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地方紙 - Wikipedia
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地方紙ちほうし

特定とくていの地方ちほうを販売はんばい対象たいしょうとする新聞しんぶん

地方紙ちほうし（ちほうし）とは、特定とくていの地方ちほうを販売はんばい対象たいしょうとする新聞しんぶんである。

日本にっぽんでは一ひとつの都道府県とどうふけんのほぼ全域ぜんいきをカバーする新聞しんぶんを「県けん紙し」、複数ふくすうの都道府県とどうふけんを含ふくむ地域ちいきブロックを対象たいしょうとする地方紙ちほうしを「ブロック紙し」と呼よぶ[1]。ある都道府県とどうふけん内ないの限かぎられたエリア（一部いちぶ市町村しちょうそんや離島りとう）だけで発行はっこうされる新聞しんぶんを地域ちいき紙し（地域ちいき新聞しんぶん）やローカル紙し（ローカル新聞しんぶん）[2]と呼よぶこともある[3]。地元じもとのニュースを重点的じゅうてんてきに取材しゅざいし、記者きしゃを配置はいちしていない他ほかの地方ちほうや全国ぜんこく・海外かいがいニュースは通信つうしん社しゃ（共同通信きょうどうつうしんや時事通信じじつうしんなど）から提供ていきょうを受うけて記事きじを掲載けいさいすることが多おおい。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくでは、21世紀せいきに入はいって休きゅう廃刊はいかんが相次あいつぎ「ニュース砂漠さばく」が社会しゃかい問題もんだい化かしている（後述こうじゅつ）。

なお一いち国こくの全域ぜんいきまたはほぼ全域ぜんいきを販売はんばい対象たいしょうとする新聞しんぶんは全国ぜんこく紙しと称しょうされる。

日本にっぽんの地方紙ちほうし

編集へんしゅう

分類ぶんるい

編集へんしゅう

明確めいかくな定義ていぎは存在そんざいしないが発行はっこう部数ぶすうや発行はっこうエリア、発行はっこうシェアによって地方ちほう紙しの分類ぶんるいを行おこなうことがある。また地方紙ちほうしと地域ちいき紙しを別べつのものと考かんがえ、県域けんいきより広ひろい範囲はんいを配布はいふ域いきとするブロック紙しと県けん紙し（それに準じゅんじる第だい二に県けん紙し等とう）を狭義きょうぎの地方紙ちほうしとし、地域ちいき紙しを除外じょがいして捉とらえることも多おおい。

ブロック紙し

編集へんしゅう
詳細しょうさいは「ブロック紙し」を参照さんしょう

複数ふくすうの都府県とふけんにまたがる地域ちいきブロック（北海道ほっかいどうは単独たんどく）で発行はっこうされる多おおい地方ちほう紙し。『北海道新聞ほっかいどうしんぶん』『中日新聞ちゅうにちしんぶん』『西日本にしにほん新聞しんぶん』の発行はっこう元もとがブロック紙し3社しゃ連合れんごうを構成こうせいしている。中日新聞社ちゅうにちしんぶんしゃは、系列けいれつの中日新聞ちゅうにちしんぶん東京とうきょう本社ほんしゃが発行はっこうする『東京とうきょう新聞しんぶん』も関東かんとう地方ちほう全域ぜんいきと静岡しずおか県けん駿河するが以東いとうを配達はいたつエリアとしている[4]ほか、『北陸ほくりく中日新聞ちゅうにちしんぶん』も石川いしかわ県けんと富山とやま県けんにまたがり発行はっこうされており、販売はんばい部数ぶすう総計そうけいは一部いちぶ全国ぜんこく紙し（『毎日新聞まいにちしんぶん』、『日本経済新聞にほんけいざいしんぶん』、『産経新聞さんけいしんぶん』）を上回うわまわる。

このほか、宮城みやぎ県けん仙台せんだい市しを拠点きょてんとする『河北かわきた新報しんぽう』も自みずからを東北とうほく地方ちほうのブロック紙しと位置付いちづけている[5]。広島ひろしま県けん広島ひろしま市しが地盤じばんの『中国ちゅうごく新聞しんぶん』も中国ちゅうごく地方ちほうのブロック紙しとして扱あつかわれることがある[6]。

県けん紙し

編集へんしゅう

一般いっぱん的てきには全国ぜんこく五ご紙し（『読売新聞よみうりしんぶん』『朝日新聞あさひしんぶん』『毎日新聞まいにちしんぶん』『日本経済新聞にほんけいざいしんぶん』『産経新聞さんけいしんぶん』）と上記じょうきの各かくブロック紙し以外いがいで、発行はっこうエリアが一いち府県ふけんの全域ぜんいきにわたる新聞しんぶんを指さす。多おおくは第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん下したの「一いち県けん一いち紙し」統制とうせい時じに多数たすうの新聞しんぶんを統合とうごうして成立せいりつした。戦後せんごに創刊そうかんされ、これらに準じゅんじる配布はいふ域いきを持もつに至いたった新聞しんぶんも含ふくまれる。

