軍法ぐんぽう会議かいぎ

軍法ぐんぽう会議かいぎ（ぐんぽうかいぎ、court martial）とは、主しゅとして軍人ぐんじんに対たいし司法しほう権けんを行使こうしする軍隊ぐんたい内うちの機関きかん。一般いっぱん的てきには軍ぐんの刑事けいじ裁判さいばん所ところとして知しられる。軍事ぐんじ裁判所さいばんしょ、軍事ぐんじ法廷ほうていとも。

概要がいよう[編集へんしゅう]

多おおくの国くににおいては、当該とうがい国こくの軍隊ぐんたいについて軍法ぐんぽう会議かいぎが設置せっちされている。その主しゅたる目的もくてきは軍紀ぐんき（軍人ぐんじん軍属ぐんぞくの紀律きりつ）を維持いじすることにあるが、近代きんだい以降いこうでは副次的ふくじてきに軍人ぐんじんの権利けんり擁護ようごも目的もくてきとなる。また、軍法ぐんぽう会議かいぎとともに軍紀ぐんきの維持いじを達成たっせいするための機関きかんとして、軍隊ぐんたい内ないには警察けいさつ機関きかん（憲兵けんぺい）や検察けんさつ機関きかん（法務ほうむ士官しかん）、軍事ぐんじ刑務所けいむしょ・矯正きょうせい機関きかんといった一連いちれんの刑事けいじ機構きこう・司法しほう機関きかんが設もうけられている。

軍紀ぐんきを維持いじする機関きかんは古代こだいから存在そんざいしている。例たとえば、日本にっぽんでも戦たたかえ目付めつけにそれを見みることができる。軍法ぐんぽう会議かいぎについては、イングランドのエドワード1世せいの法律ほうりつ（1279年ねん）に軍法ぐんぽう会議かいぎの規定きていを見みつけることができる。近代きんだい法ほう的てきな軍法ぐんぽう・軍法ぐんぽう会議かいぎは、1621年ねんにスウェーデンのグスタフ2世せいが定さだめた法典ほうてんが始はじまりといわれ、諸国しょこくに影響えいきょうを与あたえた。

裁判さいばん管轄かんかつ、行使こうしする司法しほう権けんその他た各種かくしゅ制度せいど機構きこうは、国くににより異ことなる。例たとえば、大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう下したの日本にっぽんでは軍事ぐんじ司法しほう権けんとして一般いっぱんの司法しほう手続てつづきから完全かんぜんに独立どくりつしていたが、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくでは独立どくりつしておらず、連邦れんぽう最高裁さいこうさいの審査しんさが及およぶ。通常つうじょう裁判さいばんに比くらべると、職業しょくぎょう裁判官さいばんかんではない軍人ぐんじんが裁判官さいばんかん役やくを担になう、機密きみつ保持ほじなどの理由りゆうから審理しんりが非公開ひこうかい、迅速じんそく性せいを重視じゅうしして上訴じょうそが制限せいげんされるなど手続てつづき保障ほしょうが弱よわい傾向けいこうがある。軍法ぐんぽう会議かいぎを常設じょうせつはしていない国くにもある。戦時せんじに軍人ぐんじん以外いがいを軍隊ぐんたいが裁さばく準じゅん司法しほう機関きかんとして軍律ぐんりつ会議かいぎの制度せいどを有ゆうする例れいもある。

各国かっこくの軍法ぐんぽう会議かいぎ[編集へんしゅう]

日本にっぽん[編集へんしゅう]

大日本帝国だいにっぽんていこく陸海りくかい軍ぐん[編集へんしゅう]

沿革えんかく[編集へんしゅう]

日本にっぽんの軍法ぐんぽう会議かいぎは、1869年ねんに兵部ひょうぶ省しょうに置おかれた「糺問きゅうもん司し（きゅうもんし）」をはじめとする。その後ご、1872年ねんに陸海りくかい軍ぐんに「軍事ぐんじ裁判所さいばんしょ（陸軍りくぐん裁判所さいばんしょ・海軍かいぐん裁判所さいばんしょ）」が設置せっちされ、1882年ねんには「軍法ぐんぽう会議かいぎ」になった。1883年ねんには「陸りく軍治ぐんじ罪ざい法ほう」（刑事けいじ訴訟そしょう法ほうに相当そうとうする）、1884年ねんには「海軍かいぐん治ち罪ざい法ほう」が制定せいていされ、1921年ねんに陸海りくかい軍治ぐんじ罪ざい法ほうを廃止はいしし、新あらたに「陸軍りくぐん軍法ぐんぽう会議かいぎ法ほう」・「海軍かいぐん軍法ぐんぽう会議かいぎ法ほう」を制定せいていした。

