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[[2007年]]8月に行われたイオンモールとダイヤモンドシティの合併で、両者のSC名が「イオンモール」に統一された。さらに[[2011年]]度からは[[イオンリテール]]が運営する「イオン○○SC」のうち、モール型のものに関しては季節セール企画を統一化するなどの対応を行ってきた。2011年9月にはロックタウンが「イオンタウン」に社名変更するとともに、ネイバーフッド型SC(食品スーパーが核店舗)の店舗ブランドも「[[イオンタウン]]」へ統一された。2011年[[11月21日]]にはイオンリテールなどが運営するモール型SC(総合スーパーが核店舗)が「イオンモール」に統一され、店舗ブランド名でSCの機能を区別することが可能となった。 |
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[[2007年]]8月に行われたイオンモールとダイヤモンドシティの合併で、両者のSC名が「イオンモール」に統一された。さらに[[2011年]]度からは[[イオンリテール]]が運営する「イオン○○SC」のうち、モール型のものに関しては季節セール企画を統一化するなどの対応を行ってきた。2011年9月にはロックタウンが「イオンタウン」に社名変更するとともに、ネイバーフッド型SC(食品スーパーが核店舗)の店舗ブランドも「[[イオンタウン]]」へ統一された。2011年[[11月21日]]にはイオンリテールなどが運営するモール型SC(総合スーパーが核店舗)が「イオンモール」に統一され、店舗ブランド名でSCの機能を区別することが可能となった。 |
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2012年9月21日、イオンリテールのモール型SC新規開発事業がイオンモールに統合され、今後イオングループのモール型SC開発は[[イオン北海道]]、[[イオン九州]]、[[イオン琉球]]、[[イオンタウン]]とイオンモールが担当することになる。また、2013年11月1日にはイオンリテール運営の「イオンモール」(54か所、[[イオンレイクタウン]]のmori棟・アウトレット棟を含む)、大型規模の「イオン○○SC」(15か所、ゆみーる鎌取ショッピングセンター、イオンマリンピア専門館を含む)の計69か所の管理・運営がイオンモールに移管(プロパティマネジメント化)。ディベロッパー機能を統合した<ref name="am131024">{{Cite press release|和書|url=http://www.aeonmall.com/upload/1382594045.pdf|title=イオングループのディベロッパー事業を機能統合 イオンリテール(株)の商業施設をイオンモール(株)が管理・運営|publisher=イオン株式会社、イオンモール株式会社、イオンリテール株式会社|format=PDF|date=2013-10-24|accessdate=2013-11-01}}</ref>。 |
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2012年9月21日、イオンリテールのモール型SC新規開発事業がイオンモールに統合され、今後イオングループのモール型SC開発は[[イオン北海道]]、[[イオン九州]]、[[イオン琉球]]、[[イオンタウン]]とイオンモールが担当することになる。また、2013年11月1日にはイオンリテール運営の「イオンモール」(54か所、[[イオンレイクタウン]]のmori棟・アウトレット棟を含む)、大型規模の「イオン○○SC」(15か所、ゆみーる鎌取ショッピングセンター、イオンマリンピア専門館を含む)の計69か所の管理・運営がイオンモールに移管(プロパティマネジメント化)。ディベロッパー機能を統合した<ref name="am131024">{{Cite press release|和書|url=https://www.aeonmall.com/wp/wp-content/uploads/2022/09/664.pdf|title=イオングループのディベロッパー事業を機能統合 イオンリテール(株)の商業施設をイオンモール(株)が管理・運営|publisher=イオン株式会社、イオンモール株式会社、イオンリテール株式会社|format=PDF|date=2013-10-24|accessdate=2023-10-26}}</ref>。 |
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2015年4月には、開業当初[[マイカルタウン]]として営業していた一部の「イオン○○SC」も改装のタイミングで「イオンモール」となり、「イオン桑名ショッピングセンター(旧:マイカル桑名)」は2015年4月17日付で「[[イオンモール桑名]]」に、「イオン茨木ショッピングセンター(旧:マイカル茨木)」は同年4月29日付で「[[イオンモール茨木]]」に順次名称変更された。 |
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2015年4月には、開業当初[[マイカルタウン]]として営業していた一部の「イオン○○SC」も改装のタイミングで「イオンモール」となり、「イオン桑名ショッピングセンター(旧:マイカル桑名)」は2015年4月17日付で「[[イオンモール桑名]]」に、「イオン茨木ショッピングセンター(旧:マイカル茨木)」は同年4月29日付で「[[イオンモール茨木]]」に順次名称変更された。 |
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|SWIFTコード = |
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|事業内容 = 大規模[[ショッピングセンター]]の開発・運営<br />[[不動産]]売買・賃貸・仲介 |
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|事業内容 = 大規模[[ショッピングセンター]]の開発・運営<br />[[不動産]]売買・賃貸・仲介 |
