寄宿舎きしゅくしゃ

寄宿舎きしゅくしゃ（きしゅくしゃ）は、企業きぎょうや学校がっこうなどが設置せっちする、労働ろうどう者しゃまたは学生がくせい・生徒せいと・児童じどうなどが共同きょうどう生活せいかつをするための施設しせつである^[1]。

目的もくてき[編集へんしゅう]

企業きぎょうにおける寄宿舎きしゅくしゃ[編集へんしゅう]

企業きぎょうにおける寄宿舎きしゅくしゃは、労働ろうどう者しゃの居住きょじゅうのために設もうけられる。

例たとえば、スイスの初期しょきの紡績ぼうせき企業きぎょうであるハルト会社かいしゃ（1802年ねん設立せつりつ）は紡績ぼうせき工場こうじょうに隣接りんせつして農場のうじょうや教会きょうかい、寄宿舎きしゅくしゃ、学校がっこうを設置せっちしている^[2]。

学校がっこうなどにおける寄宿舎きしゅくしゃ[編集へんしゅう]

学校がっこうにおける寄宿舎きしゅくしゃは、学校がっこうとの通学つうがく距離きょりが長ながい、交通こうつうが不便ふべんという地理ちり的てきな理由りゆうの他ほかに、重度じゅうどまたは重複じゅうふく障害しょうがいを持もっている場合ばあいなどで、毎日まいにちの通学つうがくが困難こんなんな場合ばあいに生徒せいと・児童じどうのために学校がっこうに附属ふぞくして設置せっちされることがある。

また、欧米おうべいを中心ちゅうしんにボーディングスクール（寄宿きしゅく学校がっこう）と呼よばれる学校がっこうがある。

産業さんぎょう革命かくめい初期しょきの企業きぎょうでは多数たすうの児童じどうを雇用こようしていたため、先述せんじゅつのスイスの紡績ぼうせき企業きぎょうであるハルト会社かいしゃでも紡績ぼうせき工場こうじょうに隣接りんせつして寄宿舎きしゅくしゃを設もうけ、学校がっこうと教会きょうかいを併設へいせつし、教師きょうしとして専属せんぞくの牧師ぼくしを置おいていた^[2]。

同化どうか政策せいさくを進すすめるための寄宿舎きしゅくしゃ[編集へんしゅう]

日本にっぽんの法ほう制度せいど上じょうの寄宿舎きしゅくしゃ[編集へんしゅう]

労働ろうどう法規ほうきにおける寄宿舎きしゅくしゃ[編集へんしゅう]

かつて紡績ぼうせき工場こうじょう、製糸せいし工場こうじょうに女工じょこう寄宿舎きしゅくしゃが付属ふぞくしていた。これは女工じょこうの福利ふくり厚生こうせいのためではなく、女工じょこうには前借まえがりがあるから逃亡とうぼうしないようにしたということと、早朝そうちょうから就業しゅうぎょうさせたということからであった。過酷かこくな待遇たいぐうが、女工じょこう哀あい史しなどで問題もんだいとなり、また風紀ふうき上じょう芳かぐわしからざることもあり、政府せいふは、1927年ねん（昭和しょうわ2年ねん）4月がつ6日にち、内務省ないむしょう令れい第だい26号ごう工場こうじょう附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃ規則きそくを発布はっぷした^[3]が、これには罰則ばっそくがなかったため、実効じっこうは乏とぼしかった。一方いっぽう、同年どうねん6月がつには、東洋とうようモスリンの女工じょこうが労働ろうどう争議そうぎを通つうじて、外出がいしゅつする自由じゆうを初はじめて会社かいしゃ側がわに認みとめさせる事例じれいも見みられている^[4]。

こうした歴史れきしを受うけ、1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）施行しこうの労働ろうどう基準きじゅん法ほうでは、使用しよう者しゃが労働ろうどう者しゃに提供ていきょうするその事業じぎょうに附属ふぞくする寄宿舎きしゅくしゃについては、その第だい10章しょう（第だい94条じょう～第だい96条じょうの3）及および事業じぎょう附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃ規程きてい（昭和しょうわ22年ねん労働省ろうどうしょう令れい第だい7号ごう）・建設けんせつ業ぎょう附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃ規程きてい（昭和しょうわ42年ねん労働省ろうどうしょう令れい第だい27号ごう）によって規制きせいしている^[5]。

