人権じんけん蹂躙じゅうりん

人権じんけん蹂躙じゅうりん（じんけんじゅうりん）または人権じんけん侵害しんがい（じんけんしんがい）とは、国家こっか権力けんりょく（特とくに「公権力こうけんりょく」を行使こうしする行政ぎょうせい主体しゅたい）が憲法けんぽうの保障ほしょうする基本きほん的てき人権じんけんを侵害しんがいすることを指さす言葉ことばである（現代げんだい的てきな法律ほうりつ学がくの講こう学がく上じょうの定義ていぎ。「#講こう学がく上じょうの人権じんけん侵害しんがい」）。また、私わたし人間にんげんで、顔役かおやく、ボス、雇主やといぬし、マスコミなどが、弱よわい立場たちばにある人々ひとびとの人権じんけんを違法いほうに侵おかす意味いみにも用もちいられる（「#私人しじん間あいだでの人権じんけん侵害しんがい」）。

法律ほうりつ学がくの分野ぶんやや行政ぎょうせい機関きかんでは「人権じんけん侵害しんがい」という用語ようごが用もちいられることが多おおい。一般いっぱん用語ようごとしては「人権じんけん蹂躙じゅうりん」という呼よび方かたが用もちいられるとされている。

歴史れきしと概要がいよう

人権じんけん侵害しんがいは多様たような概念がいねんである。歴史れきし的てきには、中世ちゅうせいから近代きんだいの絶対ぜったい主義しゅぎの下もとで、国王こくおうなどの国家こっか権力けんりょくの統治とうち（支配しはい）による個人こじんの人権じんけんの制限せいげんを認みとめないことを目的もくてきとして、成文せいぶんが設もうけられてきた歴史れきしがある。もっとも古ふるく制定せいていされた成文せいぶんとしては、イギリス（イングランド）のマグナ・カルタ（1215年ねん）までさかのぼる。さらに、イギリスでは17世紀せいきの市民しみん革命かくめいのあと、権利けんり請願せいがん、権利けんり章典しょうてんなどの成文せいぶんが設もうけられ、国王こくおうによる恣意しい的てき課税かぜいや、不当ふとうな逮捕たいほなどの「人権じんけん侵害しんがい」を排除はいじょする努力どりょくが払はらわれてきた。その理論りろん的てき支柱しちゅうとなった代表だいひょう的てきな思想家しそうかとして、ホッブズ、ロックが挙あげられる。これらの思想しそうを集大成しゅうたいせいさせたフランスのルソーは、フランス革命かくめい（1789年ねん - 1799年ねん）や日本にっぽんの明治めいじ時代じだいの自由じゆう民権みんけん運動うんどう（1874年ねん - 1883年ねんごろ）にも大おおきな影響えいきょうを与あたえた。

しかし、中世ちゅうせい・近代きんだいまでの人権じんけん侵害しんがいの概念がいねんは、資本しほん家か階級かいきゅう（ブルジョワジー）の所有しょゆうする私有しゆう財産ざいさんへの侵害しんがい（恣意しい的てき課税かぜいなど）と、自由じゆう権けん、つまり人身じんしんの自由じゆうなどへの侵害しんがい（国王こくおうなどによる不当ふとうな逮捕たいほなど）に限かぎられていた。そして、このような人権じんけん概念がいねんの下したで自由じゆう放任ほうにん（レッセ・フェール）の原則げんそくをとった結果けっか、社会しゃかい的てき・経済けいざい的てきな階層かいそう・階級かいきゅうの文化ぶんかが進すすみ、低ひくい階層かいそうに置おかれた個人こじんの生活せいかつが著いちじるしく劣悪れつあくになった。この反省はんせいから、第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後ごのドイツで制定せいていされたヴァイマル憲法けんぽう（ドイツ共和きょうわ国こく憲法けんぽう、1919年ねん）で初はじめて、基本きほん的てき人権じんけんとして生存せいぞん権けんなどの社会しゃかい権けんの保障ほしょうが規定きていされた。もっとも、1933年ねんのヒトラー政権せいけんの誕生たんじょう後ごに制定せいていされた全権ぜんけん委任いにん法ほう（授権法ほう）などの立法りっぽうによってヴァイマル憲法けんぽうは形骸けいがい化かされ、究極きゅうきょく的てきな人権じんけん侵害しんがいであるジェノサイドなどにつながった。

