの累進税るいしんぜい率りつが強化きょうかされた。しかし、1980年代ねんだいに入はいると企業きぎょう意欲いよく・労働ろうどう意欲いよくを高たかめるために税率ぜいりつのフラット化かが行おこなわれた。また20世紀せいきも中盤ちゅうばんにいたるまで消費しょうひ課税かぜいはある特定とくていの商品しょうひんのみにかけられるものであったが、1954年ねんに一般いっぱん的てきな消費しょうひすべてにかけられる付加ふか価値かち税ぜいがフランスにおいて導入どうにゅうされ、以降いこう世界せかい各国かっこくにおいて導入どうにゅうされるようになっていった。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく

南北戦争なんぼくせんそう以前いぜんのアメリカでは所得しょとく税ぜいも法人ほうじん税ぜいもなく、内国ないこく消費しょうひ税ぜいはあったが微々びびたる収入しゅうにゅうで、関税かんぜいが主おもな収入しゅうにゅう源げんだった。南北戦争なんぼくせんそう開戦かいせん時じには国庫こっこは底そこをついていたために、議会ぎかいは戦費せんぴ調達ちょうたつのために新あらたな国債こくさい発行はっこうと内国ないこく消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいを提案ていあんしたが反対はんたいを受うけた。そこでイギリスで実施じっしされている直接ちょくせつ税ぜいの所得しょとく税ぜいと相続そうぞく税ぜいの導入どうにゅうが検討けんとうされ、1862年ねんに成立せいりつした。

しかし、所得しょとく税ぜいは戦費せんぴ調達ちょうたつのための臨時りんじ課税かぜいであったため、一いち年間ねんかんの有効ゆうこう期限きげんつきであった。戦後せんごの1867年ねん、所得しょとく税ぜいの撤廃てっぱいが要求ようきゅうされると、戦せん債さい償還しょうかんが残のこっているため課税かぜい最低限さいていげんを600ドルから1000ドルに引ひき上あげ、1870年ねんには所得しょとく税法ぜいほうを失効しっこうさせるとした。その後ご、1871年ねんに相続そうぞく税ぜいが廃止はいしされ、1872年ねんに所得しょとく税ぜいも廃止はいしされた。イギリスでも1816年ねんに所得しょとく税ぜいは戦費せんぴのための臨時りんじ課税かぜいであるとして廃止はいしされた。

アメリカで所得しょとく税ぜいが廃止はいしされると、南部なんぶ・西部せいぶ選出せんしゅつ議員ぎいんらが所得しょとく税ぜい再さい導入どうにゅうを提唱ていしょうした。これは農産物のうさんぶつ価格かかく下落げらくと資材しざい価格かかく上昇じょうしょうに困窮こんきゅうする南部なんぶ・西部せいぶの農民のうみんを救済きゅうさいするために組織そしきされたグレンジャー運動うんどうやグリーンバック運動うんどうや労働ろうどう騎士きし団だんを背景はいけいにしており、彼かれらは1892年ねんに人民じんみん党とうを結成けっせいした。人民じんみん党とうは、産業さんぎょう資本しほん家かや富裕ふゆう層そうに対たいして所得しょとくに応おうじた負担ふたんを課かすべきだとして所得しょとく税ぜい再さい導入どうにゅうを提唱ていしょうした。

ヘンリー・ジョージは『進歩しんぽと貧困ひんこん』（1879年ねん）で土地とち私有しゆう制せいに反対はんたいし、土地とちから発生はっせいするあらゆる利益りえきに課税かぜいし、その他たの税ぜいを撤廃てっぱいする土地とち単一たんいつ税ぜいを提唱ていしょうした。しかし、当時とうじの経済けいざい権力けんりょくは石油せきゆのジョン・ロックフェラー、銀行ぎんこう家かジョン・モルガン、鉄鋼てっこう界かいのアンドリュー・カーネギーなどの産業さんぎょう金融きんゆう資本しほん家かの手てにあり、そうした新あたらしい経済けいざい秩序ちつじょの問題もんだいを突つき止とめることにはならなかった。

当時とうじ北部ほくぶの産業さんぎょう界かいを支持しじ基盤きばんとしていた共和党きょうわとうのウィリアム・マッキンリー議員ぎいんは1890年ねん、平均へいきん関税かんぜい率りつ48％という史上しじょう最高さいこうの高こう関税かんぜいを導入どうにゅうした。この保護ほご政策せいさくは独占どくせん企業きぎょうを形成けいせいしていく誘因ゆういんとなった。