上記じょうきの各かくブロック紙しは、本社ほんしゃを置おく県けんでは部数ぶすう・シェアや影響えいきょう力りょくが特とくに大おおきく、県けん紙しとしての性格せいかくを併あわせ持もつ。またブロック紙しほどではないが、生活せいかつ圏けんや経済けいざい圏けんがつながっている隣県りんけんにも配達はいたつエリアを広ひろげている地方紙ちほうしもある（例れい：滋賀しが県けんにおける『京都きょうと新聞しんぶん』[7]）。

地域ちいきに密着みっちゃくした編集へんしゅう方針ほうしんや府県ふけん内ないにおける発行はっこうシェアを誇ほこる意味いみで県けん紙しや県民けんみんのための新聞しんぶん[注釈ちゅうしゃく 1]（県民けんみん紙し）を自称じしょうしたり、そのように呼よばれたりすることもある。

全国ぜんこく紙しのシェアが高たかい東京とうきょう圏けんや大阪おおさか圏けんを除のぞく地方ちほう部ぶにおいては、一いち県けん一いち紙し統制とうせいの経緯けいいから、県けん紙しがその県けんにおいて圧倒的あっとうてきシェアを持もち、その論調ろんちょうや関連かんれん事業じぎょう、発行はっこう元もと経営けいえい者しゃが県けん政財界せいざいかいに強つよい影響えいきょう力りょくを持もつこともある[注釈ちゅうしゃく 2]。静岡しずおか新聞しんぶん、新潟にいがた日報にっぽう、信濃毎日新聞しなのまいにちしんぶん、京都きょうと新聞しんぶん、神戸こうべ新聞しんぶん、山陽さんよう新聞しんぶんなど有力ゆうりょくな地方ちほう紙しは、ブロック紙しに匹敵ひってきする発行はっこう部数ぶすうを有ゆうする。信濃毎日新聞しなのまいにちしんぶんや静岡しずおか新聞しんぶん等とうは西日本にしにほん新聞しんぶんや河北かほく新報しんぽう等とうの一部いちぶブロック紙しの発行はっこう部数ぶすうを上回うわまわっている[11]。京都きょうと新聞しんぶんのように複数ふくすうの県けん（京都きょうと府ふと滋賀しが県けん）で販売はんばいしているものもある。

第だい二に県けん紙し

編集へんしゅう

県内けんないにおける政治せいじ的てき対立たいりつや生活せいかつ圏けん・経済けいざい圏けんの違ちがいといった事情じじょうにより、従来じゅうらいの県けん紙しに対抗たいこうして創刊そうかんされた新聞しんぶんを指さす。後述こうじゅつの「第だい二に地方紙ちほうし」に比くらべて、政治せいじ的てき意味合いみあいが強つよい場合ばあいに使用しようされる。県けん紙しと比較ひかくすると発行はっこう部数ぶすうや普及ふきゅう率りつなどで劣勢れっせいに立たっていることと、それゆえの経営けいえい基盤きばんの脆弱ぜいじゃくさから1990年代ねんだい以降いこう廃刊はいかんに追おい込こまれる例れいも目立めだつようになっている（後述こうじゅつ）。

第だい一いち地方紙ちほうしと第だい二に地方紙ちほうし

編集へんしゅう
  • 各かく都道府県とどうふけんにおける全国ぜんこく紙し、ブロック紙しを除のぞいた発行はっこうシェアトップを「第だい一いち地方紙ちほうし」、それ以外いがいを「第だい二に地方紙ちほうし」と呼よぶことがある。

地域ちいき紙し（地域ちいき新聞しんぶん）

編集へんしゅう

都道府県とどうふけん内ないの一部いちぶ地域ちいきのみで発行はっこうされ、日刊にっかんではない新聞しんぶんもある。ただし、『デーリー東北とうほく』（青森あおもり県けん東部とうぶと岩手いわて県けん北部ほくぶの南部なんぶ地方ちほう）のように複数ふくすうの県けんにまたがって配布はいふされているものもある。狭義きょうぎの「地方紙ちほうし」は、地域ちいき紙しを含ふくまない。

有力ゆうりょくな日刊にっかん地域ちいき紙しは、地元じもと市町村しちょうそんで県けん紙しや他たの新聞しんぶんを上回うわまわる世帯せたい普及ふきゅう率りつに達たっし、地元じもと社会しゃかいへの影響えいきょう力りょくも大おおきい。一部いちぶは小規模しょうきぼな県けん紙しに匹敵ひってきする発行はっこう部数ぶすうを持もち、日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかいに加盟かめいしている発行はっこう元もともある。

