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公営住宅 - Wikipedia
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公営こうえい住宅じゅうたく

公的こうてき機関きかんが直接ちょくせつ供給きょうきゅう・管理かんりしている住宅じゅうたく

公営こうえい住宅じゅうたく（こうえいじゅうたく）は、公的こうてき機関きかんが直接ちょくせつ供給きょうきゅう・管理かんりしている住宅じゅうたく[2]。なお、所有しょゆう者しゃが公的こうてき機関きかんであるかを問とわず、建設けんせつや維持いじ管理かんりに公的こうてき助成じょせいを受うけ、低ひく家賃やちんで貸与たいよ・供給きょうきゅうされているものは社会しゃかい住宅じゅうたくという[3]。イギリスやアメリカには政府せいふの公的こうてき機関きかんが直接的ちょくせつてきに住宅じゅうたくを供給きょうきゅうする公営こうえい住宅じゅうたく制度せいどがある[2]。一方いっぽう、フランスやドイツでは住宅じゅうたくの供給きょうきゅうは経済けいざい活動かつどうとされ行政ぎょうせい機関きかんが直接ちょくせつ行おこなうものではないとされており、地方自治体ちほうじちたいによる公営こうえい住宅じゅうたくは歴史れきし的てきに存在そんざいせず、適正てきせい家賃やちん住宅じゅうたく組織そしきによる社会しゃかい住宅じゅうたく制度せいどが存在そんざいする[2]。

横浜よこはまドリームハイツ
（神奈川かながわ県けん横浜よこはま市し戸塚とつか区く）
横浜よこはまドリームランドの跡地あとちに建設けんせつされた。横浜よこはま市しが運営うんえいする市しドリームハイツと、神奈川かながわ県けん住宅供給公社じゅうたくきょうきゅうこうしゃが運営うんえいする県けんドリームハイツが隣接りんせつする。この建物たてものは市しドリームハイツ。
高崎たかさき市営しえい中居なかい住宅じゅうたく
（群馬ぐんま県けん高崎たかさき市し中居なかい町まち）[1]
愛知あいち県営けんえい戸田とだ北きた住宅じゅうたく
（愛知あいち県けん名古屋なごや市し中川なかがわ区く戸田とだ明正あきまさ）
市営しえい住宅じゅうたくの看板かんばん
名古屋なごや市営しえい中ちゅうあじま荘そう
（愛知あいち県けん名古屋なごや市し北きた区く）

日本にっぽんの公営こうえい住宅じゅうたく 編集へんしゅう

法的ほうてき根拠こんきょについては「公営こうえい住宅じゅうたく法ほう」を参照さんしょう

日本にっぽんでは、公営こうえい住宅じゅうたく法ほう（昭和しょうわ26年ねん法律ほうりつ193号ごう）によって定さだめられている。地方自治体ちほうじちたいの中なかには「都民とみん住宅じゅうたく[4]」「市民しみん住宅じゅうたく[5]」などの名なで中堅ちゅうけん所得しょとく者しゃ層そうを対象たいしょうとした賃貸ちんたい住宅じゅうたくを運営うんえいしているものもあるが、これらは公営こうえい住宅じゅうたくとは別べつのものである。

歴史れきし 編集へんしゅう

日本にっぽんでは、大正たいしょう中期ちゅうきから昭和しょうわ初期しょきにかけて公営こうえい住宅じゅうたくに関かんする実験じっけん的てきな取とり組くみが行おこなわれるようになった[6]。

1922年ねん（大正たいしょう11年ねん）9月21日にちからは大阪おおさか府ふで住宅じゅうたく改造かいぞう博覧はくらん会かいが開催かいさいされた。

1923年ねん（大正たいしょう12年ねん）に発生はっせいした関東大震災かんとうだいしんさいを受うけ、たとえば現在げんざいの港みなと区立くりつ芝しば小学校しょうがっこうなどにバラックが建たてられ[7]、翌よく1924年ねん（大正たいしょう13年ねん）には震災しんさい義捐ぎえん金きんで財団ざいだん法人ほうじん同どう潤じゅん会かいが設立せつりつされると、仮設かせつ住宅じゅうたくに続つづき鉄筋てっきんコンクリート造づくりアパート・同どう潤じゅん会かいアパートの建設けんせつが始はじまり、合計ごうけい16カ所かしょに完成かんせいした[8]。同どう潤じゅん会かいは1941年ねん（昭和しょうわ16年ねん）の太平洋戦争たいへいようせんそう勃発ぼっぱつに伴ともない、主おもに軍需ぐんじゅ産業さんぎょうの労働ろうどう者しゃへの住宅じゅうたく供給きょうきゅうを行おこなう住宅じゅうたく営団えいだんへと発展はってん的てきに解消かいしょうした[9]。

1927年ねん（昭和しょうわ2年ねん）には不良ふりょう住宅じゅうたく地区ちく改良かいりょう法ほうが施行しこうされ、住宅じゅうたく地区ちく改良かいりょう事業じぎょうが進すすめられ改良かいりょう住宅じゅうたくが建設けんせつされた。これは戦後せんごの1960年ねん（昭和しょうわ35年ねん）5月17日にちに制定せいていされた住宅じゅうたく地区ちく改良かいりょう法ほうに引ひき継つがれた。

1945年ねん（昭和しょうわ20年ねん）に終戦しゅうせんを迎むかえた後のち、主要しゅよう都市としは空襲くうしゅうにより住宅じゅうたくの絶対ぜったい数すうが不足ふそくしており、主要しゅような戦災せんさい都市としに越冬えっとうのための簡易かんい住宅じゅうたく30万まん戸こを国庫こっこ補助ほじょにより建設けんせつすることが決定けっていされた[10]。1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）頃ごろになると資材しざい不足ふそくは緩和かんわし、応急おうきゅう的てきな住宅じゅうたく政策せいさくから恒久こうきゅう的てきな住宅じゅうたく政策せいさくへと移うつった[11]。1950年ねん（昭和しょうわ25年ねん）には住宅金融公庫じゅうたくきんゆうこうこが発足ほっそくした。

1951年ねん（昭和しょうわ26年ねん）6月4日にちには公営こうえい住宅じゅうたく法ほうが制定せいてい[12]、同年どうねん7月がつ1日にちに施行しこうされた[12]。同どう法ほうに基もとづき、公営こうえい住宅じゅうたくの整備せいびが本格ほんかく的てきに始はじまった[13]。深刻しんこくな住宅じゅうたく不足ふそくを解決かいけつすべく、戦後せんご復興ふっこうの一環いっかんとして国民こくみんに住宅じゅうたくを大量たいりょう供給きょうきゅうする目的もくてきで開始かいしされた[13]。当初とうしょの公営こうえい住宅じゅうたくの入居にゅうきょ者しゃは低てい所得しょとく者しゃ層そうではなく、家賃やちん支払しはらい能力のうりょくのある所得しょとく階層かいそうを対象たいしょうとしており[13]、公営こうえい住宅じゅうたくにはセーフティーネットとしての機能きのうは持もたされていなかった[13]。

その後ご、1955年ねん（昭和しょうわ30年ねん）に日本にっぽん住宅じゅうたく公団こうだん（現げん：都市とし再生さいせい機構きこう）が設立せつりつ。高度こうど経済けいざい成長せいちょうによって増加ぞうかしたサラリーマン世帯せたいを主おもとする勤労きんろう者しゃ階層かいそうに対たいする住宅じゅうたく供給きょうきゅうは公団こうだん住宅じゅうたくが担になうこととなり、公営こうえい住宅じゅうたくは世帯せたい主ぬしが低てい所得しょとく者しゃまたは身体しんたい障害しょうがい者しゃで夫婦ふうふを主体しゅたいとする社会しゃかい福祉ふくしの一環いっかん[12]として位置いちづけられるようになっていった。

平成へいせい初期しょきの1990年代ねんだい半なかば以降いこうは、住宅じゅうたく関連かんれんに対たいする政府せいふによる公的こうてき支援しえんは大幅おおはばに削減さくげんされた。住宅じゅうたく政策せいさく・都市とし計画けいかくを専門せんもんとする平山ひらやま洋介ようすけによれば、これにより「住宅じゅうたくと住宅じゅうたくローンの大半たいはん」が市場いちばに委ゆだねられることとなった[14]。2005年ねん（平成へいせい17年ねん）には公営こうえい住宅じゅうたくの戸数こすうが減少げんしょうに転てんじた[14]。

2003年ねんに公営こうえい施設しせつ（都道府県とどうふけん・市区しく町村ちょうそん営）の業務ぎょうむを民間みんかんに委託いたくする「公設こうせつ民営みんえい」改革かいかくの一環いっかんによる、指定してい管理かんり者しゃ制度せいどが法律ほうりつ化かされたことにより、主おもに都道府県とどうふけん営か、政令せいれい指定してい都市とし・中核ちゅうかく市し・特別とくべつ区く営の公営こうえい住宅じゅうたくを中心ちゅうしんに、指定してい管理かんり者しゃによる民間みんかん委託いたくが実施じっしされている事例じれいも増ふえている[15]。 2024年ねんには所得しょとく基準きじゅん(税ぜいなどを除のぞいて1カ月かげつの所得しょとくが月つき15万まん8000円えん以下いか)を5年ねん以上いじょう超こえた非ひ低てい所得しょとく者しゃらが本来ほんらい定さだめられている退去たいきょ処分しょぶんや警告けいこくも受うけず、公営こうえい住宅じゅうたくに住すみ続つづけていた問題もんだいが発覚はっかくした[16][17][18]。

名称めいしょう 編集へんしゅう

殆ほとんどの名称めいしょうが「～住宅じゅうたく」または「～団地だんち」という名称めいしょうだが、東京とうきょう都と営住宅じゅうたくや広島ひろしま市し営住宅じゅうたくは「～アパート」[* 1]、名古屋なごや市し営住宅じゅうたくは「～荘そう」という名称めいしょうである。