一方いっぽう、民主党みんしゅとうは南部なんぶ・西部せいぶの農民のうみんや労働ろうどう者しゃを支持しじ基盤きばんとしており、高こう関税かんぜいは独占どくせん・寡占かせん化かを促うながすとして反対はんたいし、所得しょとく税ぜい再さい導入どうにゅうを提唱ていしょうした。民主党みんしゅとうのクリーブランド大統領だいとうりょうは1893年ねんの大統領だいとうりょう教書きょうしょで関税かんぜい引ひき下さげと小規模しょうきぼな所得しょとく課税かぜいに言及げんきゅうし、民主党みんしゅとうマクミラン下院かいん議員ぎいんも関税かんぜいは富とみの不公平ふこうへいな集中しゅうちゅうを促うながすとして所得しょとく税ぜい再さい導入どうにゅうを提唱ていしょうし、1894年ねんに関税かんぜい所得しょとく税法ぜいほう案あんは可決かけつした。しかしこの法案ほうあんに対たいして、元もと共和党きょうわとう議員ぎいんの憲法けんぽう学者がくしゃジョージ・エドマンズらが違憲いけん訴訟そしょうを起おこした。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽうでは以下いかのように規定きていされていた。

連邦れんぽう議会ぎかいは次つぎの権限けんげんを有ゆうする。合衆国がっしゅうこくの国債こくさいを支払しはらい、共同きょうどうの防衛ぼうえいおよび一般いっぱんの福祉ふくしに備そなえるために、租税そぜい、関税かんぜい、付加ふか金きん、消費しょうひ税ぜいを賦課ふか徴収ちょうしゅうすること。ただし、すべての関税かんぜい、付加ふか金きん、消費しょうひ税ぜいは、合衆国がっしゅうこく全土ぜんどで同一どういつでなければならない — 合衆国がっしゅうこく憲法けんぽう第だい1条じょう第だい8節せつ第だい1項こう

下院かいん議員ぎいんおよび直接ちょくせつ税ぜいは、この連邦れんぽうに加入かにゅうする各州かくしゅうの人口じんこうに比例ひれいして、各州かくしゅうの間あいだで配分はいぶんされる — 合衆国がっしゅうこく憲法けんぽう第だい1条じょう第だい2節せつ第だい3項こう。

1895年ねん4月がつ、合衆国がっしゅうこく最高裁判所さいこうさいばんしょは所得しょとく税法ぜいほう案あんに対たいして、憲法けんぽう第だい1条じょう第だい2節せつに則のっとり、「各州かくしゅうの人口じんこうに比例ひれいして、各州かくしゅうの間あいだで配分はいぶんされる」形かたちになっていないとして違憲いけんと認定にんていした。これに反発はんぱつした所得しょとく税ぜい支持しじ者しゃは憲法けんぽう改正かいせい運動うんどうを行おこなった。

20世紀せいきに入はいると1901年ねん恐慌きょうこうや1907年ねん恐慌きょうこうが発生はっせいし、産業さんぎょう界かいは独占どくせん・寡占かせんを強化きょうかしていき、共和党きょうわとうも独占どくせん・寡占かせんの弊害へいがいを認みとめるようになった。共和党きょうわとうのセオドア・ルーズベルト大統領だいとうりょうは、ジェームズ・ジェローム・ヒルとジョン・モルガンらが形成けいせいした鉄道てつどうトラスト、ノーザン・セキュリティーズ、スタンダード・オイル・トラスト、USスチールなどのトラストを反はんトラスト法ほうを持もって告発こくはつしていった。