地域ちいき紙しが存立そんりつする経緯けいいや要因よういんは下記かきのように地理ちりや歴史れきし的てき経緯けいいなど様々さまざまである。

また、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい（2011年ねん）で大おおきな被害ひがいを受うけた岩手いわて県けん大槌おおつち町まちでは、既存きそん地方ちほう紙しすら必要ひつような情報じょうほうを十分じゅうぶん伝つたえていないと考かんがえた町民ちょうみんによって『大槌おおつち新聞しんぶん』（2012～2021年ねん）が創刊そうかんされたような例れいもある。

『日本にっぽん地域ちいき新聞しんぶんガイド2016―2017』（日本にっぽん地域ちいき新聞しんぶん図書館としょかん）では週しゅう5回かい以上いじょう発行はっこうされる日刊にっかん紙しを扱あつかう発行はっこう元もとが約やく110社しゃ掲載けいさいされているが休刊きゅうかん・廃刊はいかんも相次あいついでいる[3]。その要因よういんとしてはスマートフォンなどによりインターネットでの情報じょうほう収集しゅうしゅうが容易よういになったこと（デジタル化か[3]）、読者どくしゃの高齢こうれい化か[3]と地方ちほうの人口じんこう減少げんしょう、生活せいかつ・経済けいざい圏けんの広域こういき化か、県けん紙しや全国ぜんこく紙しとの競争きょうそうが挙あげられる。

一方いっぽうでデジタル化かは、紙かみの新聞しんぶんを印刷いんさつ・配達はいたつするコストなしでマスメディアを運営うんえいできる利点りてんもある[3]。2017年ねん春はるに休刊きゅうかんした茨城いばらき県けん南みなみ地域ちいきの『常陽じょうよう新聞しんぶん』元もとスタッフが同年どうねん秋あきにニュースサイト「NEWSつくば」（茨城いばらき県けんつくば市し）を発足ほっそくさせたほか、みんなの経済けいざい新聞しんぶんネットワーク系列けいれつの各かくサイトは、大都市だいとしの繁華はんか街がいを含ふくむ単位たんいでビジネスやイベントの情報じょうほうを発信はっしんしている。

ローカル紙し（ローカル新聞しんぶん）

編集へんしゅう

メジャー紙し（全国ぜんこく紙し）の対義語たいぎごとして、地方ちほう紙しや地域ちいき紙しを包含ほうがんする意味いみあるいは地域ちいき紙しを指さして用もちいられる。発行はっこうエリアや発行はっこう部数ぶすうが少すくないことを強調きょうちょうする文脈ぶんみゃくで使用しようされることがある。

特徴とくちょう

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紙面しめん構成こうせいは概がいして政治せいじ、経済けいざい、健康けんこう、娯楽ごらく（主おもにスポーツ）、社会しゃかい、地域ちいきの6分野ぶんやで構成こうせいされ、この点てんは全国ぜんこく紙しとさほど変かわりない。しかし、ニュースの配分はいぶんが販売はんばい領域りょういきとする地方ちほうを重点的じゅうてんてきに置おくことが特徴とくちょうである。また、テレビやラジオのローカル局きょくを系列けいれつ会社かいしゃとして経営けいえいする地方紙ちほうしも多おおい。

取材しゅざい網もうは発行はっこうエリアに限かぎられるため、国政こくせい、日本にっぽん経済けいざい全体ぜんたいに関かんするニュースや国際こくさい面めんはその多おおくが共同通信社きょうどうつうしんしゃ・時事通信社じじつうしんしゃなどから提供ていきょうされた記事きじであり、提供ていきょう記事きじが紙面しめんの半分はんぶん以上いじょうを占しめる場合ばあいも少すくなくない[12]。ただし、販売はんばい地域ちいき内ない出身しゅっしんの政治せいじ家かやスポーツ選手せんしゅもしくは販売はんばい地域ちいき内ないに本社ほんしゃや大だい規模きぼ工場こうじょうをもつ企業きぎょうをクローズアップして記事きじを掲載けいさいすることがある。記事きじや社説しゃせつも市町村しちょうそん長ちょう・知事ちじや地方ちほう議会ぎかいの動向どうこうや、イベントに関かんする内容ないようが多おおい。政論せいろんよりも生活せいかつ密着みっちゃく、とも言いえる。