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|代表者 = 岩村康次([[社長|代表取締役社長]])<ref>[https://www.aeonmall.com/NewsReleases/index/1400 役員人事に関するお知らせ] イオンモール株式会社ニュースリリース 2020年5月19日掲載・9月2日閲覧</ref> |
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|代表者 = 岩村康次([[社長|代表取締役社長]])<ref>{{Cite web|url=https://ssl4.eir-parts.net/doc/8905/tdnet/1814750/00.pdf|format=PDF|title=役員人事に関するお知らせ|website=イオンモール株式会社|date=2020-04-09|accessdate=2023-10-26}}</ref> |
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|資本金 = 423億72百万円<br />(2021年2月末日現在) |
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|資本金 = 423億72百万円<br />(2021年2月末日現在) |
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|発行済株式総数 = 2億2754万5839株<br />(2021年2月末日現在) |
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|発行済株式総数 = 2億2754万5839株<br />(2021年2月末日現在) |
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* [[2015年]](平成27年) |
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* [[2015年]](平成27年) |
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** [[1月30日]] - [[山梨県]][[甲府市]]の複合施設「[[ココリ]]」と[[プロパティマネジメント]]契約を締結<ref>{{Cite press release|和書|url=http://www.aeonmall.com/upload/1422581270.pdf|title=ココリPM業務受託について|publisher=イオンモール株式会社|format=PDF|date=2015-01-30|accessdate=2015-02-06}}</ref>。 |
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** [[1月30日]] - [[山梨県]][[甲府市]]の複合施設「[[ココリ]]」と[[プロパティマネジメント]]契約を締結<ref>{{Cite press release|和書|url=http://www.aeonmall.com/upload/1422581270.pdf|title=ココリPM業務受託について|publisher=イオンモール株式会社|format=PDF|date=2015-01-30|accessdate=2015-02-06}}</ref>。 |
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** [[3月27日]] - [[北海道]][[旭川市]]に当社運営SCの北海道1号店である[[イオンモール旭川駅前]]をオープン<ref group="注">なお、北海道内には以前からイオンモールが6ヶ所あるが、全て[[イオン北海道]]の運営である(前述のモール型SCのブランド名称変更・統一に伴う。)。</ref><ref>{{Cite press release|和書|url=http://www.aeonmall.com/upload/1427442411.pdf|title=“旭川新交流拠点”「イオンモール旭川駅前3月27日(金)AM9:00グランドオープン|publisher=イオンモール株式会社、イオン北海道株式会社、イオン株式会社|format=PDF|date=2015-03-27|accessdate=2015-04-29}}</ref>。 |
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** [[3月27日]] - [[北海道]][[旭川市]]に当社運営SCの北海道1号店である[[イオンモール旭川駅前]]をオープン<ref group="注">なお、北海道内には以前からイオンモールが6ヶ所あるが、全て[[イオン北海道]]の運営である(前述のモール型SCのブランド名称変更・統一に伴う。)。</ref><ref>{{Cite press release|和書|url=https://asahikawaekimae-aeonmall.com/files/pdf/1/pdf.pdf|title=“旭川新交流拠点”「イオンモール旭川駅前3月27日(金)AM9:00グランドオープン|publisher=イオンモール株式会社、イオン北海道株式会社、イオン株式会社|format=PDF|date=2015-02-23|accessdate=2023-10-26}}</ref>。 |
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** [[4月25日]] - [[沖縄県]][[中頭郡]][[北中城村]]に当社運営SCの沖縄県1号店である[[イオンモール沖縄ライカム]]をオープン<ref>{{Cite press release|和書|url=http://www.aeonmall.com/upload/1422254777.pdf|title=ここだからこその沖縄体験で迎える本格的リゾートモール「イオンモール沖縄ライカム」2015年4月25日(土)9:00グランドオープン|publisher=イオンモール株式会社、イオン琉球株式会社、イオン株式会社|format=PDF|date=2015-04-25|accessdate=2015-04-29}}</ref>。 |
