日本にっぽん学生がくせい支援しえん機構きこう

独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん日本にっぽん学生がくせい支援しえん機構きこう
JASSOが入居にゅうきょする東京工業大学とうきょうこうぎょうだいがくすずかけ台だいキャンパス
正式せいしき名称めいしょう	独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん日本にっぽん学生がくせい支援しえん機構きこう
日本語にほんご名称めいしょう	独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん日本にっぽん学生がくせい支援しえん機構きこう
英語えいご名称めいしょう	Japan Student Services Organization
略称りゃくしょう	JASSO
組織そしき形態けいたい	独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん （中期ちゅうき目標もくひょう管理かんり法人ほうじん）
所在地しょざいち	日本にっぽん 〒226-8503 神奈川かながわ県けん横浜よこはま市し緑みどり区く長津田ながつた町まち4259番地ばんち 東京工業大学とうきょうこうぎょうだいがくすずかけ台だいキャンパスS3棟むね
法人ほうじん番号ばんごう	7020005004962
資本しほん金きん	1億おく円えん （2019年ねん3月がつ31日にち現在げんざい）
負債ふさい	9兆ちょう6,637億おく4,932万まん5,564円えん （2019年ねん3月がつ31日にち現在げんざい）
人数にんずう	役員やくいん7人にん（理事りじ長ちょう1、理事りじ4（うち理事りじ長ちょう代理だいり1）、監事かんじ2）、常勤じょうきん職員しょくいん232人にん
理事りじ長ちょう	吉岡よしおか知とも哉
設立せつりつ年月日ねんがっぴ	2004年ねん4月がつ1日にち
前身ぜんしん	日本にっぽん育英いくえい会かい 財団ざいだん法人ほうじん国際こくさい学友がくゆう会かい 財団ざいだん法人ほうじん内外ないがい学生がくせいセンター 財団ざいだん法人ほうじん関西かんさい国際こくさい学友がくゆう会かい 財団ざいだん法人ほうじん日本にっぽん国際こくさい教育きょういく協会きょうかい
所管しょかん	文部もんぶ科学かがく省しょう
ウェブサイト	www.jasso.go.jp

独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん日本にっぽん学生がくせい支援しえん機構きこう（にほんがくせいしえんきこう、英えい: Japan Student Services Organization、略称りゃくしょう: JASSO）は、日本にっぽんにおいて、主おもに学生がくせいに対たいする奨学しょうがく金きん事業じぎょうや留学りゅうがく支援しえん・外国がいこく人じん留学生りゅうがくせいの就学しゅうがく支援しえんを行おこなう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん（中期ちゅうき目標もくひょう管理かんり法人ほうじん）。

設立せつりつ根拠こんきょ法ほうは独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん通則つうそく法ほう及および独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん日本にっぽん学生がくせい支援しえん機構きこう法ほう。理事りじ長ちょうは吉岡よしおか知とも哉。主務しゅむ大臣だいじんは、文部もんぶ科学かがく大臣だいじん。主務しゅむ省しょう所管しょかん課かは、文部もんぶ科学かがく省しょう高等こうとう教育きょういく局きょく学生がくせい・留学生りゅうがくせい課か。1980年代ねんだいからの世代せだい、学生がくせいだったものには、ガクト、内外ないがい学生がくせいセンターと言いったほうが知しられている。

概要がいよう

市谷いちたに事務所じむしょ

2004年ねん（平成へいせい16年ねん）4月がつ1日にちに、日本にっぽん育英いくえい会かい、財団ざいだん法人ほうじん日本にっぽん国際こくさい教育きょういく協会きょうかい、財団ざいだん法人ほうじん内外ないがい学生がくせいセンター、財団ざいだん法人ほうじん国際こくさい学友がくゆう会かい、財団ざいだん法人ほうじん関西かんさい国際こくさい学友がくゆう会かいの合併がっぺいにより設立せつりつされた。

本部ほんぶを神奈川かながわ県けん横浜よこはま市し緑みどり区く長津田ながつた町まちの東京工業大学とうきょうこうぎょうだいがくすずかけ台だいキャンパス内ないに設置せっちする。なお本部ほんぶには「支部しぶ総括そうかつ室しつ」のみが所属しょぞくし、その他たの部署ぶしょは東京とうきょう都と内うちにある。