第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後のちに制定せいていされた日本国にっぽんこく憲法けんぽう（1947年ねん）は、このような歴史れきしを踏ふまえたうえで、広範こうはんな人権じんけん規定きていを定さだめている。人権じんけん侵害しんがいとは、これら多様たような人権じんけんが犯おかされることをいう。

これ以下いかの節ふしでは、現代げんだい的てき意味いみにおける「人権じんけん侵害しんがい」（または「人権じんけん蹂躙じゅうりん」）に関かんして記述きじゅつされている。

講こう学がく上じょうの人権じんけん侵害しんがい

現代げんだいの法律ほうりつ学がくの講こう学がく上じょうの定義ていぎによる「人権じんけん侵害しんがい」とは、憲法けんぽうの保障ほしょうする人権じんけんを国家こっかが侵害しんがいすることをいう。たとえば、正当せいとうな理由りゆうもしくは手続てつづきなしに個人こじんの自由じゆうを奪うばったり刑罰けいばつを与あたえたりすることを指さす。具体ぐたい的てきには、適正てきせい手続てつづきの保障ほしょう（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい31条じょう）、令状れいじょう主義しゅぎ（同どう33条じょう）に基もとづかずに個人こじんの自由じゆうを奪うばう別件べっけん逮捕たいほが人権じんけん侵害しんがいにあたる見方みかたが少すくなくないという見解けんかいがある。

もっとも、日本にっぽんの最高裁判所さいこうさいばんしょが国家こっか権力けんりょくなどによる公権力こうけんりょくの行使こうしを違憲いけんと判断はんだんした例れいはきわめて限定げんてい的てきである（違憲いけん審査しんさ基準きじゅん、明白めいはくかつ現在げんざいの危険きけんなどを参照さんしょう）。このことから、日本にっぽんの司法しほうは原則げんそくとして司法しほう消極しょうきょく主義しゅぎをとり、司法しほうの謙抑けんよく性せいを重視じゅうししているともされる。

近時きんじは、自己じこ情報じょうほうコントロール権けんなどの新あらたな人権じんけん意識いしきの高たかまりなどから、個人こじんのプライバシーに属ぞくする個人こじん情報じょうほうを正当せいとうな目的もくてきなく行政ぎょうせい機関きかんが保有ほゆうしたり、適正てきせいに管理かんりしないことなどが「人権じんけん侵害しんがい」であるとの見方みかたも生しょうじてきた。これを受うけて、行政ぎょうせい機関きかんの保有ほゆうする個人こじん情報じょうほうの保護ほごに関かんする法律ほうりつが制定せいていされ、個人こじん情報じょうほうのずさんな管理かんりは人権じんけん侵害しんがい（もしくは違法いほうな行為こうい）と見みられるようになってきている。