施設しせつ設備せつび・費用ひよう 編集へんしゅう

また、阪神はんしん・淡路あわじ大震災だいしんさい・東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい以後いごの大だい規模きぼ震災しんさい発生はっせい後ご、築ちく40年ねん以上いじょう経過けいかしたものに関かんしては、建たて替かえ、ないしは耐震たいしん補強ほきょう工事こうじを進すすめつつ、バリアフリー推進すいしんの流ながれから、エレベーターやスロープの設置せっちが進すすめられているが、エレベーターに関かんしては、建築けんちく基準きじゅん法ほうにより基準きじゅんとして高たかさ31m以上いじょうの建物たてもの、並ならびに「サービス付つき高齢こうれい者しゃ向むけ住宅じゅうたく」についても3階かい建だて以上いじょうの建物たてものはエレベーターの設置せっちが必須ひっす[19]とされ、それ以下いかは原則げんそく的てきにその設置せっち義務ぎむがないことなどから、エレベーター自体じたいが設置せっちされていない住宅じゅうたくも多おおいため、近年きんねんは従来じゅうらいからの住宅じゅうたくに外そと付づけする形かたちで、国土こくど交通省こうつうしょうを中心ちゅうしんとして提案ていあんを募集ぼしゅうした4人にん程度ていどが乗のれる低ていコストの小型こがたタイプのエレベーターを1階かい層そうにつき2部屋へや（実際じっさいは中ちゅう間あいだ階かいに設置せっちするため、2階層かいそう・4部屋へや）を1つで共有きょうゆうする階段かいだん室しつ型かた、または片へん廊下ろうか増設ぞうせつ型がた[20]のどちらかで設置せっちする計画けいかくが進すすんでいる。

階段かいだん室しつ型がたの場合ばあいは、階段かいだんがそのまま残のこるため、車くるまいす用ようスロープの設置せっち工事こうじ（概おおむねは脱着だっちゃく式しき[21]）をしない限かぎり、車くるまいすでの直接ちょくせつ移動いどうが困難こんなんではあるが、既存きそんの階段かいだんの踊おどり場ばの壁かべを撤去てっきょし、工事こうじ期間きかん中ちゅうも既存きそんの住居じゅうきょで住すみ続つづけながら外そと付づけ工事こうじをすることができる[20]。一方いっぽう片かた廊下ろうか増設ぞうせつ型がたの場合ばあいはバリアフリーの点てんでは優すぐれているが、一時いちじ的てきに住居じゅうきょを閉鎖へいさし、他たの部屋へや・住居じゅうきょへの仮住かりずまいをしなければならないなどのデメリットも多おおい[20]。

またコストパフォーマンスという点てんでは、設置せっち費用ひよう・メンテナンス費用ひよう・数すう十じゅう年ねん後ごの改修かいしゅうに伴ともなう撤去てっきょ費用ひようなどを総合そうごう的てきに踏ふまえて考かんがえた際さい、長崎ながさき県けんが5階かい建だて・1棟むねにつき30室しつ・20年間ねんかん使用しよう[* 2]を想定そうていして試算しさんしたところ、階段かいだん室しつ型がたが約やく4800万まん円えんであるのに対たいし、片かた廊下ろうか増設ぞうせつ型がたになると、工事こうじ費ひに加くわえ、対象たいしょう住居じゅうきょの仮住かりずまい費用ひようなどが掛かかるなどの問題もんだい点てんもあり、約やく7600万まん円えんとかかってしまうため、前者ぜんしゃが低ていコストでの工事こうじがしやすい[20]が、自治体じちたいの財政ざいせい負担ふたんが大おおきく、入居にゅうきょ者しゃに対たいする共益きょうえき費ひの負担ふたんが増加ぞうかすることなどもあり、山形やまがた県けんなどのように設置せっち予定よていめどがついていない例れいもあり、特とくに歩行ほこうが困難こんなんな高齢こうれい者しゃや身体しんたい障さわがい者しゃを抱かかえる家庭かていでは、階段かいだんの移動いどう負担ふたんが少すくない低層ていそう階かいへの引ひっ越こしを促うながす例れいもある[22]。


ギャラリー 編集へんしゅう

 
画像がぞう提供ていきょう依頼いらい：名古屋なごや市営しえい中ちゅうあじま荘そう以外いがいの画像がぞうの画像がぞう提供ていきょうをお願ねがいします。（2024年ねん3月がつ）
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    名古屋なごや市営しえい南みなみあじま荘そう（2013年ねん）
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    名古屋なごや市営しえい南みなみあじま荘そう（2019年ねん）
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    名古屋なごや市営しえい中ちゅうあじま荘そう（2013年ねん）
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    名古屋なごや市営しえい中ちゅうあじま荘そう（2020年ねん）
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    名古屋なごや市し営西あじま荘そう（2020年ねん）
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    名古屋なごや市し営西あじま荘そうの広場ひろばと遊具ゆうぐ（2019年ねん）

応募おうぼ方法ほうほう 編集へんしゅう

[23]

  1. 家族かぞく向むけは配偶はいぐう者しゃを対象たいしょうとする家族かぞくである18歳さい以上いじょうの世帯せたい主ぬしが対象たいしょうで、1世帯せたいにつき1件けんであり、住民じゅうみん税ぜいを約定やくじょう日びまでに納付のうふしていることに加くわえ、自治じち会かいの加入かにゅうと団地だんち内ない清掃せいそう、草刈くさかり、ごみ当番とうばんなどの自治じち会かいの活動かつどうに参加さんかすることが公営こうえい住宅じゅうたく法ほうや自治体じちたいの住宅じゅうたく条例じょうれいで義務付ぎむづけられている[要よう出典しゅってん]。
  2. 応募おうぼのさいに、資格しかく審査しんさに必要ひつようとされる収入しゅうにゅう証明しょうめい書しょの提出ていしゅつを求もとめるが、審査しんさ基準きじゅんに満みたない場合ばあいは無効むこうとなる。なおこれまで審査しんさ時じにはほかの書類しょるい（未納みのうや国税こくぜい徴収ちょうしゅう法ほうの滞納たいのう処分しょぶんを受うけたことがない旨むねの証明しょうめいする住民じゅうみん税ぜい納税のうぜい証明しょうめい書しょ、所得しょとく証明しょうめい書しょ、住民じゅうみん票ひょう、印鑑いんかん証明しょうめい書しょ、戸籍こせき謄本とうほん）の提出ていしゅつを求もとめていたが、一部いちぶの自治体じちたいでは「マイナンバー制度せいど導入どうにゅう基本きほん方針ほうしん」による、市民しみんの事務じむ手続てつづきの負担ふたん軽減けいげんを図はかるため、それらの提出ていしゅつが不要ふようになったものもある。
  3. 応募おうぼのさいに、連帯れんたい保証人ほしょうにんも未納みのうや国税こくぜい徴収ちょうしゅう法ほうの滞納たいのう処分しょぶんを受うけたことがない旨むねの証明しょうめいする住民じゅうみん税ぜい納税のうぜい証明しょうめい書しょ、所得しょとく証明しょうめい書しょ、印鑑いんかん証明しょうめい書しょ、住民じゅうみん票ひょうは提出ていしゅつ不要ふようであるが、資格しかく審査しんさ時じに連帯れんたい保証人ほしょうにんの所得しょとく証明しょうめい書しょ、印鑑いんかん証明しょうめい書しょ、住民じゅうみん票ひょうの提出ていしゅつが必要ひつようとなる。
  4. 配偶はいぐう者しゃの別居べっきょ目的もくてきでの応募おうぼは無効むこうとする。
  5. 入居にゅうきょ時じの家賃やちんは募集ぼしゅう住宅じゅうたく一覧いちらんの掲載けいさい家賃やちん額がくに基もとづく。
  6. 入居にゅうきょ後ごは居住きょじゅう者しゃが共同きょうどう使用しようする部分ぶぶんに関かんしては、家賃やちんとは別べつに共益きょうえき費ひを負担ふたんしてもらう。
  7. 浴室よくしつの設置せっちされていない住居じゅうきょ（浴槽よくそう・給湯きゅうとう器きなど）は、入居にゅうきょ者しゃの自己じこ負担ふたんで設置せっちするが、一部いちぶの自治体じちたいではそれらが設置せっちされていない場合ばあいでも所有しょゆう自治体じちたいの費用ひよう負担ふたんにより浴室よくしつを設置せっちする場所ばしょもある。
  8. 持家もちいえを保有ほゆうしている者ものの応募おうぼは無効むこうとなるが、資格しかく審査しんさ日びまでに持家もちいえを売却ばいきゃくする予定よていがある場合ばあいには応募おうぼできる場合ばあいがある。
  9. 通常つうじょうは資格しかく審査しんさ合格ごうかく後ごの入居にゅうきょ申込もうしこみ後ごに補修ほしゅうや空あき部屋へやのあっせんを行おこなうため、数ヶ月すうかげつ程度ていどであるが、部屋へやの補修ほしゅうや空あき状況じょうきょうによっては1年ねん以上いじょうかかることもある。
  10. 抽選ちゅうせんは公平こうへい性せいを高たかめるため一般いっぱん公開こうかいによる厳正げんせいな抽選ちゅうせんで行おこなわれるが、2020年ねん以降いこうは新型しんがたコロナウイルスの感染かんせん防止ぼうし策さくとして、抽選ちゅうせん会かいは無む観客かんきゃく（パソコンやスマートフォンを利用りようした動画どうがライブ配信はいしんサービスなどで一般いっぱん公開こうかい）実施じっしされる。抽選ちゅうせん結果けっかは、書面しょめんで通知つうちされ、応募おうぼ後ごに無効むこうと判明はんめいした場合ばあいはその理由りゆうを書面しょめんにて通知つうちされる。
  11. 当選とうせん者しゃは資格しかく審査しんさ後ごに担当たんとう職員しょくいんが当選とうせん者しゃの居住きょじゅう地ちを直接ちょくせつ来訪らいほうし、当選とうせん者しゃの虚偽きょぎ申告しんこく（18歳さい未満みまんの児童じどうがいるひとり親おや世帯せたい枠わくで応募おうぼした者ものは、交際こうさい相手あいての生活せいかつ用品ようひん、出入でいり、交際こうさい相手あいてからの金銭きんせん的てき支援しえんなどがないかどうか）確認かくにんをするための実態じったい調査ちょうさが実施じっしされ、同居どうきょする児童じどうは18歳さいになったら、住居じゅうきょから退去たいきょしなければならない。
  12. 当選とうせん者しゃは資格しかく審査しんさ時じに応募おうぼ者しゃ、18歳さい未満みまんの児童じどうも含ふくむ同居どうきょ者しゃ全員ぜんいん、連帯れんたい保証人ほしょうにんが暴力団ぼうりょくだん員いん、暴力団ぼうりょくだん構成こうせい員いん、密接みっせつ交際こうさい者しゃ （暴力団ぼうりょくだんを離脱りだつしてから5年ねんが経過けいかしない者ものも含ふくむ）であるか否ひかの確認かくにん、過去かこの犯罪はんざい歴れきと前科ぜんかを調査ちょうさするため、都道とどう府県警ふけんけい本部ほんぶまたは、所轄しょかつの警察けいさつ署しょに照会しょうかいされる。
  13. 外国がいこく籍せきの場合ばあいは、在留ざいりゅう資格しかくが1年ねん以上いじょう残のこっていることに加くわえ、在留ざいりゅうカードを保有ほゆうしていることが必要ひつようである。
募集ぼしゅう期間きかんは原則げんそくとして、一定いってい期間きかんに区切くぎって募集ぼしゅうする「総合そうごう募集ぼしゅう」で、応募おうぼ者しゃ多数たすうの場合ばあい抽選ちゅうせんとなる[24]が、「総合そうごう募集ぼしゅう」で定数ていすう割われが発生はっせいした物件ぶっけん[* 3]に関かんしては先着せんちゃく順じゅんで入居にゅうきょできる「随時ずいじ募集ぼしゅう」の物件ぶっけんがある[25]。なお随時ずいじ募集ぼしゅう物件ぶっけんでは、単身たんしん資格しかく要件ようけん（下しも述じゅつ）のない60歳さい未満みまんでも原則げんそく10年ねん以内いないの期限きげん付つきで入居にゅうきょできる物件ぶっけんもある。