「東京工業大学とうきょうこうぎょうだいがく#キャンパス」も参照さんしょう

具体ぐたい的てきには、旧きゅう日本にっぽん育英いくえい会かいから引ひき継ついだ日本人にっぽんじん向むけ奨学しょうがく金きん事業じぎょうが育英いくえい会かい本部ほんぶのあった新宿しんじゅく区く市谷本村いちがやほんむら町まちの市谷いちたに事務所じむしょ、旧きゅう日本にっぽん国際こくさい教育きょういく協会きょうかいから引ひき継ついだ留学生りゅうがくせい事業じぎょうの大半たいはんと旧きゅう内外ないがい学生がくせいセンターから引ひき継ついだ学生がくせい生活せいかつ事業じぎょうは江東こうとう区く青海あおみの東京とうきょう国際こくさい交流こうりゅう館かんにある青海せいかい事務所じむしょ、そして留学生りゅうがくせい事業じぎょうの一部いちぶが旧きゅう日本にっぽん国際こくさい教育きょういく協会きょうかい本部ほんぶのあった目黒めぐろ区く駒場こまばの駒場こまば事務所じむしょと分わかれている。また、旧きゅう国際こくさい学友がくゆう会かいから引ひき継ついだ東京とうきょう日本語にほんご教育きょういくセンターが東京とうきょう都と新宿しんじゅく区く北新宿きたしんじゅくに、旧きゅう関西かんさい国際こくさい学友がくゆう会かいから引ひき継ついだ大阪おおさか日本語にほんご教育きょういくセンターが大阪おおさか府ふ大阪おおさか市し天王寺てんのうじ区く上本うえほん町まちの旧きゅう大阪外国語大学おおさかがいこくごだいがく跡地あとちに設置せっちされている。さらに、北海道ほっかいどうから九州きゅうしゅうにかけて日本にっぽん各地かくちに地方ちほうブロック支部しぶを置おいている。

事業じぎょう費ひを対象たいしょうとした日本にっぽん学生がくせい支援しえん機構きこうへの寄付きふ金きんは、税法ぜいほう上じょう、特定とくてい公益こうえき増進ぞうしん法人ほうじんへの寄付きふ金きんとなる。また、学費がくひの貸与たいよを目的もくてきとした当該とうがい法人ほうじんへの寄付きふ金きんは、指定してい寄付きふ金きんとされ課税かぜい対象たいしょう外がいとなる。

発足ほっそく以前いぜんの団体だんたいが個別こべつに行いってきた日本人にっぽんじん学生がくせいへの奨学しょうがく金きん貸与たいよ事業じぎょう、外国がいこく人じん留学生りゅうがくせいに対たいする奨学しょうがく金きんの給付きゅうふ事業じぎょうや学生がくせい生活せいかつ調査ちょうさなどの学生がくせい支援しえん事業じぎょうを総合そうごう的てきに実施じっしする機関きかんとされている。業務ぎょうむは、内外ないがい学生がくせいへの日常にちじょう業務ぎょうむとしての支援しえんの他ほか、機構きこう独自どくじの講演こうえん会かいや育英いくえい友ともの会かいとの留学生りゅうがくせい・奨学生しょうがくせい地域ちいき交流こうりゅう集会しゅうかい共催きょうさいなどがある。

「奨学しょうがく金きん」も参照さんしょう

旧きゅう日本にっぽん育英いくえい会かい時代じだいからの積年せきねんの課題かだいとなっているのが、奨学しょうがく金きんの返還へんかん滞納たいのう問題もんだいである。民間みんかん金融きんゆう機関きかんなどと違ちがい無な担保たんぽであること、学生がくせい本人ほんにんが債務さいむ者しゃであることや奨学生しょうがくせい採用さいよう決定けってい時じに将来しょうらいの弁済べんさい能力のうりょくは考慮こうりょに入いれていない。2000年代ねんだいに入はいり、奨学しょうがく金きん予算よさんは急激きゅうげきな予算よさん拡大かくだいをしており、予算よさんの膨張ぼうちょうを背景はいけいにした安易あんいな貸かし付つけが横行おうこうしている側面そくめんも指摘してきされている。そのため、毎年まいとし、予算よさんの縮小しゅくしょうが求もとめられている。