ILO115号ごう勧告かんこく（1961年ねんの労働ろうどう者しゃ住宅じゅうたく勧告かんこく）では、やむを得えない事情じじょうのある場合ばあいを除のぞき、使用しよう者しゃがその労働ろうどう者しゃに直接ちょくせつ住宅じゅうたくを提供ていきょうするのでなく、公おおやけの機関きかんが提供ていきょうすることが望のぞましいとしている^[6]。

寄宿舎きしゅくしゃ生活せいかつの自治じち[編集へんしゅう]

第だい94条じょう（寄宿舎きしゅくしゃ生活せいかつの自治じち）

使用しよう者しゃは、事業じぎょうの附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃに寄宿きしゅくする労働ろうどう者しゃの私生活しせいかつの自由じゆうを侵おかしてはならない。

使用しよう者しゃは、寮長りょうちょう、室長しつちょうその他た寄宿舎きしゅくしゃ生活せいかつの自治じちに必要ひつような役員やくいんの選任せんにんに干渉かんしょうしてはならない。

寄宿舎きしゅくしゃ生活せいかつは労働ろうどう関係かんけいとは別個べっこの私生活しせいかつであり、これに使用しよう者しゃが干渉かんしょうすることは私生活しせいかつの自由じゆうを侵おかすものであって、本条ほんじょうの運用うんようにあたってはこの趣旨しゅしによらなければならない（昭和しょうわ22年ねん9月がつ13日にち発はつ基もと17号ごう）。「寄宿舎きしゅくしゃ」とは、常態じょうたいとして相当そうとう人数にんずうの労働ろうどう者しゃが宿泊しゅくはくし、共同きょうどう生活せいかつの実態じったいを備そなえるものをいう。「事業じぎょうに附属ふぞくする」とは、事業じぎょう経営けいえいの必要ひつよう上じょうその一部いちぶとして設もうけられているような事業じぎょうとの関連かんれんをもつことをいう。この二ふたつの条件じょうけんを充みたすものが、事業じぎょう附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃとして労働ろうどう基準きじゅん法ほう第だい10章しょうの適用てきようを受うける（昭和しょうわ23年ねん3月がつ30日にち基もと発はつ508号ごう）。社宅しゃたく・住込すみこめ・福利ふくり厚生こうせい施設しせつとして設もうけられているアパート式しき寄宿舎きしゅくしゃは、「事業じぎょう附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃ」に含ふくまれない。

「事業じぎょう附属ふぞく性せい」については、「宿泊しゅくはくしている労働ろうどう者しゃについて、労務ろうむ管理かんり上じょう共同きょうどう生活せいかつが要請ようせいされているか否ひか」「事業じぎょう場内じょうない又またはその付近ふきんにあるか否ひか」といった基準きじゅんから総合そうごう的てきに判断はんだんされる。事業じぎょうとの関連かんれんが強つよい場合ばあいには寄宿舎きしゅくしゃとして認みとめようとする趣旨しゅしと考かんがえられる（判例はんれいとして、日之出ひので屋や商店しょうてん事件じけん、札幌さっぽろ高だか判ばん昭和しょうわ34年ねん10月がつ13日にち）。もっとも学説がくせつの多おおくは、事業じぎょうとの関連かんれんがわずかでもあれば「事業じぎょう附属ふぞく性せい」が肯定こうていされるとする^[7]。

1項こうの規定きていを受うけて、事業じぎょう附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃ規程きてい第だい4条じょうが具体ぐたい的てきに定さだめる。これらは、寄宿舎きしゅくしゃに寄宿きしゅくする労働ろうどう者しゃの私生活しせいかつの自由じゆうを侵おかす行為こういの例示れいじであり、労働ろうどう者しゃの私生活しせいかつの自由じゆうを侵おかす行為こういがこの3つにとどまるものでないことは勿論もちろんである（昭和しょうわ30年ねん2月がつ25日にち基もと発はつ104号ごう）^[8]。建設けんせつ業ぎょう附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃ規程きてい第だい5条じょうにも同どう趣旨しゅしの規定きていがある。1項こう違反いはんに対たいする罰則ばっそくは設もうけられていないが、同どう項こう違反いはんは公序良俗こうじょりょうぞく違反いはんとして無効むこうになると考かんがえられる。

