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世界せかい貿易ぼうえき機関きかん

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曖昧さ回避 「WTO」はこの項目こうもくへ転送てんそうされています。その他たの用法ようほうについては「WTO (曖昧あいまいさ回避かいひ)」をご覧らんください。
世界せかい貿易ぼうえき機関きかん
英えい: World Trade Organization
仏ふつ: Organisation mondiale du commerce
西にし: Organización Mundial del Comercio
  参加さんか
  EUと重複じゅうふく参加さんか
  オブサーバ
  非ひ参加さんか
設立せつりつ 1995年ねん1月がつ1日にち
目的もくてき 関税かんぜいおよびその他たの貿易ぼうえき上じょうの障壁しょうへきの削減さくげん
本部ほんぶ スイスの旗 スイス ジュネーヴ
Centre William Rappard, Rue de Lausanne 154, CH-1211 Geneva 21, Switzerland
北緯ほくい46度ど13分ふん26秒びょう 東経とうけい6度ど8分ふん58.7秒びょう / 北緯ほくい46.22389度ど 東経とうけい6.149639度ど / 46.22389; 6.149639座標ざひょう: 北緯ほくい46度ど13分ふん26秒びょう 東経とうけい6度ど8分ふん58.7秒びょう / 北緯ほくい46.22389度ど 東経とうけい6.149639度ど / 46.22389; 6.149639
会員かいいん数すう
 164か国こく
公用こうよう語ご 英語えいご、フランス語ふらんすご、スペイン語ご[1]
事務じむ局長きょくちょう ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ
予算よさん（2021年ねん） 1億おく9720万まん4000スイス・フラン (約やく2465億おく円えん相当そうとう) [2]
職員しょくいん数すう
 624人にん（女性じょせい336人にん、男性だんせい288人にん）[2]
ウェブサイト https://www.wto.org/
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世界せかい貿易ぼうえき機関きかん（せかいぼうえききかん、英えい: World Trade Organization、略称りゃくしょう：WTO）とは、自由じゆう貿易ぼうえき促進そくしんを主しゅたる目的もくてきとして創設そうせつされた国際こくさい機関きかんである。常設じょうせつ事務じむ局きょくはスイスのジュネーヴに置おかれている。

概説がいせつ[編集へんしゅう]

GATT（ガット）ウルグアイ・ラウンドにおける合意ごういによって、世界せかい貿易ぼうえき機関きかんを設立せつりつするマラケシュ協定きょうてい（WTO設立せつりつ協定きょうてい）に基もとづいて1995年ねん1月がつ1日にちにGATTを発展はってん解消かいしょうさせて成立せいりつした[3]。

本来ほんらいGATTは、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ごの安定あんていを見据みすえ、国際こくさい通貨つうか基金ききんおよび国際こくさい復興ふっこう開発かいはつ銀行ぎんこうとともに設立せつりつが予定よていされていた国際こくさい貿易ぼうえき機関きかん（ITO）の設立せつりつ準備じゅんびの際さいに、暫定ざんてい協定きょうていとして結むすばれたものであった。国際こくさい貿易ぼうえき機関きかんの設立せつりつが廃案はいあんとなり、GATTがその代替だいたいとして発展はってん強化きょうかされていくうちに、再ふたたびこの分野ぶんやの常設じょうせつ機関きかんが求もとめられ、WTOが設立せつりつされることとなった。発展はってん解消かいしょうであるため、GATTの事務じむ局きょく及および事務じむ局長きょくちょうもWTOへと引ひき継つがれることとなった[4]。

WTOはGATTを継承けいしょうしたものであるが、GATTが協定きょうてい（Agreement）の締約ていやく国こく団だん（CONTRACTING PARTIES）に留とどまったのに対たいし、WTOは機関きかん（Organization）であるのが根本こんぽん的てきな違ちがいである。

  1. 自由じゆう（関税かんぜいの低減ていげん、数量すうりょう制限せいげんの原則げんそく禁止きんし）
  2. 無む差別さべつ（最恵国さいけいこく待遇たいぐう、内うち国民こくみん待遇たいぐう）
  3. 多角たかく的てき通商つうしょう体制たいせい

を基本きほん原則げんそくとしている。また、物品ぶっぴん貿易ぼうえきだけでなく金融きんゆう、情報じょうほう通信つうしん、知的ちてき財産ざいさん権けんやサービス貿易ぼうえきも含ふくめた包括ほうかつ的てきな国際こくさい通商つうしょうルールを協議きょうぎする場ばである。

紛争ふんそう処理しょり手続てつづきにおいて、

  1. パネルの設置せっち
  2. パネル報告ほうこく及および上級じょうきゅう委員いいん会かいの報告ほうこくの採択さいたく
  3. 対抗たいこう措置そちの承認しょうにん

については、全ぜん加盟かめい国こくによる反対はんたいがなければ提案ていあんされたものが、採択さいたくされるというネガティブ・コンセンサス方式ほうしき（逆ぎゃくコンセンサス方式ほうしき）を採用さいようした強力きょうりょくな紛争ふんそう処理しょり能力のうりょくを持もつ。これは国際こくさい組織そしきとしては稀まれな例れいであり、コンセンサス方式ほうしきを採とっていたGATTとの大おおきな違ちがいで、WTOの特徴とくちょうの一ひとつといえる。

1999年ねんのシアトル閣僚かくりょう会議かいぎで新しんラウンドの立たち上あげを目指めざすも開発途上国かいはつとじょうこくや反はんグローバリズムを掲かかげる市民しみん団体だんたいの反発はんぱつで失敗しっぱいし、2001年ねん11月にカタールのドーハで行おこなわれた第だい4回かいWTO閣僚かくりょう会議かいぎでようやく新しん多角たかく的てき貿易ぼうえき交渉こうしょう（新しんラウンド）の開始かいしを決定けっていし、ドーハ・ラウンドと呼よばれた。2002年ねん2月がつ1日にちの貿易ぼうえき交渉こうしょう委員いいん会かいで新しんラウンドがスタートした。しかし9年ねんに及およぶ交渉こうしょうは先進せんしん国こくと、急速きゅうそくに台頭たいとうしてきたBRICSなど新興しんこう国こくとの対立たいりつによって中断ちゅうだんと再開さいかいを繰くり返かえした末すえ、ジュネーブで行おこなわれた第だい8回かいWTO閣僚かくりょう会議かいぎ（2011年ねん12月17日にち）で「交渉こうしょうを継続けいぞくしていくことを確認かくにんするものの、近ちかい将来しょうらいの妥結だけつを断念だんねんする」（議長ぎちょう総括そうかつ）となり事実じじつ上じょう停止ていし状態じょうたいになり、部分ぶぶん合意ごうい等とうの可能かのうな成果せいかを積つみ上あげる「新あらたなアプローチ」の採用さいようが合意ごうい[5]された。

その後ご、2013年ねんのインドネシア・バリ島ばりとうにおける第だい9回かい閣僚かくりょう会議かいぎで、貿易ぼうえき円滑えんかつ化か協定きょうていを含ふくむ、貿易ぼうえき円滑えんかつ化か・農業のうぎょう・開発かいはつの3分野ぶんやからなる「バリ合意ごうい」が成立せいりつ[5]し、2014年ねん7月がつまで貿易ぼうえき円滑えんかつ化か協定きょうていをWTO協定きょうていに加くわえる（附属ふぞく書しょ1Aに追加ついか）するための文書ぶんしょを一般いっぱん理事りじ会かいで採択さいたくすべきとされた[6]。

しかしインドが、合意ごういを蒸むし返かえす状態じょうたいで反対はんたいしたため、期限きげんまでに採択さいたくできなかった[7]。その後ご、食糧しょくりょう備蓄びちくへの補助ほじょ金きんの問題もんだいで先進せんしん国こく側がわが譲歩じょうほすることで、ようやくインドが合意ごういし、2014年ねん11月27日にちの一般いっぱん理事りじ会かいで、貿易ぼうえき円滑えんかつ化か協定きょうていが採択さいたくされた[7]。WTO加盟かめい国こくの3分ぶんの2が改正かいせいを受諾じゅだくした日ひに発効はっこうすることになっており、2017年ねん2月がつ22日にちにこの要件ようけんを満みたし、協定きょうていが発効はっこうした。

略称りゃくしょう[編集へんしゅう]

世界せかい貿易ぼうえき機関きかんの略称りゃくしょうはWTO（World Trade Organization）であるが、ワルシャワ条約じょうやく機構きこうの略称りゃくしょうも同おなじくWTOであった（Warsaw Treaty Organization）[8]（ワルシャワ条約じょうやく機構きこうは1991年ねんに解散かいさん）。また、世界せかい観光かんこう機関きかん（World Tourism Organization。日本にっぽんを含ふくむ157国こくが加盟かめい）も略称りゃくしょうをWTOとしていた。

そのため、ウルグアイラウンド交渉こうしょうにおいてサービス貿易ぼうえき（観光かんこうが含ふくまれる）についても扱あつかうことになったため、世界せかい観光かんこう機関きかんとの混同こんどうをさけるために、多角たかく的てき貿易ぼうえき機構きこう（Multilateral Trade Organization)と呼よばれていた。しかし交渉こうしょうが実質じっしつ的てき合意ごういがされた1993年ねん12月15日にちに米国べいこくの要求ようきゅうによりその名称めいしょうを世界せかい貿易ぼうえき機関きかん（World Trade Organization)とすることになった[9]。

世界せかい観光かんこう機関きかんとの混同こんどうのおそれについては、サービス分野ぶんやの観光かんこう関連かんれんについては、WTOの略称りゃくしょうの使用しようを避さける等とうにより問題もんだいが生しょうじないとされた。なお、世界せかい貿易ぼうえき機関きかんが他たの組織そしきに対たいして区別くべつする必要ひつようがあるときはWTO-OMCと表記ひょうきすることとされ（OMCは世界せかい貿易ぼうえき機関きかんのフランス語ふらんすご表記ひょうき「L'Organisation mondiale du commerce」の略称りゃくしょう）、また一方いっぽう世界せかい貿易ぼうえき機関きかんとの混同こんどうを避さけるため、ワルシャワ条約じょうやく機構きこうの場合ばあいは専もっぱらWPO（「Treaty：条約じょうやく」を「Pact：協定きょうてい」に置換おきかえ）という略称りゃくしょうが使用しようされた。また、世界せかい観光かんこう機関きかんも2003年ねんに国際こくさい連合れんごう (UN) の専門せんもん機関きかんとなった後のちはUNWTOという略称りゃくしょうを使用しようしている。

構成こうせい[編集へんしゅう]

WTO設立せつりつ協定きょうていで規定きていされた機関きかん[編集へんしゅう]

閣僚かくりょう会議かいぎ[編集へんしゅう]

閣僚かくりょう会議かいぎ（Ministerial Conference）は、WTOの最高さいこう意志いし決定けってい機関きかんで、すべての加盟かめい国こくの代表だいひょうによって構成こうせいされ、少すくなくとも2年ねんに1回かい開催かいさいされる（WTO設立せつりつ協定きょうてい第だい4条じょう1）ことになっているが、第だい6回かい閣僚かくりょう会議かいぎが2005年ねん12月に開催かいさいされた後のち、ドーハラウンドの交渉こうしょう行いき詰づまり等とうにより第だい7回かい閣僚かくりょう会議かいぎが2009年ねん11月に開催かいさいされるまで4年間ねんかん、閣僚かくりょう会議かいぎが開催かいさいされないときがあった。

第だい12回かい閣僚かくりょう会議かいぎは、カザフスタンのヌルスルタンで、2020年ねん6月がつ11日にちから13日にちまでの日程にっていで開催かいさいが予定よていされていた。しかし、2020年ねん3月がつ12日にち、カザフスタン政府せいふは、アゼベド事務じむ局長きょくちょうに対たいし、新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうの現状げんじょうとWHOのパンデミック宣言せんげんに関連かんれんしてとの理由りゆうで、閣僚かくりょう会議かいぎ開催かいさいの開催かいさいの再さい検討けんとうを要請ようせいした[10]。これを受うけてアゼベド事務じむ局長きょくちょうは、ウォーカー一般いっぱん理事りじ会かい議長ぎちょう及およびカザフスタン代表だいひょう部ぶと協議きょうぎの後のち、当初とうしょの予定よてい通どおりの開始かいしは不可能ふかのうであるとして、日程にっていの再さい検討けんとうをWTO加盟かめい国こくに要請ようせいした[11]。具体ぐたい的てきな変更へんこうは一般いっぱん理事りじ会かいの特別とくべつ会合かいごうで行おこなわれる[11]。2021年ねん3月がつ1日にちの一般いっぱん理事りじ会かいは、第だい12回かい閣僚かくりょう会議かいぎの開催かいさいについて、カザフスタンでの開催かいさいを断念だんねんして、2021年ねん11月29日にちの週しゅうに、ジュネーブで開催かいさいすると決定けっていした[12]。具体ぐたい的てきな日程にっていは、2021年ねん11月30日にちから12月3日にちと決定けっていされた旨むね、4月がつ16日にちに発表はっぴょうされた[13]。

2021年ねん11月26日にちの一般いっぱん理事りじ会かいは、開催かいさいが直前ちょくぜんに迫せまった第だい12回かい閣僚かくりょう会議かいぎの開催かいさいについて、COVID-19ウイルスの特とくに伝染でんせん性せいの株かぶの発生はっせいにより、閣僚かくりょうがジュネーブに到達とうたつするのを妨さまたげる旅行りょこう制限せいげんをされているとして。開催かいさいを延期えんきすると決定けっていした。新あたらしい日程にっていは、その時点じてんでは決定けっていされていなかった[14]が、2022年ねん2月がつ23日にち、第だい12回かい閣僚かくりょう会議かいぎを2022年ねん6月がつ13日にちの週しゅうに、ジュネーブで開催かいさいすると決定けっていした[15]。2022年ねん4月がつ25日にち、第だい12回かい閣僚かくりょう会議かいぎの開催かいさい日程にっていが6月がつ12日にちから15日にちに決定けっていされた旨むね発表はっぴょうされた[16]