1941年ねんに太平洋戦争たいへいようせんそうが始はじまると、1944年ねん7月がつまでに高等こうとう軍法ぐんぽう会議かいぎを除のぞく、全すべての常設じょうせつ軍法ぐんぽう会議かいぎは廃止はいしされ、臨時りんじ軍法ぐんぽう会議かいぎに移行いこうした。戦局せんきょくの悪化あっかと共ともに、敵てき中ちゅうに孤立こりつする部隊ぶたいが増加ぞうかし、1945年ねんになると法務ほうむ官かん不在ふざいでも軍法ぐんぽう会議かいぎが開廷かいていできるように処置しょちされた。同年どうねんの厚木あつぎ航空こうくう隊たい事件じけんで小園こぞの安やすし名めいらが裁さばかれたのが、日本にっぽん海軍かいぐん最後さいごの軍法ぐんぽう会議かいぎとなった。内地ないちの軍法ぐんぽう会議かいぎは1945年ねん12月に廃止はいしされ、その記録きろくは全すべて地方裁判所ちほうさいばんしょに移管いかんされた。外地がいちにおいては1947年ねん2月がつまで、軍法ぐんぽう会議かいぎは存続そんぞくし、終戦しゅうせん後うしろでも、敵前てきぜん逃亡とうぼうや上官じょうかん殺傷さっしょうなどで審判しんぱんが行おこなわれる例れいは少すくなくなかった。

「第だい一いち復員ふくいん裁判所さいばんしょ及第きゅうだい二に復員ふくいん裁判所さいばんしょ令れい」（1945年ねん11月24日にち勅みことのり令れい第だい658号ごう）により、高雄たかお警備けいび府ふ軍法ぐんぽう会議かいぎを除のぞく軍法ぐんぽう会議かいぎが廃止はいしされ、復員ふくいん裁判所さいばんしょが臨時りんじに設置せっちされた。更さらに「昭和しょうわ二に十じゅう年ねん勅みことのり令れい第だい五ご百ひゃく四よん十じゅう二に号ごう「ポツダム」宣言せんげんノ受諾じゅだくニ伴ともヒ発はつスル命令めいれいニ関せきスル件けんニ基もとク陸軍りくぐん軍法ぐんぽう会議かいぎ法ほう、海軍かいぐん軍法ぐんぽう会議かいぎ法ほう及第きゅうだい一いち復員ふくいん裁判所さいばんしょ及第きゅうだい二に復員ふくいん裁判所さいばんしょ令れい廃止はいしニ関せきスル件けん」（1946年ねん 5月18日にち勅みことのり令れい第だい278号ごう）が制定せいていされ、1947年ねんの陸軍りくぐん刑法けいほう廃止はいしにともなう同どう法ほうの改正かいせいにより、日本にっぽんの軍法ぐんぽう会議かいぎ制度せいどは完全かんぜんに消滅しょうめつした^[1]。

制度せいど趣旨しゅし[編集へんしゅう]

軍法ぐんぽう会議かいぎの目的もくてきは、「軍隊ぐんたい指揮しき権けんを強固きょうこに維持いじし、指揮しき命令めいれい系統けいとうを守まもる」ことにある。必かならずしも真実しんじつ発見はっけんが優先ゆうせんされる訳わけではない。したがって軍隊ぐんたい指揮しき権けん者しゃと、軍法ぐんぽう会議かいぎ長官ちょうかんとは必かならず兼任けんにんされる。大日本帝国だいにっぽんていこく軍ぐんの軍法ぐんぽう会議かいぎの場合ばあい、親おや補職ほしょくにある軍隊ぐんたい指揮しき官かん（具体ぐたい的てきには師団しだん長ちょう以上いじょう）が軍法ぐんぽう会議かいぎ長官ちょうかんとなり、検察官けんさつかんによる捜査そうさ・公訴こうそを指揮しきした。