入居にゅうきょ条件じょうけん 編集へんしゅう

以下いかは大阪おおさか市しの市営しえい住宅じゅうたくの例れいを抜粋ばっすいして記きする。次つぎの各号かくごうのすべてに該当がいとうする者ものが入居にゅうきょできる。[23]

  1. 公営こうえい住宅じゅうたくの所在地しょざいちに居住きょじゅう（住民じゅうみん票ひょう登記とうき）している者もの。但ただし、元々もともとは都道府県とどうふけんが運営うんえいしていた公営こうえい住宅じゅうたくが所在地しょざいちの市区しく町村ちょうそんに土地とち所有しょゆう者しゃが移管いかんした場合ばあいは、場所ばしょによりこれまでその所在地しょざいちの市区しく町村ちょうそん以外いがいの都道府県とどうふけん民みんが申もうし込こめた過去かこの経緯けいいを踏ふまえ、同どう一いち都道府県とどうふけんの他た市区しく町村ちょうそん在住ざいじゅう者しゃ用ようの入居にゅうきょ枠わくを設もうけている場合ばあいがある[26]
  2. 現在げんざいの同居どうきょ人じん、ないしは同居どうきょしようとする親族しんぞく（内縁ないえん・婚約こんやく者しゃも含ふくむ=以下いか同文どうぶん）、ないしは同性愛どうせいあい者しゃなどで、自治体じちたいのファミリーシップ制度せいどに基もとづいたパートナーがいる者もの（高齢こうれい者しゃ、身体しんたい・精神せいしん障さわがい者しゃや生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃなど、一定いっていの要件ようけんを満みたす者ものは単身たんしんでも住居じゅうきょ可能かのうな場合ばあいもある）
  3. 入居にゅうきょ者しゃ全員ぜんいんの収入しゅうにゅう合計ごうけいが国くに、ないしは自治体じちたいの定さだめる基準きじゅん範囲はんい内ない、かつ家賃やちんの支払しはらい能力のうりょくがある者もの
  4. 住宅じゅうたく困窮こんきゅう者しゃ
  5. 申請しんせい者しゃ、または同居どうきょ人じん、並ならびに同居どうきょしようとする親族しんぞく、ないしは同性愛どうせいあい者しゃなどで自治体じちたいのファミリーシップ制度せいどに基もとづいたパートナーが、公営こうえい住宅じゅうたくに係かかる家賃やちん未納みのう、ないしは駐車ちゅうしゃ場じょう賃料ちんりょう、公営こうえい住宅じゅうたくや共同きょうどう施設しせつなどに係かかる損害そんがい賠償金ばいしょうきんの支払しはらいがある方ほうでないこと
  6. 申請しんせい者しゃ、または同居どうきょ人じん、並ならびに同居どうきょしようとする親族しんぞく、ないしは同性愛どうせいあい者しゃなどで自治体じちたいのファミリーシップ制度せいどに基もとづいたパートナーが、自治体じちたいからの明あけ渡わたし請求せいきゅう（ただし家賃やちん滞納たいのうによる立たち退のきなどを除のぞく）を受うけて、公営こうえい受託じゅたくを明あけ渡わたし、かつその明あけ渡わたし日びの翌日よくじつを起算きさん日びとして5年ねんを経過けいかしていない方ほうでないこと
  7. 申請しんせい者しゃ、または同居どうきょ人じん、並ならびに同居どうきょしようとする親族しんぞく、ないしは同性愛どうせいあい者しゃなどで自治体じちたいのファミリーシップ制度せいどに基もとづいたパートナーが、暴力団ぼうりょくだん関係かんけい者しゃ（暴力団ぼうりょくだん員いんによる不当ふとうな行為こういの防止ぼうしに関かんする法律ほうりつ「平成へいせい3年ねん法律ほうりつ第だい77号ごう・第だい2条じょう・第だい6号ごう」に基もとづく）や（暴力団ぼうりょくだんを離脱りだつしてから5年ねんが経過けいかしない者ものも含ふくむ）でないこと
  8. なお、車くるまいす常用じょうよう者しゃ向むけの特別とくべつ設計せっけい住宅じゅうたく居住きょじゅう予定よてい者しゃは、上記じょうきとは別べつの申請しんせい資格しかくが必要ひつようとなる場合ばあいもあるので要よう問合といあわせ。
また「事故じこ住宅じゅうたく物件ぶっけん」（前ぜん住居じゅうきょ者しゃが住居じゅうきょ内ないで人身じんしん事故じこや刑事けいじ事件じけんなどによる死傷ししょう事件じけんが起おきたり、事件じけん性せいのない孤立こりつ死しなどにより発見はっけんが遅おくれた物件ぶっけんなどのこと）と表記ひょうきされる物件ぶっけんもあるが、入居にゅうきょまでには補ほ改修かいしゅうを行おこなうため、一般いっぱんの新築しんちく・空家あきやなどの住宅じゅうたくとは特とくに変かわりがない。但ただし、事故じこの原因げんいんなどの詳細しょうさいについては募集ぼしゅうする自治体じちたいでは回答かいとうできないとしている。

単身たんしん資格しかく要件ようけん 編集へんしゅう

以下いかの各号かくごうのどれか1つに該当がいとうし、かつ共通きょうつう申もうし込こみ資格しかくのすべての条件じょうけんを満みたしている者もの（これを福祉ふくし世帯せたい[27]ともいう）。但ただし、「親子おやこ近きん居きょ向むけ」、ないしは「車くるまいす常用じょうよう者しゃ世帯せたい向むけ」とされる物件ぶっけんに申もうし込こみをされる場合ばあいは、それらの要件ようけんを満みたすことも必要ひつようである。[28]

  1. 募集ぼしゅう期間きかん最終さいしゅう日びで満まん60歳さい以上いじょうである
  2. 自治じち会かいの加入かにゅうと活動かつどうに参加さんかすることが公営こうえい住宅じゅうたく法ほうや自治体じちたいの住宅じゅうたく条例じょうれいで義務付ぎむづけられている[要よう出典しゅってん]。
  3. 身体しんたい障さわがい者しゃ手帳てちょう1-4級きゅうを所持しょじしている者もの
  4. 戦傷せんしょう疾病しっぺい者しゃ手帳てちょうを所持しょじし、その障さわがいの程度ていどが特別とくべつ項こう症しょうから第だい6項こう症しょうまでと第だい1款症である者もの
  5. 原子げんし爆ばく弾だん被爆ひばく者しゃに対たいする擁護ようごに関かんする法律ほうりつ第だい11条じょう・第だい1項こうの規定きていに基もとづき、厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんにより認定にんていを受うけた原爆げんばく被害ひがい者しゃ
  6. 生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃ（中国ちゅうごく残留ざんりゅう孤児こじなどの支援しえん給付きゅうふを受うけている者ものも含ふくむ）
  7. 日本にっぽん国外こくがいからの引揚者しゃであることを証明しょうめいする厚生こうせい労働省ろうどうしょう・社会しゃかい・援護えんご局長きょくちょう発行はっこうの永住えいじゅう帰国きこく証明しょうめい書しょの交付こうふを受うけ、日本にっぽんに引ひき上あげた日ひから起算きさんして5年ねん未満みまんの者もの
  8. ハンセン病はんせんびょう療養りょうよう所しょ入所にゅうしょ者しゃ（1996年ねん3月31日にちまでに厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる施設しせつに入所にゅうしょしていた者もの）
  9. ドメスティックバイオレンスの被害ひがい者しゃ
  10. ひとり親おや世帯せたい 申もうし込こみ時点じてんのいずれかに当あたり、また募集ぼしゅう締しめ切きり日びの時点じてんで18歳さい未満みまんの扶養ふようしている家族かぞくを指さす[27]
    1. 死別しべつ・離婚りこん、ないしは婚姻こんいんによらず母はは・または父ちちとなった者もの
    2. 離婚りこん者しゃで、現げんに婚姻こんいんしていない者もの
    3. 婚姻こんいんによらずに母はは・または父ちちになった18歳さい以上いじょうで、婚姻こんいんしていない者もの
  11. 警察けいさつへの行方ゆくえ不明ふめいの捜索そうさく願ねがいや家庭かてい裁判所さいばんしょに失踪しっそう宣告せんこくを届とどけ出でており、配偶はいぐう者しゃの生死せいしが1年ねん以上いじょう不明ふめいである者もの
  12. 住民じゅうみん票ひょうの登記とうき上じょう1年ねん以上いじょう配偶はいぐう者しゃと離はなれている（遺棄いきされている）者しゃ
  13. 配偶はいぐう者しゃの暴力ぼうりょくなどにより婚姻こんいん関係かんけいが事実じじつ上じょう破綻はたんし、ひとり親おや家庭かていに準じゅんじる世帯せたいにある状況じょうきょうの者もの（ただし、この場合ばあいは都道府県とどうふけん・政令せいれい指定してい都市とし・東京とうきょう都との特別とくべつ区くの地域ちいき保健ほけん福祉ふくし課かなどでひとり親おや家庭かてい・ないしはそれに準じゅんじる世帯せたいとして証明しょうめいを受うけることが条件じょうけん）
  14. その他たに配偶はいぐう者しゃが国外こくがいへの赴任ふにんなどにより扶養ふようを受うけられない者ものや、配偶はいぐう者しゃが身体しんたい障さわがいにより労働ろうどう能力のうりょくを喪失そうしつしている者もの、配偶はいぐう者しゃが1年ねん以上いじょう法令ほうれいにより拘束こうそく（刑事けいじ事件じけんの逮捕たいほによる懲役ちょうえき刑けい=死刑しけい・禁固きんこなどの服役ふくえき）を受うけ、長期ちょうきにわたり扶養ふようが受うけられない者もの
    ※ただし、18歳さい未満みまんの児童じどう・生徒せいとがおり、年収ねんしゅう103万まん円えん以上いじょうは扶養ふよう者しゃとはならない