第だい12回かい閣僚かくりょう会議かいぎは、2022年ねん6月がつ12日にちから16日にちまでジュネーブで開催かいさいされた。当初とうしょの予定よていでは15日にちまであったが、16日にちまで延長えんちょうされ[17]更さらに最終さいしゅう的てきな合意ごういは17日にちとなった[18]。当初とうしょ、総会そうかいを開催かいさいする予定よていであったカザフスタンと共催きょうさいとされ、議長ぎちょうもカザフスタンが務つとめた[19]。閣僚かくりょう会議かいぎは、過剰かじょうな食料しょくりょう輸出ゆしゅつ制限せいげんの抑制よくせいや、乱獲らんかくにつながる漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きんの規制きせいで合意ごういし、17日にちに閣僚かくりょう宣言せんげんを含ふくむ「ジュネーブ・パッケージ」を採択さいたくした[18][20]。なお、日本にっぽんはこの会議かいぎに閣僚かくりょうを派遣はけんせず、細田ほそだ経済けいざい産業さんぎょう副ふく大臣だいじん、武部たけべ農林のうりん水産すいさん副ふく大臣だいじん、三宅みやけ外務がいむ大臣だいじん政務せいむ官かんが出席しゅっせきするにとどまった[21]。

2022年ねん12月19日にちの一般いっぱん理事りじ会かいは、アラブ首長しゅちょう国こく連邦れんぽう及およびカメルーンの閣僚かくりょう会議かいぎの開催かいさいを承認しょうにんした。第だい13回かい閣僚かくりょう会議かいぎは、2024年ねん2月がつ24日にちの週しゅうにアラブ首長しゅちょう国こく連邦れんぽうのアブダビにおいて、第だい14回かい閣僚かくりょう会議かいぎは、今後こんご決定けっていされる日程にっていによりカメルーンにおいて開催かいさいされる[22]。

第だい13回かい閣僚かくりょう会議かいぎは、2024年ねん2月がつ26日にちから3月がつ1日にちまでアラブ首長しゅちょう国こく連邦れんぽうのアブダビにおいて開催かいさいされた。当初とうしょの予定よていでは2月がつ26日にちまでであったが、3月1日にちまで延長えんちょうされ[23]更さらに最終さいしゅう的てきな合意ごういは3月がつ2日にちとなった[18]。閣僚かくりょう会議かいぎは、1998年ねん以降いこう、WTOにおいて継続けいぞくして延長えんちょうされてきた、電子でんし的てき送信そうしんに対たいする関税かんぜい不ふ賦課ふかモラトリアムについても、第だい13回かい閣僚かくりょう会議かいぎまで延長えんちょうすることを決定けっていし、アブダビ閣僚かくりょう宣言せんげんを採択さいたくした[24]。

その他たの課題かだいについては、

  1. 紛争ふんそう解決かいけつ制度せいど改革かいかくについては、2024年ねんまでに全すべての加盟かめい国こくが利用りようできる完全かんぜんなかつよく機能きのうする紛争ふんそう解決かいけつ制度せいどの実現じつげんを目的もくてきとして、議論ぎろんを加速かそくすることに一致いっち[25]
  2. 農業のうぎょう分野ぶんやの今後こんごの作業さぎょう計画けいかくや漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きんのルールについて合意ごういには至いたらず、議論ぎろんが継続けいぞく[26]
  3. 投資とうし円滑えんかつ化かに資しする投資とうし措置そちの透明とうめい性せい、投資とうし手続てつづきの簡素かんそ化か等とうを規定きていする開発かいはつのための投資とうし円滑えんかつ化か協定きょうていを世界せかい貿易ぼうえき機関きかん協定きょうてい付属ふぞく書しょ4の複数ふくすう国こく間あいだ協定きょうていにすることについて、インド及および南みなみアフリカの反対はんたい[27]のため決定けっていにいたらず、交渉こうしょう参加さんか国こく・地域ちいきの閣僚かくりょう及および関連かんれん国際こくさい機関きかんが参加さんかし、投資とうし円滑えんかつ化か協定きょうていの交渉こうしょう終了しゅうりょうを宣言せんげんし、協定きょうてい文ぶんを公表こうひょうする旨むねの閣僚かくりょう宣言せんげんが発出はっしゅつされるにとどまった。

なお、日本にっぽんはこの会議かいぎに閣僚かくりょうを派遣はけんせず、辻つじ󠄀清人きよひと外務がいむ副ふく大臣だいじん、武村たけむら展てん英えい農林のうりん水産すいさん副ふく大臣だいじん及および上月こうづき良りょう祐ゆう経済けいざい産業さんぎょう副ふく大臣だいじんが出席しゅっせきするにとどまった[25]。更さらに、辻つじ󠄀清人きよひと外務がいむ副ふく大臣だいじんは、会議かいぎ2日にち目めの27日にちに、アラブ首長しゅちょう国こく連邦れんぽうを離はなれており[28]、上月こうづき経済けいざい産業さんぎょう副ふく大臣だいじんも、2月がつ26日にち（月曜日げつようび）から29日にち（木曜日もくようび）まで第だい13回かいWTO閣僚かくりょう会議かいぎに出席しゅっせきと発表はっぴょうされている[29]。

一般いっぱん理事りじ会かい[編集へんしゅう]

一般いっぱん理事りじ会かい（General Council）は、WTOのすべての加盟かめい国こくの代表だいひょうによって構成こうせいされる[注ちゅう 1]組織そしきで、閣僚かくりょう会議かいぎと並列へいれつして存在そんざいする実務じつむ組織そしきであり、閣僚かくりょう会議かいぎの会合かいごうから会合かいごうの間あいだ、閣僚かくりょう会議かいぎの任務にんむを遂行すいこうする（WTO設立せつりつ協定きょうてい第だい4条じょう2）。この下したに各種かくしゅ組織そしきが存在そんざいする。

  • 紛争ふんそう解決かいけつ機関きかん（Dispute Settlement Body、DSB）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    WTO設立せつりつ協定きょうてい附属ふぞく書しょ二に（紛争ふんそう解決かいけつに係かかる規則きそく及および手続てつづきに関かんする了解りょうかい）第だい2条じょう1に「この了解りょうかいに定さだめる規則きそく及および手続てつづき並ならびに対象たいしょう協定きょうていの協議きょうぎ及および紛争ふんそう解決かいけつに関かんする規定きていを運用うんようするため、この了解りょうかいにより紛争ふんそう解決かいけつ機関きかんを設置せっちする。」と規定きていされている。加盟かめい国こく・地域ちいき同士どうしの貿易ぼうえき上じょうの紛争ふんそうを解決かいけつするための準じゅん司法しほう的てきな制度せいど。[30]WTO設立せつりつ協定きょうてい第だい4条じょう3では「一般いっぱん理事りじ会かいは、紛争ふんそう解決かいけつ了解りょうかいに定さだめる紛争ふんそう解決かいけつ機関きかんとしての任務にんむを遂行すいこうするため、適当てきとうな場合ばあいに会合かいごうする。」と規定きていされており、一般いっぱん理りがDSBとしての機能きのうを果はたすこととなっている。「紛争ふんそう解決かいけつ委員いいん会かい」とも呼よばれる。附属ふぞく書しょ二には、さらに以下いかの2機関きかんの設置せっちを定さだめている。
    • 小しょう委員いいん会かい（Panel） - 第だい6条じょうで規定きてい。「パネル」とも呼よばれる。紛争ふんそう事件じけんについての実質じっしつ的てきな判断はんだんを行おこなう（ただし、WTO協定きょうてい上じょうは、勧告かんこく又または裁定さいていはDSB自体じたいが行おこなうとされている）。紛争ふんそう事件じけんの都度つど、3名めい（紛争ふんそう当事とうじ国こくが合意ごういする場合ばあいは5名めい）の委員いいんが選出せんしゅつされる（第だい8条じょう5）。
    • 上級じょうきゅう委員いいん会かい（Appellate Body） - 第だい17条じょうで規定きてい。小しょう委員いいん会かいの上級じょうきゅう審しんにあたる。7名めいの委員いいんで構成こうせいされるが、事案じあんの処理しょりは事案じあん毎ごとに指定していされた3名めいで行おこなう。任期にんきは4年ねんで1回かいに限かぎり再任さいにんできる。
    裁判さいばんの原告げんこくに当あたる国くに・地域ちいきと、被告ひこくに当あたる国くに・地域ちいきによる協議きょうぎで解決かいけつせずに小しょう委員いいん会かい(パネル)が設置せっちされると、国際こくさい通商つうしょう法ほうの専門せんもん家からが「裁判官さいばんかん」となり審理しんりを行おこなう。「二に審しん制せい」となっており、パネルの法律ほうりつ判断はんだんに異議いぎがある場合ばあいは、上級じょうきゅう委員いいん会かいに上訴じょうそできる。パネル設置せっちからパネル又または上級じょうきゅう委員いいん会かいの報告ほうこくの採択さいたくまでの平均へいきん期間きかんは19ヶ月かげつ（最短さいたん7ヶ月かげつ、最長さいちょう74ヶ月かげつ）である[31]。
  • 貿易ぼうえき政策せいさく検討けんとう機関きかん（Trade Policy Review Body、TPRB）
    WTO設立せつりつ協定きょうてい附属ふぞく書しょ書しょ三さん（貿易ぼうえき政策せいさく検討けんとう制度せいど）Ｃ(i)において「貿易ぼうえき政策せいさくに関かんする検討けんとうを実施じっしするため、貿易ぼうえき政策せいさく検討けんとう機関きかんを設置せっちする。」と規定きていされている。WTO設立せつりつ協定きょうてい第だい4条じょう4では「一般いっぱん理事りじ会かいは、貿易ぼうえき政策せいさく検討けんとう制度せいどに定さだめる貿易ぼうえき政策せいさく検討けんとう機関きかんとしての任務にんむを遂行すいこうするため、適当てきとうな場合ばあいに会合かいごうする。」とされており、一般いっぱん理りがTPRBとしての機能きのうを果はたすこととなっている。「貿易ぼうえき政策せいさく検討けんとう委員いいん会かい」とも呼よばれる。
WTO設立せつりつ協定きょうてい第だい4条じょう5に基もとづく理事りじ会かい

WTO設立せつりつ協定きょうてい第だい4条じょう5[注ちゅう 2]に基もとづく理事りじ会かい。これらの理事りじ会かいの構成こうせい員いんの地位ちいは、すべての加盟かめい国こくの代表だいひょうに開放かいほうされている[注ちゅう 3]。

  • 物品ぶっぴんの貿易ぼうえきに関かんする理事りじ会かい（Council for Trade in Goods）
    物品ぶっぴんの貿易ぼうえきに関かんする多角たかく的てき協定きょうてい（附属ふぞく書しょ一いちA）の実施じっしを所管しょかん。「物品ぶっぴん理事りじ会かい」と略称りゃくしょうされる。
  • サービスの貿易ぼうえきに関かんする理事りじ会かい（Council for Trade in Services）
    サービスの貿易ぼうえきに関かんする一般いっぱん協定きょうてい（GATS、附属ふぞく書しょ一いちB）の実施じっしを所管しょかん。「サービス理事りじ会かい」と略称りゃくしょうされる。
  • 知的ちてき所有しょゆう権けんの貿易ぼうえき関連かんれんの側面そくめんに関かんする理事りじ会かい（Council for Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights）
    知的ちてき所有しょゆう権けんの貿易ぼうえき関連かんれんの側面そくめんに関かんする協定きょうてい（TRIPS協定きょうてい、附属ふぞく書しょ一いちC）の実施じっしを所管しょかん。「TRIPS理事りじ会かい」と略称りゃくしょうされる。
WTO設立せつりつ協定きょうてい第だい4条じょう7に基もとづく委員いいん会かい

WTO設立せつりつ協定きょうてい第だい4条じょう7[注ちゅう 4]に基もとづく委員いいん会かい。さらに一般いっぱん理事りじ会かいの決定けっていを経へて設置せっちされている。これらの委員いいん会かいの構成こうせい員いんの地位ちいは、すべての加盟かめい国こくの代表だいひょうに開放かいほうされている。

  • 貿易ぼうえき及および開発かいはつに関かんする委員いいん会かい（Committee on Trade and Development）
    一般いっぱん理事りじ会かいの決定けってい[32]により設置せっち。開発途上国かいはつとじょうこくの経済けいざい発展はってんと貿易ぼうえきとの関連かんれん等とうの項目こうもくについての検討けんとうを担当たんとう。
  • 国際こくさい収支しゅうし上じょうの目的もくてきのための制限せいげんに関かんする委員いいん会かい（Committee on Balance-of-Payments Restrictions）
    一般いっぱん理事りじ会かいの決定けってい[33]により設置せっち。
  • 予算よさん、財政ざいせい及および運営うんえいに関かんする委員いいん会かい（Committee on Budget, Finance and Administration）
    一般いっぱん理事りじ会かいの決定けってい[34]により設置せっち。
WTO協定きょうてい附属ふぞく書しょ一いちAの協定きょうていの実施じっしを所管しょかんする委員いいん会かい

以下いか、特とくに特記とっきすべき場合ばあい以外いがい、各かく協定きょうていにおける設置せっち規定きていのみ掲かかげる。これらの委員いいん会かいの構成こうせいは、次つぎのとおりである。