事業じぎょう附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃ規程きてい第だい4条じょう

使用しよう者しゃは、次つぎの各号かくごうに掲かかげる行為こうい等とう寄宿舎きしゅくしゃに寄宿きしゅくする労働ろうどう者しゃの私生活しせいかつの自由じゆうを侵おかす行為こういをしてはならない。
外出がいしゅつ又または外泊がいはくについて使用しよう者しゃの承認しょうにんを受うけさせること。

教育きょういく、娯楽ごらくその他たの行事ぎょうじに参加さんかを強制きょうせいすること。

共同きょうどうの利益りえきを害がいする場所ばしょ及および時間じかんを除のぞき、面会めんかいの自由じゆうを制限せいげんすること。

2項こうの「役員やくいんの選任せんにんに干渉かんしょうしてはならない」とは、役員やくいんの選任せんにんに関かんする一切いっさいの事項じこうに干渉かんしょうしてはならない趣旨しゅしである（昭和しょうわ23年ねん5月がつ1日にち基もと収おさむ1317号ごう）。したがって、自治じち組織そしき体たいの役員やくいんの構成こうせい、員数いんずう、選出せんしゅつ方法ほうほう等とうに関かんして使用しよう者しゃが案あんを作成さくせいして寄宿きしゅく労働ろうどう者しゃの自由じゆうな承認しょうにんを求もとめることや、これにより決定けっていした事項じこうを寄宿舎きしゅくしゃ規則きそくに記載きさいすることは、違法いほうとなる。寄宿舎きしゅくしゃ内ないにおける共同きょうどう生活せいかつの秩序ちつじょ維持いじは、当該とうがい寄宿舎きしゅくしゃに居住きょじゅうする労働ろうどう者しゃの自治じち自律じりつに任まかせるべきものである（旭化成あさひかせい事件じけん、宮崎みやざき地ち延岡のべおか支ささえ判ばん昭和しょうわ38年ねん4月がつ10日とおか）。

寄宿舎きしゅくしゃの管理人かんりにん、寮母りょうぼを置おいても私生活しせいかつの自治じちを侵おかさない限かぎり本条ほんじょうに抵触ていしょくしない（昭和しょうわ22年ねん9月がつ13日にち発はつ基もと17号ごう）。なお寄宿舎きしゅくしゃに寄宿きしゅくする労働ろうどう者しゃに関かんする事項じこうについて、使用しよう者しゃのために事務じむを処理しょりする者もの（舎監しゃかん、世話せわ係がかり等とう名称めいしょうは問とわない）は、たとえ寄宿舎きしゅくしゃに入いれ舎しゃしていても本条ほんじょうでいう自治じちの主体しゅたいとしての「労働ろうどう者しゃ」ではないから、寄宿舎きしゅくしゃの自治じちに必要ひつような役員やくいんとなることはできない（昭和しょうわ23年ねん6月がつ3日にち基もと収おさむ1844号ごう）。寄宿舎きしゅくしゃの自治じちのみに専任せんにんする寮長りょうちょうに対たいして賃金ちんぎんを支払しはらうか否ひかは当事とうじ者しゃの自由じゆうである（昭和しょうわ23年ねん6月がつ16日にち基もと収おさむ1933号ごう）。

寄宿舎きしゅくしゃ生活せいかつの秩序ちつじょ[編集へんしゅう]

第だい95条じょう（寄宿舎きしゅくしゃ生活せいかつの秩序ちつじょ）

事業じぎょうの附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃに労働ろうどう者しゃを寄宿きしゅくさせる使用しよう者しゃは、左ひだりの事項じこうについて寄宿舎きしゅくしゃ規則きそくを作成さくせいし、行政ぎょうせい官庁かんちょうに届とどけ出でなければならない。これを変更へんこうした場合ばあいにおいても同様どうようである。
1.起床きしょう、就寝しゅうしん、外出がいしゅつ及および外泊がいはくに関かんする事項じこう
2.行事ぎょうじに関かんする事項じこう
3.食事しょくじに関かんする事項じこう
4.安全あんぜん及および衛生えいせいに関かんする事項じこう
5.建設けんせつ物ぶつ及および設備せつびの管理かんりに関かんする事項じこう