障さわがい者しゃの家賃やちん減免げんめん制度せいど 編集へんしゅう

地方自治体ちほうじちたいによっては、障さわがい者しゃに対たいし家賃やちんの特別とくべつ減免げんめん制度せいどを設もうけているところもある。例たとえば東京とうきょう都との場合ばあい、精神せいしん障害しょうがい者しゃ保健ほけん福祉ふくし手帳てちょう1級きゅう及および2級きゅうを持もっている精神せいしん障さわがい者しゃに対たいし都営とえい住宅じゅうたくの特別とくべつ減免げんめん制度せいどがある[29]。

その他た注意ちゅうい点てん 編集へんしゅう

[23]

  1. 現在げんざい公営こうえい住宅じゅうたくに入居にゅうきょしており、住宅じゅうたくの狭小きょうしょうなどの困窮こんきゅう理由りゆうで、新あらたに応募おうぼを行おこない当とうせんされた場合ばあいの部屋へやの斡旋あっせんは原則げんそくとして、現げん居住きょじゅう住宅じゅうたくの家賃やちんの完納かんのう・返還へんかんを義務付ぎむづけることを条件じょうけんとする。
  2. 介助かいじょ犬けん・盲導犬もうどうけん・聴導犬ちょうどうけんなどの補助ほじょ犬けんを除のぞき、ペットとしてのイヌ・ネコなどの飼育しいくは禁止きんしとなっている
  3. 応募おうぼ者しゃ、同居どうきょ者しゃ全員ぜんいん、連帯れんたい保証人ほしょうにんが暴力団ぼうりょくだん員いん、暴力団ぼうりょくだん構成こうせい員いん、密接みっせつ交際こうさい者しゃ（暴力団ぼうりょくだんを離脱りだつしてから5年ねんが経過けいかしない者ものも含ふくむ） である場合ばあいや、住民じゅうみん税ぜい、国民こくみん健康けんこう保険ほけん料りょうの滞納たいのう者もの、自治じち会かい活動かつどうにきちんと参加さんかできない者ものの応募おうぼは無効むこうとする[要よう出典しゅってん]。
  4. 入居にゅうきょ時じは、家賃やちんの3か月げつ分ぶん相当そうとうを敷金しききんとして納付のうふする。退去たいきょ時じにこの敷金しききんは現状げんじょうの回復かいふくに要ようする費用ひよう分ぶんを控除こうじょ（差さし引ひき）したうえで残額ざんがくのある場合ばあいは返還へんかんする。また畳たたみ・ふすま・クロスなどの経年けいねん劣化れっかの費用ひようは家賃やちんに含ふくまれないため、借主かりぬしの全額ぜんがく負担ふたんとなる。
  5. 資格しかく審査しんさのさいに連帯れんたい保証人ほしょうにんとして、18歳さい以上いじょうの親族しんぞくで保証ほしょう能力のうりょくと日本語にほんごがきちんと読よみ聞ききができる、日本にっぽん国籍こくせきを有ゆうする者もの（破産はさん者しゃで復権ふっけんを得えない者もの、被ひ保ほ佐さ人じんを含ふくむ成年せいねん被ひ後見人こうけんにん、暴力団ぼうりょくだん員いん、暴力団ぼうりょくだん構成こうせい員いん、密接みっせつ交際こうさい者しゃ、外国がいこく籍せきではない者もの）が必要ひつようとなり、連帯れんたい保証人ほしょうにんを選任せんにんできる者ものがいない場合ばあいは無効むこうとする。また、一部いちぶの地方自治体ちほうじちたいでは家賃やちん保証ほしょう会社かいしゃを利用りよう可能かのうな地域ちいきもあるが、保証ほしょう会社かいしゃの実施じっしする与信よしん審査しんさで見送みおくりとなった場合ばあいも同様どうように資格しかく審査しんさで無効むこうとなる。
  6. 応募おうぼ者しゃ、同居どうきょ者しゃが外国がいこく籍せきの場合ばあいは、資格しかく審査しんさのさいに入居にゅうきょ者しゃ全員ぜんいんの在留ざいりゅうカードが必要ひつようとなる。
  7. 入居にゅうきょや同居どうきょ資格しかくを偽いつわって、不正ふせいな手段しゅだんで入居にゅうきょや同居どうきょをした場合ばあいは、地方裁判所ちほうさいばんしょの仮かり執行しっこう付つきの明あけ渡わたし請求せいきゅう、使用しよう許可きょかの取とり消けしに加くわえ、詐欺さぎ罪ざいで処罰しょばつされるだけでなく、以後いごの応募おうぼや入居にゅうきょは不可ふかとなる。
  8. 公営こうえい住宅じゅうたくは全国ぜんこく一斉いっせいに毎年まいとし6月がつから7月がつに収入しゅうにゅう申告しんこくが実際じっさいされ、18歳さい未満みまんの児童じどうも含ふくむ世帯せたい員いん全員ぜんいんの所得しょとくを申告しんこくする義務ぎむがあり、地方自治体ちほうじちたいが定さだめる所定しょていの必着ひっちゃく日びに申告しんこく書しょが窓口まどぐちに到着とうちゃくしない場合ばあいは、民間みんかん賃貸ちんたい住宅じゅうたくと同様どうようの家賃やちんが認定にんていされ、場合ばあいによっては使用しよう許可きょかが取とり消けしとなり、地方裁判所ちほうさいばんしょの仮かり執行しっこう付つきの明あけ渡わたし請求せいきゅうの対象たいしょうとなる。ひとり親おや世帯せたい枠わくで入居にゅうきょしている世帯せたいは収入しゅうにゅう申告しんこくの際さいに、窓口まどぐち担当たんとう者しゃから交際こうさい相手あいての生活せいかつ用品ようひん、出入でいり、金銭きんせん的てき援助えんじょを受うけていないか、担当たんとう者しゃの現地げんち訪問ほうもんによる調査ちょうさが行おこなわれる。
  9. 公営こうえい住宅じゅうたくは家賃やちんの安やすい賃貸ちんたい住宅じゅうたくではなく、自治じち会かいの入会にゅうかいと、公営こうえい住宅じゅうたく法ほうにより住宅じゅうたくの保管ほかん義務ぎむがあり、団地だんち内ないの清掃せいそう、草刈くさかり、敷地しきち内ないの蛍光けいこう灯とう交換こうかんの修繕しゅうぜんなどは住民じゅうみんたちが責任せきにんを持もって行おこなう義務ぎむがあり、玄関げんかんにある表札ひょうさつと郵便受ゆうびんうけには氏名しめい（名字みょうじのみ）をきちんと表示ひょうじする義務ぎむがある。
  10. 公営こうえい住宅じゅうたくは借主かりぬしが死亡しぼうした場合ばあいは民間みんかん賃貸ちんたいとは違ちがい、相続そうぞく人じんに継承けいしょうすることはできず、地方自治体ちほうじちたいが定さだめる一定いっていの猶予ゆうよ期間きかん内ないに住居じゅうきょから退去たいきょしなければならない。

英えい米べいの公営こうえい住宅じゅうたく 編集へんしゅう

イギリス（グレートブリテン及および北きたアイルランド連合れんごう王国おうこく） 編集へんしゅう

イギリスには各かく地方ちほうに住宅じゅうたく部局ぶきょくがあり公営こうえい住宅じゅうたくを供給きょうきゅう・管理かんりしている[2]。第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんの勃発ぼっぱつにより労働ろうどう者しゃ住宅じゅうたくの家賃やちんが高騰こうとうし、1915年ねんにはグラスゴーで家賃やちんストライキが発生はっせいするなど住宅じゅうたく難なんが社会しゃかい不安ふあんを生しょうじさせていた[30]。

1919年ねんには住宅じゅうたく及および都市とし・農村のうそん計画けいかく法ほう（アディソン法ほう）が制定せいていされ、地方自治体ちほうじちたいが公共こうきょう住宅じゅうたくを建設けんせつする場合ばあいの政府せいふ補助ほじょ金きんの制度せいどを創設そうせつした[30]。

1930年ねんには住居じゅうきょ法ほう（グリーンウッド法ほう）が制定せいていされ、地方自治体ちほうじちたいがスラムを撤去てっきょする場合ばあいの補助ほじょ制度せいどや地方自治体ちほうじちたいの家賃やちん割引わりびきの権限けんげんを定さだめた[31]。