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** [[4月25日]] - [[沖縄県]][[中頭郡]][[北中城村]]に当社運営SCの沖縄県1号店である[[イオンモール沖縄ライカム]]をオープン<ref>{{Cite press release|和書|url=https://www.aeon.info/news/2014_2/pdf/150126R_3_2.pdf|title=ここだからこその沖縄体験で迎える本格的リゾートモール「イオンモール沖縄ライカム」2015年4月25日(土)9:00グランドオープン|publisher=イオンモール株式会社、イオン琉球株式会社、イオン株式会社|format=PDF|date=2015-01-16|accessdate=2023-10-26}}</ref>。 |
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* [[2016年]](平成28年) |
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* [[2016年]](平成28年) |
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** [[3月1日]] - 株式会社[[OPA]]を完全子会社化<ref>{{Cite press release|和書|url=http://www.aeonmall.com/upload/1447740178.pdf|title=簡易株式交換による株式会社OPAの完全子会社化に関するお知らせ|publisher=イオンモール株式会社|format=PDF|date=2015-11-17|accessdate=2015-11-17}}</ref>。 |
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** [[3月1日]] - 株式会社[[OPA]]を完全子会社化<ref>{{Cite press release|和書|url=https://assets.minkabu.jp/news/article_media_content/urn:newsml:tdnet.info:20151117449113/140120151117449113.pdf|title=簡易株式交換による株式会社OPAの完全子会社化に関するお知らせ|publisher=イオンモール株式会社|format=PDF|date=2015-11-17|accessdate=2015-11-17}}</ref>。 |
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** [[12月16日]] - 北海道[[札幌市]][[厚別区]]にある[[サンピアザ]]の核店舗の一つである「カテプリ」(旧・イオンカテプリ新さっぽろ店)の運営を建物転借によりイオン北海道から移管。 |
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** [[12月16日]] - 北海道[[札幌市]][[厚別区]]にある[[サンピアザ]]の核店舗の一つである「カテプリ」(旧・イオンカテプリ新さっぽろ店)の運営を建物転借によりイオン北海道から移管。 |
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* [[2018年]](平成30年)[[4月27日]] - 新業態として[[THE OUTLETS HIROSHIMA]]を開業<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.aeon.info/news/2018_1/pdf/180323R_3.pdf |title=地域創生型商業施設「THE OUTLETS HIROSHIMA」4月27日(金)AM10:00 全館グランドオープン!|format=PDF |publisher=イオンモール |language= |date=2018-03-23 |accessdate=2023-06-03}}</ref>。 |
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* [[2018年]](平成30年)[[4月27日]] - 新業態として[[THE OUTLETS HIROSHIMA]]を開業<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.aeon.info/news/2018_1/pdf/180323R_3.pdf |title=地域創生型商業施設「THE OUTLETS HIROSHIMA」4月27日(金)AM10:00 全館グランドオープン!|format=PDF |publisher=イオンモール |language= |date=2018-03-23 |accessdate=2023-06-03}}</ref>。 |
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* [[2024年]]にオープン予定 |
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* [[2024年]]にオープン予定 |
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** (仮称)福ビル街区建替プロジェクト([[福岡県]][[福岡市]][[中央区 (福岡市)|中央区]])<ref>{{Cite press release |和書 |title= 「福ビル街区建替プロジェクト」街区全体の同時開発決定 |publisher= 西日本鉄道株式会社 / イオン株式会社 |date= 2019-11-28 |url= http://www.nishitetsu.co.jp/release/2019/19_118.pdf |accessdate=2020-01-07 }}</ref> |