使用しよう者しゃは、前項ぜんこう第だい1号ごう乃至ないし第だい4号ごうの事項じこうに関かんする規定きていの作成さくせい又または変更へんこうについては、寄宿舎きしゅくしゃに寄宿きしゅくする労働ろうどう者しゃの過半数かはんすうを代表だいひょうする者ものの同意どういを得えなければならない。

使用しよう者しゃは、第だい1項こうの規定きていにより届出とどけでをなすについて、前項ぜんこうの同意どういを証明しょうめいする書面しょめんを添附てんぷしなければならない。

使用しよう者しゃ及および寄宿舎きしゅくしゃに寄宿きしゅくする労働ろうどう者しゃは、寄宿舎きしゅくしゃ規則きそくを遵守じゅんしゅしなければならない。

第だい106条じょう（法令ほうれい等とうの周知しゅうち義務ぎむ）

（略りゃく）

使用しよう者しゃは、労働ろうどう基準きじゅん法ほう及および労働ろうどう基準きじゅん法ほうに基もとづいて発はっする命令めいれいのうち、寄宿舎きしゅくしゃに関かんする規定きてい及および寄宿舎きしゅくしゃ規則きそくを、寄宿舎きしゅくしゃの見易みやすい場所ばしょに掲示けいじし、又または備そなえ付つける等とうの方法ほうほうによって、寄宿舎きしゅくしゃに寄宿きしゅくする労働ろうどう者しゃに周知しゅうちさせなければならない。

使用しよう者しゃに寄宿舎きしゅくしゃ規則きそくの作成さくせい義務ぎむを課かし、さらに過半数かはんすう代表だいひょうの同意どういを得えることおよび行政ぎょうせい官庁かんちょう（所轄しょかつ労働ろうどう基準きじゅん監督かんとく署しょ長ちょう。以下いか同おなじ）への届出とどけでを課かしたものである。

第だい1項こうの1～4の事項じこうについては、寄宿舎きしゅくしゃ生活せいかつ中ちゅう労働ろうどう関係かんけいの要請ようせいを充みたすために規制きせいされるべき部分ぶぶんであり、したがって寄宿きしゅく労働ろうどう者しゃと使用しよう者しゃとの共管きょうかん事項じこうとして、これが規定きていの作成さくせい・変更へんこうについて寄宿きしゅく労働ろうどう者しゃの過半数かはんすうの同意どういを必要ひつようとしたものである（昭和しょうわ23年ねん3月がつ30日にち基もと発はつ508号ごう）。食費しょくひ、部屋へや代だい、寝具しんぐの損料そんりょうを労働ろうどう者しゃに負担ふたんさせる場合ばあいには、これらの労働ろうどう条件じょうけんに関かんする事項じこうについて就業しゅうぎょう規則きそくに記載きさいしなければならない^[9]。

「労働ろうどう者しゃの過半数かはんすうを代表だいひょうする者ものの同意どういを得えなければならない」のは、その作成さくせいまたは変更へんこうをなす場合ばあいであって、寄宿舎きしゅくしゃ規則きそく作成さくせいの時ときに寄宿きしゅく労働ろうどう者しゃの過半数かはんすうの同意どういを得えていれば、その後ごに寄宿きしゅく労働ろうどう者しゃが入いれ替かわって作成さくせい当時とうじの労働ろうどう者しゃの過半数かはんすうが変かわっていても、改あらためて寄宿きしゅく労働ろうどう者しゃの同意どういを得える必要ひつようはない（昭和しょうわ28年ねん2月がつ27日にち基もと収おさむ806号ごう）。つまり、同意どういは規則きそくの成立せいりつ要件ようけんであり存続そんぞく要件ようけんではないとされる。

寄宿舎きしゅくしゃ生活せいかつの自治じちの建前たてまえからいえば、寄宿舎きしゅくしゃ規則きそくは本来ほんらい労働ろうどう者しゃが作成さくせいするのが望のぞましいが、法制ほうせい定時ていじは労働ろうどう者しゃに自治じちの経験けいけんが乏とぼしく、当該とうがい労働ろうどう者しゃでは寄宿舎きしゅくしゃでの共同きょうどう生活せいかつを営いとなむ上じょうでの秩序ちつじょを自立じりつ的てきに形成けいせいすることが難むずかしいと立法りっぽう者しゃが判断はんだんしたことにより、使用しよう者しゃに規則きそく作成さくせい義務ぎむを課かしたとされる^[10]。

