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林内閣（はやしないかく）は、軍事参議官、予備役陸軍大将の林銑十郎が第33代内閣総理大臣に任命され、1937年（昭和12年）2月2日から1937年（昭和12年）6月4日まで続いた日本の内閣。
閣僚の顔ぶれ・人事[編集]
1937年（昭和12年）2月2日任命[1]。在職日数123日。
内閣書記官長・法制局長官[編集]
1937年（昭和12年）2月2日任命[1]。
| 職名
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代
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氏名
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出身等
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特命事項等
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備考
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| 内閣書記官長
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38
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大橋八郎 |
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逓信省
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| 法制局長官
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35
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川越丈雄 |
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大蔵省
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- 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
- 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
- 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。
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任命無し。
任命無し。
勢力早見表[編集]
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
前の広田内閣が瓦解した後、大命降下したのは予備役陸軍大将の宇垣一成だった。しかし陸相時代に大規模な軍縮を断行（宇垣軍縮）した宇垣を煙たがる風潮がこの頃の陸軍では大勢を占めたため、陸軍は軍部大臣現役武官制を盾に現役将官から陸軍大臣を推薦せず、結局宇垣は組閣に失敗して大命を拝辞するに至った（宇垣流産内閣）。このため、あらたに予備役陸軍大将の林銑十郎に大命が降下し、組閣したのが林内閣である。
林内閣は財界と軍部の調整を図って大蔵大臣に財界出身の結城豊太郎・日本商工会議所会頭を充て、その財政は「軍財抱合」と評された。綱領において祭政一致を表明する。また、少数の閣僚による実力内閣を標榜した林は多くの国務大臣を閣僚の兼任としたため、発足当初は「二人三脚内閣」と呼ばれた。
林内閣は貴族院ではかろうじて研究会の支持を取り付けたものの、結局衆議院で与党に回ったのは昭和会と国民同盟の閣外協力のみで、両党あわせても衆議院466議席中35議席を占めるに過ぎなかった。少数閣僚内閣による実力内閣を標榜した林は政務官への批判を絶好の機会と捉え、政務官の弊害を過剰に問題視してその任用を一切とりやめてしまったのである。政務官という議会との連絡役を自ら断ち切ってしまった林内閣は、その当然の帰結として衆議院で民政党と政友会の双方からそっぽを向かれることになってしまった。
昭和12年2月2日に圧倒的少数与党で発足した林内閣は、再開された第70回帝国議会において重要法案の審議引き延ばし戦術に出た民政・政友の両野党に散々にてこずらされる。妥協を重ねて年度末ぎりぎりにやっと昭和12年度予算が可決されると、林は直ちに二大政党への懲罰的な意図を込めて衆議院を解散した（「食い逃げ解散」）。こうして4月20日行われた第20回総選挙では与党勢力の躍進を期待した林の思惑とは裏腹に昭和会・国民同盟はいずれも議席を減らす結果となった。それでも林は強気の姿勢を崩さず、再度の解散をちらつかせながら政権維持を明言したが、これが倒閣運動の火に油を注ぐこととなり、結局四面楚歌となるなか、5月31日林はついに全閣僚の辞表をとりまとめて奉呈した。
在任123日。これは当時としては歴代で最短の記録となった[注釈 6]。林内閣は短命で特に大きな実績も残せなかったことから「史上最も無意味な内閣」と評され、後には林銑十郎の名をもじって「何もせんじゅうろう内閣」とまで皮肉られるに至った。
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年
- 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年
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