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** (仮称)福ビル街区建替プロジェクト([[福岡県]][[福岡市]][[中央区 (福岡市)|中央区]])<ref>{{Cite press release |和書 |title= 「福ビル街区建替プロジェクト」街区全体の同時開発決定 |publisher= 西日本鉄道株式会社 / イオン株式会社 |date= 2019-11-28 |url= http://www.nishitetsu.co.jp/release/2019/19_118.pdf |accessdate=2020-01-07 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20191128124346/http://www.nishitetsu.co.jp/release/2019/19_118.pdf|archivedate=2019-11-28}}</ref> |
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*** 2024年夏オープン予定。福岡市中央区[[天神 (福岡市)|天神]]の「[[福岡ビル]]」「[[天神コア]]」「[[天神ビブレ]]」跡地に建設予定。敷地面積約8,600m<sup>2</sup>で、地上19階・地下4階建ての計画で、イオンモールは地下の一部に入居する形態を取る。 |
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*** 2024年夏オープン予定。福岡市中央区[[天神 (福岡市)|天神]]の「[[福岡ビル]]」「[[天神コア]]」「[[天神ビブレ]]」跡地に建設予定。敷地面積約8,600m<sup>2</sup>で、地上19階・地下4階建ての計画で、イオンモールは地下の一部に入居する形態を取る。 |
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**(仮称)[[イオンモール北福島]]([[福島県]][[伊達市 (福島県)|伊達市]])<ref>[http://www.data-max.co.jp/old/2006/10/post_286.html 福島県の大型店規制条例、市街地のスラム化加速する恐れ] 2016年09月18日閲覧</ref> |
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**(仮称)[[イオンモール北福島]]([[福島県]][[伊達市 (福島県)|伊達市]])<ref>{{Cite web|url=http://www.data-max.co.jp/old/2006/10/post_286.html|title=福島県の大型店規制条例、市街地のスラム化加速する恐れ|website=データマックス|date=2006-10-27|accessdate=2016-09-18|archiveurl=https://web.archive.org/web/20151029032434/http://www.data-max.co.jp/old/2006/10/post_286.html|archivedate=2015-10-29}}</ref> |
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***2024年12月オープン予定。[[国道4号]]沿いで[[東北中央自動車道]][[伊達桑折インターチェンジ]]近くの堂ノ内地区に建設予定。敷地面積は170,699m<sup>2</sup>、店舗面積は60,000m<sup>2</sup>を予定している<ref>{{Cite web|和書|title=伊達のイオンモール、2024年12月開業へ |url=https://www.asahi.com/articles/ASP8D0FB6P8CUGTB009.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞 |date=2021-08-12 |access-date=2022-09-24 |author=笠井哲也}}</ref>。 |
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***2024年12月オープン予定。[[国道4号]]沿いで[[東北中央自動車道]][[伊達桑折インターチェンジ]]近くの堂ノ内地区に建設予定。敷地面積は170,699m<sup>2</sup>、店舗面積は60,000m<sup>2</sup>を予定している<ref>{{Cite web|和書|title=伊達のイオンモール、2024年12月開業へ |url=https://www.asahi.com/articles/ASP8D0FB6P8CUGTB009.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞 |date=2021-08-12 |access-date=2022-09-24 |author=笠井哲也}}</ref>。 |
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** [[ダイエー神戸三宮店]]の第2期リニューアル計画として、同店舗の2~9階を賃借する計画であったが<ref>{{Cite web|和書|title=イオンモール/ダイエー神戸三宮店の2階~9階を賃借|url=http://ryutsuu.biz/store/i040609.html|publisher=流通ニュース|date=2016-04|accessdate=2017-01-02}}</ref>、2017年春に三宮オーパ2として出店することになった<ref>{{Cite news|url=http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201611/sp/0009677980.shtml|title=ダイエー神戸三宮店、来春「オーパ2」として開店|newspaper=[[神戸新聞]]NEXT|date=2016-11-18|accessdate=2017-01-02|archiveurl=https://web.archive.org/web/20161120010948/http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201611/0009677980.shtml|archivedate=2016-11-19}}</ref>。 |