1949年ねんには住居じゅうきょ法ほうが制定せいていされ、公的こうてき住宅じゅうたく供給きょうきゅうの条件じょうけんであった労働ろうどう者しゃ階級かいきゅうという要件ようけんを撤廃てっぱいし、すべての国民こくみんに公営こうえい住宅じゅうたくへの入居にゅうきょ権けんを認みとめた[32]。

しかし、公営こうえい住宅じゅうたくに代かわって非ひ営利えいり民間みんかん組織そしきである住宅じゅうたく協会きょうかい（housing association）が供給きょうきゅうする社会しゃかい住宅じゅうたくの数かずが伸のびている[2]。住宅じゅうたく協会きょうかいは特定とくていの都市としの一定いってい地域ちいきのみを対象たいしょうとしていることが多おおく、住宅じゅうたく公庫こうこに登録とうろくされた団体だんたいが約やく2,300団体だんたいある[2]。住宅じゅうたく協会きょうかいの組織そしき形態けいたいには、協会きょうかい、会社かいしゃ、信託しんたく団体だんたいがあり、慈善じぜん団体だんたいが母体ぼたいのものから元もと公営こうえい住宅じゅうたく部局ぶきょくの職員しょくいんが主体しゅたいのものまで幅広はばひろい[2]。地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが供給きょうきゅう、管理かんり、運営うんえい、払はらい下さげ、住宅じゅうたく協会きょうかいへの移管いかんが進すすんでいる[33]。また、地方ちほう公共こうきょう団体だんたい及およびニュータウン開発かいはつ公社こうしゃにより管理かんりされている公的こうてき賃貸ちんたい住宅じゅうたくの居住きょじゅう者しゃへの払はらい下さげとハウジング・アソシエーションヘの移管いかんが急速きゅうそくに進すすんでいる[34]。小規模しょうきぼ世帯せたい等とうの増加ぞうかに対応たいおうし、住宅じゅうたくの供給きょうきゅうを増ふやすことが必要ひつようとされ、賃貸ちんたい住宅じゅうたくに対たいしても既存きそんの住宅じゅうたくの改善かいぜんを進すすめるために、民間みんかんの資金しきんを導入どうにゅうして整備せいびを行おこなおうとしている[34]。

カウンシル・フラット 編集へんしゅう

英国えいこくの地方自治体ちほうじちたいによって建たてられた低てい所得しょとく者しゃ向むけのカウンシル・フラット（カウンシル・ハウス、カウンシル・エステート）は、割安わりやすな家賃やちんで、低てい所得しょとく者しゃ、失業しつぎょう者しゃ、シングルマザー、生活せいかつ保護ほご対象たいしょう者しゃなどが優先ゆうせん的てきに入居にゅうきょできる仕組しくみである[35]。もともとカウンシル・フラットは、1875年ねんの公衆こうしゅう衛生えいせい法ほうで定さだめられた地方ちほう都市としのスラム解体かいたい政策せいさくの一部いちぶであり、当初とうしょの目的もくてきは労働ろうどう者しゃ階級かいきゅうの暮くらしを向上こうじょうさせ、同時どうじにスラムをなくすことで近隣きんりんの土地とちの価値かちを上あげることだった[35]。その後ご、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんによる住居じゅうきょの破壊はかい、急激きゅうげきなインフレーション、兵士へいしの復員ふくいんによる新婚しんこん世帯せたいの増加ぞうかなどが原因げんいんで、深刻しんこくな住宅じゅうたく不足ふそくが起おきる。これを受うけた政府せいふは1946年ねん、住宅じゅうたく法ほうを制定せいていし公営こうえい住宅じゅうたくの建設けんせつを積極せっきょく的てきに推進すいしんし、1951年ねんまでに英国えいこく全土ぜんどで約やく90万まん戸このカウンシル・フラットが建設けんせつされた[35]。やがて1960年代ねんだいに入はいると、再ふたたび都市とし部ぶのスラム解体かいたい政策せいさくに重点じゅうてんが置おかれるほか、核かく家族かぞく化かに伴ともなう若年じゃくねん層そう・高齢こうれい者しゃ用よう住宅じゅうたくの建設けんせつも開始かいしし、住居じゅうきょの大量たいりょう供給きょうきゅうのためカウンシル・フラットの高層こうそう化かも進すすんだ[35]。

マーガレット・サッチャー首相しゅしょう率ひきいる保守党ほしゅとう政権せいけんが1980年ねんの住宅じゅうたく法ほうによって導入どうにゅうしたのが、Right to Buyという制度せいどで公営こうえい住宅じゅうたくの住人じゅうにんが現在げんざい居住きょじゅうする物件ぶっけんを市価しかより安やすい値段ねだん（約やく33～50%）で購入こうにゅうできる権利けんりを与あたえるもので、この制度せいどによって英国えいこくの持もち家いえ率りつは飛躍ひやく的てきに上昇じょうしょうし、現在げんざいも改定かいていされながら続つづいている[35]。これにより、公営こうえい住宅じゅうたくが次々つぎつぎと私有しゆう化か・民営みんえい化かされ、順番じゅんばん待まちをする入居にゅうきょ希望きぼう者しゃは、膨大ぼうだいな数かずにのぼった[35]。その後ご1980年代ねんだいにかけて建設けんせつされ、それ以降いこうカウンシル・フラットの建設けんせつは大幅おおはばに減少げんしょうしているといわれている[35]。

新あらたな公営こうえい住宅じゅうたく建設けんせつには政府せいふからの資金しきん援助えんじょが望のぞめず、借入金かりいれきんにも厳きびしい制限せいげんがあることから、自治体じちたいは従来じゅうらいとは異ことなる方法ほうほうで公営こうえい住宅じゅうたく建設けんせつの費用ひようを捻出ねんしゅつする必要ひつようがあった[35]。そこで、地方自治体ちほうじちたいは所管しょかんの住宅じゅうたく建設けんせつ会社かいしゃを設立せつりつし、民間みんかんの土地とち開発かいはつ業者ぎょうしゃのように個人こじん向むけ住宅じゅうたくを建設けんせつ・販売はんばいし、その収入しゅうにゅうを公営こうえい住宅じゅうたく建設けんせつ費ひに充あてるというスタイルを編あみ出だした[35]。英国えいこくの地方自治体ちほうじちたいの3分ぶんの1以上いじょうが独自どくじの住宅じゅうたく建設けんせつ会社かいしゃを設立せつりつし、1980年ねんの住宅じゅうたく法ほうによって力ちからを奪うばわれていた地方自治体ちほうじちたいは、約やく40年ねんぶりに公営こうえい住宅じゅうたくを建設けんせつし始はじめた[35]。

アメリカ 編集へんしゅう

アメリカでは地方ちほう住宅じゅうたく庁ちょう（local housing authority）が公営こうえい住宅じゅうたくを供給きょうきゅう・管理かんりしている[2]。家賃やちん負担ふたんは応おう能のう家賃やちん制度せいどとなっている。

アメリカでも公営こうえい住宅じゅうたくに代かわって非ひ営利えいり民間みんかん組織そしきであるCDC（community development corporation）が供給きょうきゅうする社会しゃかい住宅じゅうたくの数かずが伸のびている[2]。アメリカには2000以上いじょうのCDCがあるが、組織そしきの分類ぶんるいが困難こんなんなほど多様たようで、賃貸ちんたい住宅じゅうたくが一般いっぱん的てきだが、持もち家いえを中心ちゅうしんに供給きょうきゅうしている組織そしきもあり、商業しょうぎょう開発かいはつや啓蒙けいもう活動かつどう等とうも行おこなっている組織そしきもある[2]。

低てい所得しょとく者しゃへの住宅じゅうたく政策せいさくは1937年ねんから始はじまり、不良ふりょう住宅じゅうたくの解消かいしょうと住宅じゅうたく費ひ補助ほじょを二に大だい目標もくひょうとして、自治体じちたいが建設けんせつする公営こうえい住宅じゅうたくの所要しょよう資金しきんの元利がんりを40年ねんにわたって償還しょうかんするというものであった[36]。公営こうえい住宅じゅうたくは、必かならずしも対象たいしょうを貧困ひんこん層そうに限定げんていしてはいなかったが、民間みんかん住宅じゅうたく業者ぎょうしゃを圧迫あっぱくしないという条件じょうけんがあって第だい2次じ世界せかい大戦たいせん後ご家賃やちんは市場いちば家賃やちんの80%に抑制よくせいされ、スラム地区ちく改良かいりょうや都市とし再さい開発かいはつに伴ともなう住宅じゅうたく取とり壊こわしを補完ほかんするものとされたため、対象たいしょう者しゃは低てい所得しょとく者しゃ、人種じんしゅ的てきマイノリティに偏かたよった[36]。

1968年ねんから、入居にゅうきょ者しゃの家賃やちん負担ふたんを世帯せたい収入しゅうにゅうの25%に限定げんていするとした改正かいせいは、入居にゅうきょ者しゃの貧困ひんこん世帯せたい化かを反映はんえいするものであると同時どうじに、促進そくしんするものであった[36]。公営こうえい住宅じゅうたくは貧困ひんこん世帯せたいとマイノリテイのゲットー化かをもたらすイメージが、公営こうえい住宅じゅうたく団地だんちの造成ぞうせいを困難こんなんにした[36]。既存きそんの公営こうえい住宅じゅうたく団地だんちのなかには、ゴーストタウン化かするものもあった[36]。

1993年ねんのアメリカの公営こうえい住宅じゅうたく132万まん戸ことされていたが、既すでに新規しんき供給きょうきゅうは停止ていしされており、取とり壊こわしや払はらい下さげにより公営こうえい住宅じゅうたくは減少げんしょうしている[2]。