寄宿舎きしゅくしゃの設備せつび及および安全あんぜん衛生えいせい[編集へんしゅう]

第だい96条じょう（寄宿舎きしゅくしゃの設備せつび及および安全あんぜん衛生えいせい）

使用しよう者しゃは、事業じぎょうの附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃについて、換気かんき、採光さいこう、照明しょうめい、保温ほおん、防湿ぼうしつ、清潔せいけつ、避難ひなん、定員ていいんの収容しゅうよう、就寝しゅうしんに必要ひつような措置そちその他た労働ろうどう者しゃの健康けんこう、風紀ふうき及および生命せいめいの保持ほじに必要ひつような措置そちを講こうじなければならない。

使用しよう者しゃが前項ぜんこうの規定きていによつて講こうずべき措置そちの基準きじゅんは、厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれいで定さだめる。

寄宿きしゅく労働ろうどう者しゃの安全あんぜん衛生えいせいを保持ほじするために、使用しよう者しゃに必要ひつような措置そちを講こうずることを義務付ぎむづけるものである。具体ぐたい的てきな内容ないようは厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれい（事業じぎょう附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃ規程きてい）で定さだめる。主おもなものは以下いかの通とおり。

事業じぎょう附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃ規程きてい第だい7条じょう
第だい一種いっしゅ寄宿舎きしゅくしゃ（労働ろうどう者しゃを6ヶ月かげつ以上いじょうの期間きかん寄宿きしゅくさせる寄宿舎きしゅくしゃ）を設置せっちする場合ばあいには、次つぎの各号かくごうの一いちに該当がいとうする場所ばしょを避さけなければならない。
1. 爆発ばくはつ性せいの物もの（火薬かやく類るいを含ふくむ。）、発火はっか性せいの物もの、酸化さんか性せいの物もの、引火いんか性せいの物もの、可燃かねん性せいのガス又または多量たりょうの易えき燃もえ性せいの物ものを取とり扱あつかい、又または貯蔵ちょぞうする場所ばしょの附近ふきん
2. 窯かま炉ろを使用しようする作業場さぎょうばの附近ふきん
3. ガス、蒸気じょうき又または粉塵ふんじんを発散はっさんして衛生えいせい上じょう有害ゆうがいな作業場さぎょうばの附近ふきん
4. 騒音そうおん又または振動しんどうの著いちじるしい場所ばしょ
5. 雪崩なだれ又または土砂どしゃ崩壊ほうかいのおそれのある場所ばしょ
6. 湿潤しつじゅんな場所ばしょ又または出水しゅっすい時じ浸水しんすいのおそれのある場所ばしょ
7. 伝染でんせん病びょう患者かんじゃを収容しゅうようする建物たてもの及および病原びょうげん体たいによって汚染おせんのおそれ著いちじるしいものを取とり扱あつかう場所ばしょの附近ふきん
4～6については、第だい二に種しゅ寄宿舎きしゅくしゃ（労働ろうどう者しゃを6ヶ月かげつ未満みまんの期間きかん寄宿きしゅくさせる寄宿舎きしゅくしゃ）についても同様どうようである（規程きてい第だい38条じょう）。

「附近ふきん」とは、社会しゃかい通念つうねん上じょう危険きけん性せい又または有害ゆうがい性せいの及および得える地域ちいきをいう。7．の「建物たてもの」又または「場所ばしょ」とは、普通ふつう病院びょういんの検査けんさ室しつの如ごときものは含ふくまず、伝染でんせん病院びょういんの隔離かくり病舎びょうしゃ、塵芥じんかい処理しょり等とうをいう（昭和しょうわ23年ねん3月がつ30日にち基もと発はつ508号ごう、昭和しょうわ33年ねん2月がつ13日にち基もと発はつ90号ごう）。
事業じぎょう附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃ規程きてい第だい8条じょう
第だい一種いっしゅ寄宿舎きしゅくしゃにおいては、男性だんせいと女性じょせいとを同一どういつのむねの建物たてものに収容しゅうようしてはならない。ただし、完全かんぜんな区画くかくを設もうけ、かつ、出入口でいりぐちを別べつにした場合ばあいには、この限かぎりでない。
「完全かんぜんな区画くかく」とは壁かべ、板いたしきり等とうをいう（昭和しょうわ23年ねん3月がつ30日にち基もと発はつ508号ごう、昭和しょうわ33年ねん2月がつ13日にち基もと発はつ90号ごう）。
事業じぎょう附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃ規程きてい第だい21条じょう
第だい一種いっしゅ寄宿舎きしゅくしゃにおいては、就眠しゅうみん時間じかんを異ことにする二に組くみ以上いじょうの労働ろうどう者しゃを同一どういつの寝室しんしつに寄宿きしゅくさせてはならない。但ただし、交替こうたいの際さい、睡眠すいみんを妨さまたげないよう適当てきとうな方法ほうほうを講こうじた場合ばあいには、この限かぎりでない。