もっとも、軍法ぐんぽう会議かいぎは天皇てんのうの統帥とうすい大権たいけんに拠よるものではなく、天皇てんのうの司法しほう大権たいけんに拠よるものと考かんがえられたため、通常つうじょう裁判所さいばんしょと同様どうように、被告人ひこくにんの防御ぼうぎょ権けんにも配慮はいりょが払はらわれた。具体ぐたい的てきには、弁護人べんごにん依頼いらい権けんの保証ほしょう、重罪じゅうざい事件じけんにおける必要ひつよう的てき弁護べんご制度せいど・会議かいぎ公開こうかいの原則げんそく・上訴じょうそ権けんの保障ほしょうである。

構成こうせい[編集へんしゅう]

軍法ぐんぽう会議かいぎの種類しゅるい[編集へんしゅう]

軍法ぐんぽう会議かいぎは原則げんそくとして、現役げんえき軍人ぐんじん・軍属ぐんぞく及およびそれに準じゅんじる者もの（召集しょうしゅう中ちゅうの軍人ぐんじん・俘虜ふりょ）を対象たいしょうとし、民間みんかん人じんは共犯きょうはんである場合ばあいや軍ぐん関係かんけいのからむ特定とくていの犯罪はんざいの場合ばあいに限かぎられていたが、戦時せんじ及およびそれに準じゅんじる場合ばあい（事変じへん）であれば、その必要ひつように応おうじて管轄かんかつされることがあった（陸軍りくぐん軍法ぐんぽう会議かいぎ法ほう第だい6条じょう）。常設じょうせつ軍法ぐんぽう会議かいぎとして、陸軍りくぐんでは高等こうとう軍法ぐんぽう会議かいぎ（長官ちょうかんは陸軍りくぐん大臣だいじん）、軍ぐん軍法ぐんぽう会議かいぎ（長官ちょうかんは軍ぐん司令しれい官かん）、師団しだん軍法ぐんぽう会議かいぎ（長官ちょうかんは師団しだん長ちょう）があり、海軍かいぐんでは高等こうとう軍法ぐんぽう会議かいぎ（長官ちょうかんは海軍かいぐん大臣だいじん）、東京とうきょう軍法ぐんぽう会議かいぎ（長官ちょうかんは海軍かいぐん大臣だいじん）、鎮守ちんじゅ府ふ軍法ぐんぽう会議かいぎ（長官ちょうかんは鎮守ちんじゅ府ふ司令しれい長官ちょうかん）、警備けいび府ふ軍法ぐんぽう会議かいぎ（長官ちょうかんは警備けいび府ふ長官ちょうかん）、艦隊かんたい軍法ぐんぽう会議かいぎ（長官ちょうかんは艦隊かんたい司令しれい長官ちょうかん）が置おかれていた。

それ以外いがいに戦時せんじ・事変じへんに際さいして臨時りんじに、一定いっていの部隊ぶたいや地域ちいきに設置せっちされる特設とくせつ軍法ぐんぽう会議かいぎが存在そんざいした。

高等こうとう軍法ぐんぽう会議かいぎの場合ばあい、兵科へいか将校しょうこうより任命にんめいされる判はん士し3名めいと、法曹ほうそう資格しかくを取得しゅとくして軍ぐんに任用にんようされた法務ほうむ官かん（文官ぶんかん、1943年ねん以降いこうは武官ぶかんたる法務ほうむ将校しょうこう）2名めいが裁判官さいばんかんとして合議ごうぎ体たいを構成こうせいした。それ以外いがいの常設じょうせつ軍法ぐんぽう会議かいぎでは、判はん士し4名めい・法務ほうむ官かん1名めいが定数ていすうである。少将しょうしょう以上いじょうを被告ひこくとする事件じけんは、高等こうとう軍法ぐんぽう会議かいぎの所管しょかんであった。