革新かくしん主義しゅぎ時代じだいと呼よばれる当時とうじのアメリカにおいて続つづくタフト大統領だいとうりょうも前ぜん大統領だいとうりょうに倣ならい、トラストを促進そくしんする関税かんぜいを引ひき下さげようとする。しかし、共和党きょうわとう保守ほしゅ派はの重鎮じゅうちんで北きた東部とうぶ産さん業界ぎょうかいの代弁だいべん者しゃだったネルソン・オルドリッチは高こう関税かんぜいを擁護ようごし、1909年ねんにはペイン=オルドリッチ関税かんぜい法ほうを成立せいりつさせ、一部いちぶの品目ひんもくの関税かんぜいを引ひき下さげつつ、鉄鉱てっこう石せきや石炭せきたんの税率ぜいりつを引ひき上あげた。これを受うけて共和党きょうわとう革新かくしん派はは関税かんぜい引ひき下さげよりも所得しょとく税ぜい導入どうにゅうに向むけて動うごき、5000$以上いじょうの所得しょとくには2％、十じゅう万まん$以上いじょうの所得しょとくには6％の累進税るいしんぜい率りつを持もつ所得しょとく税ぜい法案ほうあんを目指めざした。これに強つよい危機きき感かんを抱だいたオルドリッチは法人ほうじん税ぜいを先さきに審議しんぎさせて個人こじん所得しょとく税ぜい審議しんぎを宙吊ちゅうづりにしようとし、さらにタフトに憲法けんぽう改正かいせいに協力きょうりょくすることを約束やくそくした。1909年ねん7月がつに法人ほうじん税法ぜいほう案あんは可決かけつされた。しかし、共和党きょうわとう革新かくしん派はと民主党みんしゅとうからは法人ほうじん税ぜいは所得しょとく税ぜい代替だいたいとはならないと主張しゅちょうされ、他方たほうの保守ほしゅ派はにも法人ほうじん税ぜい導入どうにゅうは富裕ふゆう層そうへの課税かぜい強化きょうかに他たならないと見みて不満ふまんに思おもうものもいた。法人ほうじん税法ぜいほう案あんに対たいして保険ほけん会社かいしゃや不動産ふどうさん業者ぎょうしゃによる違憲いけん訴訟そしょうも起おこったが、最高裁さいこうさいは「法人ほうじん税ぜいは直接ちょくせつ税ぜいではなく、法人ほうじん形態けいたいで事業じぎょうを営いとなむ特権とっけんの付与ふよに対たいする免許めんきょ税ぜいである」と判断はんだんし、原告げんこくの請求せいきゅうを退しりぞけた。法人ほうじん税ぜいは財源ざいげん調達ちょうたつ手段しゅだんとして成功せいこうし、1910年ねんに2100万まんドルだった税収ぜいしゅうは1912年ねんに3500万まんドルにも増加ぞうかした。

1909年ねん6月がつ28日にちにはオルドリッチは憲法けんぽう改正かいせいとして修正しゅうせい第だい16条じょうを提案ていあんし、この修正しゅうせい憲法けんぽうは1913年ねんまでに42州しゅうが批准ひじゅんした。

連邦れんぽう議会ぎかいは、各州かくしゅうに徴税ちょうぜい額がくを比例ひれい配分はいぶんすることなく、人口じんこう調査ちょうさや人口じんこう計算けいさんに関かかわりなく、いかなる源泉げんせんから由来ゆらいするものであっても、所得しょとくに税ぜいを課かし徴収ちょうしゅうする権限けんげんを有ゆうする — アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽう修正しゅうせい第だい16条じょう

しかし、所得しょとく税ぜい法案ほうあんそのものは宙吊ちゅうづりにされていたため、共和党きょうわとう革新かくしん派はは、タフトに反発はんぱつして1912年ねんの大統領だいとうりょう選挙せんきょで新あらたに革新党かくしんとうを設立せつりつし、セオドア・ルーズベルトを大統領だいとうりょう候補こうほとして擁立ようりつした。しかし、選挙せんきょでは民主党みんしゅとうのウッドロウ・ウィルソンが勝利しょうりした。ウィルソン大統領だいとうりょうは関税かんぜい引ひき下さげと所得しょとく税ぜい導入どうにゅうをセットにして改革かいかくに断行だんこうし、40％だった平均へいきん関税かんぜい率りつを30％以下いかに引ひき下さげ、1913年ねん10月がつには国民こくみんの3000ドル以上いじょうの所得しょとくの1％を課かし、高額こうがく所得しょとく者しゃには1〜6％までの累進るいしん的てき構造こうぞうを持もつ付加ふか税率ぜいりつ（最高さいこう税率ぜいりつ7％）を課かす所得しょとく税法ぜいほう案あんが可決かけつした。

租税そぜいに対たいする諸しょ見解けんかい

支持しじもしくは肯定こうてい

詳細しょうさいは「社会しゃかい契約けいやく」を参照さんしょう

大だい部分ぶぶんの政治せいじ哲学てつがくによると、彼かれらが必要ひつようでありそして社会しゃかいに益えきするであるところの活動かつどうを集あつめるものとして税ぜいは正当せいとう化かされる。加くわえて、累進るいしん課税かぜいは社会しゃかいでの経済けいざい的てき不平等ふびょうどうを減少げんしょうさせるのに用もちいることができる。この見解けんかいによれば、現代げんだいの国民こくみん国家こっかにおいて課税かぜいは人口じんこうの多数たすうと社会しゃかい変動へんどうに益えきするオリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニアによる違ちがった文章ぶんしょうの意訳いやくの、この見解けんかいのひとつの通俗つうぞくの表現ひょうげんは、「租税そぜいは文明ぶんめいの価格かかくである」である。。

