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児玉秀雄（1935年）
児玉 秀雄[注 1]（旧字体：兒玉 秀雄、こだま ひでお、明治9年（1876年）7月19日 - 昭和22年（1947年）4月7日）は、日本の政治家、貴族院議員、官僚、伯爵。
山口県出身で陸軍大将児玉源太郎の嫡男。
千葉県の佐倉英学校（現在の千葉県立佐倉高等学校）から東京府尋常中学校（後に府立一中を経て現在の東京都立日比谷高等学校）入学、同期に渋沢元治など。
旧制第二高等学校を経て、1900年（明治33年）7月、東京帝国大学法科大学政治学科卒業、大蔵省入省。
同年11月、文官高等試験合格。主に理財局や、臨時煙草製造準備局などを経て、1905年（明治38年）2月、大本営御用掛。日露戦争において遼東守備軍司令部付、満洲軍総司令部付を経て、同年9月、煙草専売局事務官兼大蔵書記官に復帰。1906年、父源太郎の死去により子爵、翌年父の功労により伯爵。
その後は朝鮮に渡り、朝鮮総督府総務部会計課長、秘書官、1910年（明治43年）10月、朝鮮総督府総督官房会計局長、兼秘書官、貴族院議員（伯爵議員）、総務局長などを経て、1916年（大正5年）10月からおよそ2年間、内閣書記官長に就任。
その後も、賞勲局総裁、関東長官、1929年（昭和4年）から朝鮮総督府政務総監。
その後は貴族院議員として貴族院研究会にて活躍。教育方面では、父・源太郎も校長を務めた成城学校（現在の成城中学校・高等学校）で第10代校長を務める。
1934年（昭和9年）10月、岡田内閣の拓務大臣、1937年（昭和12年）2月、林内閣の逓信大臣、1940年（昭和15年）1月~7月、米内内閣の内務大臣、1942年（昭和17年）、陸軍軍政最高顧問として第16軍（今村均司令官）軍政下のジャワに赴任、1944年（昭和19年）、小磯内閣の無任所国務大臣、1945年（昭和20年）2月~4月、同内閣で文部大臣就任。戦後、戦争指導政府の閣僚として公職追放中に病没。墓所は多磨霊園(8-1-17-1)
- 位階
- 勲章等
- 外国勲章佩用允許
妻は寺内正毅の娘澤子。弟に児玉友雄、義弟に穂積重遠・藤田嗣雄（嗣治の兄で法制史学者）・木戸幸一らがいる。児玉氏も参照。1人娘貞子の夫児玉忠康（広幡忠朝の三男）を婿養子に迎え、2人の間に生まれた映画監督の児玉進は孫に当たる[21]。
- ^ 学術誌、研究書、辞典類における歴史人物としての表記は「児玉秀雄」、『職員録』など存命中の刊行物における表記は正字体に統一の慣例により「兒玉秀雄」、御署名原本における大臣副書の署名は「兒玉秀雄」である。なお父源太郎は大臣副書に「児玉源太郎」と署名していた。
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、19頁。
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、28頁。
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、54頁。
- ^ 『官報』第6953号「叙任及辞令」1906年8月31日。
- ^ 『官報』第8469号「叙任及辞令」1911年9月12日。
- ^ 『官報』第1268号「叙任及辞令」1916年10月21日。
- ^ 『官報』第2767号「叙任及辞令」1921年10月21日。
- ^ 『官報』第2839号「叙任及辞令」1922年1月21日。
- ^ 『官報』第1233号「叙任及辞令」1931年2月10日。
- ^ 『官報』第7280号「叙任及辞令」1907年10月3日。
- ^ 『官報』第205号・付録「辞令」1913年4月9日。
- ^ 『官報』第743号「叙任及辞令」1915年1月26日。
- ^ 『官報』第1850号「叙任及辞令」1918年10月2日。
- ^ 『官報』第2858号・付録「辞令」1922年2月14日。
- ^ 『官報』第293号「叙任及辞令」1927年12月19日。
- ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
- ^ 『官報』第5398号「宮廷録事」1945年1月16日。
- ^ 『官報』第902号「叙任及辞令」1915年8月4日。
- ^ a b 『官報』第4632号 付録「辞令二」1942年6月20日。
- ^ 霞会館華族家系大成編輯委員会編『平成新修旧華族家系大成 上巻』吉川弘文館、1996年、P596 - P597。
- 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
- 『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』 秦郁彦・同研究会編、東京大学出版会、1981年
- 『CD-ROM 現代日本人名録 物故者編.1901-2000』 日外アソシエーツ 2001年
- 『児玉秀雄関係文書I. 明治・大正期』 尚友倶楽部・同編集委員会編、同成社、2010年5月
- 『児玉秀雄関係文書II. 昭和期』 同上、2010年9月-各々主に書簡集
東洋協会会長（1945年 - 1946年/東洋文化協会会長：1946年） |
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| 台湾協会会頭 | |
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東洋協会会長
(1907-1914会頭) | |
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| 東洋文化協会会長 | |
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| 再編前 |
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| 再編後 | |
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省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。
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| 内務卿 | |
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| 内務大臣 | |
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| 引継職 |
| 地方行財政部門 |
内事局長官・（内事局官房自治課長・官房職制課長） - 国務大臣地方財政委員会委員長・全国選挙管理委員会委員長・（総理庁官房自治課長） - 国務大臣地方自治庁長官 - 国務大臣自治庁長官 - 自治大臣 - 総務大臣
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| 警察部門 | |
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| 土木部門 | |
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| 衛生・社会部門 | |
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| 調査部門 | |
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| 出版・著作権部門 |
文部大臣・（文部省社会教育局文化課長） - 文部大臣・（文部省社会教育局著作権課長）- 文部大臣・（文部省文化局長） - 文部大臣・（文化庁長官）- 文部科学大臣・（文化庁長官）
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| 神道部門 | |
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| 国籍に関する事務 |
内事局長官・（内事局第二局長） - 国務大臣法務総裁・（法務庁民事局長） - 国務大臣法務総裁・（法務府民事局長） - 法務大臣・（法務省民事局長）
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| 出入国管理に関する事務 | |
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| 旧軍需物件に関する事務 | |
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| 逓信大臣（第1期） | |
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| 逓信院総裁（内閣） | |
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| 逓信大臣（第2期） | |
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| 拓務大臣（拓務省） | |
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