2018年ねん7月がつ31日にちに住宅じゅうたく都市とし開発かいはつ省しょう(HUD)は、公営こうえい住宅じゅうたく敷地しきち内ないと建物たてものから25フィート以内いないの喫煙きつえんを禁止きんしした[37]。この喫煙きつえん禁止きんしは、政府せいふ住宅じゅうたく機関きかんの医療いりょう費ひや修繕しゅうぜん費ひを一いち年間ねんかんに153ミリオンドル（1億おく5300万まんドル）節約せつやくできると推定すいていされている[37]。屋内おくないとビルの近ちかくでの喫煙きつえんを排除はいじょすることは、受動じゅどう喫煙きつえんから人々ひとびとを守まもる唯一ゆいいつの方法ほうほうであるとし、また、住民じゅうみんや従業じゅうぎょう員いんを受動じゅどう喫煙きつえんしてしまうことから守まもることに加くわえて、禁煙きんえん政策せいさくは、禁煙きんえんをしたい人ひとと禁煙きんえんを試こころみている人ひとの禁煙きんえん行動こうどうを促うながし健康けんこうな環境かんきょうを作つくることを目的もくてきとしている[37]。

カリフォルニア州しゅう 編集へんしゅう

カリフォルニア州しゅうでは住宅じゅうたく価格かかくの高騰こうとう、、地元じもと経済けいざいへの悪影響あくえいきょうと人口じんこう流出りゅうしゅつが問題もんだいになっている[38]。カリフォルニア州しゅうハウジングコンソーシアムによると、手頃てごろな住宅じゅうたく提供ていきょう(affordable housing)は、不本意ふほんいな引ひっ越こしの軽減けいげん、住宅じゅうたくの開発かいはつによる一時いちじ的てきな建設けんせつに関連かんれんする雇用こようと地元じもと経済けいざいでの継続けいぞく的てきな消費しょうひを通つうじた地元じもとの経済けいざい活動かつどうを促進そくしん、検討けんとうされた社会しゃかいサービスを集中しゅうちゅう的てきに提供ていきょうすることを通つうじて社会しゃかいサービスのコストを削減さくげん、貧困ひんこんのサイクルを終おわらせる手助てだすけをなど、広範こうはんな利点りてんがあると考かんがえられると述のべている[39]。

独どく仏ふつの社会しゃかい住宅じゅうたく 編集へんしゅう

ドイツ連邦れんぽう共和きょうわ国こく 編集へんしゅう

ドイツではsozialer Wohnungbau（社会しゃかい福祉ふくし的てきな住宅じゅうたく建設けんせつ）と呼よばれるが、名前なまえが長ながいのでSozialwohnung（社会しゃかい福祉ふくし住宅じゅうたく）と呼よばれることが多おおい[40]。社会しゃかい住宅じゅうたくが住宅じゅうたく政策せいさくに大おおきな役割やくわりを果はたしており、低利ていりの公的こうてき資金しきんを投入とうにゅうして建設けんせつされ、低利ていり資金しきんが未み返済へんさいの状態じょうたいで、借家しゃくや人じん、家賃やちん水準すいじゅんおよび居住きょじゅう面積めんせきが一定いっていの条件じょうけんを満みたすものをいう[3]。ドイツでは公益こうえき住宅じゅうたく企業きぎょうが社会しゃかい住宅じゅうたく（社会しゃかい賃貸ちんたい住宅じゅうたく）の約やく3分ぶんの2を管理かんりしており、残のこりは個人こじん家主やぬしや民間みんかん企業きぎょうが管理かんりしている[2]。

1990年ねんまでは税制ぜいせい優遇ゆうぐうを受うけることのできる公益こうえき住宅じゅうたく企業きぎょうが存在そんざいし、社会しゃかい住宅じゅうたくの主しゅたる担にない手てとなっていたが、住宅じゅうたくの公益こうえきに関かんする法律ほうりつが廃止はいしされて、公益こうえき住宅じゅうたく企業きぎょうの税制ぜいせい上じょうの優遇ゆうぐう策さくは廃止はいしされた[34]。

2002年ねん1月がつには、50年間ねんかんにわたり住宅じゅうたく建設けんせつ促進そくしんの基本きほん法ほうであった第だい2次じ住宅じゅうたく建設けんせつ法ほうが廃止はいしされ、代かわって社会しゃかい的てき居住きょじゅう空間くうかん促進そくしん法ほうが制定せいていされた。新法しんぽうでは、住宅じゅうたく市場いちばを活用かつようし、自力じりきでは住宅じゅうたくの手当てあてできない世帯せたい(低てい所得しょとく者しゃ、多子おいご世帯せたい、高齢こうれい者しゃ等とう)に目的もくてきを特定とくていして住宅じゅうたく政策せいさくを実施じっしすることとなった[34]。

第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後ご、国くには労働ろうどう者しゃ用ようのアパートの建築けんちくに取とり組くみ、ナチスの時代じだいになるとさらにこれに拍車はくしゃがかけられた[40]。第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ご、「国くには社会しゃかいの広ひろい層そうに住すむ場所ばしょを提供ていきょうすべし。」と法律ほうりつで定さだめたことがきっかけになり、国くにが公営こうえい住宅じゅうたくを建たてた[40]。これが低てい所得しょとく層そうの大おおきな支ささえになっていたが、「ただでもらった公営こうえい住宅じゅうたくを管理かんりするよりも、目先めさきの利益りえきに目めが眩くらんで、低てい所得しょとく層そうの住居じゅうきょを投資とうし家かに売却ばいきゃくしてしまった。民間みんかん企業きぎょうのノウハウを利用りようした方ほうが効率こうりつのいい運営うんえいができる。」と州しゅう政府せいふはこれを正当せいとう化かし、1988年ねん公営こうえい住宅じゅうたくを州しゅうの管轄かんかつに移行いこうした[40]。国くには社会しゃかい福祉ふくし住宅じゅうたくを16の州しゅうに払はらい下さげたが、投資とうし家かが興味きょうみを示しめすのは利益りえきのみで買かい取とった社会しゃかい福祉ふくし住宅じゅうたくは大だい規模きぼに改築かいちくされて、上層じょうそう中間なかま層そうから裕福ゆうふく層そうへのアパートと変かわってしまった[40]。

社会しゃかい福祉ふくし住宅じゅうたくの代かわりに、子供こどもがいる家族かぞくや個人こじんが収入しゅうにゅう不足ふそくのために適切てきせつな住居じゅうきょに住すむことができない場合ばあい、州しゅうが補助ほじょ金きんを出だす制度せいどとしてWohngeld（家賃やちん補助ほじょ金きん）が実施じっしされた[40]。ドイツで就職しゅうしょくして税金ぜいきんを納おさめていれば、需給じゅきゅう資格しかくが生うまれる[40]。しかし、郊外こうがいから都市とし部ぶにドイツ人じんが流ながれ込こみを始はじめると住宅じゅうたく不足ふそくが生しょうじ、家賃やちんが上昇じょうしょうして、これまでは家賃やちん補助ほじょ金きんがなくても生活せいかつできた人ひとが、補助ほじょ金きんを申請しんせいするようになった[40]。都市とし部ぶで払はらえるアパートを借かりること自体じたいが困難こんなんになり、家賃やちん補助ほじょ金きんも何なんの役やくにも立たたなくなった[40]。

市民しみんの不満ふまんの高たかまり、州しゅう選挙せんきょでの敗北はいぼくが原因げんいんとなって、地方自治体ちほうじちたいは2016年ねん頃ころから公営こうえい住宅じゅうたくの建築けんちくに力ちからを入いれている[40]。しかし新あたらしく建設けんせつされる公営こうえい住宅じゅうたくよりも、公営こうえい住宅じゅうたくのステータスを失うしなう住宅じゅうたくの方ほうが多おおく、この状況じょうきょうが好転こうてんするのは早はやくても2020年ねん頃ころになると予測よそくされる[40]。

フランス共和きょうわ国こく 編集へんしゅう

フランスには適正てきせい家賃やちん住宅じゅうたくという社会しゃかい住宅じゅうたくがある[3]。HLM（適正てきせい家賃やちん住宅じゅうたく）組織そしきが社会しゃかい住宅じゅうたくの9割わりを管理かんりしており、残のこりは国くになどから出資しゅっしを受うけた経済けいざい混合こんごう会社かいしゃ（SEM）が管理かんりしている[2]。HLM組織そしきはフランス国内こくないに900以上いじょうあり、HLM公社こうしゃ・建設けんせつ整備せいび公社こうしゃ、HLM株式会社かぶしきがいしゃ、HLM建設けんせつ協同きょうどう組合くみあいがある[2]。APL（個別こべつ住宅じゅうたく援助えんじょ）やALF（家族かぞく住宅じゅうたく手当てあて）の受給じゅきゅう者しゃ要件ようけんを満みたさない者ものに対たいするALS（社会しゃかい住宅じゅうたく手当てあて）もあり、適正てきせい家賃やちん住宅じゅうたくの居住きょじゅう者しゃに対たいして所得しょとく、世帯せたい構成こうせい、住宅じゅうたくの評価ひょうか額がく、地域ちいき、家賃やちん等とうに応おうじて支給しきゅうされる[3]。

オイルショック以降いこう、移民いみん、低てい所得しょとく者しゃなどの社会しゃかい的てき弱者じゃくしゃが集中しゅうちゅうするようになり、住宅じゅうたくの劣化れっかに加くわえ、失業しつぎょう、バンダリズム、軽犯罪けいはんざいなどの社会しゃかい問題もんだいを抱かかえてきた。1977年ねん以降いこう、政府せいふは、都市としの困窮こんきゅう防止ぼうし政策せいさくとして、住宅じゅうたく団地だんちの改修かいしゅうや建替たてかえ等とうの物理ぶつり的てき対策たいさくを中心ちゅうしんに、雇用こよう・教育きょういく対策たいさくなどの社会しゃかい的てき対策たいさくについても取とり組くんできたが、根本こんぽん的てきな解決かいけつには至いたらず、社会しゃかい問題もんだいが深刻しんこく化かし顕在けんざい化かしていくなか、一定いっていの社会しゃかい階層かいそうが限かぎられた地区ちくに集中しゅうちゅうすることが、社会しゃかい問題もんだいの要因よういんの1つであるとの認識にんしきが一般いっぱん化かされる[41]。