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** [[ダイエー神戸三宮店]]の第2期リニューアル計画として、同店舗の2~9階を賃借する計画であったが<ref>{{Cite web|和書|title=イオンモール/ダイエー神戸三宮店の2階~9階を賃借|url=http://ryutsuu.biz/store/i040609.html|publisher=流通ニュース|date=2016-04|accessdate=2017-01-02}}</ref>、2017年春に三宮オーパ2として出店することになった<ref>{{Cite news|url=http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201611/sp/0009677980.shtml|title=ダイエー神戸三宮店、来春「オーパ2」として開店|newspaper=[[神戸新聞]]NEXT|date=2016-11-18|accessdate=2017-01-02|archiveurl=https://web.archive.org/web/20161120010948/http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201611/0009677980.shtml|archivedate=2016-11-19}}</ref>。 |
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* イオンモール那珂([[茨城県]][[那珂市]])→白紙撤回 |
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* イオンモール那珂([[茨城県]][[那珂市]])→白紙撤回 |
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** まちづくり3法施行の関係で着工などが遅れ<ref>{{Cite web|和書|title=大型SC開店ずれ込む イオン、2010年秋以降に 那珂 |url=https://blog.hitachi-net.jp/archives/50702309.html |website=ほっとメール@ひたち |access-date=2022-09-03 |date=2008-08-31 |author=茨城新聞}}</ref>、白紙。最終的に既存の店舗(イオン那珂町店)を改装することで落ち着いた。その後、イオンは[[SARSコロナウイルス2|新型コロナウイルス]]による市場情勢の変化や地権者の同意が得られなかったことから同地での開発を完全に断念し、他社に事業を継承したことを2022年7月に那珂市に通知した<ref>{{Cite web|和書|title=茨城・那珂のイオン計画、断念 |url=https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16621201879905 |website=茨城新聞 |access-date=2022-09-03 |date=2022-09-02}}</ref>。 |
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** まちづくり3法施行の関係で着工などが遅れ<ref>{{Cite web|和書|title=大型SC開店ずれ込む イオン、2010年秋以降に 那珂 |url=https://blog.hitachi-net.jp/archives/50702309.html |website=ほっとメール@ひたち |access-date=2022-09-03 |date=2008-08-31 |author=茨城新聞}}</ref>、白紙。最終的に既存の店舗(イオン那珂町店)を改装することで落ち着いた。その後、イオンは[[SARSコロナウイルス2|新型コロナウイルス]]による市場情勢の変化や地権者の同意が得られなかったことから同地での開発を完全に断念し、他社に事業を継承したことを2022年7月に那珂市に通知した<ref>{{Cite news|title=茨城・那珂のイオン計画、断念|url=https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16621201879905|newspaper=茨城新聞|access-date=2022-09-03|date=2022-09-02|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220902124357/https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16621201879905|archivedate=2022-09-02}}</ref>。 |
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*[[福井県]][[鯖江市]]に計画していたイオンモール→白紙撤回 |
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*[[福井県]][[鯖江市]]に計画していたイオンモール→白紙撤回 |
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**2006年から2007年頃に計画していたが、福井県や周辺市、既存商業施設が反対した事に加え、イオンとしても出店に積極的では無かった事もあり、頓挫した<ref>{{Cite news|url=https://messe.nikkei.co.jp/rt/news/137565.html|title=イオンを拒んだ福井、人口減ニッポンの現実|newspaper=日経メッセ|date=2018-03-25|accessdate=2019-07-11|archiveurl=https://web.archive.org/web/20190711121440/https://messe.nikkei.co.jp/rt/news/137565.html|archivedate=2019-07-11}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/article/20190709-LSKF52OSNJN6TG7BWS6KQLRBAU/|title=「イオン」空白県 福井なぜ?|newspaper=[[産経新聞]]|date=2019-07-09|accessdate=2019年7月11日}}</ref>。 |