私わたし人間にんげんでの人権じんけん侵害しんがい

一般いっぱん的てき意味いみで使つかわれる「人権じんけん蹂躙じゅうりん」・「人権じんけん侵害しんがい」は、この問題もんだいを指さすことが多おおい。

憲法けんぽうの規定きていは、国家こっか権力けんりょくの干渉かんしょうから私人しじんの活動かつどうを守まもるために設もうけられている。そして、一般いっぱんに私わたし人間にんげんの関係かんけいについては、国家こっかによる干渉かんしょうを排除はいじょした私的してき自治じちの原則げんそく（自由じゆう放任ほうにん）に委ゆだねられてきた。しかしその結果けっか、私わたし人間にんげんであっても、対等たいとうな個人こじんの間あいだの関係かんけいとは異ことなる関係かんけい（たとえば、巨大きょだい企業きぎょうと労働ろうどう者しゃ・消費しょうひ者しゃや、私立しりつ学校がっこうと学生がくせいなど）が生しょうじるようになった。このような、社会しゃかい的てき・経済けいざい的てきな強者きょうしゃと弱者じゃくしゃとの間あいだの支配しはい従属じゅうぞく関係かんけいが生しょうじたことで、社会しゃかい権けん、労働ろうどう三権さんけん、生存せいぞん権けんなどの新あたらしい人権じんけんが、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後のちに制定せいていされた日本国にっぽんこく憲法けんぽうでも詳細しょうさいに設もうけられた。

もっとも、日本国にっぽんこく憲法けんぽうの定さだめる規定きていは、一般いっぱんには、「抽象ちゅうしょう的てき権利けんり」または「プログラム規定きてい」であると考かんがえられており、憲法けんぽうの規定きていを具体ぐたい的てき権利けんりとしてみる見解けんかいは一般いっぱん的てきではない。つまり、具体ぐたい的てきな権利けんりを規定きていする法律ほうりつが制定せいていされない限かぎり、個々人ここじんに具体ぐたい的てきな権利けんりを付与ふよされたものではないと、通説つうせつ的てきには解釈かいしゃくされている。その裏返うらがえしとして、日本にっぽんの裁判所さいばんしょが「人権じんけん侵害しんがい」にあたるか否ひかについての法的ほうてき判断はんだんを行おこなう場合ばあいには、私的してき自治じちの原則げんそく・契約けいやく自由じゆうの原則げんそくへの配慮はいりょから、具体ぐたい的てきな法ほうの一般いっぱん条項じょうこうの解釈かいしゃく・適用てきようにおいて憲法けんぽうの趣旨しゅしを考慮こうりょするに止とまる（私わたし人間にんげん効力こうりょく参照さんしょう）。

私わたし人間にんげんでの人権じんけん侵害しんがいの例れい

人権じんけん侵害しんがいにリストされているいくつかの具体ぐたい例れいについて解説かいせつする。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい28条じょうの定さだめるいわゆる労働ろうどう三権さんけん（労働ろうどう基本きほん権けん）を具体ぐたい化かした規定きていとして、労働ろうどう基準きじゅん法ほう、労働ろうどう組合くみあい法ほう、労働ろうどう関係かんけい調整ちょうせい法ほうのいわゆる労働三法ろうどうさんぽうがある。これらの法律ほうりつに違反いはんする不当ふとう労働ろうどう行為こうい（労働ろうどう組合くみあい法ほう第だい7条じょう）やいわゆるサービス残業ざんぎょう（労働ろうどう基準きじゅん法ほう第だい37条じょう等とうの違反いはん行為こうい）などがこの種類しゅるいの「人権じんけん侵害しんがい」であり、それぞれの法律ほうりつや労働ろうどう審判しんぱん法ほうなどの特別とくべつ法ほうのほか、民法みんぽう・民事みんじ訴訟そしょう法ほうなどの一般いっぱん法ほうが、具体ぐたい的てきにそれぞれの「人権じんけん侵害しんがい」に対たいする罰則ばっそくや救済きゅうさい策さくなどを定さだめている。

さらに、20世紀せいき末すえから21世紀せいきにかけての日本にっぽんでは、従来じゅうらい「法ほうは家庭かていに入はいらず」の法ほう格言かくげんの下したであまり干渉かんしょうされなかった家庭かてい内ないにおける虐待ぎゃくたいなどが法律ほうりつによって規制きせいされるようになりつつある。具体ぐたい的てきには、DV防止ぼうし法ほう（2001年ねん）、高齢こうれい者しゃ虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほう（2006年ねん）などが新あらたに制定せいていされている。このような法律ほうりつが近時きんじ次々つぎつぎと制定せいていされていることは、ドメスティックバイオレンスや高齢こうれい者しゃ虐待ぎゃくたいなど家庭かてい内ないにおける弱者じゃくしゃの虐待ぎゃくたいをも、「法的ほうてき意味いみでの人権じんけん侵害しんがい」と日本にっぽん社会しゃかいがとらえるようになってきた現げんわれであるともいえる。