総そうじて関東かんとう地方ちほうや近畿きんき地方ちほう、山口やまぐち県けんなどの一部いちぶ地域ちいきでは全国ぜんこく紙しのシェアが大おおきいが、その他たの地方ちほうでは地方ちほう紙しが圧倒的あっとうてきなシェアを持もつことが多おおい[11]。2020年ねんの読売新聞社よみうりしんぶんしゃの調査ちょうさでは、10都府県とふけん（茨城いばらき県けん・埼玉さいたま県けん・千葉ちば県けん・東京とうきょう都と・神奈川かながわ県けん・滋賀しが県けん・大阪おおさか府ふ・奈良なら県けん・和歌山わかやま県けん・山口やまぐち県けん）を除のぞく37道府県どうふけんで地方ちほう新聞しんぶんがシェア1位いを占しめた[11]。徳島とくしま新聞しんぶんや北國きたぐに新聞しんぶんなどは県内けんないで60%以上いじょうのシェアを持もち、圧倒的あっとうてきな存在そんざいである。また、中京ちゅうきょう圏けんに含ふくまれる東海とうかい3県けん（愛知あいち県けん・岐阜ぎふ県けん・三重みえ県けん）はブロック紙しの中日新聞ちゅうにちしんぶんがシェア1位いであり、中日新聞ちゅうにちしんぶんは全国ぜんこく紙し以外いがいで唯一ゆいいつ複数ふくすうの都道府県とどうふけんでシェア1位いを獲得かくとくしている。

一方いっぽうで、全国ぜんこく紙しや中日新聞ちゅうにちしんぶんが強つよい都道府県とどうふけんの県けん紙し（茨城新聞いばらきしんぶん・埼玉さいたま新聞しんぶん・千葉ちば日報にっぽう・神奈川かながわ新聞しんぶん・岐阜ぎふ新聞しんぶん・伊勢いせ新聞しんぶん・奈良なら新聞しんぶん・紀伊きい民みん報ほう・山口やまぐち新聞しんぶんなど）は他た県けんに比くらべて地元じもとでの存在そんざい感かんが低ひくく、県内けんないシェアトップ3にも入はいっていないことも珍めずらしくない[11]。また、滋賀しが県けんは滋賀しが日にち日にち新聞しんぶんが存在そんざいしていたが、京都きょうと新聞しんぶんに吸収きゅうしゅうされて消滅しょうめつしたため全国ぜんこくで唯一ゆいいつ県けん紙しが存在そんざいしない。

地方ちほう紙しのネットワーク組織そしきとして「地域ちいき新聞しんぶんマルチメディア・ネットワーク協議きょうぎ会かい」や「47NEWS」などがある。また、地方ちほう紙しの会社かいしゃが中心ちゅうしんとなって「政経せいけい懇話こんわ会かい」という勉強べんきょう会かいが各かく都道府県とどうふけんに設立せつりつされている。時事じじ問題もんだいの勉強べんきょうと同時どうじに地元じもと政せい・財ざい・官界かんかい要人ようじん同士どうしの交流こうりゅうを主おもな目的もくてきとしており、会費かいひは年とし10万まん円えん前後ぜんこうである。

呼称こしょうの由来ゆらい

編集へんしゅう

「地方紙ちほうし」「中央ちゅうおう紙し」の呼称こしょうは、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん中ちゅうの新聞しんぶん統制とうせいで使つかわれ始はじめた。東京とうきょうに本社ほんしゃを置おく新聞しんぶん社しゃのうち、全国ぜんこくを網羅もうらする新聞しんぶんを「中央ちゅうおう紙し」と呼よび、東京とうきょうとその近辺きんぺんを対象たいしょうとする新聞しんぶんを「地方紙ちほうし」と呼よんだ事ことが由来ゆらいである。

持もち分ぶん合同ごうどう

編集へんしゅう

太平洋戦争たいへいようせんそうの激化げきかによる新聞しんぶん統制とうせいの実施じっしで、複数ふくすうあった地方紙ちほうしを原則げんそくとして「1都道府県とどうふけん1紙し」とする取とり決きめがなされていたが、1945年ねんの東京とうきょう大だい空襲くうしゅう以後いご、各地かくちでの空襲くうしゅう実施じっしによる輸送ゆそう事情じじょうの悪化あっかなどを理由りゆうに、「持もち分ぶん合同ごうどう」として、その都道府県とどうふけんの地方ちほう紙しに全国ぜんこく紙し（中央ちゅうおう紙し）の題字だいじを一緒いっしょに掲載けいさいする処置しょちをとったことがあった。しかし、地方ちほう紙しの社屋しゃおく・工場こうじょうが空襲くうしゅうの被害ひがいに遭あった影響えいきょうで使用しよう不能ふのうとなったことから、近隣きんりんの地方ちほう紙しや全国ぜんこく紙しの工場こうじょうに委託いたくして印刷いんさつした例れいもあった。