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**2006年から2007年頃に計画していたが、福井県や周辺市、既存商業施設が反対した事に加え、イオンとしても出店に積極的では無かった事もあり、頓挫した<ref>{{Cite news|url=https://messe.nikkei.co.jp/rt/news/137565.html|title=イオンを拒んだ福井、人口減ニッポンの現実|newspaper=日経メッセ|date=2018-03-25|accessdate=2019-07-11|archiveurl=https://web.archive.org/web/20190711121440/https://messe.nikkei.co.jp/rt/news/137565.html|archivedate=2019-07-11}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/article/20190709-LSKF52OSNJN6TG7BWS6KQLRBAU/|title=「イオン」空白県 福井なぜ?|newspaper=[[産経新聞]]|date=2019-07-09|accessdate=2019年7月11日}}</ref>。 |
イオンモール(英語: AEON MALL)は、イオングループが運営する「モール型ショッピングセンター」および「大型ショッピングセンター」のブランド名である。キャッチコピーは「ハピネスモールをいっしょに」(2022年4月 - )。
なお本記事ではその主な担い手企業であるイオンモール株式会社(英語: AEON MALL Co., Ltd.)についても記述する。
ブランド名としてのイオンモール
従前イオングループが展開していた大規模ショッピングセンター(以下SC)については、施設の運営やその時代背景により「イオン○○ショッピングセンター」、「ジャスコシティ」などの「○○シティ」、「ダイヤモンドシティ」、「アイモール」などの「○○モール」等の業態で展開し、モール型SC・総合スーパー型SC・ネイバーフッド型SCに至るまで同一のブランド名を名乗っていた。他にも一部のネイバーフッド型ショッピングセンターでは「イオンタウン」「イオンスーパーセンター」などの名称を名乗り、形態別での差別化を企図する場合もあったことから、種別で統一されていなかった。
2007年8月に行われたイオンモールとダイヤモンドシティの合併で、両者のSC名が「イオンモール」に統一された。さらに2011年度からはイオンリテールが運営する「イオン○○SC」のうち、モール型のものに関しては季節セール企画を統一化するなどの対応を行ってきた。2011年9月にはロックタウンが「イオンタウン」に社名変更するとともに、ネイバーフッド型SC(食品スーパーが核店舗)の店舗ブランドも「イオンタウン」へ統一された。2011年11月21日にはイオンリテールなどが運営するモール型SC(総合スーパーが核店舗)が「イオンモール」に統一され、店舗ブランド名でSCの機能を区別することが可能となった。
2012年9月21日、イオンリテールのモール型SC新規開発事業がイオンモールに統合され、今後イオングループのモール型SC開発はイオン北海道、イオン九州、イオン琉球、イオンタウンとイオンモールが担当することになる。また、2013年11月1日にはイオンリテール運営の「イオンモール」(54か所、イオンレイクタウンのmori棟・アウトレット棟を含む)、大型規模の「イオン○○SC」(15か所、ゆみーる鎌取ショッピングセンター、イオンマリンピア専門館を含む)の計69か所の管理・運営がイオンモールに移管(プロパティマネジメント化)。ディベロッパー機能を統合した[1]。
2015年4月には、開業当初マイカルタウンとして営業していた一部の「イオン○○SC」も改装のタイミングで「イオンモール」となり、「イオン桑名ショッピングセンター(旧:マイカル桑名)」は2015年4月17日付で「イオンモール桑名」に、「イオン茨木ショッピングセンター(旧:マイカル茨木)」は同年4月29日付で「イオンモール茨木」に順次名称変更された。
- 店舗例
企業としてのイオンモール
イオンモール株式会社
AEON MALL Co., Ltd.
![](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/9/90/Aeonmall_corporation_logo.svg/150px-Aeonmall_corporation_logo.svg.png) |
種類 |
株式会社 |
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市場情報 |
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本社所在地 |
日本 〒261-8539 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 イオンタワー 7F |
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設立 |
1911年(明治44年)11月12日 (岐阜繭糸株式会社) |
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業種 |
不動産業 |
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法人番号 |
5040001000461 ![ウィキデータを編集](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/8/8a/OOjs_UI_icon_edit-ltr-progressive.svg/10px-OOjs_UI_icon_edit-ltr-progressive.svg.png) |
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事業内容 |
大規模ショッピングセンターの開発・運営 不動産売買・賃貸・仲介 |
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代表者 |
岩村康次(代表取締役社長)[2] |
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資本金 |
423億72百万円 (2021年2月末日現在) |