反対はんたいもしくは否定ひてい

詳細しょうさいは「en:Tax noncompliance 」および「徴税ちょうぜいと窃盗せっとう」を参照さんしょう

クラウドファンディングのような自発じはつ的てきであるよりもむしろ、税ぜいの支払しはらいは義務ぎむ的てきで法体ほうたい系けいによる執行しっこうであるので、幾いくらかの政治せいじ哲学てつがくは権力けんりょくと弾圧だんあつを意味いみするのを通とおして租税そぜいを課税かぜいする政府せいふを非難ひなんする、窃盗せっとうとしての徴税ちょうぜい、強要きょうよう、（もしくは奴隷どれい制度せいど、もしくは財産ざいさん権けんの侵害しんがいとして）、もしくは暴政ぼうせいとして見みる。

実業じつぎょう家か松下まつした幸之助こうのすけは、国家こっか予算よさんの単たん年度ねんど制せいを廃止はいしして、節約せつやくしたり効率こうりつをよくして余剰よじょう金きんを生うみ出だし、それを運用うんようすることで収益しゅうえきを分配ぶんぱいする無税むぜい国家こっかを提唱ていしょうした 。

なお、ブルネイでは個人こじんへの所得しょとく税ぜいなどは存在そんざいせず、国内こくないおよび海外かいがいで設立せつりつされた企業きぎょうが納税のうぜい対象たいしょうとなる ことから無税むぜい国家こっかとも呼よばれるが、租税そぜい体制たいせいがないわけではない。

社会しゃかい主義しゅぎ者しゃの見解けんかい

カール・マルクスは共産きょうさん主義しゅぎの到来とうらいの後のちに課税かぜいは不ふ必要ひつようになることを推量すいりょうし、そして「国家こっか死滅しめつ」を期待きたいする。中国ちゅうごくにおけること のような社会しゃかい主義しゅぎ経済けいざいでは、大だい部分ぶぶんの政府せいふの歳入さいにゅうは企業きぎょうの所有しょゆう権けんからの運用うんようだったので、課税かぜいは重要じゅうようでない役割やくわりを果はたした。そして或あるる人にん々によってそれは金銭きんせんによる課税かぜいは必要ひつようでなかったことを議論ぎろんされた。

租税そぜい選択せんたく

詳細しょうさいは「en:Tax choice」を参照さんしょう

租税そぜい選択せんたくは納税のうぜい者しゃが、彼かれらの各々おのおのの租税そぜいを割わり当あてる方法ほうほうをもって、よりコントロールするであろうことの理論りろんである。もし納税のうぜい者しゃらが彼かれらの租税そぜいを受うけ取とる政府せいふの仕組しくみを選択せんたくできるならば、機会きかい費用ひようの決定けっていは彼かれらの部分ぶぶん的てきな知識ちしきを寄よせ集あつめる。例たとえば、彼かれの租税そぜいを公立こうりつ学校がっこうにおいてより割わり当あてる納税のうぜい者しゃは公費こうひ負担ふたん医療いりょうにおいてより少すくなく割わり当あてるかもしれない。

ジオイストの見解けんかい

詳細しょうさいは「ジョージズム」、「en:Geolibertarianism」、および「地価ちか税ぜい」を参照さんしょう

ジオイスト（英えい：Geoist、ジョージスト並ならびにジオリバタリアン）は、道義どうぎ性せいと同おなじく経済けいざい的てき効果こうかの両方りょうほうの理由りゆうで、課税かぜいは基本きほん的てきに地代じだい、特とくにその地価ちか税ぜいを徴集ちょうしゅうすべきであることを宣言せんげんする。（経済けいざい学者がくしゃたちが同意どういする）課税かぜいに対たいして地代じだいを用もちいることの有効ゆうこう性せいは、このような課税かぜいは渡わたるつまり脱税だつぜいすることができずかつ死し重じゅう損失そんしつを生しょうじないこと、並ならびにこのことが土地とちにおいて投機とうきするような動機どうきを除のぞくこと、の事実じじつに従したがう それの道義どうぎ性せいは、私的してき所有しょゆう権けんは労働ろうどうの成果せいか（英えい：products of labour）に対たいして正当せいとう化かされるが土地とちと天然てんねん資源しげんについてはそうでない、ところのジオイストの前提ぜんていに基もとづく。。