近年きんねんの傾向けいこう

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1990年代ねんだい以後いごのバブル経済けいざいの崩壊ほうかいや、インターネットの普及ふきゅうなどから、新聞しんぶんの紙かみ媒体ばいたいのコストが増大ぞうだいし経営けいえい的てきな問題もんだいが懸念けねんされていることから、主おもに第だい2県域けんいき紙しやローカル紙しにおいて相次あいついで休刊きゅうかん・廃刊はいかん、ないしは県域けんいき（第だい2県域けんいき含ふくむ）紙しの朝あさ夕刊ゆうかんのセット売うりでも夕刊ゆうかんを廃止はいしする傾向けいこうにある。

休きゅう・廃刊はいかんとなった例れい（以下いかの例れいの年号ねんごうは休きゅう廃刊はいかん年ねん）
夕刊ゆうかんが休止きゅうしとなった例れい

滋賀しが県けんは、1979年ねんまで滋賀しが日にち日にち新聞しんぶんが県域けんいき地方ちほう紙しとして存在そんざいしていたが、経営けいえい難なんと基もとから京都きょうと新聞しんぶん傘下さんかだったことから、同年どうねんに京都きょうと新聞しんぶんへ統合とうごうされる形かたちとなった。このため2005年ねんの一時期いちじき、みんなの滋賀しが新聞しんぶん[注釈ちゅうしゃく 7]が発行はっこうされた時期じきを挟はさみ、純粋じゅんすいな県域けんいき地方ちほう紙しがない空白くうはく域いきとなっているが、京都きょうと新聞しんぶんと中日新聞ちゅうにちしんぶん（東海とうかい地方ちほうのブロック紙し）が滋賀しが版ばんを出だしており、実質じっしつ的てきな県域けんいき紙しの代かわりをなしている。

また大阪おおさか府ふも、夕刊ゆうかん専売せんばいの大阪おおさか新聞しんぶん、新大阪しんおおさか、関西かんさい新聞しんぶん、新しん関西かんさいなどがあったが、その多おおくは1990年代ねんだいに廃刊はいかん。大阪おおさか日にち日にち新聞しんぶんは新日本海新聞社しんにほんかいしんぶんしゃに事業じぎょう譲渡じょうとの上うえ、朝刊ちょうかんに移行いこう、唯一ゆいいつ夕刊ゆうかん地方ちほう紙しとして残のこっていた大阪おおさか新聞しんぶんも2002年ねんの産経新聞さんけいしんぶん東京とうきょう本社ほんしゃの夕刊ゆうかん休止きゅうしに合あわせる形かたちで、産経新聞さんけいしんぶん大阪おおさか本社ほんしゃへの統合とうごうという形かたちで事実じじつ上じょう廃刊はいかん[注釈ちゅうしゃく 8]された。その後ご2023年ねんに大阪おおさか日にち日にち新聞しんぶんも休刊きゅうかんすることが発表はっぴょう[13]され、大阪おおさか府ふも地方紙ちほうし空白くうはく域いきとなる[注釈ちゅうしゃく 9]。

この他ほか、新聞しんぶんの発行はっこう自体じたいは継続けいぞくしているものの、経営けいえい難なんから同業どうぎょう他社たしゃへの経営けいえい譲渡じょうと（『日刊にっかん福井ふくい』）や新旧しんきゅう分離ぶんり方式ほうしきでの再建さいけんを余儀よぎなくされるケースも見みられる。ただし、新旧しんきゅう分離ぶんりによる再建さいけんは債務さいむ免除めんじょによる一時いちじ的てきな延命えんめい策さくに過すぎず、その後ごに再ふたたび経営けいえいに行いき詰づまるケースも少すくなくない（上記じょうきの廃刊はいかん紙しの中なかでは『岡山おかやま日にち日にち新聞しんぶん』や『常陽じょうよう新聞しんぶん』が該当がいとうする）。

全国ぜんこく紙しとの関係かんけい

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地方ちほう紙しの中なかには、特定とくていの全国ぜんこく紙しとの関係かんけいが特とくに深ふかい発行はっこう元もとがある。社しゃによっては、事実じじつ上じょうその全国ぜんこく紙しの子会社こがいしゃ化かしているケースもみられる。

読売新聞よみうりしんぶんと深ふかい関係かんけいの地方紙ちほうし

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読売新聞よみうりしんぶんの地域ちいき紙し記事きじ写真しゃしん配信はいしんサービスを受うけている新聞しんぶん
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読売新聞よみうりしんぶん東京とうきょう本社ほんしゃが1997年ねんから始はじめた地域ちいき紙し記事きじ写真しゃしん配信はいしんサービスを受うけている新聞しんぶん。