1991年ねん7月がつ13日にちの都市とし基本きほん法ほうは、ソーシャルミックスの概念がいねんを初はじめて取とり上あげ、都市とし圏内けんないで均衡きんこうある社会しゃかい住宅じゅうたくの配置はいちを目的もくてきに、社会しゃかい住宅じゅうたくの少すくない市町村しちょうそんにその建設けんせつを促うながす取組とりくみみを定さだめた[41]。2000年ねん12月13日にちの都市としの連帯れんたいと再生さいせいに関かんする法律ほうりつは、それを強化きょうかするために、一定いっていの都市とし圏けんに位置いちする一定いってい規模きぼ以上いじょうの市町村しちょうそんに全ぜん住宅じゅうたく戸数こすうのうち20%を社会しゃかい住宅じゅうたくとすることを義務付ぎむづけた[41]。このように、社会しゃかい住宅じゅうたくの供給きょうきゅうと同時どうじにソーシャル・ミックスを達成たっせいすることが、フランスの都市とし住宅じゅうたく政策せいさくの課題かだいとして求もとめられていた。

2003年ねんにボルロー法ほうが制定せいていされ、主要しゅよう目的もくてきの1つとして、困窮こんきゅう地区ちくの居住きょじゅうと住環境じゅうかんきょうを持続じぞく的てきに再生さいせいすることが掲かかげられた[41]。その手段しゅだんとして、市街地しがいち改良かいりょう全国ぜんこくプログラム（Programme National de Rénovation Urbaine=PNRU）が制定せいていされ、その実施じっし主体しゅたいとして全国ぜんこく市街地しがいち改良かいりょう機構きこう（Agence Nationale pour la rénovation urbaine=ANRU）の創設そうせつが規定きていされた[41]。これにより、2004年ねんから、パリ都市とし圏けんを中心ちゅうしんにフランス全国ぜんこくでPNRUが実施じっしされている[41]。

家賃やちん相場そうば無視むしや入居にゅうきょ者しゃ情報じょうほう把握はあく不足ふそくによる諸しょ問題もんだい・改正かいせい案あん 編集へんしゅう

日本にっぽんで公営こうえい住宅じゅうたくへの住民じゅうみんの需要じゅようが高たかい理由りゆうは、市場いちば原理げんりや設置せっち地域ちいき野のの相場そうばを無視むしした「家賃やちんの安やすさ」であるため、それに付随ふずいする諸しょ問題もんだいが起おきている。所得しょとくだけでなく金融きんゆう資産しさんも把握はあくする改正かいせい、低てい所得しょとく者しゃ向むけの家賃やちん補助ほじょ支給しきゅう制度せいどへ移行いこうし、公営こうえい住宅じゅうたく自体じたいは削減さくげんするべきと指摘してきされている[42]。

民業みんぎょう圧迫あっぱく・公営こうえい住宅じゅうたくの過剰かじょう供給きょうきゅう問題もんだい 編集へんしゅう

人口じんこう減少げんしょう社会しゃかいの中なかで日本にっぽんの人口じんこうは減少げんしょうしているために民間みんかんアパートの空室くうしつ率りつも上昇じょうしょう傾向けいこうが続つづき、日本にっぽん全体ぜんたいで住宅じゅうたくが余あまっている[42] 。2018年ねん時点じてんでも800万まん戸こもの空あき家やが問題もんだいになっているのに、税金ぜいきんなどの公的こうてき資金しきんで「安やすい家賃やちんで住宅じゅうたく」を供給きょうきゅうし、一部いちぶの人ひとだけが利益りえきを享受きょうじゅできるような仕組しくみには疑念ぎねんが呈ていされている[43]。地方自治体ちほうじちたいが家賃やちんの安やすい公営こうえい住宅じゅうたくを供給きょうきゅうすることによる民業みんぎょう圧迫あっぱくが起おこっているため、公営こうえい住宅じゅうたくは減へらすべきと指摘してきされている[42]。

未み入居にゅうきょ者しゃとの不平等ふびょうどう問題もんだい・高こう家賃やちん地域ちいきへの安価あんか公営こうえい住宅じゅうたく設置せっちの禁止きんし改正かいせい案あん 編集へんしゅう

公営こうえい住宅じゅうたくの家賃やちんは付近ふきんの相場そうばより格段かくだんに低ひくく、入居にゅうきょ出来できた者ものと出来できない者ものの不平等ふびょうどうも指摘してきされている。特とくに家賃やちんが高たかい地域ちいきに公営こうえい住宅じゅうたくを建たてることや所得しょとくのみで入居にゅうきょ者しゃを決きめることにも批判ひはんがある[44][42]。

東京とうきょう都と港みなと区く北青山きたあおやまに2019年ねん12月に竣工しゅんこうした、地上ちじょう20階かい建だてで総そう戸数こすうは302で建物たてもの内ないに保育園ほいくえんや児童じどう館かんも併設へいせつされている「都営とえい北青山きたあおやま三さん丁目ちょうめアパート」へは応募おうぼや批判ひはんが殺到さっとうした。ここは、東京とうきょうメトロ表参道おもてさんどう駅えきから徒歩とほ5分ふんという一いち等地とうちにもかかわらず、家賃やちんが6万まん2000円えんという市場いちば価格かかくとの差さのが乖離かいりしており、表参道おもてさんどうではなく、立川たちかわや東村山ひがしむらやまなどの平均へいきん家賃やちんが低ひくい地域ちいきに建たてるべきだと指摘してきされた。東京とうきょう都との公営こうえい住宅じゅうたくは都内とないに約やく53万まん戸この公営こうえい住宅じゅうたくがある。都営とえいの平均へいきん家賃やちんは2万まん3000円えんで、民間みんかんの家賃やちん平均へいきん8万まん9600円えんのおよそ4分ぶんの1と格安かくやすである。日本にっぽんにおいて、公営こうえい住宅じゅうたくに格安かくやすで住すむ人ひとを子育こそだて世帯せたいが支ささえるといった歪いびつつな構造こうぞう・民業みんぎょう圧迫あっぱくから削減さくげん論ろんがあるす[44][42]

入居にゅうきょ時点じてんの資産しさん把握はあく・入居にゅうきょ後ごの収入しゅうにゅう資産しさん把握はあくの必要ひつよう性せい 編集へんしゅう

橘たちばな玲れいは、入居にゅうきょ時点じてんの所得しょとく制限せいげん（都営とえい住宅じゅうたくの場合ばあいは月収げっしゅう15万まん8000円えん以下いか）のみでは、多額たがくの資産しさんや貯金ちょきんのある退職たいしょく者しゃや、所得しょとくを低ひくく調整ちょうせいできる自営業じえいぎょう者しゃも「低てい所得しょとく者しゃ」として入居にゅうきょすることが可能かのうであるとして、マイナンバー制度せいどなどを活用かつようし、金融きんゆう資産しさんの把握はあくも必要ひつようであるとしている[42]。後述こうじゅつのように入居にゅうきょ後ごに所得しょとく制限せいげんを超こえた金額きんがくを入居にゅうきょ者しゃが稼かせぐようになっても、多おおくの公営こうえい住宅じゅうたくで退去たいきょ措置そちが守まもられていない問題もんだいがある[16][18]。

入居にゅうきょ者しゃの定期ていき的てき実態じったい把握はあくの必要ひつよう性せい 編集へんしゅう

無断むだん入居にゅうきょ者しゃ・非行ひこうグループ 編集へんしゅう

「名古屋なごやアベック殺人さつじん事件じけん」も参照さんしょう

1988年ねん2月がつに名古屋なごやアベック殺人さつじん事件じけんを起おこした、犯人はんにんの少年しょうねん少女しょうじょらは事件じけん当時とうじ、名古屋なごや市し港みなと区く野跡のせき三さん丁目ちょうめの市営しえい住宅じゅうたく「市営しえい南みなみ汐止しおとめ荘そう」の（C-18号ごう室しつ）を勝手かってにたまり場ばにしていた。この市営しえい住宅じゅうたくは、名古屋なごや市しが伊勢湾いせわん台風たいふうで被災ひさいによる家屋かおく喪失そうしつ者しゃのために建設けんせつしたが、事件じけん当時とうじは戸建こだて・団地だんちの合計ごうけい869世帯せたいの居住きょじゅう者しゃの把握はあくは徹底てっていされていなかった。入居にゅうきょするには、名古屋なごや市営しえい住宅じゅうたく管理かんり課かに申請しんせいしてから入居にゅうきょするのが定さだめられていたが無む届とどけ入居にゅうきょ者しゃが複数ふくすうおり、1988年ねんの事件じけん直前ちょくぜんにも市営しえい住宅じゅうたくに対たいする無む届とどけ改築かいちくもされていた。たまり場ばになっていた市営しえい住宅じゅうたくの部屋へやは書類しょるい上じょうは「1961年ねんに入居にゅうきょした人物じんぶつ」(犯人はんにんたは別人べつじん)が入居にゅうきょ者しゃになっていたが、少年しょうねん少女しょうじょらは勝手かってに住すんでいた。シンナー遊あそび、ラジオを大だい音量おんりょう騒さわぐなどしていたため、管理かんりする名古屋なごや市し住宅じゅうたく管理かんり公社こうしゃに住民じゅうみんから苦情くじょうが寄よせられていたが退去たいきょさせられていなかった。1982年ねん6月がつ以降いこうから使用しよう料りょう（家賃やちん）の滞納たいのうに対たいして、3年ねん半はん後ごに1985年ねん12月に催告さいこく書しょの送付そうふを漸ようやくした。管轄かんかつする汐止しおとめ管理かんり事務所じむしょ職員しょくいんが少年しょうねんが勝手かってにすむ同室どうしつを訪問ほうもんし、家賃やちん支払しはらい要求ようきゅうを開始かいししていた。