平成へいせい26年度ねんど（2014年度ねんど）奨学しょうがく金きんの返還へんかん者しゃに関かんする属性ぞくせい調査ちょうさ結果けっかにおいて、「だれに奨学しょうがく金きんの申請しんせいを勧すすめられたか」との質問しつもんに対たいし、「本人ほんにんまたは親おやが主体しゅたい的てきに申請しんせいした者ものに比くらべて、学校がっこうの先生せんせい等とうの勧すすめにより申請しんせいをした者ものが延滞えんたいとなる傾向けいこうがあることがうかがえる。」との調査ちょうさ結果けっかが出でた ことからも高等こうとう学校がっこうにおける進路しんろ指導しどうの在あり方かたが問とわれている。

奨学しょうがく金きん事業じぎょう

国内こくない

奨学しょうがく金きん（給付きゅうふ型がた）

2017年度ねんどに先行せんこう実施じっしされ、2018年度ねんどに細部さいぶを先行せんこう実施じっし時じから変更へんこうの上うえで実施じっしされた制度せいどの目的もくてきは、経済けいざい的てき理由りゆうにより進学しんがくが困難こんなんな状況じょうきょうにある世帯せたいの優すぐれた生徒せいとに対たいして、大学だいがく等とうへの進学しんがくを後押あとおしすることとされていた。この制度せいどにおいては、進学しんがく先さき大学だいがく等とうの設置せっち者しゃ（国公立こっこうりつ、私立しりつ）・通学つうがく形態けいたい（自宅じたく通学つうがく、自宅外通学じたくがいつうがく）により給付きゅうふ金額きんがくが異ことなるが、最大さいだいで月つき4万まん円えんが給付きゅうふされる。通信つうしん制せいにおいては、面接めんせつ授業じゅぎょうを受講じゅこうする年度ねんどにおいて年額ねんがく5万まん円えんの給付きゅうふが受うけられる他ほか、最終さいしゅう学年がくねんかつ通年つうねんスクーリングが行おこなわれる場合ばあいに限かぎり最大さいだいで月つき4万まん円えんが給付きゅうふされる。また、児童じどう養護ようご施設しせつの入所にゅうしょ者しゃ等とうにおいては、別べつに進学しんがく時じに一時いちじ金きんとして24万まん円えんが給付きゅうふされる。

2020年度ねんどに実施じっしされる制度せいどは、対象たいしょう機関きかんとして文部もんぶ科学かがく省しょう等とうが指定していする確認かくにん大学だいがく等とうに入学にゅうがくする者ものが対象たいしょうである。経済けいざい的てき理由りゆうで進学しんがくをあきらめないように給付きゅうふ奨学しょうがく金きんの対象たいしょう者しゃが広ひろげられており、住民じゅうみん税ぜい非課税ひかぜい世帯せたい及およびそれに準じゅんずる世帯せたいの学生がくせいを対象たいしょうとしている。この制度せいどにおいては、世帯せたいの所得しょとく金額きんがく・進学しんがく先さき大学だいがく等とうの設置せっち者しゃ（国公立こっこうりつ、私立しりつ）・通学つうがく形態けいたい（自宅じたく通学つうがく、自宅外通学じたくがいつうがく）により給付きゅうふ金額きんがくが異ことなるが、最大さいだいで月つき75800円えんが給付きゅうふされる他ほか、給付きゅうふを受うけている学生がくせいは授業じゅぎょう料りょう・入学にゅうがく金きんも免除めんじょ又または減額げんがくされる。通信つうしん制せいにおいては、世帯せたいの所得しょとく金額きんがくにもとづいた区分くぶんにより給付きゅうふ金額きんがくが異ことなり、最大さいだいで年額ねんがく51000円えんの給付きゅうふが受うけられる。従前じゅうぜんの通信つうしん制せいにおける給付きゅうふ制度せいどと異ことなり、履修りしゅうの形態けいたいは給付きゅうふ金額きんがくに影響えいきょうを与あたえない。給付きゅうふ奨学しょうがく金きんと第だい一種いっしゅ奨学しょうがく金きんを併あわせて利用りようする場合ばあいは、第だい一種いっしゅ奨学しょうがく金きんの貸与たいよ月額げつがくが制限せいげんされる。