現地げんち印刷いんさつで提携ていけい委託いたくを結むすんでいる新聞しんぶん社しゃ
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朝日新聞あさひしんぶんと深ふかい関係かんけいの地方紙ちほうし

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毎日新聞まいにちしんぶんと深ふかい関係かんけいの地方紙ちほうし

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業務ぎょうむ提携ていけい中心ちゅうしんの新聞しんぶん社しゃ
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その他た、共同通信社きょうどうつうしんしゃ加盟かめい地方紙ちほうしと包括ほうかつ的てきな連携れんけいを実施じっし[注釈ちゅうしゃく 16]。

日本経済新聞にほんけいざいしんぶんと深ふかい関係かんけいの地方紙ちほうし

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現地げんち印刷いんさつで提携ていけい委託いたくを結むすんでいる新聞しんぶん社しゃ
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産経新聞さんけいしんぶんと深ふかい関係かんけいの地方紙ちほうし

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特定とくてい団体だんたいの機関きかん紙しの側面そくめんを持もつ地方紙ちほうし

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その他た

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関東かんとう地方ちほう（山梨やまなし県けん含ふくみ、東京とうきょう都と除のぞく）では関東かんとう7、九州きゅうしゅう地方ちほう（沖縄おきなわ県けんを除のぞく）ではプレス9と題だいして地方紙ちほうし間あいだでの交流こうりゅうを実施じっし中ちゅうである。

また、地域ちいき新聞しんぶんマルチメディア・ネットワーク協議きょうぎ会かい主催しゅさいで「きょうのニッポン」というニュースポータルを行おこなっていたが、2007年ねん4月がつより共同通信社きょうどうつうしんしゃと産経新聞さんけいしんぶん大阪おおさか本社ほんしゃ、地方紙ちほうし51社しゃが共同きょうどう主催しゅさいする「よんななクラブ」にポータルを発展はってん移行いこう。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの地方紙ちほうし

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有力ゆうりょく地方紙ちほうし

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など

地方紙ちほうし廃刊はいかんと「ニュース砂漠さばく」「ピンクスライム」問題もんだい

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上記じょうきのような有力ゆうりょく紙し以外いがいでは、インターネットの普及ふきゅうに押おされるなどして地方ちほう新聞しんぶんの廃刊はいかんが相次あいついでおり、地元じもとについて住民じゅうみんが知しる術じゅつが乏とぼしい「ニュース砂漠さばく」が広ひろがることで、監視かんしが弱よわくなった地方ちほう行政ぎょうせい・議会ぎかいで汚職おしょくや浪費ろうひが増ふえる弊害へいがいが指摘してきされている[14]。ノースウェスタン大学だいがくのペニー・アバナシ―客員きゃくいん教授きょうじゅが2022年ねんに発表はっぴょうした報告ほうこく書しょ『地域ちいきニュースの現状げんじょう』によると、「アメリカでは全国ぜんこく紙しと呼よべるのは4紙しで、地域ちいき紙しが150紙し、中小ちゅうしょう規模きぼの日刊にっかん新聞しんぶんが1080紙し、週刊しゅうかんなど日刊にっかん以外いがいの新聞しんぶんが5147紙しと多おおく各地かくち住民じゅうみんが寄よせる信頼しんらい度ども高たかいが、2005年ねん以降いこうで2500以上いじょうの新聞しんぶんが消滅しょうめつした」という[15]。

ウェブメディアが一部いちぶを代替だいたいしているが、その中なかには地方ちほう紙しのようなタイトルを掲かかげてフェイクニュースを垂たれ流ながし、選挙せんきょに影響えいきょうを及およぼすようなウェブメディアも現あらわれている[15]。こうしたウェブメディアは、加工かこう肉にくに混まぜられる屑くず肉にく（ピンクスライム）にたとえて「ピンクスライム・ジャーナリズム」と呼よばれ、確認かくにんされているだけで1200を超こえる[16]。

韓国かんこくの地方紙ちほうし

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「韓国かんこくの新聞しんぶん社しゃ一覧いちらん#地方紙ちほうし」を参照さんしょう

タイの地方紙ちほうし

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「タイの新聞しんぶん一覧いちらん#地方紙ちほうし」を参照さんしょう

脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ 一いち例れいとして、埼玉新聞社さいたましんぶんしゃは公式こうしきサイトで企業きぎょう理念りねんに掲かかげている[8]。
  2. ^ 一いち例れいとして、『山形やまがた新聞しんぶん』の服部はっとり敬たかし雄ゆうは「山形やまがたの首領しゅりょう（ドン）」「服部はっとり天皇てんのう」とも呼よばれた[9][10]。
  3. ^ 例たとえば上記じょうきの『デーリー東北とうほく』、北海道ほっかいどうの札幌さっぽろ都市とし圏けん以外いがいで刊行かんこうされる『十勝とかち毎日新聞まいにちしんぶん』『苫小牧とまこまい民みん報ほう』等とう、長野ながの県けんの『市民しみんタイムス』『南みなみ信州しんしゅう新聞しんぶん』等とう。
  4. ^ 例たとえば沖縄おきなわ県けん先さき島とう諸島しょとうの『八重山やえやま日報にっぽう』『八重山やえやま毎日新聞まいにちしんぶん』『宮古みやこ新報しんぽう』、伊豆諸島いずしょとう・小笠原諸島おがさわらしょとうの『東京とうきょう七島ななしま新聞しんぶん』等とう。
  5. ^ 例たとえば『紀伊きい民みん報ほう』『わかやま新報しんぽう』『日高ひだか新報しんぽう』『紀南きなん新聞しんぶん』が地域ちいきごとに分立ぶんりつする和歌山わかやま県けんなど。
  6. ^ 一般いっぱん的てきな夕刊ゆうかんとしては2016年ねん10月に事実じじつ上じょう廃止はいしされ、11月から特集とくしゅう記事きじを重視じゅうししたタブロイドの「おとなプラス」へリニューアルした。しかし、原材料げんざいりょう費ひなどコスト高だかの観点かんてんから、2024年ねん2月がつをもって「おとなプラス」も廃止はいしし、完全かんぜんに朝刊ちょうかん統合とうごう版ばんのみとする
  7. ^ 同どう4月がつ創刊そうかん、9月がつ事実じじつ上じょう廃刊はいかん
  8. ^ 産経新聞さんけいしんぶん発行はっこうの夕刊ゆうかんとしては夕刊ゆうかんフジが1969年ねんから別途べっと発行はっこうされているため、事実じじつ上じょうそれへ機能きのう統合とうごうされた。
  9. ^ ただし過去かこの経緯けいいから、産経新聞さんけいしんぶんが大阪おおさかの地方ちほう紙し・ブロック紙しと見みなされる場合ばあいがある
  10. ^ 印刷いんさつ委託いたくも行おこなっている。
  11. ^ 2013年ねんに廃刊はいかん。
  12. ^ ただし岩手いわて県内けんないの「イワニチ高速こうそくオフセット」ではなく、関連かんれん会社かいしゃの「青森あおもり高速こうそくオフセット」と「栃木とちぎ高速こうそくオフセット」に委託いたくしている。
  13. ^ 朝日あさひプリンテック堺さかい工場こうじょうにて委託いたく印刷いんさつ
  14. ^ 2014年ねんの復刊ふっかんに際さいして、東ひがし日び印刷いんさつの江東こうとう区くの工場こうじょうで委託いたく印刷いんさつをしたが、廃刊はいかんとなった。
  15. ^ 世論せろん調査ちょうさを共同きょうどうで実施じっし
  16. ^ 2010年ねん4月がつに共同きょうどうに再さい加盟かめいしている。
  17. ^ ただし岩手いわて県内けんないの「イワニチ高速こうそくオフセット」ではなく、関連かんれん会社かいしゃの「青森あおもり高速こうそくオフセット」と「仙台せんだい高速こうそくオフセット」に委託いたくしている。
  18. ^ 2015年ねん5月がつより、『千葉ちば日報にっぽう』の印刷いんさつを千葉ちば県けん習志野ならしの市しにある日本経済新聞にほんけいざいしんぶんの工場こうじょうに委託いたくした。
  19. ^ a b 関連かんれん紙し『デイリースポーツ』が、自社じしゃでのスポーツ紙しを発行はっこうしていない日経にっけいと相互そうご提携ていけいしており、デイリー提供ていきょうの写真しゃしんを日経にっけいに掲載けいさいすることがあるほか、日経にっけい側がわが神戸こうべ新聞しんぶんの印刷いんさつ工場こうじょうで委託いたく印刷いんさつを行おこなっている。なおデイリーは中国ちゅうごく新聞しんぶんとも委託いたく印刷いんさつ提携ていけいを締結ていけつしている。
  20. ^ 大阪おおさか府ふ堺さかい市しにある朝日新聞あさひしんぶんの工場こうじょうに委託いたくした。
  21. ^ 『西日本にしにほんスポーツ』は九州きゅうしゅう以外いがいのスポーツと、社会しゃかい・芸能げいのう面めんはもとから『中日ちゅうにちスポーツ』と『東京とうきょう中日ちゅうにちスポーツ』から提供ていきょうを受うけている。
  22. ^ 2013年ねん6月がつ1日にちに相互そうご記事きじ提携ていけい