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発行済株式総数 |
2億2754万5839株 (2021年2月末日現在) |
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売上高 |
連結:2806億88百万円 単独:2163億97百万円 (2021年2月期) |
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営業利益 |
連結:343億94百万円 単独:315億59百万円 (2021年2月期) |
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純利益 |
連結:△18億64百万円 単独:20億27百万円 (2021年2月期) |
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純資産 |
連結:3874億86百万円 単独:4315億9百万円 (2021年2月末日現在) |
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総資産 |
連結:1兆3941億99百万円 単独:1兆2721億73百万円 (2021年2月末日現在) |
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従業員数 |
連結:3,656人 単独:1,842人 (2021年2月末日現在) |
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決算期 |
2月末日 |
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主要株主 |
イオン株式会社 (親会社) 58.16% (2021年2月末日現在) |
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主要子会社 |
下田タウン株式会社 70.0% 株式会社OPA 100% イオンモールキッズドリーム合同会社 100% |
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関係する人物 |
吉田昭夫(元社長、現イオン代表執行役社長) 村上教行(元社長、元会長) |
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外部リンク |
www.aeonmall.com |
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イオンモール株式会社(英語: AEON MALL Co., Ltd.)は、ショッピングセンター事業を展開・運営する企業。商業ディベロッパーとしては日本屈指の規模である。
コーポレートメッセージは、「ひとも、まちも、きらきら」[3]。
沿革
運営・開発しているショッピングセンター
イオン(旧:ジャスコ、サティ)等の総合スーパーを核店舗とし、サブ核として家電、スポーツ等の大型専門店、百貨店を配置。100店以上の専門店モールで両核を結ぶリージョナル型(広域商圏型)のモール型ショッピングセンターを得意としている。シネマコンプレックスも積極的に導入。敷地面積10万m2以上、商業施設面積6万m2以上、駐車台数3,500台以上をプロトタイプとし、郊外、準郊外を中心に展開している。イオン株式会社や旧ダイヤモンドシティとの関連で、三菱商事や不動産投資信託を行う日本リテールファンド投資法人(現日本都市ファンド投資法人)などの三菱グループとの提携を継続しており、海外進出戦略を含め、両グループの共同で一部のショッピングセンターを開発・運営している。
プロパティマネジメントも手掛けており、2009年にJR東日本からペルチ土浦の運営を受託、2010年に京都駅南西のイオンモールKYOTO(旧称:ヴィノワ)の運営を受託、2015年に甲府市中心部にあるココリの運営を受託するなど、得意としている郊外、準郊外型商業施設のみならず駅ビルや都心型商業施設の運営も手掛けている。
ショッピングセンター開発では、同じイオングループ内に総合スーパーや大型モール(2015年開業のイオンモールとなみなど)を開発するイオンリテールや、ネイバーフッド型のイオンタウンがあるが、特に棲み分けはなく、グループ内で顧客や用地の取り合いになることもある。また、西日本では平和堂の展開するアル・プラザ、イズミの展開するゆめタウン、フジ・リテイリングの展開するフジグランやパルティ・フジ、ユニーの展開するモール型ショッピングセンター(○○ウォーク××)、イトーヨーカ堂・三井物産連合の展開するアリオなどとの競争も激化している。
ショッピングセンターを建設すると人が集まるうえ消費が伸び、周囲の地価も上がるため、税収増や街の活性化のために誘致されるケースもある。他方で周辺市町村や商店街からは、街の衰退が起こる、周辺道路の渋滞が発生する等として反対されるケースが多い。福島県伊達市への建設計画では、伊達市が誘致し、福島市など周辺自治体が反対を表明している。
同社の展開するショッピングセンターには、元々「イオン○○ショッピングセンター」と名乗っていたものと、それ以外の名称のショッピングセンター(旧ダイヤモンドシティ系など)とがあったが、2007年9月22日、京都ファミリー・ならファミリー、大津ショッピングプラザを除く全ての施設の名称が「イオンモール○○」に変更された。後にイオンリテールが管理・運営するモール型ショッピングセンターも「イオンモール○○」に変更され、2013年11月には管理・運営主体もイオンモールに移管された[注 4]。
2022年7月時点でのモール及び店舗数は日本国内では北海道2(イオンモール・カテプリ)、東北16(イオンモール15・オーパ1)、関東38(イオンモール31・オーパ4・ビブレ1・その他2)、中部29(イオンモール27・オーパ1・その他1)、近畿41(イオンモール34・イオンショッピングセンター2・オーパ2・ビブレ1・その他2)、中国・四国16(イオンモール14・THE OUTLETS1・その他1)、九州・沖縄15(イオンモール12・オーパ2・THE OUTLETS1)の計157。海外では中国23、ベトナム7、カンボジア3、インドネシア6の計39となる。