特設とくせつ軍法ぐんぽう会議かいぎは主おもに最前線さいぜんせんなどで簡易かんいに処罰しょばつを行おこなうために設置せっちされた物ものであり、軍ぐんの少尉しょうい以上いじょうの士官しかんが3人にん集あつまればどのような場所ばしょでも即時そくじ開催かいさい可能かのうであった。対象たいしょうとなる行為こういが敵前てきぜん逃亡とうぼうや抗こう命いのちなどの重罪じゅうざいである場合ばあいがほとんどであり、弁護べんご・公開こうかい・上告じょうこくは認みとめられていなかった。

二・二六事件ににろくじけんでは、軍法ぐんぽう会議かいぎ法ほうではなく、緊急きんきゅう勅みことのり令れいによって設置せっちされた東京とうきょう陸軍りくぐん軍法ぐんぽう会議かいぎで審判しんぱんが行おこなわれたので、非公開ひこうかい・一いち審しんのみの裁判さいばんとなった。

太平洋戦争たいへいようせんそうでは戦況せんきょうの悪化あっかに伴ともない、食糧しょくりょう補給ほきゅうが無ないので食料しょくりょうを探さがしに部隊ぶたいを無断むだんで離はなれる兵士へいしも多おおくなり、上官じょうかん殺傷さっしょうで軍紀ぐんきの乱みだれが有あり、軍法ぐんぽう会議かいぎにかけず処刑しょけいされた兵士へいしも多おおく、変死へんし、平ひら病死びょうし、特攻とっこうとして死しに追おいやられた。

判はん士し制度せいど[編集へんしゅう]

日本にっぽんの軍法ぐんぽう会議かいぎは、法律ほうりつ知識ちしきに乏とぼしい兵科へいか将校しょうこうたる判ばん士しが裁判官さいばんかんとなっていたことについて、批判ひはんを受うけることがある。判はん士しの階級かいきゅうは、「下級かきゅう者しゃは上級じょうきゅう者しゃを審判しんぱんせず」との原則げんそくによって、被告人ひこくにんと同等どうとうか、それ以上いじょうの階級かいきゅうのものが選定せんていされた。

法律ほうりつ知識ちしきに乏とぼしい判はん士しのみによる裁判さいばんでは、適正てきせい手続てつづきの保障ほしょうが十分じゅうぶんではないことから、法曹ほうそう資格しかくを有ゆうする法務ほうむ官かんを検察官けんさつかんとして訴追そついを行おこなわせ、また法務ほうむ官かんを裁判官さいばんかんに加くわえることで裁判さいばんの適正てきせいを担保たんぽしようとしていた。裁判さいばん長ちょうは判はん士しがつとめた。弁護人べんごにんは原則げんそくとして弁護士べんごしから選任せんにんされた。

自衛隊じえいたい[編集へんしゅう]

1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）5月がつ3日にちに施行しこうされた日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい76条じょう第だい2項こうにおいて特別とくべつ裁判所さいばんしょの設置せっちが禁きんじられているため、1954年ねん（昭和しょうわ29年ねん）7月がつ1日にちの創設そうせつ以降いこう、陸りく海うみ空そら自衛隊じえいたいに軍法ぐんぽう会議かいぎは存在そんざいしない。自衛じえい官かん・自衛隊じえいたい員いんによる犯罪はんざいは、たとえ自衛隊じえいたい法ほうに規定きていされたものであっても、警務けいむ官かんが捜査そうさを行おこなった上うえで、検察官けんさつかんに送致そうちし、一般いっぱんの日本にっぽんの裁判所さいばんしょで裁さばかれる。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく[編集へんしゅう]

アメリカ軍ぐんにおいては、統一とういつ軍事ぐんじ裁判さいばん法ほうに基もとづいて招集しょうしゅうされ、犯おかしたとされる罪状ざいじょうや訴追そついされた者ものの階級かいきゅうにより、高等こうとう（師団しだん長ちょう（少将しょうしょう）以上いじょうが招集しょうしゅうし、すべての者ものの重大じゅうだいな犯罪はんざいが対象たいしょう）・特別とくべつ（旅団りょだん長ちょう（大佐たいさ）以上いじょうが招集しょうしゅうし、すべての者ものの重大じゅうだいではない犯罪はんざいが対象たいしょう）・簡易かんい（大隊だいたい長ちょう（中佐ちゅうさ）以上いじょうが招集しょうしゅうし、下士官かしかん以下いかの者ものの重大じゅうだいではない犯罪はんざいが対象たいしょう）の三みっつに分わかれる。