  1. 構成こうせい員いんの規定きていが協定きょうていにないもの
    農業のうぎょうに関かんする委員いいん会かい、衛生えいせい植物しょくぶつ検疫けんえき措置そちに関かんする委員いいん会かい
  2. 各かく加盟かめい国こくの代表だいひょうで構成こうせい
    貿易ぼうえきの技術ぎじゅつ的てき障害しょうがいに関かんする委員いいん会かい、ダンピング防止ぼうし措置そちに関かんする委員いいん会かい、関税かんぜい評価ひょうかに関かんする委員いいん会かい、原産地げんさんち規則きそくに関かんする委員いいん会かい、輸入ゆにゅう許可きょかに関かんする委員いいん会かい、補助ほじょ金きん及および相殺そうさい措置そちに関かんする委員いいん会かい、漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きんに関かんする委員いいん会かい
  3. すべての加盟かめい国こくに開放かいほうされているもの
    貿易ぼうえきに関連かんれんする投資とうし措置そちに関かんする委員いいん会かい、セーフガードに関かんする委員いいん会かい、貿易ぼうえき円滑えんかつ化かに関かんする協定きょうてい
  4. 各かく加盟かめい国こくは、代表だいひょうを出だす権利けんりを有ゆうすると規定きていされているもの
    関税かんぜい評価ひょうかに関かんする技術ぎじゅつ委員いいん会かい、原産地げんさんち規則きそくに関かんする技術ぎじゅつ委員いいん会かい
  5. 特別とくべつな構成こうせい
    繊維せんい・繊維せんい製品せいひん監視かんし機関きかんは、議長ぎちょう1名めいと10名めいの構成こうせい員いんで構成こうせいされる。構成こうせい員いんは、物品ぶっぴんの貿易ぼうえきに関かんする理事りじ会かいによって指名しめいされる加盟かめい国こくによって、任命にんめいされ、個人こじんの資格しかくで任務にんむを遂行すいこうする。
  • 農業のうぎょうに関かんする委員いいん会かい（Committee on Agriculture）
    農業のうぎょうに関かんする協定きょうてい第だい17条じょう。
  • 衛生えいせい植物しょくぶつ検疫けんえき措置そちに関かんする委員いいん会かい（Committee on Sanitary and Phytosanitary Measures）
    衛生えいせい植物しょくぶつ検疫けんえき措置そちの適用てきように関かんする協定きょうてい第だい12条じょう1。
  • 繊維せんい・繊維せんい製品せいひん監視かんし機関きかん(「TMB」)（Textiles Monitoring Body (“TMB”)）
    繊維せんい及および繊維せんい製品せいひん(衣類いるいを含ふくむ。)に関かんする協定きょうてい第だい8条じょう1。繊維せんい及および繊維せんい製品せいひん(衣類いるいを含ふくむ。)に関かんする協定きょうていが2005年ねん1月がつ1日にちに終了しゅうりょうしたことに伴ともない廃止はいし。
  • 貿易ぼうえきの技術ぎじゅつ的てき障害しょうがいに関かんする委員いいん会かい（Committee on Technical Barriers to Trade）
    貿易ぼうえきの技術ぎじゅつ的てき障害しょうがいに関かんする協定きょうてい第だい13条じょう。
  • 貿易ぼうえきに関連かんれんする投資とうし措置そちに関かんする委員いいん会かい（Committee on Trade-Related Investment Measures）
    貿易ぼうえきに関連かんれんする投資とうし措置そちに関かんする協定きょうてい第だい17条じょう。
  • ダンピング防止ぼうし措置そちに関かんする委員いいん会かい（Committee on Anti-Dumping Practices）
    千せん九きゅう百ひゃく九きゅう十じゅう四よん年ねんの関税かんぜい及および貿易ぼうえきに関かんする一般いっぱん協定きょうてい第だい六ろく条じょうの実施じっしに関かんする協定きょうてい（アンチダンピング協定きょうてい）第だい16条じょう。
  • 関税かんぜい評価ひょうかに関かんする委員いいん会かい（Committee on Trade-Related Investment Measures）
    千せん九きゅう百ひゃく九きゅう十じゅう四よん年ねんの関税かんぜい及および貿易ぼうえきに関かんする一般いっぱん協定きょうてい第だい七なな条じょうの実施じっしに関かんする協定きょうてい（関税かんぜい評価ひょうか協定きょうてい）第だい18条じょう1。
  • 関税かんぜい評価ひょうかに関かんする技術ぎじゅつ委員いいん会かい（Technical Committee on Customs Valuation）[注ちゅう 5]
    千せん九きゅう百ひゃく九きゅう十じゅう四よん年ねんの関税かんぜい及および貿易ぼうえきに関かんする一般いっぱん協定きょうてい第だい七なな条じょうの実施じっしに関かんする協定きょうてい（関税かんぜい評価ひょうか協定きょうてい）第だい18条じょう2。[注ちゅう 6]
  • 船積ふなづみ前ぜん検査けんさに関かんする協定きょうてい（附属ふぞく書しょ一いちA）には、WTOの機関きかんとしての個別こべつの委員いいん会かい設置せっち規定きていはない。第だい4条じょうの規定きていにより、船積ふなづみ前ぜん検査けんさの機関きかん及および輸出ゆしゅつ者しゃの紛争ふんそうを解決かいけつするための独立どくりつの審査しんさを運用うんようするため、船積ふなづみ前ぜん検査けんさの機関きかんを代表だいひょうする団体だんたい（International Federation of Inspection Agencies (IFIA)　国際こくさい検査けんさ機関きかん連盟れんめい）及および輸出ゆしゅつ者しゃを代表だいひょうする団体だんたい(International Chamber of Commerce (ICC)国際こくさい商工しょうこう会議かいぎ所しょ）が共同きょうどうで設置せっちする独立どくりつの機関きかんが設置せっちされている[35]。
  • 原産地げんさんち規則きそくに関かんする委員いいん会かい（Committee on Rules of Origin）
    原産地げんさんち規則きそくに関かんする協定きょうてい第だい4条じょう1。
  • 原産地げんさんち規則きそくに関かんする技術ぎじゅつ委員いいん会かい（Technical Committee on Rules of Origin）[注ちゅう 7]
    原産地げんさんち規則きそくに関かんする協定きょうてい第だい4条じょう2。協定きょうてい第だい4部ぶ及および附属ふぞく書しょ1に定さだめる技術ぎじゅつ的てき作業さぎょうを実施じっしする。[注ちゅう 8]
  • 輸入ゆにゅう許可きょかに関かんする委員いいん会かい（Committee on Import Licensing）
    輸入ゆにゅう許可きょか手続てつづきに関かんする協定きょうてい第だい4条じょう。
  • 補助ほじょ金きん及および相殺そうさい措置そちに関かんする委員いいん会かい（Committee on Subsidies and Countervailing Measures）
    補助ほじょ金きん及および相殺そうさい措置そちに関かんする協定きょうてい第だい24条じょう1。
  • 漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きんに関かんする委員いいん会かい（Committee on Fisheries Subsidies）（協定きょうてい発効はっこう時じに設置せっち）
    漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きんに関かんする協定きょうてい第だい9条じょう1。
  • セーフガードに関かんする委員いいん会かい（Committee on Safeguards）
    セーフガードに関かんする協定きょうてい第だい13条じょう。附属ふぞく書しょ一いちAの協定きょうていの委員いいん会かいのなかでこの委員いいん会かいのみ「物品ぶっぴんの貿易ぼうえきに関かんする理事りじ会かいの権限けんげんの下した」（under the authority of the Council for Trade in Goods）と規定きていされている。
  • 貿易ぼうえきの円滑えんかつ化かに関かんする委員いいん会かい（Committee on Trade Facilitation）
    貿易ぼうえき円滑えんかつ化かに関かんする協定きょうてい第だい23条じょう1。
一般いっぱん理事りじ会かいの決定けっていに基もとづく委員いいん会かい
  • 貿易ぼうえきと環境かんきょう委員いいん会かい（Committee on Trade and Environment）
    一般いっぱん理事りじ会かいの決定けってい[36]により設置せっち。貿易ぼうえきと環境かんきょうに関かんする国際こくさい的てきな議論ぎろんの中心ちゅうしん的てきなフォーラムであり、「多国たこく間あいだ環境かんきょう協定きょうていに規定きていされる貿易ぼうえき措置そちとWTOの下したでの多角たかく的てき自由じゆう貿易ぼうえき体制たいせいとの関係かんけい」等とうの項目こうもくについての検討けんとうを担当たんとう。
  • 市場いちばアクセス委員いいん会かい（Committee on Market Access）
    一般いっぱん理事りじ会かいの決定けってい[37]により設置せっち。関税かんぜい及および非ひ関税かんぜい措置そちに関かんする譲ゆずる許もとの実施じっしを監督かんとく（他たのWTO機関きかんの所管しょかんに属ぞくする場合ばあいを除のぞく）。
  • 地域ちいき貿易ぼうえき協定きょうてい委員いいん会かい（Committee on Regional Trade Agreements）
    一般いっぱん理事りじ会かいの決定けってい[38]により設置せっち。地域ちいき貿易ぼうえき協定きょうてい（FTA,EPA）の審査しんさを担当たんとう。

以上いじょうの機関きかんの名称めいしょうは、WTO協定きょうていに直接ちょくせつ規定きていのあるものは、官報かんぽうで公布こうふされたWTO設立せつりつ協定きょうていの条文じょうぶんに基もとづく

その他たの機関きかん[編集へんしゅう]

  • 貿易交渉委員会ぼうえきこうしょういいんかい
    「Trade Negotiations Committee」（一般いっぱんに貿易ぼうえき交渉こうしょう委員いいん会かいと訳やくされる。略称りゃくしょう：TNC）は、ドーハ開発かいはつラウンドの開始かいしにあたって、ドーハ閣僚かくりょう宣言せんげんにおいて設置せっちが決定けっていされた。TNCは一般いっぱん理事りじ会かいの下したに置おかれている。
  • 加盟かめい作業さぎょう部会ぶかい（Working Party on the Accession)[注ちゅう 9]
    WTO加盟かめい申請しんせいがあった場合ばあいに設置せっちされる。加入かにゅう審査しんさを行おこない、加入かにゅう議定ぎてい書しょを作成さくせいする。部会ぶかいのメンバーはなることを希望きぼうする加盟かめい国こくである[注ちゅう 10]。

附属ふぞく書しょ4の複数ふくすう国こく間あいだ貿易ぼうえき協定きょうていに関かんする委員いいん会かい

  • 政府せいふ調達ちょうたつに関かんする委員いいん会かい（Committee on Government Procurement）
    政府せいふ調達ちょうたつに関かんする協定きょうていの実施じっしを所管しょかん。
  • 民間みんかん航空機こうくうき貿易ぼうえきに関かんする委員いいん会かい（Committee on Government Procurement）
    民間みんかん航空機こうくうき貿易ぼうえきに関かんする協定きょうていの実施じっしを所管しょかん。

事務じむ局長きょくちょう[編集へんしゅう]

協定きょうていの原文げんぶんは Director-General。1965年ねん3月がつまでは書記しょき局長きょくちょう (Executive Secretary)。ここではGATTからの歴代れきだいを表示ひょうじする[39]。国名こくめいは出身しゅっしん国こく。

  1. エリック・ウィンダム・ホワイト（Eric Wyndham White）（英国えいこく） 1948年ねん–1968年ねん
  2. オリビエ・ロング（Olivier Long）（スイス） 1968年ねん–1980年ねん
  3. アーサー・ダンケル（Arthur Dunkel）（スイス） 1980年ねん–1993年ねん
  4. ピーター・サザーランド（Peter Sutherland（アイルランド） 1993年ねん–1995年ねん
  5. レナート・ルジェロ（Renato Ruggiero）（イタリア） 1995年ねん–1999年ねん
  6. マイク・ムーア（Mike Moore）（ニュージーランド） 1999年ねん–2002年ねん
  7. スパチャイ・パニチャパック（Supachai Panitchpakdi）（タイ） 2002年ねん–2005年ねん
  8. パスカル・ラミー（Pascal Lamy）（フランス） 2005年ねん–2013年ねん
  9. ロベルト・アゼベド（Roberto Azevedo）（ブラジル） 2013年ねん–2020年ねん
  10. ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ（Ngozi Okonjo-Iweala）（ナイジェリア） 2021年ねん3月がつ1日にち-2025年ねん

2020-21年ねんの事務じむ局長きょくちょう選考せんこう[編集へんしゅう]

ロベルト・アゼベドは2020年ねん8月がつ末まつまでに任期にんきを1年ねん残のこして辞任じにんした。2020年ねん5月がつに早期そうき辞任じにんすると発表はっぴょうした後のち、新しん事務じむ局長きょくちょうの選任せんにん手続てつづきが開始かいしされ、現在げんざい8名めいが新しん事務じむ局長きょくちょうに名乗なのりを上あげている[40][41]。9月以降いこうに候補者こうほしゃの絞しぼり込こみが行おこなわれ、新しん事務じむ局長きょくちょうの選出せんしゅつまでWTOの4人にんの副ふく事務じむ局長きょくちょう（DDG）のうちの1人ひとりは、事務じむ局長きょくちょう代理だいりとなるが、4名めいのうち誰だれを事務じむ局長きょくちょう代理だいりにするか、加盟かめい国こくの間あいだでコンセンサスが得えられなかったため、4つの副ふく事務じむ局長きょくちょうはすべて、新あたらしい事務じむ局長きょくちょうが就任しゅうにんするまで、引ひき続つづきそれぞれの担当たんとうの責任せきにんを果はたすとされた[42]。

2020年ねん9月18日にち、事務じむ局長きょくちょう選出せんしゅつの第だい一いち段階だんかいの選考せんこうが行おこなわれ、メキシコのヘスス・セアデ、エジプトのアブドゥル・ハミード・マムドゥ、モルドバのトゥドル・ウリアノブスキの3人にんが候補こうほから除外じょがいされ、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ、韓国かんこくの兪明希まれ、ケニアのアミナ・モハメド、サウジアラビアのムハンマド・アル＝トワイジリ、イギリスのリアム・フォックスの5人にんが第だい二に段階だんかいに進出しんしゅつした[43]。第だい二に段階だんかいの選考せんこうは9月24日にちから10月がつ6日にちまで行おこなわれ、候補者こうほしゃの数かずを5人にんから2人にんまで絞しぼり込こまれる。最終さいしゅう段階だんかいの日程にっていは、その後ご決定けっていされる[43]。