人権じんけん侵害しんがいと差別さべつに関かんする多様たような見解けんかい

もっとも、特定とくていの属性ぞくせいにあることで受うける不利益ふりえきをもって「社会しゃかい的てき弱者じゃくしゃ」と見みること自体じたいが、そのような特定とくていの属性ぞくせいを「低ひくい」地位ちいにあるものと固定こていする差別さべつ的てきな見方みかたであるとする見解けんかいや、「社会しゃかい的てき弱者じゃくしゃ」に対たいする優遇ゆうぐう策さく（アファーマティブ・アクション）をとることが、「社会しゃかい的てき強者きょうしゃ」とされる者ものにとっては逆ぎゃく差別さべつであるとする見解けんかいもある。このように、私わたし人間にんげんにおける「人権じんけん侵害しんがい」の問題もんだいは平等びょうどう権けん（日本国にっぽんこく憲法けんぽう14条じょう）や幸福こうふく追求ついきゅう権けん（同どう13条じょう）などとの関連かんれんで、きわめて多様たような見解けんかいが対立たいりつしている。詳細しょうさいは各かく項目こうもくおよび専門せんもん書しょ等とうに譲ゆずる。

対等たいとうな私人しじん間あいだでの人権じんけん侵害しんがい

対等たいとうな私人しじん間あいだの間あいだでは、「人権じんけん侵害しんがい」が直接ちょくせつ問題もんだいとなることはない。なぜなら、それぞれの私人しじんは独自どくじに人権じんけんの享有きょうゆう主体しゅたいであるからである。このような対等たいとうな私人しじん間あいだにおいて、いわゆる「人権じんけん侵害しんがい」、つまり憲法けんぽうの趣旨しゅしを考慮こうりょしたうえでの法的ほうてき意味いみでの違法いほう性せいがあるか否ひかは、具体ぐたい的てきな法ほうの一般いっぱん条項じょうこうの解釈かいしゃく・適用てきようにおいて、両りょう当事とうじ者しゃ間あいだの具体ぐたい的てきな事情じじょうの下したにおいて、それぞれの利益りえきを相対そうたい的てきに比較ひかく衡量することによって判断はんだんされることになる（私わたし人間にんげん効力こうりょく（間接かんせつ適用てきよう説せつ）も参照さんしょう）。

メディアと人権じんけん侵害しんがい

マスメディアによる人権じんけん侵害しんがい

従来じゅうらい、大量たいりょうの情報じょうほうを大衆たいしゅうに対たいして送信そうしんするマスコミュニケーションは、伝統でんとう的てきなマスメディア（テレビ、新聞しんぶん、ラジオ、出版しゅっぱんなどの報道ほうどう機関きかん）によって、一方いっぽう的てきな流通りゅうつうとならざるを得えなかった。このような「情報じょうほうの送おくり手しゅ」であるマスメディアと、「情報じょうほうの受うけ手て」である大衆たいしゅう（一般いっぱんの個人こじん）の分離ぶんりによって、表現ひょうげんの自由じゆう（報道ほうどうの自由じゆう）は偏在へんざいした。このため、表現ひょうげん者しゃとしての「強者きょうしゃ」であるマスメディアが、表現ひょうげんの自由じゆう（報道ほうどうの自由じゆう）を存分ぞんぶんに行使こうしすることによって、表現ひょうげん者しゃとしては「弱者じゃくしゃ」である大衆たいしゅうのプライバシー権けんや人格じんかく権けんといった人権じんけんを侵害しんがいすることが問題もんだい視しされるようになった。その典型てんけい例れいとして、報道ほうどう被害ひがいやメディアスクラムなどが挙あげられる（報道ほうどう被害ひがい#報道ほうどうの自由じゆうと人権じんけん侵害しんがい参照さんしょう）。これに対たいして、報道ほうどう機関きかんは「自主じしゅ規制きせい」によって過剰かじょうな報道ほうどうという人権じんけんの行使こうしに一定いっていの歯止はどめをかけるようになった。