出典しゅってん

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  1. ^ ブロック紙し・地方紙ちほうしとは？媒体ばいたいの特徴とくちょうや役割やくわりについて解説かいせつ 共同通信きょうどうつうしんPRワイヤー（2019年ねん7月がつ10日とおか 最終さいしゅう更新こうしん2022年ねん10月がつ11日にち）2022年ねん12月30日にち閲覧えつらん
  2. ^ 日本にっぽん全国ぜんこくの地域ちいき新聞しんぶんを網羅もうらした日本にっぽん唯一ゆいいつの日本にっぽん地域ちいき紙し図書館としょかんが運営うんえいする地方紙ちほうし情報じょうほうサイト「ろこねっと」（2022年ねん12月30日にち閲覧えつらん）
  3. ^ a b c d e ［逆境ぎゃっきょうでも存在そんざい感かん示しめす地域ちいき紙し］街まちの情報じょうほう発信はっしんに奮闘ふんとう 強つよみは記者きしゃの密着みっちゃく度ど 存続そんぞくのためウェブ展開てんかいも『毎日新聞まいにちしんぶん』朝刊ちょうかん2022年ねん12月26日にちオピニオン面めん（2022年ねん12月31日にち閲覧えつらん）
  4. ^ 東京とうきょう新聞しんぶんお申込もうしこみのご案内あんない（2022年ねん12月31日にち閲覧えつらん）
  5. ^ 「河北かわきた新報しんぽうは東北とうほく6県けんを発行はっこうエリアとするブロック紙しで…」河北新報社かほくしんぽうしゃ 会社かいしゃ案内あんない 販売はんばい（2022年ねん12月31日にち閲覧えつらん）
  6. ^ 「“ブロック紙し”で初はつ 中国ちゅうごく新聞しんぶんが夕刊ゆうかん休刊きゅうかんへ」日にっテレNEWS（2015年ねん2月がつ12日にち）2022年ねん12月31日にち閲覧えつらん
  7. ^ 販売はんばい所しょ一覧いちらん 滋賀しが県けん 京都新聞社きょうとしんぶんしゃ（2022年ねん12月31日にち閲覧えつらん）
  8. ^ 「県民けんみんの紙面しめんとして」（2022年ねん12月31日にち閲覧えつらん）
  9. ^ 「山形やまがたに権力けんりょく腐敗ふはいの縮図しゅくずを見みた! 最後さいごの"地方ちほう首領しゅりょう"服部はっとり敬たかし雄お山形新聞社やまがたしんぶんしゃ主ぬしの光ひかりと影かげ ルポライター 伊勢いせ暁あかつき史し」『現代げんだい』1986年ねん11月がつ号ごう。
  10. ^ 『“天皇てんのう”と呼よばれた男おとこたち』宝島社たからじましゃ、2009年ねん12月、94頁ぺーじ。ISBN 9784796674874。
  11. ^ a b c d “上位じょうい3紙し朝刊ちょうかん販売はんばい部数ぶすう・世帯せたい普及ふきゅう率りつ”. 読売新聞よみうりしんぶんメディアデータ. 2021年ねん11月閲覧えつらん。
  12. ^ “平成へいせい21（受）2057  損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう事件じけん 判決はんけつ文ぶん” (PDF). 最高さいこう裁判所さいばんしょ (2011年ねん4月がつ28日にち). 2012年ねん2月がつ2日にち閲覧えつらん。
  13. ^ 「大阪おおさか日にち日にち新聞しんぶん」７月がつ末まつで休刊きゅうかんのお知しらせ
  14. ^ 「地方紙ちほうし廃刊はいかん相次あいつぐ米こめの実情じつじょう 取材しゅざい空白くうはく地ち増ふえ、はびこる汚職おしょく」『毎日新聞まいにちしんぶん』朝刊ちょうかん2019年ねん10月がつ20日はつか（2022年ねん12月31日にち閲覧えつらん）
  15. ^ a b 「米べい新聞しんぶん、3分ぶんの1消滅しょうめつへ 25年ねんまでの20年間ねんかんで、デジタルの足踏あしぶみ／権力けんりょくへの監視かんし 低下ていかを懸念けねん」『日経にっけい産業さんぎょう新聞しんぶん』2022年ねん12月21日にち3面めん（1面めんから続つづく）
  16. ^ 【世界せかい発はつ2023】誤報ごほう拡散かくさんも「地方紙ちほうし風ふう」サイト 報道ほうどう装よそおう「ピンクスライム」米べいで増殖ぞうしょく アルゴリズム使づかい記事きじ量産りょうさん■保守ほしゅ的てき傾向けいこう『朝日新聞あさひしんぶん』朝刊ちょうかん2023年ねん1月がつ28日にち（国際こくさい面めん）同日どうじつ閲覧えつらん

関連かんれん項目こうもく

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