一般いっぱん的てきな刑事けいじ裁判さいばんと類似るいじしてはいるが、相違そうい点てんとして、

審理しんりは、軍ぐん判事はんじが単独たんどく、あるいは被告人ひこくにんの上官じょうかんが複数ふくすうで行おこなうこと。
有罪ゆうざいと認定にんていされ、会議かいぎの招集しょうしゅう権けん者しゃがそれを承認しょうにんすることで有罪ゆうざいが確定かくていすること。

などがある。

アメリカ軍ぐんでは軍法ぐんぽう会議かいぎの前まえに査問さもん委員いいん会かいが開ひらかれて証拠しょうこ集あつめや調書ちょうしょの作成さくせいなどが行おこなわれる^{[要よう出典しゅってん]}。査問さもん委員いいん会かいは第だい一いち審しんに相当そうとうするが裁判さいばんには当あたらないため、陪審ばいしん員いんは選出せんしゅつされない。査問さもん委員いいん会かいで軍法ぐんぽう会議かいぎで審議しんぎするほどの重大じゅうだいな事件じけんでは無ないと判断はんだんされた場合ばあい（通常つうじょうの刑法けいほうで不ふ起訴きそ処分しょぶんに該当がいとうする）には統一とういつ軍事ぐんじ裁判さいばん法ほう第だい15条じょうに基もとづいて懲戒ちょうかい処分しょぶんにされる場合ばあいが多おおい。えひめ丸まる事故じこでは統一とういつ軍事ぐんじ裁判さいばん法ほう第だい15条じょうによる減給げんきゅう処分しょぶんのみで軍法ぐんぽう会議かいぎは開ひらかれていない。また、査問さもん委員いいん会かいにおいても、原告げんこく・被告ひこくの司法しほう取引とりひきが合意ごういに至いたれば、査問さもん委員いいん会かいの決定けっていによらずに処分しょぶんが確定かくていする。

査問さもん委員いいん会かいで軍法ぐんぽう会議かいぎにかけると決定けっていが下くだされたときに、正式せいしきに軍法ぐんぽう会議かいぎが開ひらかれる。軍法ぐんぽう会議かいぎは第だい二に審しんに相当そうとうし正式せいしきの裁判さいばんに当あたるため、軍人ぐんじん（階級かいきゅうは問とわない）から陪審ばいしん員いんが選出せんしゅつされる（米べい国民こくみんは、陪審ばいしんによる裁判さいばんを受うける権利けんりが憲法けんぽうによって保証ほしょうされているため）。陪審ばいしん員いんは、事実じじつ認定にんていおよび訴因そいんに対たいする有罪ゆうざい・無罪むざいの判断はんだんを行おこなう。なお、軍法ぐんぽう会議かいぎにおいても、原告げんこく・被告ひこくの司法しほう取引とりひきが合意ごういに至いたれば、判事はんじの判決はんけつによらずに処分しょぶんが確定かくていする。上訴じょうそ（最終さいしゅう審しん）は、軍法ぐんぽう会議かいぎの判決はんけつに憲法けんぽうあるいは法令ほうれいの重大じゅうだいな判断はんだん誤あやまりがある場合ばあいや、被告ひこくに十分じゅうぶんな弁護べんごの機会きかいが与あたえられなかった場合ばあいなどに限かぎられる。