2020年ねん10月8日にち、9月24日にちから10月がつ6日にちまで行おこなわれていた事務じむ局長きょくちょう選出せんしゅつの第だい二に段階だんかいの選考せんこう結果けっかが公表こうひょうされ、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ、韓国かんこくの兪明希まれの2人ふたりが最終さいしゅう段階だんかいの選考せんこうに進出しんしゅつした[44]。これにより、WTO史上しじょう初はじめての女性じょせい事務じむ局長きょくちょうが誕生たんじょうすることが確実かくじつとなった[44]。最終さいしゅう段階だんかいの選考せんこうは、10月19日にちに始はじまり、10月27日にちまで行おこなわれる[44]。

2020年ねん10月がつ28日にち、最終さいしゅう段階だんかいの選考せんこうでオコンジョ＝イウェアラが加盟かめい国こくのコンセンサスが得えられるもっとも高たかい候補者こうほしゃであると発表はっぴょうされた[45]。これに対たいして米国べいこくが異議いぎを唱となえており[46]、11月9日にちの一般いっぱん理事りじ会かいで決着けっちゃくしない場合ばあいは、事務じむ局長きょくちょう不在ふざいが長期ちょうき化かする可能かのう性せいが指摘してきされた[47]。ＷＴＯの事務じむ局長きょくちょう選考せんこう規定きてい[48]のパラ20は、コンセンサス方式ほうしきによる決定けっていを行おこなうことができない場合ばあいには、その時ときに決定けっていされる手続てつづきによる最後さいごの解決かいけつ手段しゅだんとして投票とうひょうに訴うったえることができるとしているものの、採決さいけつを行おこなった場合ばあいの混乱こんらんを考慮こうりょすると採決さいけつを行おこなうことが支持しじされない可能かのう性せいもあり、米国べいこく大統領だいとうりょう選せん後のちに決着けっちゃくを持もち越こすと見みられた[49]。

結局けっきょく、2020年ねん11月6日にち、11月9日にちに予定よていしていた最終さいしゅう決定けっていのための一般いっぱん理事りじ会かいを延期えんきする旨むねが発表はっぴょうされた[50]。延期えんき理由りゆうについては「公衆こうしゅう衛生えいせいや時事じじ問題もんだいを含ふくむ理由りゆう（reasons including the health situation and current events）[51]」とされている。報道ほうどうでは「新型しんがたコロナウイルス感染かんせん再さい拡大かくだいのほか、加盟かめい国こく間あいだの意見いけん調整ちょうせいが難航なんこうしていることも影響えいきょうした可能かのう性せいがある」（毎日新聞まいにちしんぶん）[52]とも報ほうじられている。

2021年ねん1月がつ20日はつかにジョー・バイデンがアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく大統領だいとうりょうに就任しゅうにんし、2月がつ5日にちに、兪明希まれが立候補りっこうほを取下とりさげ[53]、またアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく通商つうしょう代表だいひょう部ぶがオコンジョ＝イウェアラを強つよく支持しじすることを表明ひょうめい[54]したことで流ながれは決定的けっていてきとなった[55]。2月15日にちに一般いっぱん理事りじ会かいはオコンジョ＝イウェアラを次期じき事務じむ総長そうちょうに選出せんしゅつし、半年はんとし間あいだにも及およぶ空席くうせきにようやく終止符しゅうしふが打うたれることとなった[53][56]。2021年ねん3月がつ1日にちに就任しゅうにんし、任期にんきは、2025年ねん8月がつ31日にちまでとなっている[53]。

WTO設立せつりつ協定きょうてい[編集へんしゅう]

世界せかい貿易ぼうえき機関きかんの設立せつりつについて定さだめた国際こくさい条約じょうやくは、正式せいしき名称めいしょうを世界せかい貿易ぼうえき機関きかんを設立せつりつするマラケシュ協定きょうていといい、通常つうじょうWTO設立せつりつ協定きょうていまたはWTO協定きょうていと呼よばれている。WTO設立せつりつ協定きょうていは本体ほんたいおよび附属ふぞく書しょに含ふくまれる各種かくしゅ協定きょうていからなる。

附属ふぞく書しょは1から4まである。うち附属ふぞく書しょ1〜3はWTO設立せつりつ協定きょうていと一括いっかつ受諾じゅだくの対象たいしょうとされており、WTO加盟かめい国こくとなるためには附属ふぞく書しょ1〜3の全すべても受諾じゅだくしなければならない。附属ふぞく書しょ4は一括いっかつ受諾じゅだくの対象たいしょうではなく、受諾じゅだく国こく間あいだでのみ効力こうりょくを有ゆうする。

WTO協定きょうていの改正かいせい[編集へんしゅう]

改正かいせい手続てつづき[編集へんしゅう]

WTO協定きょうていの改正かいせいについては、協定きょうてい第だい10条じょうに規定きていされている。

  1. 改正かいせい案あんをすべての加盟かめい国こくが受諾じゅだくしたときに発効はっこうするもの（第だい2項こう）。
    a. WTO協定きょうてい第だい9条じょう、第だい10条じょう
    b. 1994年ねんのガットの第だい1条じょう及および第だい2条じょう
    c. サービス貿易ぼうえき一般いっぱん協定きょうてい第だい2条じょう1
    d. 貿易ぼうえき関連かんれん知的ちてき所有しょゆう権けん協定きょうてい第だい4条じょう
  2. 改正かいせい案あんを加盟かめい国こくの3分ぶんの2が受諾じゅだくした時ときに当該とうがい改正かいせいを受諾じゅだくした加盟かめい国こくについて効力こうりょくを生しょうじ、その後ごは、その他たの各かく加盟かめい国こくについて、それぞれによる受諾じゅだくの時ときに効力こうりょくを生しょうずるもの（第だい3項こう、第だい5項こう）
    a. WTO協定きょうてい（本体ほんたい）又または附属ふぞく書しょ1A及および附属ふぞく書しょ1Cの多角たかく的てき貿易ぼうえき協定きょうていの改正かいせい(1及および4に規定きていする規定きていの改正かいせいを除のぞく。)であって、加盟かめい国こくの権利けんり及および義務ぎむを変更へんこうする性質せいしつのもの
    b. サービス貿易ぼうえき一般いっぱん協定きょうていの第だい一部いちぶから第だい三さん部ぶまでの規定きてい及および同どう協定きょうていの各かく附属ふぞく書しょ
  3. 改正かいせい案あんを加盟かめい国こくの3分ぶんの2が受諾じゅだくした時ときにすべての加盟かめい国こくについて効力こうりょくを生しょうずるもの（第だい4項こう、第だい5項こう）
    a. WTO協定きょうてい（本体ほんたい）又または附属ふぞく書しょ1A及および附属ふぞく書しょ1Cの多角たかく的てき貿易ぼうえき協定きょうていの改正かいせい(1及および4に規定きていする規定きていの改正かいせいを除のぞく。)であって、加盟かめい国こくの権利けんり及および義務ぎむを変更へんこうしない性質せいしつのもの
    b. サービス貿易ぼうえき一般いっぱん協定きょうていの第だい四よん部ぶから第だい六ろく部ぶまでの規定きてい及および同どう協定きょうていの各かく附属ふぞく書しょ[注ちゅう 12]
  4. 閣僚かくりょう会議かいぎが採択さいたくのみで、その後ごの正式せいしきな受諾じゅだくの手続てつづきを要ようしない（第だい6項こう）
    TRIPS協定きょうていの改正かいせいであって同どう協定きょうてい第だい71条じょう2の要件ようけんを満みたすもの
  5. 閣僚かくりょう会議かいぎが承認しょうにんした時ときにすべての加盟かめい国こくについて効力こうりょくを生しょうずるもの（第だい8項こう）
    附属ふぞく書しょ第だい2及および第だい3
  6. 附属ふぞく書しょ第だい4の複数ふくすう国こく間あいだ貿易ぼうえき協定きょうていの改正かいせいについては、当該とうがい協定きょうていの定さだめるところによる（第だい10項こう）

改正かいせい状じょう況きょう[編集へんしゅう]

WTO発足ほっそく以来いらい、閣僚かくりょう会議かいぎで採択さいたく[注ちゅう 13]された協定きょうていの改正かいせいは次つぎの4つであり、漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きん協定きょうてい以外いがいはいずれも発効はっこうしている。

TRIPS協定きょうていの改正かいせい[編集へんしゅう]

開発かいはつ途上とじょう国こくにおける公衆こうしゅうの健康けんこうの問題もんだいに対処たいしょするため、特許とっきょ権けん者しゃ以外いがいの者ものが感染かんせん症しょうに関かんする医薬品いやくひんを生産せいさんし、これら諸国しょこくに輸出ゆしゅつすることを可能かのうとするよう、加盟かめい国こくがこのような生産せいさん等とうを認みとめるための条件じょうけんを緩和かんわする規定きてい（第だい31条じょうの2）を追加ついかする。

  • 2005年ねん12月6日にちに一般いっぱん理事りじ会かいで採択さいたく。
  • 2017年ねん1月がつ23日にちに、受諾じゅだくが改正かいせい発効はっこうに必要ひつような全ぜん加盟かめい国こくの3分ぶんの2を超こえ、同日どうじつ改正かいせいが発効はっこうした[58][59]。
  • 受諾じゅだく国こく - 110か国こく+EU（WTO加盟かめい国こく中ちゅう、未み受諾じゅだく31か国こく。2023年ねん4月がつ5日にち現在げんざい）[60]
    (注ちゅう) EUによるTRIPS協定きょうてい改正かいせいの受諾じゅだくは、EU及およびその加盟かめい国こくを拘束こうそくする。なお、クロアチアは、EU加盟かめい前まえにTRIPS協定きょうてい改正かいせいを受諾じゅだくしている。イギリスは、EUから離脱りだつし移行いこう期間きかんが2020年ねん12月31日にちで終了しゅうりょうした後のち、再度さいど個別こべつの加盟かめい国こくとして改正かいせいを受諾じゅだくした[61]。

貿易ぼうえき円滑えんかつ化か協定きょうていの追加ついか[編集へんしゅう]

税関ぜいかん手続てつづきの透明とうめい性せいの向上こうじょう及および迅速じんそく化か等とうのため、WTO協定きょうていを改正かいせいし、貿易ぼうえきの円滑えんかつ化かに関かんする協定きょうていを追加ついかするものである。

  • 2004年ねん11月、WTOドーハ・ラウンド交渉こうしょうの一いち分野ぶんやとして貿易ぼうえきの円滑えんかつ化かに関かんする交渉こうしょうを開始かいし
  • 2013年ねん12月、第だい9回かいWTO閣僚かくりょう会議かいぎにおいて貿易ぼうえきの円滑えんかつ化かに関かんする協定きょうていについて合意ごうい（バリ合意ごういの一部いちぶ）
  • 2014年ねん11月27日にちに一般いっぱん理事りじ会かいで貿易ぼうえき円滑えんかつ化か協定きょうてい協定きょうていをWTO協定きょうていに追加ついかするための改正かいせい議定ぎてい書しょを採択さいたく
  • 2017年ねん2月がつ22日にちにチャド、ヨルダン、オマーン及およびルワンダが受諾じゅだくした結果けっか、受諾じゅだく国こくが84か国こくになり、EU加盟かめい国こく28か国こく（EUは2015年ねん10月がつ5日にちに受諾じゅだく）を加くわえた112か国こくが受諾じゅだくしたことになり、改正かいせい発効はっこうに必要ひつような全ぜん加盟かめい国こくの3分ぶんの2に達たっしたため、同日どうじつ改正かいせいが発効はっこうした[62][63]。
  • 受諾じゅだく国こく - 129か国こく+EU（WTO加盟かめい国こく中ちゅう、未み受諾じゅだく7か国こく。2022年ねん9月がつ20日にち現在げんざい）[64]。未み受諾じゅだく国こく：ベネズエラ、コンゴ民主みんしゅ共和きょうわ国こく、ハイチ、モーリタニア、スリナム、トンガ、イエメン
    (注ちゅう) EUによる貿易ぼうえき円滑えんかつ化か協定きょうていの受諾じゅだくは、EUを拘束こうそくする。改正かいせい発効はっこうに必要ひつような受諾じゅだく数すうの算定さんていにおいては、EUの受諾じゅだくはWTOの加盟かめい国こくであるEU加盟かめい国こくの数かずに等ひとしい数かずの加盟かめい国こくによる受諾じゅだくとして算入さんにゅうする[注ちゅう 14]。（WTO協定きょうてい改正かいせい議定ぎてい書しょパラ4）。EU加盟かめい国こくの受諾じゅだく日びはEUの受諾じゅだく日びである。なおイギリスについては、離脱りだつ協定きょうていによる移行いこう期間きかん内ないは、EU加盟かめい国こくとみなされていたが、移行いこう期間きかんが2020年ねん12月31日にちで終了しゅうりょうした後のち、再度さいど個別こべつの加盟かめい国こくとして協定きょうていを受諾じゅだくした[65]。

漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きん協定きょうていの追加ついか[編集へんしゅう]

海洋かいよう水産すいさん資源しげんの持続じぞく可能かのうな利用りようと保全ほぜんのため、有害ゆうがいな漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きんを禁止きんしするため、WTO協定きょうていを改正かいせいし、漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きん協定きょうていを追加ついかするものである。