理論りろん

詳細しょうさいは「租税そぜい理論りろん」を参照さんしょう

ラッファー曲線きょくせん

詳細しょうさいは「ラッファー曲線きょくせん」を参照さんしょう

ラッファー曲線きょくせんの一ひとつの可能かのうな結果けっかは、一定いっていの値ねを超こえた税率ぜいりつの増大ぞうだいは税収ぜいしゅうのさらなる増収ぞうしゅうにたいして反はん生産せいさん的てきになるであろう、ことである。任意にんいの与あたえられた経済けいざいにたいする仮説かせつ的てきなラッファー曲線きょくせんはただ見積みつもることだけができる。そしてこのような見積みつもりはしばしば論争ろんそうになる。The New Palgrave Dictionary of Economicsは、税収ぜいしゅう最大さいだい化かの税率ぜいりつの評価ひょうかすなわち見積みつもりは、70％の近辺きんぺんの中間ちゅうかんの領域りょういきをもって、広ひろく様々さまざまであることを報告ほうこくする。

最適さいてきな課税かぜい

詳細しょうさいは「最適さいてき課税かぜい」を参照さんしょう

多おおくの政府せいふは、歪ひずみのない租税そぜいによるかまたは或あるる二に重じゅうの配当はいとう金きんを与あたえるものである諸しょ租税そぜいを通とおして、割わり当あてられるもののところのものを超こえたものである歳入さいにゅうを行おこなう。最適さいてき課税かぜいは経済けいざい学がくの分野ぶんやであって、それは最小さいしょうの死し重じゅう費用ひよう（英えい：dead-weight cost）を持もつかまたは厚生こうせいの意味いみにおいて最大さいだいの効用こうよう（英えい：outcome）を持もつように課税かぜいをいかに構築こうちくするかを考かんがえる。

税率ぜいりつ

詳細しょうさいは「税率ぜいりつ」を参照さんしょう

租税そぜいはしばしばおおかた税率ぜいりつと呼よばれる、或あるる割合わりあいとして課かせられる。税率ぜいりつについての議論ぎろんでのひとつの重要じゅうような区別くべつは限界げんかい税率ぜいりつ（英えい：marginal tax rate、もしくはmarginal rate）と実効じっこう税率ぜいりつ（英えい：effective tax rate）の間あいだの区別くべつである。実効じっこう税率ぜいりつは支払しはらわれた租税そぜいの総計そうけいで割わったその支払しはらわれた租税そぜいの合計ごうけいである。これに対たいし限界げんかい税率ぜいりつは収入しゅうにゅうを得えた次つぎの円えん によって支払しはらわれたその税率ぜいりつである。

参考さんこう文献ぶんけん

• 片上かたがみ孝洋たかひろ「「代表だいひょうなければ課税かぜいなし」の再考さいこう」ソシオサイエンス Vol.17 2011 年ねん3月がつ,早稲田大学わせだだいがくリポジトリ
• 下村しもむら芳夫よしお「現代げんだいにおける租税そぜいの意義いぎについて－租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎの歴史れきし的てき考察こうさつを中心ちゅうしんとして－」税務大学校ぜいむだいがっこう論叢ろんそう5号ごう,1972-03-00,国税庁こくぜいちょう
• 中里なかさと実みのる「フランスにおける流通りゅうつう税ぜいの歴史れきし」税ぜい大だいジャーナル 11 2009.
• 諸富もろとみ徹とおる『私わたしたちはなぜ税金ぜいきんをおさめるのか―租税そぜいの経済けいざい思想しそう史し』新潮しんちょう選書せんしょ、2013年ねん

関連かんれん項目こうもく

• 確定かくてい申告しんこく
• 公共こうきょう経済けいざい学がく
• 公共こうきょうサービス
• 財政ざいせい
• 納税のうぜいの義務ぎむ
• 租税そぜい法ほう - 租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎ - 租税そぜい公平こうへい主義しゅぎ
• 富とみの再さい分配ぶんぱい
• 税理士ぜいりし
• フラット・タックス
• タックス・ヘイヴン
• 徴税ちょうぜいと窃盗せっとう
• 納税のうぜい者しゃ団体だんたい

外部がいぶリンク

• Maria S. Cox,Charles E. McLure,History of taxation,Britannica（英語えいご）
• A SHORT HISTORY OF TAXATION（英語えいご） - New Internationalist
• 税ぜいの学習がくしゅうコーナー - 国税庁こくぜいちょう
• 租税そぜい教育きょういく - 国税庁こくぜいちょう
• Tax（英語えいご） - OECD
• 『租税そぜい』 - コトバンク