ベトナム戦争せんそう中なかのソンミ村むら虐殺ぎゃくさつ事件じけんでは多おおくの乳幼児にゅうようじを含ふくむ504名めいのベトナム住民じゅうみんが惨殺ざんさつされたにもかかわらず、軍法ぐんぽう会議かいぎは指揮しきをとったウィリアム・カリー中尉ちゅういに当初とうしょ終身しゅうしん刑けいの判決はんけつを出だし最終さいしゅう的てきには3年ねん半はんの懲役ちょうえき期間きかんで仮釈放かりしゃくほうを行おこなっているなど、戦時せんじにおける殺人さつじん罪ざいに対たいして甘あまいとも批判ひはんされた判決はんけつも出だされている。また、1955年ねんに米べい軍ぐん統治とうち下かの沖縄おきなわ・嘉手納かでな村むら（現在げんざいの沖縄おきなわ県けん中頭なかがみ郡ぐん嘉手納かでな町まち）で発生はっせいした「由美子ゆみこちゃん事件じけん」では、事件じけん当時とうじ嘉手納かでな基地きち所属しょぞくの軍曹ぐんそうだった男おとこが軍事ぐんじ法廷ほうていで死刑しけい判決はんけつをい渡いわたされたが、本国ほんごくへ送還そうかん後ご、アイゼンハワー米べい大統領だいとうりょうの裁決さいけつによって「仮釈放かりしゃくほうを認みとめない重労働じゅうろうどう刑けい45年ねん」に減刑げんけいされ、後のちに「仮釈放かりしゃくほうを認みとめない」という条件じょうけんも反故ほごにされる形かたちで仮釈放かりしゃくほうを認みとめられ、死後しごに米べい政府せいふから墓石はかいし提供ていきょうを受うけていた^{[注ちゅう 1]}ことが判明はんめいしている^[3]。

1976年ねん以降いこうに死刑しけい判決はんけつを受うけた軍人ぐんじんが7名めいいるが、1961年ねん4月がつ以来いらい執行しっこうされていないため、この7名めいについては事実じじつ上じょう無期むき禁錮きんこ刑けい同様どうようになっており、現在げんざいのアメリカ軍ぐんでは死刑しけいは停止ていし状態じょうたいになっている。

第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの際さい、徴兵ちょうへいされて最前線さいぜんせんの部隊ぶたいに配属はいぞくされたエドワード・スロヴィクが後方こうほう部隊ぶたいに転属てんぞくを願ねがい出でたものの、上官じょうかんが拒否きょひしたため脱走だっそうを図はかり、軍法ぐんぽう会議かいぎの結果けっか死刑しけいに処しょされた。これが、南北戦争なんぼくせんそうから現在げんざいまでのアメリカ軍ぐんにおける脱走だっそう・敵前てきぜん逃亡とうぼうで死刑しけい判決はんけつを受うけて、実際じっさいに銃殺じゅうさつが執行しっこうされた唯一ゆいいつの例れいである。

スロバキア[編集へんしゅう]

スロバキアでは民主みんしゅ化か・連邦れんぽう解消かいしょう後こうも特別とくべつ裁判所さいばんしょの軍事ぐんじ裁判所さいばんしょ（Vojenský súd）制度せいどが維持いじされ、トレンチーンに高等こうとう軍事ぐんじ裁判所さいばんしょ（Vyšší vojenský súd）が、西部せいぶ、中部ちゅうぶ、東部とうぶの各かく軍ぐん司令しれい部ぶごとに合あわせて8つの軍事ぐんじ巡回じゅんかい裁判所さいばんしょ（Vojenské obvodové súdy）が置おかれた。スロバキア共和きょうわ国こく軍人ぐんじん、国内こくないの他国たこく軍人ぐんじん、戦争せんそう犯罪はんざい人ひとによる犯罪はんざいのほか、刑事けいじ訴訟そしょう法ほうの規定きていにより、武力ぶりょく保有ほゆう組織そしきである内務省ないむしょう所管しょかんの国家こっか警察けいさつ隊たい（Policajný zbor）、刑務けいむ法務ほうむ隊たい（Zboru väzenskej a justičnej stráže）、運輸うんゆ郵政ゆうせい通信つうしん省しょう所管しょかんの鉄道てつどう警察けいさつ（Železničná polícia）の各かく警察けいさつ職員しょくいんと、国家こっか安全あんぜん保障ほしょう局きょく職員しょくいん、スロバキア情報じょうほう庁ちょう（Slovenská informačneá službá）職員しょくいん、税関ぜいかん職員しょくいんによる犯罪はんざいも裁判さいばん対象たいしょうとし、軍ぐん検察けんさつが訴追そついした（非ひ武装ぶそうの自治体じちたい警察けいさつは対象たいしょう外がい）。