  • 2001年ねん、WTOドーハ・ラウンド交渉こうしょうの一いち分野ぶんやとして漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きん開始かいし[66]。
  • 2015年ねん、「持続じぞく可能かのうな開発かいはつ目標もくひょう（SDGs）」が国連こくれんで採択さいたくされ、目標もくひょう14.6で、2020年ねんまでの特定とくていの形かたちの漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きんの禁止きんしが掲かかげられたことで交渉こうしょうがが加速かそく。SDGs（持続じぞく的てき開発かいはつ⽬標）において、過剰かじょう漁獲ぎょかく能のう⼒や過剰かじょう漁獲ぎょかくにつながる漁業ぎょぎょう補助ほじょ⾦の禁きん⽌等を規定きてい。これを契機けいきに交渉こうしょうが活性かっせい化か[66]。
  • 2019年ねん11⽉、日本にっぽん、EU、韓国かんこく、台湾たいわんが共同きょうどう提案ていあんを提出ていしゅつ[66]。
  • 2021年ねん11⽉、議ぎ⻑テキストの第だい5改訂かいてい版ばんが提ひさげ⽰[66]。
  • 2022年ねん6月17日にち、第だい12回かいWTO閣僚かくりょう会議かいぎで漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きん協定きょうていをWTO協定きょうていに追加ついかするための改正かいせい議定ぎてい書しょ[67]を採択さいたく[68]
  • 2023年ねん1月がつ20日はつか、スイスが初はじめての受諾じゅだく国こくとなった[69]。
  • 受諾じゅだく国こく - 76か国こく+EU(2024年ねん5月がつ22日にち現在げんざい）[70]
    (注ちゅう) EUによる漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きん協定きょうていの受諾じゅだくは、EUを拘束こうそくする。改正かいせい発効はっこうに必要ひつような受諾じゅだく数すうの算定さんていにおいては、EUの受諾じゅだくはWTOの加盟かめい国こくであるEU加盟かめい国こくの数かずに等ひとしい数かずの加盟かめい国こくによる受諾じゅだくとして算入さんにゅうする[注ちゅう 15]

附属ふぞく書しょ3貿易ぼうえき政策せいさく検討けんとう制度せいどの改正かいせい[編集へんしゅう]

WTO協定きょうてい附属ふぞく書しょ3により加盟かめい国こくの貿易ぼうえき政策せいさく・慣行かんこうにつき透明とうめい性せいを確保かくほし、理解りかいを深ふかめる観点かんてんから、加盟かめい国こくの貿易ぼうえき政策せいさく等とうについての質疑しつぎ応答おうとうを中心ちゅうしんとする貿易ぼうえき審査しんさ会合かいごうを定期ていき的てきに行おこなうことになっている。この制度せいどを貿易ぼうえき政策せいさく検討けんとう制度せいど（TPRM：Trade Policy Review Mechanism）といい、審査しんさの周期しゅうきは、

最大さいだいの影響えいきょう力りょくを有ゆうする4の加盟かめい国こく(欧州共同体おうしゅうきょうどうたいは、１の加盟かめい国こくとして取とり扱あつかう。)は、２年ねん

次つぎの16の加盟かめい国こくは、４年ねん

その他たの加盟かめい国こくは、後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう加盟かめい国こくについて一層いっそう長ながい期間きかんが定さだめられる場合ばあいを除のぞくほか、６年ねん

となっていたが、加盟かめい国こくの増加ぞうかにより審査しんさの運営うんえいが逼迫ひっぱくしている状況じょうきょうに鑑かんがみ[71]これをそれぞれ3年ねん、5年ねん、7年ねんに延長えんちょうするもので2017年ねん7月がつ26日にちに一般いっぱん理事りじ会かいで採択さいたく[72]され、2017年ねん9月がつ14日にちに各かく加盟かめい国こくに通報つうほうされた[73]。改正かいせいは決定けっていの第だい2項こうにより2019年ねん1月がつ1日にちに発効はっこうした[74]。なお附属ふぞく書しょ3の改正かいせいは閣僚かくりょう会議かいぎが承認しょうにんした時ときにすべての加盟かめい国こくについて効力こうりょくを生しょうずるものとなっており個別こべつの受諾じゅだくを要ようしない。

改正かいせいの受諾じゅだく状じょう況きょう[編集へんしゅう]