暴力団ぼうりょくだん員いん関連かんれん 編集へんしゅう

2007年ねん6月がつ、国土こくど交通省こうつうしょうから各かく都道府県とどうふけん知事ちじへ向むけて「公営こうえい住宅じゅうたくにおける暴力団ぼうりょくだん排除はいじょについて」が発出はっしゅつされ、暴力団ぼうりょくだん排除はいじょに関かんする基本きほん方針ほうしんを一本いっぽん化かした[45]。これを受うけ、各かく都道府県とどうふけんや市区しく町村ちょうそんでは住宅じゅうたく管理かんり条例じょうれいに暴力団ぼうりょくだん排除はいじょを盛もり込こむとともに、所管しょかんの警察けいさつとの連携れんけい強化きょうかを進すすめ、公的こうてきな賃貸ちんたい住宅じゅうたくからの暴力団ぼうりょくだん排除はいじょを強つよく推進すいしんした[46]。

2010年ねん5月には、兵庫ひょうご県けん尼崎あまがさき市しで低てい所得しょとく者しゃを対象たいしょうとした家賃やちん減免げんめん制度せいどを悪用あくようし市営しえい住宅じゅうたくの家賃やちんの支払しはらいを免まぬかれたとして、兵庫ひょうご県警けんけいが山口組やまぐちぐみ系けいの暴力団ぼうりょくだん組長くみちょうを詐欺さぎ罪ざい容疑ようぎで逮捕たいほした[47]。 公営こうえい住宅じゅうたくは家賃やちん滞納たいのうも多おおく、全国ぜんこくの公営こうえい住宅じゅうたくにおける1か月げつ以上いじょうの家賃やちん滞納たいのうは2015年ねん度ど末まつ時点じてん約やく21万まん世帯せたいにものぼる[48]。家賃やちん滞納たいのう者しゃの滞納たいのう事情じじょうや生活せいかつ状じょう況きょうの把握はあくや、家賃やちん滞納たいのう者しゃに対たいする住宅じゅうたく部局ぶきょくと福祉ふくし部局ぶきょくとの連携れんけいした対応たいおうが不十分ふじゅうぶんであることが指摘してきされている[48]。

問題もんだい入居にゅうきょ者しゃ退去たいきょ強化きょうかの必要ひつよう性せい・改正かいせい 編集へんしゅう

韓国かんこく 編集へんしゅう

韓国かんこくでは低てい所得しょとく者しゃ向むけで資産しさん審査しんさもある国民こくみん賃貸ちんたい住宅じゅうたくであるのにもかかわらず、高級こうきゅう車両しゃりょう保有ほゆうの入居にゅうきょ者しゃが余あまりにも多おおいと問題もんだいになった。彼かれらのような「ヤムチェ族ぞく」への対処たいしょとして[49]、韓国かんこく土地とち住宅じゅうたく公社こうしゃ(LH)は2023年ねん12月に全数ぜんすう調査ちょうさを行おこなうこと、車両しゃりょう価額かがく3683万まんウォン(約やく400万まん円えん)以上いじょうの車くるま保有ほゆうを禁止きんしすることを表明ひょうめいした[49][50]LHは高価こうか車両しゃりょう保有ほゆうの入居にゅうきょ者しゃに対たいして、再さい契約けいやく拒絶きょぜつ(退去たいきょ処分しょぶん)や駐車ちゅうしゃ登録とうろく制限せいげんなど厳格げんかく化かで対応たいおうしている。2020年ねん6月がつの3076台だいから2023年ねん6月がつには322台だいに大おおきく減へらすことに成功せいこうしている[51]。

日本にっぽん 編集へんしゅう

日本にっぽんの公営こうえい住宅じゅうたくでは迷惑めいわく行為こういや不正ふせい使用しようでの強制きょうせい退去たいきょさせ、連帯れんたい保証人ほしょうにんに対たいして損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅうを行おこなうこと自体じたいのハードルが高たかいため、住民じゅうみんの違反いはん行為こういへの対処たいしょが難むずかしい。民間みんかん物件ぶっけんでは契約けいやく更新こうしん制度せいどあるので、入居にゅうきょ者しゃの違反いはん行為こういを確認かくにんした以降いこうの次回じかい更新こうしん時じに退去たいきょさせられる。しかし、更新こうしん制度せいどがない公営こうえい住宅じゅうたくではペット飼育しいく、菜園さいえん、増築ぞうちく、改造かいぞう、入居にゅうきょ許可きょかを得えていない者ものや暴力団ぼうりょくだん員いんを同居どうきょさせるなど規則きそく破やぶりが横行おうこうしている[52]。外国がいこく人じん入居にゅうきょ者しゃの増加ぞうかもトラブルや違反いはん行為こういの増加ぞうかに繋つながってる[53][54]。トラブル続出ぞくしゅつしている稲毛海岸いなげかいがん駅えき最寄もよりの高洲たかす団地だんちでは住民じゅうみんの4割わりが中国人ちゅうごくじんとなっている[53]。公営こうえい住宅じゅうたくの中国人ちゅうごくじんが団地だんち内ないで菜園さいえんの無断むだん栽培さいばいし、それらを撤去てっきょ出来できない事態じたいが起おきている。住宅供給公社じゅうたくきょうきゅうこうしゃの注意ちゅういにもかかわらず、撤去てっきょ拒否きょひされている。大阪おおさか府ふが2011年ねん6月がつに行いった府内ふない実態じったい調査ちょうさで公営こうえい住宅じゅうたく敷地しきち内ないに149カ所かしょの耕作こうさく地ちを把握はあくしている。四條畷しじょうなわて市しの府営ふえい団地だんちで多数たすう、東大阪ひがしおおさか市しの府営ふえい団地だんち3ヶ所かしょ、堺さかい市しの府営ふえい団地だんちの2ヶ所かしょで起おきている[54]。

和歌山わかやま県けんにある田辺たなべ市し・西牟婁にしむろ郡ぐんの4市町しちょうの公営こうえい住宅じゅうたくの家賃やちん滞納たいのう額がくが、2022年度ねんど時点じてんで計けい4931万まん円えんとなっている。滞納たいのう内訳うちわけとしては、3カ月かげつ未満みまん41戸こ、3カ月かげつ以上いじょう6カ月かげつ未満みまんが18戸こ、6カ月かげつ以上いじょう1年ねん未満みまんが21戸こ、1年ねん以上いじょうは68戸こと判明はんめいした。市町しちょう側がわは支払しはらいを促うながしているが、回収かいしゅうがうまく行いっていない[55]。

公営こうえい住宅じゅうたく法ほうなどで、収入しゅうにゅう基準きじゅん額がく（月つき15.8万まん円えん）超こえの世帯せたいには家賃やちんを引ひき上あげ、基準きじゅん額がくの約やく2倍ばい(月つき約やく31.6万まん)を5年間ねんかん連続れんぞくで超過ちょうかした高こう所得しょとく世帯せたいには、該当がいとうの公営こうえい住宅じゅうたくのある地方自治体ちほうじちたいが退去たいきょ要請ようせいすることが定さだめられている[16]。しかし、会計検査院かいけいけんさいんが47都道府県とどうふけん中ちゅう13道府県どうふけんの公営こうえい住宅じゅうたく約やく3万まん戸こを抽出ちゅうしゅつ調査ちょうさしたところ、対象たいしょうとなっている退去たいきょ処分しょぶんが約やく2100戸こに徹底てっていされておらず、非ひ低てい所得しょとく世帯せたいが公営こうえい住宅じゅうたくに住すみ続つづけることが黙認もくにんされていた。更さらには約やく2100戸このうち724戸こに対たいし、「自主じしゅ的てき退去たいきょに委ゆだねる」として退去たいきょ請求せいきゅうすら行おこなわず、退去たいきょ拒否きょひ事情じじょうの確認かくにんも怠おこたっていたことが判明はんめいした[18][16]。会計検査院かいけいけんさいんによると、全国ぜんこく542の地方自治体ちほうじちたいへ調査ちょうさすると、その8割わり以上いじょうである465の地方ちほう議員ぎいん自治体じちたいで、入居にゅうきょ基準きじゅん収入しゅうにゅうを上回うわまわるなど、本来ほんらいなら退去たいきょ対象たいしょうとなる世帯せたいが公営こうえい住宅じゅうたくに住すんでいた[17]。会計検査院かいけいけんさいんは「非ひ低てい所得しょとく世帯せたいが公営こうえい住宅じゅうたくを利用りようし続つづけること」は、低てい所得しょとく世帯せたいの入居にゅうきょ機会きかいの強奪ごうだつだととして、自治体じちたいへ公営こうえい住宅じゅうたく整備せいび目的もくてきに交付こうふ金きんを給付きゅうふしている国土こくど交通省こうつうしょうに改善かいぜん要求ようきゅうした[56]。

脚注きゃくちゅう 編集へんしゅう

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく 編集へんしゅう

  1. ^ 例れいとして東京とうきょう都営とえい住宅じゅうたくは白しろ鬚ひげ東ひがしアパート、広島ひろしま市営しえい住宅じゅうたくは基もと町まち高層こうそうアパートなど。
  2. ^ 築ちく40年ねんの住宅じゅうたくの耐震たいしん補強ほきょうなどの改修かいしゅうを行おこない、さらに20年ねん程度ていどの寿命じゅみょうが増ふえて60年ねん程度ていど使用しようしたものと見みなして考かんがえる
  3. ^ その他た、定期ていき募集ぼしゅうにより応募おうぼ倍率ばいりつが低ひくく、なおかつ入居にゅうきょ予定よてい者しゃが申請しんせい時じの失格しっかく、ないしは入居にゅうきょ辞退じたいにより入居にゅうきょ決定けっていに至いたらなかった物件ぶっけん、事故じこ物件ぶっけんで前ぜん入居にゅうきょ者しゃが死亡しぼうしたことにより貸かし付つけを停止ていししていた住宅じゅうたくも含ふくむ。但ただし、定期ていき募集ぼしゅうによる同どう区分くぶんかそれに近ちかい地域ちいき、またはそれらの建築けんちく年数ねんすうや規模きぼが同どう程度ていどかそれに準じゅんじる、応募おうぼ倍率ばいりつの高たかい物件ぶっけんは除のぞく。

出典しゅってん 編集へんしゅう

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参考さんこう文献ぶんけん 編集へんしゅう

関連かんれん文献ぶんけん 編集へんしゅう

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