社会しゃかい主義しゅぎ時代じだいの名残なごりで、欧州おうしゅう連合れんごう加盟かめい国こくでは唯一ゆいいつ、通常つうじょう裁判所さいばんしょで警察官けいさつかんの犯罪はんざいを裁さばくことができない司法しほう制度せいどとなっていたが、2008年ねん 3月がつの刑事けいじ訴訟そしょう法ほう改正かいせいで刑務けいむ法務ほうむ隊たい以外いがいの非ひ軍人ぐんじんを軍事ぐんじ裁判所さいばんしょの管轄かんかつから除外じょがい。軍事ぐんじ裁判所さいばんしょ制度せいども2009年ねん 4月がつに廃止はいしされ、所轄しょかつの通常つうじょう裁判所さいばんしょに統合とうごうされた^[4]。

オランダ[編集へんしゅう]

オランダでは軍人ぐんじん軍属ぐんぞくの犯罪はんざいはアンヘムにある一般いっぱん裁判所さいばんしょの特別とくべつ軍事ぐんじ部門ぶもんによって審理しんりされる。当該とうがい部門ぶもんにおける裁判さいばんは軍人ぐんじんの判はん士し一いち名めいと文民ぶんみん裁判官さいばんかん二に名めいの合議ごうぎ体たいによって行おこなわれる。

敗北はいぼく責任せきにんと軍法ぐんぽう会議かいぎ[編集へんしゅう]

国くにによっては、軍法ぐんぽうなどにおいて、戦闘せんとうに敗北はいぼくしたことを犯罪はんざいとする規定きていを置おいていることがある。その場合ばあい、軍法ぐんぽう会議かいぎにおいて敗北はいぼく責任せきにんが裁さばかれることになる。逆ぎゃくにかかる規定きていが無ない場合ばあい、敗北はいぼく責任せきにんについて軍法ぐんぽう会議かいぎで裁さばき刑事けいじ罰ばつを与あたえることは、近代きんだいにおいては罪刑法定ざいけいほうてい主義しゅぎの観点かんてんから問題もんだいがある。

軍法ぐんぽう会議かいぎで敗北はいぼくの責任せきにんを問とわれ銃殺じゅうさつ刑けいになった例れいとして、ジョン・ビング提督ていとく（John Byng:イギリス海軍かいぐん）が挙あげられる。

日本にっぽんでは、陸軍りくぐん刑法けいほうや海軍かいぐん刑法けいほうには、敗北はいぼくや拙つたない戦術せんじゅつ指揮しきそのものを犯罪はんざいとする規定きていは置おかれなかった。敗北はいぼくにつながるような指揮しき官かんの行為こういを処罰しょばつする規定きていとしては、敵てきを有利ゆうりにする目的もくてきの利敵りてき行為こういを罰ばっする規定きていや、部隊ぶたいを率ひきいての降伏ごうぶくや守備しゅび位置いち離脱りだつを罰ばっする辱はずかしめ職しょく罪ざいなどの限定げんてい的てきな規定きていがあった。なお、ノモンハン事件じけんでの井い置おけ栄さかえ一いち中佐ちゅうさのように自決じけつを強要きょうようされる場合ばあいがあった^{[要よう出典しゅってん]}。一方いっぽうでミッドウェー海戦かいせんで敗北はいぼくした山口やまぐち多聞たもん提督ていとくが退すさ艦かんせず艦かんと運命うんめいをともにしたように、指揮しき官かんが自責じせきとして自決じけつする事態じたいもあった。

副産物ふくさんぶつ[編集へんしゅう]

敗北はいぼく責任せきにんを問とう軍法ぐんぽう会議かいぎでは各かく局面きょくめんでの指揮しき命令めいれいの妥当だとう性せい及および彼我ひがの戦力せんりょく状況じょうきょう・装備そうびの効果こうかなども軍事ぐんじの専門せんもん家かで構成こうせいされる判はん士し達たちにより検討けんとうされる。このため実戦じっせんに基もとづく戦せん訓くんや兵へい装そうの不具合ふぐあい・改良かいりょう点てんの発見はっけんなどが副産物ふくさんぶつとして得えられる場合ばあいもある。