加盟かめい国こく・地域ちいき WTO加盟かめい日び TRIPS協定きょうてい改正かいせい受諾じゅだく日び WTO文書ぶんしょ 貿易ぼうえき円滑えんかつ化か協定きょうてい受諾じゅだく日び WTO文書ぶんしょ 漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きん協定きょうてい受諾じゅだく日び WTO文書ぶんしょ
アンティグア・バーブーダ 1995年ねん1月がつ1日にち 2021年ねん5月がつ12日にち WT/Let/1551 2017年ねん11月27日にち WT/Let/1325
アルゼンチン 1995年ねん1月がつ1日にち 2011年ねん10月がつ20日はつか WT/Let/830 2018年ねん1月がつ22日にち WT/Let/1332
オーストラリア 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん9月がつ12日にち WT/Let/593 2015年ねん6月がつ8日にち WT/Let/1043 2023年ねん10月がつ23日にち WT/Let/1634
オーストリア 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
バーレーン 1995年ねん1月がつ1日にち 2009年ねん8月がつ4日にち WT/Let/652 2016年ねん9月がつ23日にち WT/Let/1199
バングラデシュ 1995年ねん1月がつ1日にち 2011年ねん3月がつ15日にち WT/Let/758 2016年ねん9月がつ27日にち WT/Let/1201
バルバドス 1995年ねん1月がつ1日にち 2020年ねん4月がつ1日にち WT/Let/1466 2018年ねん1月がつ31日にち WT/Let/1336 2024年ねん2月がつ14日にち WT/Let/1653
ベルギー 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
ベリーズ 1995年ねん1月がつ1日にち 2016年ねん9月がつ15日にち WT/Let/1197 2015年ねん9月がつ1日にち WT/Let/1077 2023年ねん6月がつ16日にち WT/Let/1616
ベネズエラ 1995年ねん1月がつ1日にち
ブラジル 1995年ねん1月がつ1日にち 2008年ねん11月13日にち WT/Let/636 2016年ねん3月がつ29日にち WT/Let/1151
ブルネイ 1995年ねん1月がつ1日にち 2015年ねん4月がつ10日とおか WT/Let/1037 2015年ねん12月15日にち WT/Let/1111 2024年ねん2月がつ26日にち WT/Let/1658
カナダ 1995年ねん1月がつ1日にち 2009年ねん6月がつ16日にち WT/Let/646 2016年ねん12月16日にち WT/Let/1125 2023年ねん5月がつ2日にち WT/Let/1607
チリ 1995年ねん1月がつ1日にち 2013年ねん7月がつ26日にち WT/Let/888 2016年ねん11月21日にち WT/Let/1214 2023年ねん12月12日にち WT/Let/1645
コスタリカ 1995年ねん1月がつ1日にち 2011年ねん12月8日にち WT/Let/838 2017年ねん5月がつ1日にち WT/Let/838
コートジボワール 1995年ねん1月がつ1日にち 2018年ねん5月がつ7日にち WT/Let/1353 2015年ねん12月8日にち WT/Let/1255 2023年ねん10月がつ23日にち WT/Let/1635
チェコ 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
デンマーク 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
ドミニカ国こく 1995年ねん1月がつ1日にち 2016年ねん11月28日にち WT/Let/1219 2016年ねん11月28日にち WT/Let/1218 2024年ねん2月がつ14日にち WT/Let/1654
エスワティニ 1995年ねん1月がつ1日にち 2022年ねん5月がつ23日にち WT/Let/1579 2016年ねん11月21日にち WT/Let/1215
欧州おうしゅう連合れんごう 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
フィンランド 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
フランス 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
ガボン 1995年ねん1月がつ1日にち 2017年ねん11月23日にち WT/Let/1324 2016年ねん12月5日にち WT/Let/1222 2023年ねん7月がつ12日にち WT/Let/1626
ドイツ 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
ガーナ 1995年ねん1月がつ1日にち 2017年ねん1月がつ4日にち WT/Let/1229
ギリシャ 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
ガイアナ 1995年ねん1月がつ1日にち 2015年ねん11月30日にち WT/Let/1102
ホンジュラス 1995年ねん1月がつ1日にち 2011年ねん12月16日にち WT/Let/843 2016年ねん7月がつ14日にち WT/Let/1179
香港ほんこん 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月27日にち WT/Let/606 2014年ねん12月8日にち WT/Let/1025 2023年ねん8月がつ21日にち WT/Let/1629
ハンガリー 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
アイスランド 1995年ねん1月がつ1日にち 2015年ねん10月がつ12日にち WT/Let/1088 2016年ねん10月がつ31日にち WT/Let/1209 2023年ねん5月がつ10日とおか WT/Let/1609
インド 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん3月がつ26日にち WT/Let/572 2016年ねん4月がつ22日にち WT/Let/1154
インドネシア 1995年ねん1月がつ1日にち 2011年ねん10月がつ20日はつか WT/Let/831 2017年ねん12月5日にち WT/Let/1327
アイルランド 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
イタリア 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
日本にっぽん 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん8月がつ31日にち WT/Let/592 2015年ねん6月がつ1日にち WT/Let/1042 2023年ねん7月がつ3日にち WT/Let/1625
ケニア 1995年ねん1月がつ1日にち 2015年ねん7月がつ21日にち WT/Let/1052 2015年ねん12月がつ10日とおか WT/Let/1109
クウェート 1995年ねん1月がつ1日にち 2018年ねん4月がつ25日にち WT/Let/1352
ルクセンブルク 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
マカオ 1995年ねん1月がつ1日にち 2009年ねん6月がつ16日にち WT/Let/645 2016年ねん4月がつ11日にち WT/Let/1148 2023年ねん10月がつ19日にち WT/Let/1632
マレーシア 1995年ねん1月がつ1日にち 2015年ねん12月がつ10日とおか WT/Let/1108 2015年ねん5月がつ26日にち WT/Let/1041 2024年ねん2月がつ26日にち WT/Let/1660
マルタ 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
モーリシャス 1995年ねん1月がつ1日にち 2008年ねん4月がつ16日にち WT/Let/619 2015年ねん3月がつ5日にち WT/Let/1033 2024年ねん5月がつ13日にち WT/Let/1700
メキシコ 1995年ねん1月がつ1日にち 2008年ねん5月がつ23日にち WT/Let/620 2016年ねん7月がつ26日にち WT/Let/1183
モロッコ 1995年ねん1月がつ1日にち 2008年ねん12月2日にち WT/Let/638 2019年ねん5月がつ14日にち WT/Let/1435
ミャンマー 1995年ねん1月がつ1日にち 2015年ねん12月16日にち WT/Let/1114 2015年ねん12月16日にち WT/Let/1113
ナミビア 1995年ねん1月がつ1日にち 2023年ねん4月がつ5日にち WT/Let/1604 2018年ねん2月がつ9日にち WT/Let/1339
オランダ 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
ニュージーランド 1995年ねん1月がつ1日にち 2011年ねん10月がつ21日にち WT/Let/832 2015年ねん9月がつ29日にち WT/Let/1082 2023年ねん9月がつ6日にち WT/Let/1630
ナイジェリア 1995年ねん1月がつ1日にち 2017年ねん1月がつ16日にち WT/Let/1235 2017年ねん1月がつ16日にち WT/Let/1237 2023年ねん6月がつ12日にち WT/Let/1615
ノルウェー 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん2月がつ5日にち WT/Let/563 2015年ねん12月16日にち WT/Let/1115 2024年ねん2月がつ26日にち WT/Let/1661
パキスタン 1995年ねん1月がつ1日にち 2010年ねん2月がつ8日にち WT/Let/664 2015年ねん10月がつ27日にち WT/Let/1092
パラグアイ 1995年ねん1月がつ1日にち 2018年ねん7月がつ4日にち WT/Let/1380 2016年ねん3月がつ1日にち WT/Let/1136
ペルー 1995年ねん1月がつ1日にち 2016年ねん9月がつ13日にち WT/Let/1196 2016年ねん7月がつ27日にち WT/Let/1185 2023年ねん7月がつ19日にち WT/Let/1627
フィリピン 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん3月がつ30日にち WT/Let/573 2016年ねん10月がつ27日にち WT/Let/1208 2024年ねん2月がつ27日にち WT/Let/1666
ポルトガル 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
大韓民国だいかんみんこく 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん1月がつ24日にち WT/Let/558 2015年ねん7月がつ30日にち WT/Let/1062 2023年ねん10月がつ23日にち WT/Let/1637
ルーマニア 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
セントルシア 1995年ねん1月がつ1日にち 2016年ねん5月がつ2日にち WT/Let/1156 2015年ねん12月8日にち WT/Let/1106 2023年ねん10月がつ23日にち WT/Let/1638
セントビンセント・グレナディーン 1995年ねん1月がつ1日にち 2017年ねん5月がつ9日にち WT/Let/1258 2017年ねん1月がつ9日にち WT/Let/1232
セネガル 1995年ねん1月がつ1日にち 2011年ねん1月がつ18日にち WT/Let/753 2016年ねん8月がつ24日にち WT/Let/1193 2024年ねん2月がつ14日にち WT/Let/1655
シンガポール 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん9月がつ28日にち WT/Let/594 2015年ねん1月がつ8日にち WT/Let/1028 2023年ねん2月がつ10日とおか WT/Let/1602
スロバキア 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
南みなみアフリカ共和きょうわ国こく 1995年ねん1月がつ1日にち 2016年ねん2月がつ23日にち WT/Let/1134 2017年ねん11月30日にち WT/Let/1326 2024年ねん3月がつ1日にち WT/Let/1689
スペイン 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
スリランカ 1995年ねん1月がつ1日にち 2015年ねん9月がつ9日にち WT/Let/1080 2016年ねん5月がつ31日にち WT/Let/1166
スリナム 1995年ねん1月がつ1日にち
スウェーデン 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
タンザニア 1995年ねん1月がつ1日にち 2016年ねん3月がつ14日にち WT/Let/1139 2020年ねん4月がつ8日にち WT/Let/1467
タイ 1995年ねん1月がつ1日にち 2016年ねん1月がつ28日にち WT/Let/1132 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1087
ウガンダ 1995年ねん1月がつ1日にち 2010年ねん7月がつ12日にち WT/Let/678 2018年ねん6月がつ27日にち WT/Let/1366
イギリス 1995年ねん1月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち[注ちゅう 16] WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち[注ちゅう 16] WT/Let/1090 2023年ねん12月13日にち WT/Let/1646
アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく 1995年ねん1月がつ1日にち 2005年ねん12月17日にち WT/Let/506 2015年ねん1月がつ23日にち WT/Let/1029 2023年ねん4月がつ14日にち WT/Let/1606
ウルグアイ 1995年ねん1月がつ1日にち 2014年ねん7月がつ31日にち WT/Let/984 2016年ねん8月がつ30日にち WT/Let/1194 2024年ねん2月がつ14日にち WT/Let/1655
ザンビア 1995年ねん1月がつ1日にち 2009年ねん8月がつ10日とおか WT/Let/651 2015年ねん12月16日にち WT/Let/1116
トリニダード・トバゴ 1995年ねん3月がつ1日にち 2013年ねん9月がつ19日にち WT/Let/894 2015年ねん7月がつ29日にち WT/Let/1061
ジンバブエ 1995年ねん3月がつ5日にち 2018年ねん10月がつ17日にち WT/Let/1414
ドミニカ共和国どみにかきょうわこく 1995年ねん3月がつ9日にち 2013年ねん5月がつ23日にち WT/Let/884 2017年ねん2月がつ28日にち WT/Let/1244
ジャマイカ 1995年ねん3月がつ9日にち 2016年ねん1月がつ19日にち WT/Let/1127
トルコ 1995年ねん3月がつ26日にち 2014年ねん5月がつ14日にち WT/Let/949 2016年ねん3月がつ16日にち WT/Let/1143 2024年ねん2月がつ26日にち WT/Let/1665
チュニジア 1995年ねん3月がつ29日にち 2020年ねん7月がつ17日にち WT/Let/1470
キューバ 1995年ねん4月がつ20日はつか 2018年ねん6月がつ6日にち WT/Let/1437 2017年ねん3月がつ12日にち WT/Let/1349 2023年ねん10月がつ23日にち WT/Let/1636
イスラエル 1995年ねん4月がつ21日にち 2007年ねん8月がつ10日とおか WT/Let/582 2017年ねん12月8日にち WT/Let/1328
コロンビア 1995年ねん4月がつ30日にち 2009年ねん8月がつ7日にち WT/Let/650 2020年ねん8月がつ6日にち WT/Let/1472
エルサルバドル 1995年ねん5月がつ7日にち 2006年ねん9月がつ19日にち WT/Let/548 2016年ねん7月がつ4日にち WT/Let/1178
ボツワナ 1995年ねん5月がつ31日にち 2014年ねん6月がつ18日にち WT/Let/953 2015年ねん6月がつ18日にち WT/Let/1044 2023年ねん10月がつ23日にち WT/Let/1639
中央ちゅうおうアフリカ共和きょうわ国こく 1995年ねん5月がつ31日にち 2014年ねん1月がつ13日にち WT/Let/920 2018年ねん1月がつ11日にち WT/Let/1330
ジブチ 1995年ねん5月がつ31日にち 2018年ねん3月がつ5日にち WT/Let/1343
ギニアビサウ 1995年ねん5月がつ31日にち 2022年ねん9月がつ20日はつか WT/Let/1584
レソト 1995年ねん5月がつ31日にち 2016年ねん1月がつ4日にち WT/Let/1122 2016年ねん1月がつ4日にち WT/Let/1121
マラウイ 1995年ねん5月がつ31日にち 2017年ねん7月がつ24日にち WT/Let/1272 2017年ねん7月がつ12日にち WT/Let/1271
モルディブ 1995年ねん5月がつ31日にち 2020年ねん4月がつ20日はつか WT/Let/1576 2019年ねん10月がつ1日にち WT/Let/1447
マリ 1995年ねん5月がつ31日にち 2016年ねん1月がつ1日にち WT/Let/1129 2016年ねん1月がつ20日はつか WT/Let/1128
モーリタニア 1995年ねん5月がつ31日にち
トーゴ 1995年ねん5月がつ31日にち 2012年ねん3月がつ13日にち WT/Let/848 2015年ねん10月がつ1日にち WT/Let/1086 2024年ねん2月がつ26日にち WT/Let/1664
ブルキナファソ 1995年ねん6月がつ3日にち 2018年ねん9月がつ21日にち WT/Let/1404
エジプト 1995年ねん6月がつ30日にち 2008年ねん4月がつ18日にち WT/Let/617 2019年ねん6月がつ24日にち WT/Let/1439
ポーランド 1995年ねん7月がつ1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090 2023年ねん6月がつ7日にち WT/Let/1618
スイス 1995年ねん7月がつ1日にち 2006年ねん9月がつ13日にち WT/Let/547 2015年ねん9月がつ2日にち WT/Let/1076 2023年ねん1月がつ20日はつか WT/Let/1601
グアテマラ 1995年ねん7月がつ21日にち 2017年ねん3月がつ8日にち WT/Let/1246
ブルンジ 1995年ねん7月がつ23日にち 2019年ねん12月12日にち WT/Let/1455 2019年ねん12月12日にち WT/Let/1454
シエラレオネ 1995年ねん7月がつ23日にち 2017年ねん3月がつ21日にち WT/Let/1248 2017年ねん5月がつ5日にち WT/Let/1257
キプロス 1995年ねん7月がつ30日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090
スロベニア 1995年ねん7月がつ30日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090
モザンビーク 1995年ねん8月がつ26日にち 2017年ねん1月がつ6日にち WT/Let/1230
リヒテンシュタイン 1995年ねん9月がつ1日にち 2017年ねん1月がつ23日にち WT/Let/1235 2015年ねん9月がつ18日にち WT/Let/1081
ニカラグア 1995年ねん9月がつ3日にち 2010年ねん1月がつ25日にち WT/Let/663 2015年ねん8月がつ4日にち WT/Let/1063
ボリビア 1995年ねん9月がつ12日にち 2018年ねん1月がつ30日にち WT/Let/1334 2018年ねん1月がつ30日にち WT/Let/1335
ギニア 1995年ねん10月がつ25日にち 2018年ねん2月がつ15日にち WT/Let/1340 2019年ねん10月がつ24日にち WT/Let/1451
マダガスカル 1995年ねん11月17日にち 2017年ねん11月9日にち WT/Let/1321 2016年ねん6月がつ20日はつか WT/Let/1172
カメルーン 1995年ねん12月13日にち 2018年ねん11月30日にち WT/Let/1421
カタール 1996年ねん1月がつ13日にち 2016年ねん4月がつ6日にち WT/Let/1147 2017年ねん6月がつ12日にち WT/Let/1266 2024年ねん5月がつ22日にち WT/Let/1703
フィジー 1996年ねん1月がつ14日にち 2017年ねん5月がつ1日にち WT/Let/1254 2017年ねん5月がつ1日にち WT/Let/1255 2023年ねん10月がつ24日にち WT/Let/1640
エクアドル 1996年ねん1月がつ21日にち 2022年ねん3月がつ8日にち WT/Let/1562 2019年ねん1月がつ15日にち WT/Let/1424
ハイチ 1996年ねん1月がつ30日にち 2024年ねん2月がつ21日にち WT/Let/1657
セントクリストファー・ネイビス 1996年ねん2月がつ21日にち 2015年ねん7月がつ27日にち WT/Let/1055 2016年ねん6月がつ17日にち WT/Let/1170
ベナン 1996年ねん2月がつ22日にち 2016年ねん11月23日にち WT/Let/1216 2018年ねん3月がつ28日にち WT/Let/1350
グレナダ 1996年ねん2月がつ22日にち 2015年ねん12月8日にち WT/Let/1107 2015年ねん12月8日にち WT/Let/1105
アラブ首長しゅちょう国こく連邦れんぽう 1996年ねん4月がつ10日とおか 2017年ねん1月がつ23日にち WT/Let/1235 2016年ねん4月がつ18日にち WT/Let/1149 2023年ねん5月がつ16日にち WT/Let/1610
ルワンダ 1996年ねん5月がつ22日にち 2011年ねん12月12日にち WT/Let/839 2017年ねん2月がつ22日にち WT/Let/1240 2024年ねん2月がつ26日にち WT/Let/1661
パプアニューギニア 1996年ねん6月がつ9日にち 2016年ねん6月がつ22日にち WT/Let/1173 2018年ねん3月がつ7日にち WT/Let/1347
ソロモン諸島しょとう 1996年ねん7月がつ26日にち 2022年ねん4月がつ14日にち WT/Let/1568
チャド 1996年ねん10月がつ19日にち 2017年ねん2月がつ22日にち WT/Let/1240 2024年ねん2月がつ26日にち WT/Let/1659
ガンビア 1996年ねん10月がつ23日にち 2020年ねん10月がつ20日はつか WT/Let/1475 2017年ねん7月がつ11日にち WT/Let/1270 2023年ねん12月13日にち WT/Let/1647
アンゴラ 1996年ねん11月23日にち 2019年ねん4月がつ9日にち WT/Let/1431
ブルガリア 1996年ねん12月1日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090
ニジェール 1996年ねん12月13日にち 2020年ねん3月がつ12日にち WT/Let/1465 2015年ねん8月がつ6日にち WT/Let/1064
コンゴ民主みんしゅ共和きょうわ国こく 1997年ねん1月がつ1日にち
モンゴル 1997年ねん1月がつ29日にち 2010年ねん9月がつ17日にち WT/Let/684 2016年ねん11月28日にち WT/Let/1217
コンゴ 1997年ねん3月がつ27日にち 2017年ねん10月がつ7日にち WT/Let/1279
パナマ 1997年ねん9月がつ6日にち 2011年ねん11月24日にち WT/Let/837 2015年ねん11月17日にち WT/Let/1100
キルギス 1998年ねん12月がつ20日はつか 2018年ねん2月がつ6日にち WT/Let/1338 2016年ねん12月6日にち WT/Let/1223
ラトビア 1999年ねん2月がつ10日とおか 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090
エストニア 1999年ねん11月13日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090
ヨルダン 2000年ねん4月がつ11日にち 2008年ねん8月がつ6日にち WT/Let/630 2017年ねん2月がつ22日にち WT/Let/1240
ジョージア 2000年ねん6月がつ14日にち 2018年ねん11月21日にち WT/Let/1420tr 2016年ねん1月がつ4日にち WT/Let/1123
アルバニア 2000年ねん9月がつ8日にち 2009年ねん1月がつ28日にち WT/Let/639 2016年ねん5月がつ10日とおか WT/Let/1161 2023年ねん10月がつ23日にち WT/Let/1633
オマーン 2000年ねん11月9日にち 2017年ねん3月がつ1日にち WT/Let/1245 2017年ねん2月がつ22日にち WT/Let/1240
クロアチア 2000年ねん11月30日にち 2010年ねん12月6日にち WT/Let/747 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090
リトアニア 2001年ねん5月がつ31日にち 2007年ねん11月30日にち WT/Let/608 2015年ねん10月がつ5日にち WT/Let/1090
モルドバ 2001年ねん7月がつ26日にち 2015年ねん7月がつ7日にち WT/Let/1048 2016年ねん6月がつ24日にち WT/Let/1175
中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく 2001年ねん12月11日にち 2007年ねん11月28日にち WT/Let/607 2015年ねん9月がつ4日にち WT/Let/1078 2023年ねん6月がつ27日にち WT/Let/1624
台湾たいわん・澎湖・金かね門もん・馬うま祖そ 2002年ねん1月がつ11日にち 2012年ねん7月がつ31日にち WT/Let/870 2015年ねん8月がつ17日にち WT/Let/1069
アルメニア 2003年ねん2月がつ5日にち 2017年ねん3月がつ20日はつか WT/Let/1247
マケドニア 2003年ねん4月がつ4日にち 2010年ねん3月がつ16日にち WT/Let/671 2015年ねん10月がつ19日にち WT/Let/1091
ネパール 2004年ねん4月がつ23日にち 2016年ねん3月がつ11日にち WT/Let/1138 2017年ねん1月がつ24日にち WT/Let/1238
カンボジア 2004年ねん10月がつ13日にち 2011年ねん11月1日にち WT/Let/833 2016年ねん2月がつ12日にち WT/Let/1133 2024年ねん5月がつ6日にち WT/Let/1395
サウジアラビア 2005年ねん12月11日にち 2012年ねん5月がつ29日にち WT/Let/855 2016年ねん7月がつ28日にち WT/Let/1186 2024年ねん2月がつ26日にち WT/Let/1663
ベトナム 2007年ねん1月がつ11日にち 2017年ねん1月がつ23日にち WT/Let/1235 2015年ねん12月15日にち WT/Let/1112
トンガ 2007年ねん7月がつ27日にち
ウクライナ 2008年ねん5月がつ16日にち 2016年ねん3月がつ16日にち WT/Let/1142 2015年ねん12月16日にち WT/Let/1117
カーボベルデ 2008年ねん7月がつ23日にち 2020年ねん2月がつ8日にち WT/Let/1464 2024年ねん1月がつ26日にち WT/Let/1650
モンテネグロ 2012年ねん4月がつ29日にち 2013年ねん9月がつ9日にち WT/Let/894 2016年ねん5月がつ10日とおか WT/Let/1160
サモア 2012年ねん5月がつ10日とおか 2016年ねん4月がつ21日にち WT/Let/1153 2016年ねん4月がつ21日にち WT/Let/1152
ロシア 2012年ねん8月がつ22日にち 2017年ねん9月がつ22日にち WT/Let/1278 2016年ねん4月がつ22日にち WT/Let/1155 2024年ねん3月がつ18日にち WT/Let/1689
バヌアツ 2012年ねん8月がつ24日にち 2020年ねん5月がつ6日にち WT/Let/1456
ラオス 2013年ねん2月がつ2日にち 2015年ねん9月がつ29日にち WT/Let/1084 2015年ねん9月がつ29日にち WT/Let/1083 2024年ねん5月がつ13日にち WT/Let/1699
タジキスタン 2013年ねん3月がつ2日にち 2016年ねん5月がつ23日にち WT/Let/1164 2019年ねん7月がつ2日にち WT/Let/1444
イエメン 2014年ねん6月がつ26日にち
セイシェル 2015年ねん4月がつ26日にち 2016年ねん6月がつ6日にち WT/Let/1168 2016年ねん1月がつ11日にち WT/Let/1124 2023年ねん3月がつ10日とおか WT/Let/1603
カザフスタン 2015年ねん11月30日にち 2016年ねん5月がつ26日にち WT/Let/1165
リベリア 2016年ねん7月がつ14日にち 2021年ねん4月がつ29日にち WT/Let/1550
アフガニスタン 2016年ねん7月がつ29日にち 2016年ねん7月がつ29日にち WT/Let/1188