監督かんとく上じょうの行政ぎょうせい措置そち[編集へんしゅう]

第だい96条じょうの2（監督かんとく上じょうの行政ぎょうせい措置そち）

使用しよう者しゃは、常時じょうじ10人にん以上いじょうの労働ろうどう者しゃを就業しゅうぎょうさせる事業じぎょう、厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれいで定さだめる危険きけんな事業じぎょう又または衛生えいせい上じょう有害ゆうがいな事業じぎょうの附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃを設置せっちし、移転いてんし、又または変更へんこうしようとする場合ばあいにおいては、前条ぜんじょうの規定きていに基もとづいて発はっする厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれいで定さだめる危害きがい防止ぼうし等とうに関かんする基準きじゅんに従したがい定さだめた計画けいかくを、工事こうじ着手ちゃくしゅ14日にち前まえまでに、行政ぎょうせい官庁かんちょうに届とどけ出でなければならない。

行政ぎょうせい官庁かんちょうは、労働ろうどう者しゃの安全あんぜん及および衛生えいせいに必要ひつようであると認みとめる場合ばあいにおいては、工事こうじの着手ちゃくしゅを差さし止とめ、又または計画けいかくの変更へんこうを命めいずることができる。

第だい96条じょうの3

労働ろうどう者しゃを就業しゅうぎょうさせる事業じぎょうの附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃが、安全あんぜん及および衛生えいせいに関かんし定さだめられた基準きじゅんに反はんする場合ばあいにおいては、行政ぎょうせい官庁かんちょうは、使用しよう者しゃに対たいして、その全部ぜんぶ又または一部いちぶの使用しようの停止ていし、変更へんこうその他た必要ひつような事項じこうを命めいずることができる。

前項ぜんこうの場合ばあいにおいて行政ぎょうせい官庁かんちょうは、使用しよう者しゃに命めいじた事項じこうについて必要ひつような事項じこうを労働ろうどう者しゃに命めいずることができる。

第だい103条じょう

労働ろうどう者しゃを就業しゅうぎょうさせる事業じぎょうの附属ふぞく寄宿舎きしゅくしゃが、安全あんぜん及および衛生えいせいに関かんして定さだめられた基準きじゅんに反はんし、且かつ労働ろうどう者しゃに急迫きゅうはくした危険きけんがある場合ばあいにおいては、労働ろうどう基準きじゅん監督かんとく官かんは、第だい96条じょうの3の規定きていによる行政ぎょうせい官庁かんちょうの権限けんげんを即時そくじに行おこなうことができる。

第だい96条じょうの2は安全あんぜん衛生えいせい基準きじゅん違反いはんの寄宿舎きしゅくしゃに対たいし事前じぜんの規制きせいを行おこなおうとするのに対たいし、第だい96条じょうの3は既すでに建設けんせつされている寄宿舎きしゅくしゃに安全あんぜん衛生えいせいに関かんする違反いはんがある場合ばあいに必要ひつような措置そちを命めいずる権限けんげんを行政ぎょうせい官庁かんちょうに与あたえたものである。「厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれいで定さだめる危険きけんな事業じぎょう又または衛生えいせい上じょう有害ゆうがいな事業じぎょう」は、次つぎに掲かかげる事業じぎょうとする（施行しこう規則きそく第だい50条じょうの2）。