情報じょうほう化か社会しゃかいにおける人権じんけん侵害しんがい

1990年ねん代だいごろからの情報じょうほう化か社会しゃかいの急速きゅうそくな発展はってんにともない、パソコン通信つうしんやインターネットなど、個人こじんでも容易よういに表現ひょうげん活動かつどうを行おこなうことができる場ば（双方向そうほうこう性せいの新あらたな「マスメディア」）を用もちいた「マスコミュニケーション」が急速きゅうそくに拡大かくだいした。これにともない、個人こじんが望のぞめば、大衆たいしゅう（マス）に対たいして自己じこの思想しそうや意見いけんの表明ひょうめいなどを簡易かんいかつ安価あんかに行おこなえるようになった。このような表現ひょうげん活動かつどうは、表現ひょうげんの自由じゆう（言論げんろんの自由じゆう、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい21条じょう1項こう）の範疇はんちゅうに属ぞくするものである。他方たほうで、このような表現ひょうげん活動かつどうを通つうじて、他者たしゃのプライバシーを暴露ばくろしたり、名誉めいよを侵害しんがいしたりするなど、他者たしゃの「人権じんけん」（それぞれ「プライバシー権けん」、人格じんかく権けん）の範疇はんちゅうに属ぞくする事項じこうを抵触ていしょくする事態じたいが生しょうじるようになった。

そして、パソコン通信つうしんやインターネット上じょうでのプライバシー侵害しんがいや名誉めいよ毀損きそんなどに対たいして、相次あいついで訴訟そしょうが起おこされている。裁判所さいばんしょの判断はんだん枠組わくぐみは、端はし的てきにまとめると次つぎのように評ひょうすることができる。つまり、プライバシー権けんに関かんしてはいったん公開こうかいされてそれが侵害しんがいされるとその回復かいふくがきわめて困難こんなんになるため、他人たにんの意思いしに反はんして開示かいじすることを、表現ひょうげんの自由じゆうの名なの下したで容易よういに正当せいとう化かすることはない。しかし、対等たいとうな私人しじん間あいだにおいて、名誉めいよ権けん・人格じんかく権けんは侮辱ぶじょく的てきな発言はつげん等とうの言論げんろんによって侵害しんがいされたとしても、その後ごの表現ひょうげん活動かつどう（反論はんろん等とう）によって回復かいふくが可能かのうである。したがって、「表現ひょうげんの自由じゆう」と「人格じんかく権けん」という対等たいとうな私人しじん間あいだでの等価とうか値ちな人権じんけんを、個別こべつ具体ぐたい的てきな事情じじょうの下したで比較ひかく考量こうりょうしたうえでの慎重しんちょうな法的ほうてき判断はんだんを行おこなっている（等価とうか値ち的てき利益りえき衡量）。

また、プロバイダーがやウェブサーバーの設置せっち者しゃなどが、インターネット上じょうでの情報じょうほう流通りゅうつうについて発生はっせいする他人たにんの人権じんけん（権利けんり・利益りえき）の侵害しんがいに対たいして、迅速じんそくで適切てきせつな対応たいおうを行おこなうことを目的もくてきとして、2001年ねんにプロバイダ責任せきにん制限せいげん法ほうが制定せいていされている。詳細しょうさいは、この項目こうもくおよび外部がいぶリンクを参照さんしょうのこと。