加盟かめい国こく・地域ちいき[注ちゅう 17][編集へんしゅう]

原はら加盟かめい国こく（欧州おうしゅう連合れんごう[注ちゅう 18]及および地域ちいき[注ちゅう 19]を含ふくむ。以下いかの記述きじゅつにおける加盟かめい国こく、加盟かめい申請しんせい中ちゅうの国くにには、すべて加盟かめい・加盟かめい申請しんせい中ちゅうの地域ちいきを含ふくむものであり、本来ほんらいは表題ひょうだいと同おなじく、すべて国こく・地域ちいきと記述きじゅつすべきであるが、煩瑣はんさをさけるために加盟かめい国こく、加盟かめい申請しんせい中ちゅうの国くにと表記ひょうきする。）の数かずは123（内うち77か国こくがWTOの発足ほっそく時じの加盟かめい国こく）。現在げんざいの加盟かめい国こく数すうは164。WTO設立せつりつ後ごの加盟かめい国こくの日付ひづけは加盟かめい年月日ねんがっぴ。また、現在げんざい加入かにゅう申請しんせい中ちゅうの国くには23ある。

以下いかの記述きじゅつにおける加盟かめい国こくの名称めいしょうは外務省がいむしょうウェブサイト[75]の表記ひょうきに準拠じゅんきょした。

最近さいきんの加盟かめい国こくは、163番目ばんめの加盟かめい国こくのリベリアと164番目ばんめの加盟かめい国こくのアフガニスタンである。リベリアは2015年ねん12月16日にちに[76]WTO閣僚かくりょう会議かいぎで加盟かめいが承認しょうにんされた。2016年ねん6月がつ14日にちに国内こくない手続てつづきが終了しゅうりょうした旨むねの受諾じゅだく書しょがWTOに提出ていしゅつされ、7月がつ14日にちに正式せいしき加盟かめい国こくになった。[77]。 アフガニスタンは2015年ねん12月17日にちに[78]WTO閣僚かくりょう会議かいぎで加盟かめいが承認しょうにんされた。2016年ねん6月がつ29日にちに国内こくない手続てつづきが終了しゅうりょうした旨むねの受諾じゅだく書しょがWTOに提出ていしゅつされ、7月がつ29日にちに正式せいしき加盟かめい国こくになった[79]。これについで165番目ばんめ及および166番目ばんめの加盟かめい国こくとなる予定よていであるのが、 東ひがしティモールとコモロである。2024年ねん2月がつ26日にちに[80]WTO閣僚かくりょう会議かいぎで加盟かめいが承認しょうにんされた。今後こんご、国内こくない手続てつづきが終了しゅうりょうした旨むねの受諾じゅだく書しょがWTOに提出ていしゅつされてから30日にち後ごに正式せいしき加盟かめい国こくとなる。

WTOに長年ながねん加盟かめいしなかったロシアは「最後さいごの大国たいこく」と呼よばれ[81]、1993年ねんの加盟かめい申請しんせい（この時点じてんではWTOの前身ぜんしんであるGATTへの加盟かめい申請しんせい）の後のち、難航なんこうしていた米国べいこくとの二に国こく間あいだ交渉こうしょうが妥結だけつしたものの、天然てんねんガスの価格かかく問題もんだい等とうの近隣きんりん諸国しょこくとの軋轢あつれきや、米国べいこく議会ぎかいで2007年ねん以降いこう民主党みんしゅとうが多数たすう派はになったこと、更さらに、ウクライナが2008年ねん5月がつ16日にちにWTOに加盟かめいしたため、ウクライナとの二に国こく間あいだ交渉こうしょうが必要ひつようとなったこと、2008年ねん以降いこうの経済けいざい状況じょうきょうの変化へんかでロシアがそれまでの加盟かめい合意ごういの一部いちぶ見直みなおしを主張しゅちょうするなど、加盟かめい交渉こうしょう合意ごういの目処めどがたたない状況じょうきょうが続つづいたが、2010年ねんに入はいり、二に国こく間あいだ交渉こうしょうが大筋おおすじ合意ごういした。2011年ねん10月がつにはロシアと領土りょうど問題もんだいを抱かかえるジョージアがスイスによる仲介ちゅうかい案あんを受うけ入いれ障壁しょうへきがなくなり、2011年ねん12月16日にちに閣僚かくりょう会議かいぎで加盟かめいが承認しょうにんされた。その後ご、ロシア国内こくないでの手続てつづきが2012年ねん7月がつに終了しゅうりょうし、2012年ねん8月がつ22日にちに正式せいしき加盟かめいが実現じつげんした[82]。

原はら加盟かめい国こく（123か国こく）[編集へんしゅう]

WTO発足ほっそく時じに加盟かめい国こくになったもの（77か国こく）[編集へんしゅう]

WTO設立せつりつ協定きょうてい第だい11条じょうに基もとづく原げん加盟かめい国こく（46か国こく）[編集へんしゅう]

WTO設立せつりつ協定きょうてい第だい11条じょう

この協定きょうていが効力こうりょくを生しょうずる日ひにおける1947年ねんのGATTの締約ていやく国こく及および欧州共同体おうしゅうきょうどうたいであって、この協定きょうてい及および多角たかく的てき貿易ぼうえき協定きょうていを受諾じゅだくし、かつ、1994年ねんのGATTに自己じこの譲ゆずる許もと表ひょうが附属ふぞくされ及およびサービス貿易ぼうえき一般いっぱん協定きょうていに自己じこの特定とくていの約束やくそくに係かかる表ひょうが附属ふぞくされているものは、世界せかい貿易ぼうえき機関きかんの原げん加盟かめい国こくとなる

に基もとづき、1947年ねんのGATTの締約ていやく国こくだった国くにで、ウルグアイラウンドの最終さいしゅう議定ぎてい書しょにより自己じこの譲ゆずる許もと表ひょう及および特定とくていの約束やくそくに係かかる表ひょうを1994年ねんのGATT及およびGATSに附属ふぞくさせた国くに又または地域ちいきがWTOに入はいった場合ばあい、協定きょうていの受諾じゅだくが遅おくれてWTO発足ほっそく以後いごに加盟かめいした場合ばあいでも原げん加盟かめい国こくとして扱あつかわれる。1947年ねんのGATTの締約ていやく国こくであるが、ウルグアイラウンドの最終さいしゅう議定ぎてい書しょに自己じこの譲ゆずる許もと表ひょう及および約束やくそく表ひょうを附属ふぞくさせることができなかった国くに[83]は、WTO協定きょうてい第だい12条じょうに基もとづき加盟かめいすることとなった[84][85]。なお、WTO発足ほっそく時じに1947年ねんのGATTの加盟かめい国こくだった国くに（ウルグアイラウンドに参加さんかしなかったユーゴスラビアを除のぞく。）はすべて世界せかい貿易ぼうえき機関きかんの加盟かめい国こくになっている。

WTO発足ほっそく後ごに新あらたに加盟かめいした国くに（41か国こく）[編集へんしゅう]

WTO協定きょうてい第だい12条じょうに基もとづく加入かにゅう交渉こうしょうを経へて新あらたに加盟かめいした国くにがこれに該当がいとうする。

加盟かめい申請しんせい中ちゅうの国くに（24か国こく）[編集へんしゅう]

WTOオブザーバー（25か国こく）[編集へんしゅう]

上記じょうきの加盟かめい申請しんせい中ちゅう・申請しんせい予定よていの24か国こくに

を加くわえた25か国こくである。

WTOオブザーバーは、オブザーバー承認しょうにん後ご5年ねん以内いないに加盟かめい申請しんせいが義務付ぎむづけられているが、バチカンは例外れいがい的てきに加盟かめい申請しんせいを前提ぜんていとしないオブザーバーの地位ちいが認みとめられている。また、国際こくさい機関きかんに対たいし、WTOの各かく機関きかんごとにオブザーバーの地位ちいが認みとめられている。

参考さんこう：非ひ加盟かめい国こく（13か国こく）[編集へんしゅう]

国際こくさい連合れんごう加盟かめい国こく又または日本にっぽんが承認しょうにんしている国くにで、WTO加盟かめい国こくでもオブザーバーでもない国くに

紛争ふんそう解決かいけつ機関きかん上級じょうきゅう委員いいん[編集へんしゅう]

氏名しめい 国籍こくせき 在任ざいにん期間きかん（2018年ねん以前いぜんの前まえ職しょくは年としのみ表示ひょうじ）
Georges Michel Abi-Saab エジプト 2000 — 2004
2004 — 2008
James Bacchus アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく 1995 — 1999
1999 — 2003
Luiz Olavo Baptista ブラジル 2001 — 2005
2005 — 2009
Lilia R Bautista フィリピン 2007 — 2011
Christopher Beeby ニュージーランド 1995 — 1999
1999 — 2000
Peter Van den Bossche ベルギー 2009 — 2013
2013 — 2017
Seung Wha Chang 大韓民国だいかんみんこく 2012 — 2016
Claus-Dieter Ehlermann ドイツ 1995 — 1997
1997 — 2001
Said El-Naggar エジプト 1995 — 1999
1999 — 2000
Florentino Feliciano フィリピン 1995 — 1997
1997 — 2001
Arumugamangalam Venkatachalam Ganesan インド 2000 — 2004
2004 — 2008
Jennifer Hillman アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく 2007 — 2011
Ricardo Ramírez-Hernández メキシコ 2009 — 2013
2013 — 2017
Merit E. Janow アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく 2003 — 2007
Julio Lacarte-Muró ウルグアイ 1995 — 1997
1997 — 2001
John Lockhart オーストラリア 2001 — 2005
2005 — 2006
松下まつした満雄みつお 日本にっぽん国こく 1995 — 1999
1999 — 2000
大島おおしま正太郎しょうたろう 日本にっぽん国こく 2008 — 2012
Giorgio Sacerdoti| イタリア 2001 — 2005
2005 — 2009
谷口たにぐち安平あびら 日本にっぽん国こく 2000 — 2003
2003 — 2007
David Unterhalter 南みなみアフリカ 2006 — 2009
2009 — 2013
Yuejiao Zhang 中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく 2008 — 2012
2012 — 2016
Hyun Chong Kim 大韓民国だいかんみんこく 2016 — 2017
Shree Baboo Chekitan Servansing モーリシャス 2014 — 2018
Ujal Singh Bhatia インド 2011年ねん 12月 11日にち — 2015年ねん 12月がつ 10日とおか
2015年ねん 12月 11日にち — 2019年ねん 12月がつ 10日とおか
Thomas R. Graham アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく 2011年ねん 12月 11日にち — 2015年ねん 12月がつ 10日とおか
2015年ねん 12月 11日にち — 2019年ねん 12月がつ 10日とおか
Hong Zhao 中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく 2016年ねん 12月　1日にち — 2020年ねん 11月 30日にち

[87]。

紛争ふんそう解決かいけつ機関きかん上級じょうきゅう委員いいんは、定員ていいんが7名めいとなっている[87]が、2020年ねん12月1日にちに全員ぜんいんが欠員けついんとなっている。米国べいこくが再任さいにんや指名しめいを拒こばんできたためで、実際じっさいの審理しんりは3名めいで行おこなうため、審議しんぎが不可能ふかのうになっている[88]。この問題もんだいについては、日本にっぽんは、外務がいむ大臣だいじん談話だんわを発表はっぴょうし[89]、またEUがWTO上級じょうきゅう委員いいん会かい機能きのう停止ていしへの対応たいおう策さくを提案ていあん[90][91]を行おこなっている。

2020年ねん4月がつ30日にち、EU、カナダ、中国ちゅうごくを含ふくむ19の有志ゆうしのWTO加盟かめい国こく・地域ちいき[注ちゅう 23]が、「WTO紛争ふんそう解決かいけつ了解りょうかい（DSU）第だい25条じょうに基もとづく多数たすう国こく間あいだ暫定ざんてい上訴じょうそ仲裁ちゅうさいアレンジメント（MPIA）（MPIA: Multi-party Interim Appeal Arbitration Arrangement）」（以下いか、暫定ざんてい上訴じょうそ制度せいど）の設立せつりつを正式せいしきにWTOに通報つうほう[92]したと発表はっぴょうした[93][94]。DSU第だい25条じょうで認みとめられた、紛争ふんそう解決かいけつの代替だいたい的てき手段しゅだんとしての仲裁ちゅうさいを暫定ざんてい的てきに上訴じょうそに代替だいたいさせるもの。今後こんご3カ月かげつ以内いないに10人にんの仲裁ちゅうさい人じんが選定せんていされる。他たのWTO加盟かめい国こく・地域ちいきは今後こんご、いつでも同どう制度せいどに加くわわることができる。

2022年ねん12月21日にち、暫定ざんてい上訴じょうそ制度せいどに基もとづく初はじめての仲裁ちゅうさい判断はんだんが公表こうひょうされた。コロンビアによるEU産さん冷凍れいとうポテトフライへのアンチダンピング措置そちに関かんし、EUが2019年ねん11月にWTO提訴ていそしていもので、2022年ねん10月がつにパネルの報告ほうこく書しょを公表こうひょう。コロンビアは、報告ほうこく書しょによる同国どうこくのアンチダンピング制度せいどに対たいする法的ほうてき解釈かいしゃくの一部いちぶを不服ふふくとして上訴じょうそを申もうし立たて、直ただちに両者りょうしゃの合意ごういに基もとづき暫定ざんてい上訴じょうそ制度せいどの利用りように進すすんでいた。3人にんの仲裁ちゅうさい人じん決定けっていから2カ月かげつ程度ていどと比較的ひかくてき短期たんきで仲裁ちゅうさい判断はんだんがされた[95]。