使用しようする原動機げんどうきの定てい格かく出力しゅつりょくの合計ごうけいが2.2キロワット以上いじょうである法ほう別表べっぴょう第だい一いち第だい一いち号ごうから第だい三さん号ごうまでに掲かかげる事業じぎょう
次つぎに掲かかげる業務ぎょうむに使用しようする原動機げんどうきの定てい格かく出力しゅつりょくの合計ごうけいが1.5キロワット以上いじょうである事業じぎょう
- プレス機械きかい又またはシヤーによる加工かこうの業務ぎょうむ
- 金属きんぞくの切削せっさく又または乾燥かんそう研磨けんまの業務ぎょうむ
- 木材もくざいの切削せっさく加工かこうの業務ぎょうむ
- 製せい綿めん、打綿うちわた、麻あさのりゆう解かい、起毛きもう又または反はん毛けの業務ぎょうむ
主しゅとして次つぎに掲かかげる業務ぎょうむを行おこなう事業じぎょう
- 別表べっぴょう第だい四よんに掲かかげる業務ぎょうむ
- 労働ろうどう安全あんぜん衛生えいせい法ほう施行しこう令れい第だい6条じょう第だい3号ごうに規定きていする機械きかい集しゅう材ざい装置そうち又または運うん材ざい索道さくどうの取扱とりあつかいの業務ぎょうむ
その他た厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんの指定していするもの

建築けんちく・消防しょうぼう・税務ぜいむ法規ほうきにおける寄宿舎きしゅくしゃ[編集へんしゅう]

建築けんちく基準きじゅん法ほう（昭和しょうわ25年ねん法律ほうりつ第だい201号ごう）、消防しょうぼう法ほう施行しこう令れい（昭和しょうわ36年ねん政令せいれい第だい37号ごう）、固定こてい資産しさん評価ひょうか基準きじゅん（昭和しょうわ38年ねん自治省じちしょう告示こくじ）、減価げんか償却しょうきゃく資産しさんの耐用たいよう年数ねんすう等とうに関かんする省令しょうれい（昭和しょうわ40年ねん大蔵省おおくらしょう令れい第だい15号ごう）などで、建築けんちく物ぶつの種類しゅるいとして「共同きょうどう住宅じゅうたく」「下宿げしゅく」などと並列へいれつして「寄宿舎きしゅくしゃ」という種類しゅるいが示しめされている。

これらの法規ほうきの実務じつむ運用うんようにおいて、何なにをもって寄宿舎きしゅくしゃと定義ていぎするのか、共同きょうどう住宅じゅうたくと寄宿舎きしゅくしゃの違ちがいは何なにかといった点てんについて明確めいかくに示しめされていないため、行政ぎょうせい部署ぶしょの担当たんとう者しゃの主観しゅかんによるところも大おおきい。

社会しゃかい通念つうねん的てきな認識にんしきとして実質じっしつ的てきに多おおくの行政ぎょうせい担当たんとう者しゃが想定そうていしている定義ていぎは、「各戸かっこに独立どくりつの玄関げんかんがあり、それぞれの独立どくりつ空間くうかんに厨房ちゅうぼう・便所べんじょなどの生活せいかつ設備せつびがある形式けいしき」を共同きょうどう住宅じゅうたくとする、「玄関げんかん・厨房ちゅうぼう・便所べんじょなどは原則げんそく的てきに共用きょうようで、寝室しんしつだけが各かく入居にゅうきょ者しゃ用ように用意よういされている形式けいしき」を寄宿舎きしゅくしゃとするものである。この定義ていぎに従したがって法ほう解釈かいしゃくされる限かぎりにおいて、グループホームは寄宿舎きしゅくしゃということになる。建築けんちく・消防しょうぼう法規ほうき上じょうの書類しょるいで実際じっさいにそのように分類ぶんるいしている市町村しちょうそんも多おおい。2012年ねん現在げんざい、福島ふくしま県けん土木どぼく部ぶ建築けんちく指導しどう課かが出だしている『戸建こだて住宅じゅうたくを活用かつようする「グループホーム等とう」の建築けんちく基準きじゅん法ほう上じょうの取扱とりあつかい』で2階かい建だて以下いかで延のべ面積めんせきが200m²未み満まんのグループホーム等とうについては基本きほん的てきに一般いっぱん住宅じゅうたくとして扱あつかうとしているのが唯一ゆいいつの例外れいがい。

ただし、この定義ていぎはいかなる法規ほうきに明記めいきされているものでもないことに注意ちゅういすべきである。