人権じんけん侵害しんがいに対たいする救済きゅうさい

次つぎのような制度せいどが用意よういされている。詳細しょうさいは各かく項目こうもくを参照さんしょう。

1. 国家こっか権力けんりょく（行政ぎょうせい主体しゅたい）による人権じんけん侵害しんがい
   • 行政ぎょうせい不服ふふく審査しんさ法ほうに基もとづく当該とうがい行政ぎょうせい庁ちょうに対たいする異議いぎ申もうし立たて、上級じょうきゅう行政ぎょうせい庁ちょうなどに対たいする審査しんさ請求せいきゅう・再さい審査しんさ請求せいきゅう
   • 行政ぎょうせい事件じけん訴訟そしょう法ほう・国家こっか賠償ばいしょう法ほうに基もとづく裁判所さいばんしょへの訴訟そしょう提起ていき
   • 日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごう会かい、各地かくちの地方ちほう弁護士べんごし会かいにおける人権じんけん救済きゅうさいへの取組とりくみ
2. 私わたし人間にんげんにおける人権じんけん侵害しんがい
   • （人権じんけん侵害しんがい一般いっぱん）法務省ほうむしょう法務局ほうむきょく（地方ちほう法務局ほうむきょく・支局しきょく）の人権じんけん相談そうだん窓口まどぐちに対たいする被害ひがい申告しんこく（#外部がいぶリンク（「法務省ほうむしょうHP-人権じんけんを侵害しんがいされたら（人権じんけん侵害しんがいの被害ひがいを受うけた方ほうへ）」も参照さんしょう）
   • （インターネット上じょうのプライバシー暴露ばくろ等とう）プロバイダ責任せきにん制限せいげん法ほうに基もとづくISPへの対応たいおう依頼いらいなど）#外部がいぶリンク-総務そうむ省しょうリンク、テレサ協きょうリンクも参照さんしょう）
   • （労働ろうどう分野ぶんや）労働ろうどう法ほうに基もとづく各種かくしゅ救済きゅうさい制度せいど（労働ろうどう基準きじゅん監督かんとく署しょ、労働ろうどう審判しんぱんなども参照さんしょう）
   • 裁判さいばん外がい紛争ふんそう解決かいけつ手続てつづき（ADR）
   • 民事みんじ訴訟そしょう法ほうに基もとづく裁判所さいばんしょへの訴訟そしょう提起ていき
   • 刑事けいじ訴訟そしょう法ほうに基もとづく告訴こくそ
   • 日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごう会かい、各地かくちの地方ちほう弁護士べんごし会かいにおける人権じんけん救済きゅうさいへの取組とりくみなど　

参考さんこう文献ぶんけん

• 芦部あしべ信喜しき著ちょ・高橋たかはし和之かずゆき補ほ訂てい『憲法けんぽう』岩波書店いわなみしょてん、2002年ねん、ISBN 4-000-22727-0
• 野中のなか俊彦としひこ・中村なかむら睦男むつお・高橋たかはし和之かずゆき・高見たかみ勝利かつとし共著きょうちょ、『憲法けんぽうI』、有斐閣ゆうひかく、2006年ねん、ISBN 4-641-12998-3
• その他た、脚注きゃくちゅうに挙あげられた文献ぶんけん等とうも参照さんしょう。

関連かんれん項目こうもく

• 人権じんけん
• 憲法けんぽう・世界せかい人権じんけん宣言せんげん・国際こくさい人権じんけん規約きやく
  • 私わたし人間にんげん効力こうりょく
  • 表現ひょうげんの自由じゆう（言論げんろんの自由じゆう）・人格じんかく権けん・対抗たいこう言論げんろん（利益りえき衡量・等とう価値かち的てき比較ひかく衡量）
• 法務省ほうむしょう - 人権じんけん擁護ようご局きょく - 法務局ほうむきょく
• テレコムサービス協会きょうかい（テレサ協きょう）
• 精神せいしん保健ほけん福祉ふくし法ほう（精神せいしん保健ほけん及および精神せいしん障害しょうがい者しゃ福祉ふくしに関かんする法律ほうりつ）
• プロバイダー責任せきにん制限せいげん法ほう
• 宇都宮うつのみや病院びょういん事件じけん
• 指紋しもん押捺おうなつ拒否きょひ運動うんどう
• 民族みんぞく浄化じょうか

外部がいぶリンク

• 人権じんけん擁護ようご局きょくフロントページ - 法務省ほうむしょう