このうち、神奈川県の横浜ワールドポーターズ(旧・ワールドポーターズビブレ)、愛知県のmozo wondercity、兵庫県の神戸ハーバーランドumieと三宮オーパ2はプロパティマネジメントによる運用である。
当社が運営する「イオンモール」「イオンショッピングセンター」を冠するSCの殆どは、「イオン」又は派生業態の「イオンスタイル」を核店舗としているが、イオンモールKYOTOは光洋が運営する「KOHYO」、イオン藤井寺ショッピングセンターはダイエーが運営する「イオンフードスタイル」、イオンモール新利府 北館はマックスバリュ南東北が運営する「ザ・ビッグ」を核店舗とする。イオンモール北大路はビブレから転換された店舗のため、特定の核店舗を持たない(食品スーパー部分としては光洋が運営する「KOHYO」がビブレ時代から営業している)。なお、北海道・東北・九州・沖縄の「イオン」については、イオン北海道・イオン東北・イオン九州・イオン琉球がそれぞれ運営する。
各SCの概要等についてはCategory:イオンモールの各SCの詳細記事を参照。
今後のオープン予定
日本
- 2025年にオープン予定
- (仮称)八王子インターチェンジ北(東京都八王子市)
- 中央自動車道 八王子ICを下りてすぐの新滝山街道沿い。当初は2014年、その後延期し2016年のオープンを予定していたが、再延期となり、工事休止中の看板が貼られていた[18][19]。その後、2020年7月には当社発注による「イオンモール八王子新築外周道路整備工事」を開始。また2021年12月に計画の概要が発表され、2023年春に着工し、第一期が2025年春に、第二期(次世代スーパー等)が2026年に順次開業予定。敷地面積は約102,000m2。
- イオン初の次世代スーパーとなるイオンネクストの物流施設も併設し、英国のオカドグループとも提携を行う[20][21][22]。
- 取手市桑原地区土地区画整理事業(仮称:イオンモール取手)(茨城県取手市)
- 2018年1月に事業協力者としてイオンタウンとのJVが選定された。2024年度に着工し、2025年度に開業を予定。敷地面積は約676,000m²を予定している[23]。
- (仮称)イオンモール須坂
世界
- 中国[27]
- (仮称)イオンモール天津武清
- (仮称)イオンモール広州金沙洲
- イオンモール河北燕郊
- (仮称)イオンモール武漢石橋
中止された計画
- イオンモール野田(千葉県野田市)[28] → センコー/イオン北関東RDC、野田船形ショッピングセンター(イオンタウン)
- 同市内のジャスコ(現・イオンノア店)及びロックタウン(現・イオンタウン野田七光台)との競合を避けるために、核店舗は総合スーパー業態ではなく百貨店業態とする予定であった。当計画地が面している国道16号を西に7km余り向かった位置にはイオンモール春日部が2013年3月5日に開業している。
- イオンモール松前(愛媛県伊予郡松前町)→他社との競争に敗退
- イオン湯川ショッピングセンター(福島県河沼郡湯川村)→条例により断念
- イオンにより開発が予定されていたが、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」により断念した。
- イオンモール瑞穂(岐阜県瑞穂市)→撤回、後にイオン系の別形態で出店
- 200店舗のモール型SC。イオンリテールにより2011年春を目処に開発が予定されていたが撤回された。その後、カーマ21(現・DCM21)穂積店と、マックスバリュ穂積店[注 6]、ジョーシン瑞穂店等が開業した。
- イオンモール高崎駅前(群馬県高崎市)→OPAとして出店
- 「高崎ビブレ」跡地と周辺敷地を一体化させた新たな商業施設として建設される。敷地面積7400m2、延床面積4万5000m2を予定、当初はイオンモールとしての出店を予定していたが、2017年秋に高崎オーパとして出店することになった[30]
- ダイエー神戸三宮(兵庫県神戸市中央区)→OPAとして出店
- イオンモール那珂(茨城県那珂市)→白紙撤回
- まちづくり3法施行の関係で着工などが遅れ[33]、白紙。最終的に既存の店舗(イオン那珂町店)を改装することで落ち着いた。その後、イオンは新型コロナウイルスによる市場情勢の変化や地権者の同意が得られなかったことから同地での開発を完全に断念し、他社に事業を継承したことを2022年7月に那珂市に通知した[34]。
- 福井県鯖江市に計画していたイオンモール→白紙撤回
- 2006年から2007年頃に計画していたが、福井県や周辺市、既存商業施設が反対した事に加え、イオンとしても出店に積極的では無かった事もあり、頓挫した[35][36]。
かつて手がけていた施設
- プロパティマネジメントを担当。2009年7月24日開業。2011年よりアトレの担当となった。2018年にプレイアトレ土浦に改称。
- ダイヤモンドシティがプロパティマネジメントを担当。核テナントはセブン&アイグループのエスパ。
- ダイヤモンドシティがプロパティマネジメントを担当。
- 2013年2月28日でプロパティマネジメントの契約を終了。
- 2018年2月28日で管理・運営業務受託契約が終了。
- 2018年2月20日で管理・運営業務受託契約が終了。現・日本エスコン運営のトナリエ ふじみ野
脚注
注釈
- ^ 旧・イオンモールとしては東京都初のSCとなる予定だったが、ダイヤモンドシティとの合併によりイオンモールむさし村山ミュー(現在のイオンモールむさし村山)が加わった為、東京都初のSCでは無くなった。
- ^ ならファミリー・京都ファミリー・大津ショッピングプラザは前回に引き続き改名の対象外である。
- ^ なお、北海道内には以前からイオンモールが6ヶ所あるが、全てイオン北海道の運営である(前述のモール型SCのブランド名称変更・統一に伴う。)。
- ^ 旧マイカル・旧マイカルタウンのイオンショッピングセンターは現行名称のまま継続していたが、一部の旧マイカルは改装を機に順次「イオンモール」に改称している。
- ^ なお、フジは2018年10月にイオンと資本提携を結び、2024年3月までに同じイオングループのマックスバリュ西日本と経営統合する予定となっている[29](その後、2022年3月1日にマックスバリュ西日本とフジ・リテイリングを持株会社「フジ」の子会社とする経営統合を実施)。
- ^ 開業当初(2014年7月10日)はマックスバリュ中部の運営で、合併により2019年9月よりマックスバリュ東海の運営。
出典
関連項目
外部リンク
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