2023年ねん3月がつ10日とおか、日本にっぽんは暫定ざんてい上訴じょうそ制度せいどに参加さんかを決定けっていした[96]。現時点げんじてんの参加さんか国こく・地域ちいき数すうは52（オーストラリア、ベナン、ブラジル、カナダ、中国ちゅうごく、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、EU（及およびEU加盟かめい27か国こく）、グアテマラ、香港ほんこん、アイスランド、マカオ、メキシコ、モンテネグロ、ニカラグア、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、ペルー、シンガポール、スイス、ウクライナ、ウルグアイ）[96]。

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ 。WTOにおいては、国連こくれんのように加盟かめい国こくから選出せんしゅつ（あるいは特定とくてい国こくが予あらかじめ指定してい）されて機関きかんの構成こうせい国こくになるということは、ほとんど行おこなわれていない。
  2. ^ 物品ぶっぴんの貿易ぼうえきに関かんする理事りじ会かい、サービスの貿易ぼうえきに関かんする理事りじ会かい及および知的ちてき所有しょゆう権けんの貿易ぼうえき関連かんれんの側面そくめんに関かんする理事りじ会かい（以下いか「貿易ぼうえき関連かんれん知的ちてき所有しょゆう権けん理事りじ会かい」という。）を設置せっちするものとし、これらの理事りじ会かいは、一般いっぱん理事りじ会かいの一般いっぱん的てきな指針ししんに基もとづいて活動かつどうする。物品ぶっぴんの貿易ぼうえきに関かんする理事りじ会かいは、附属ふぞく書しょ一いちAの多角たかく的てき貿易ぼうえき協定きょうていの実施じっしに関かんすることをつかさどる。サービスの貿易ぼうえきに関かんする理事りじ会かいは、サービスの貿易ぼうえきに関かんする一般いっぱん協定きょうてい（以下いか「サービス貿易ぼうえき一般いっぱん協定きょうてい」という。）の実施じっしに関かんすることをつかさどる。貿易ぼうえき関連かんれん知的ちてき所有しょゆう権けん理事りじ会かいは、知的ちてき所有しょゆう権けんの貿易ぼうえき関連かんれんの側面そくめんに関かんする協定きょうてい（以下いか「貿易ぼうえき関連かんれん知的ちてき所有しょゆう権けん協定きょうてい」という。）の実施じっしに関かんすることをつかさどる。これらの理事りじ会かいは、それぞれの協定きょうてい及および一般いっぱん理事りじ会かいによって与あたえられる任務にんむを遂行すいこうする。これらの理事りじ会かいは、一般いっぱん理事りじ会かいの承認しょうにんを条件じょうけんとして、それぞれの手続てつづき規則きそくを定さだめる。これらの理事りじ会かいの構成こうせい員いんの地位ちいは、すべての加盟かめい国こくの代表だいひょうに開放かいほうする。これらの理事りじ会かいは、その任務にんむを遂行すいこうするため、必要ひつように応おうじて会合かいごうする。
  3. ^ 理事りじ会かいの構成こうせい員いんになることを希望きぼうすれば、構成こうせい員いんになるということ。
  4. ^ 閣僚かくりょう会議かいぎは、貿易ぼうえき及および開発かいはつに関かんする委員いいん会かい、国際こくさい収支しゅうし上じょうの目的もくてきのための制限せいげんに関かんする委員いいん会かい及および予算よさん、財政ざいせい及および運営うんえいに関かんする委員いいん会かいを設置せっちする。これらの委員いいん会かいは、この協定きょうてい及および多角たかく的てき貿易ぼうえき協定きょうていによって与あたえられる任務にんむ並ならびに一般いっぱん理事りじ会かいによって与あたえられる追加ついか的てきな任務にんむを遂行すいこうする。また、閣僚かくりょう会議かいぎは、適当てきとうと認みとめる任務にんむを有ゆうする追加ついか的てきな委員いいん会かいを設置せっちすることができる。貿易ぼうえき及および開発かいはつに関かんする委員いいん会かいは、その任務にんむの一部いちぶとして、定期ていき的てきに、多角たかく的てき貿易ぼうえき協定きょうていの後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう加盟かめい国こくのための特別とくべつな規定きていを検討けんとうし、適当てきとうな措置そちについて一般いっぱん理事りじ会かいに報告ほうこくする。これらの委員いいん会かいの構成こうせい員いんの地位ちいは、すべての加盟かめい国こくの代表だいひょうに開放かいほうする。
  5. ^ この委員いいん会かいはWTOの機関きかんではないが、WTO協定きょうていに基もとづき設置せっちされているためここに掲かかげた。
  6. ^ 関税かんぜい評価ひょうか協定きょうていの附属ふぞく書しょ2に定さだめる任務にんむ（関税かんぜい評価ひょうかの技術ぎじゅつ的てき検討けんとう）を所管しょかん。この委員いいん会かいは、関税かんぜい評価ひょうか協定きょうてい第だい18条じょう2に基もとづくものであるが、WTOではなく関税かんぜい協力きょうりょく理事りじ会かい（CCC）（現在げんざいでは、通称つうしょう名めいの世界せかい税関ぜいかん機構きこう（WCO）と一般いっぱん的てきに呼よばれる）のもとに設置せっちされている。
  7. ^ この委員いいん会かいはWTOの機関きかんではないが、WTO協定きょうていに基もとづき設置せっちされているためここに掲かかげた。
  8. ^ この委員いいん会かいは、原産地げんさんち規則きそくに関かんする協定きょうてい第だい4条じょう第だい2項こうに基もとづくものであるが、WTOではなく関税かんぜい協力きょうりょく理事りじ会かい（CCC）（現在げんざいでは、通称つうしょう名めいの世よ税関ぜいかん機構きこう（WCO）と一般いっぱん的てきに呼よばれる）のもとに設置せっちされている。
  9. ^ 申請しんせいした国くに毎ごとに設置せっちされ、Working Party on the Accession of Liberia のように国名こくめいを付ふしたのが正式せいしき名称めいしょうである。
  10. ^ 作業さぎょう部会ぶかい設置せっちの決定けっていで“The Membership is open to all WTO Members indicating their wish to serve on the Working Party.”とする。
  11. ^ 閣僚かくりょう会議かいぎの権限けんげんを代行だいこうする。
  12. ^ 同どう協定きょうていの各かく附属ふぞく書しょが重複じゅうふくしている。これはWTO協定きょうてい第だい10条じょう第だい5項こうの外務省がいむしょう訳やくをそのまま引用いんようしたものである。この部分ぶぶんの原文げんぶんは“Parts IV, V and VI of GATS and the respective annexes “であり、「サービス貿易ぼうえき一般いっぱん協定きょうていの第だい四よん部ぶから第だい六ろく部ぶまでの規定きてい及およびこれに関かんする附属ふぞく書しょ」とすべきものと思おもわれる。
  13. ^ 漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きん協定きょうてい以外いがいは、実際じっさいにはすべて閣僚かくりょう会議かいぎの権限けんげんを代行だいこうする一般いっぱん理事りじ会かいで採択さいたく。
  14. ^ この意味いみするところは、EUの受諾じゅだくは、その加盟かめい国こくである28か国こく（貿易ぼうえき円滑えんかつ化か協定きょうていの受諾じゅだく時点じてんの数かず）の受諾じゅだくとして発効はっこうに必要ひつような受諾じゅだく数すうを算定さんていする（EU自体じたいの受諾じゅだくを１としてカウントはしない）ということである。
  15. ^ この意味いみするところは、EUの受諾じゅだくは、その加盟かめい国こくである27か国こく（漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きん協定きょうていの受諾じゅだく時点じてんの数かず）の受諾じゅだくとして発効はっこうに必要ひつような受諾じゅだく数すうを算定さんていする（EU自体じたいの受諾じゅだくを１としてカウントはしない）ということである。
  16. ^ a b EUとして受諾じゅだくした日ひ
  17. ^ WTOに加盟かめいできるのは、すべての国くにまたは独立どくりつ関税かんぜい地域ちいきであるため、外務省がいむしょうウェブサイト[75]に準拠じゅんきょして、表題ひょうだいを「加盟かめい国こく・地域ちいき」とする。WTO協定きょうていの英文えいぶん（正文せいぶん）ではmemberとしており、国くにと特定とくていする表現ひょうげんを避さけているが、協定きょうていの外務省がいむしょう訳やくでは加盟かめい国こくとしている。
  18. ^ WTO発足ほっそく時じは欧州共同体おうしゅうきょうどうたい。協定きょうてい上じょう、一般いっぱんに関税かんぜい同盟どうめいが加盟かめいできる規定きていはなく、11条じょうで欧州共同体おうしゅうきょうどうたいに限かぎり加盟かめいできるとなっている。これは、欧州共同体おうしゅうきょうどうたい以外いがいの関税かんぜい同盟どうめいは存在そんざいするが、それ自体じたいで対外たいがい通商つうしょう関係かんけい権限けんげんを有ゆうするものは、欧州共同体おうしゅうきょうどうたい以外いがいに存在そんざいせず、今後こんごも見込みこまれないためである。
  19. ^ WTO協定きょうてい上じょうの正確せいかくな表現ひょうげんは、"separate customs territory possessing full autonomy in the conduct of its external commercial relations and of the other matters provided for in this Agreement and the Multilateral Trade Agreements" （対外たいがい通商つうしょう関係かんけいその他たこの協定きょうてい及および多角たかく的てき貿易ぼうえき協定きょうていに規定きていする事項じこうの処理しょりについて完全かんぜんな自治じち権けんを有ゆうする独立どくりつの関税かんぜい地域ちいき）WTO協定きょうてい第だい12条じょう。日本語にほんごはWTO協定きょうていの外務省がいむしょう訳やくによる。なお、"separate customs territory"の外務省がいむしょう訳やくは「独立どくりつの関税かんぜい地域ちいき」であって「個別こべつの関税かんぜい地域ちいき」ではない。
  20. ^ オランダは以前いぜんはWTOのリスト（WTO文書ぶんしょ（WT/INF/43/Rev.10 18 July 2008）で“Netherlands - For the Kingdom in Europe and for the Netherlands Antilles”となっていたため、この表ひょうでも「オランダ領りょうアンティルを含ふくむ。」していた。しかしオランダ領りょうアンティルの地位ちいの変更へんこうにより現在げんざいのリスト（WTO文書ぶんしょ（WT/INF/43/Rev.11 10 February 2012）では、単たんに”Netherlands"となったため、この表ひょうでも「オランダ領りょうアンティルを含ふくむ。」という記載きさいを削除さくじょした。
  21. ^ WTOにおいては、通常つうじょう"Chinese Taipei"を使用しようし、正式せいしきな名称めいしょうは“Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu”（台湾たいわん、澎湖諸島しょとう、金きむ門もん及および馬うま祖そから成なる独立どくりつの関税かんぜい地域ちいき）なお、日本語にほんごについては、マルチチップ集積しゅうせき回路かいろに対たいする無税むぜい待遇たいぐうの付与ふよに関かんする協定きょうてい（平成へいせい18年ねん条約じょうやく第だい5号ごう）における外務省がいむしょう訳やくによる。
  22. ^ 2020年ねん7月がつ22日にちの一般いっぱん理事りじ会かいにおいて、加盟かめい申請しんせいを前提ぜんていとしてオブザーバーステータスを付与ふよすることが決定けっていされ、2021年ねん11月24日にち加盟かめい申請しんせいが提出ていしゅつされた。
  23. ^ オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国ちゅうごく、チリ、コロンビア、コスタリカ、EU、グアテマラ、香港ほんこん、アイスランド、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、シンガポール、スイス、ウクライナ、ウルグアイ

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関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

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関連かんれんする国際こくさい機関きかん[編集へんしゅう]

著名ちょめいなWTO法学ほうがく者しゃ[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

主要しゅよう幹部かんぶ職しょく
主要しゅよう機関きかん
事務じむ局きょく
主要しゅよう事務所じむしょ
総会そうかいの
補助ほじょ機関きかん
専門せんもん機関きかん
関連かんれん機関きかん
国連こくれん決議けつぎ
その他た
関連かんれん項目こうもく
条約じょうやく

世界せかい貿易ぼうえき機関きかんを設立せつりつするマラケシュ協定きょうてい
附属ふぞく書しょ 1A：物品ぶっぴんの貿易ぼうえきに関かんする多角たかく的てき協定きょうてい - （A）1994年ねんのGATT - （B）農業のうぎょう協定きょうてい - （C）SPS協定きょうてい - （D）繊維せんい協定きょうてい - （E）TBT協定きょうてい - （F）TRIMs協定きょうてい - （G）アンチ・ダンピング協定きょうてい - （H）関税かんぜい評価ひょうか協定きょうてい - （I）PSI協定きょうてい - （J）原産地げんさんち協定きょうてい - （K）ライセンシング協定きょうてい - （L）補助ほじょ金きん協定きょうてい - （M）漁業ぎょぎょう補助ほじょ金きんに関かんする協定きょうてい- (N) セーフガードに関かんする協定きょうてい- (O)貿易ぼうえきの円滑えんかつ化かに関かんする協定きょうてい
附属ふぞく書しょ 1B：サービスの貿易ぼうえきに関かんする一般いっぱん協定きょうてい（GATS）
附属ふぞく書しょ 1C：知的ちてき所有しょゆう権けんの貿易ぼうえき関連かんれんの側面そくめんに関かんする協定きょうてい（TRIPS協定きょうてい）
附属ふぞく書しょ 2：紛争ふんそう解決かいけつに係かかる規則きそく及および手続てつづきに関かんする了解りょうかい（DSU）
附属ふぞく書しょ 3：貿易ぼうえき政策せいさく審査しんさ制度せいど（TPRM）
附属ふぞく書しょ 4：（A）民間みんかん航空機こうくうき貿易ぼうえきに関かんする協定きょうてい - （B）政府せいふ調達ちょうたつ協定きょうてい
過去かこに附属ふぞく書しょ4の協定きょうていだったが、失効しっこうし、附属ふぞく書しょ4から削除さくじょされたもの：（C）国際こくさい酪農らくのう品ひん協定きょうてい - （D）国際こくさい牛肉ぎゅうにく協定きょうてい

ラウンド
事務じむ局長きょくちょう
用語ようご
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