第だい一種いっしゅ奨学しょうがく金きん（無利息むりそく）

専修せんしゅう学校がっこう（専門せんもん課程かてい）、高等こうとう専門せんもん学校がっこう、短期大学たんきだいがく、大学だいがく、大学院だいがくいんに在学ざいがくする学生がくせいを対象たいしょうとし、無む利息りそくで一定いってい額がくを貸かし付つける。本人ほんにんの成績せいせき及および経済けいざい状況じょうきょうにより選考せんこうされる。

放送大学ほうそうだいがくの全科ぜんか履修りしゅう生せいなど大学だいがく等とうの通信つうしん教育きょういく課程かていに在籍ざいせきする学生がくせいも、スクーリング（面接めんせつ授業じゅぎょう）に出席しゅっせきするなどの要件ようけんを満みたすことで対象たいしょうとなる。また、学がく種しゅにより、学年がくねんや通学つうがく形態けいたい等とうで貸与たいよ金額きんがくが異ことなる。主おもに5科目かもくの評定ひょうじょう平均へいきん値ちが3・5以上いじょうの者もの。

大学院だいがくいん在学ざいがく中ちゅうに特とくに優すぐれた業績ぎょうせきを挙あげた者ものを対象たいしょうに、貸与たいよ期間きかん終了しゅうりょう時じに大学院だいがくいん在学ざいがく中ちゅうの奨学しょうがく金きんの全部ぜんぶまたは一部いちぶの返還へんかんが免除めんじょする制度せいどがある。

第だい二に種しゅ奨学しょうがく金きん（利息りそく付づけ）

専修せんしゅう学校がっこう（専門せんもん課程かてい）、高等こうとう専門せんもん学校がっこう（4・5年生ねんせい）、短期大学たんきだいがく、大学だいがく、大学院だいがくいんに在学ざいがくする学生がくせいを対象たいしょうとし、利息りそく付づけで一定いってい額がくを貸かし付つける。

こちらは奨学しょうがく金きんと名ながつくものの、実質じっしつ的てきには学生がくせいローンであり、卒業そつぎょう直後ちょくごから数すう百ひゃく万まん円えんの借金しゃっきんを背負せおうこととなる。返還へんかん不能ふのうに至いたる利用りよう者しゃも多おおく社会しゃかい問題もんだい化かしている（下記かき参照さんしょう）。放送大学ほうそうだいがくの全科ぜんか履修りしゅう生せいなど大学だいがく等とうの通信つうしん教育きょういく課程かていに在籍ざいせきする学生がくせいも、スクーリング（面接めんせつ授業じゅぎょう）に出席しゅっせきするなどの要件ようけんを満みたすことで対象たいしょうとなる。本人ほんにんの成績せいせき及および経済けいざい状況じょうきょうにより選考せんこうされるが、第だい一種いっしゅの選考せんこう基準きじゅんよりも緩ゆるやかな基準きじゅんで選考せんこうされる。また学がく種しゅにより、学年がくねんや通学つうがく形態けいたい等とうで貸与たいよ金額きんがくが異ことなる。主おもに評定ひょうじょう平均へいきん値ちが3・0から3・4以下いかの者もの。

利率りりつの選択せんたく

2007年ねん度ど以前いぜんは奨学しょうがく金きんに関かかわる利率りりつについて「利率りりつ固定こてい方式ほうしき」（市場いちば金利きんりの上下じょうげにかかわらず一定いってい）のみが採用さいようされていたが、2007年ねん以降いこうの採用さいよう分ぶんより、従来じゅうらいの「利率りりつ固定こてい方式ほうしき」に加くわえて「利率りりつ見直みなおし方式ほうしき」（返還へんかん期間きかん中ちゅう、概おおむね5年ねん以内いないに利率りりつ見直みなおしがなされる）も採用さいようされ、貸与たいよ者しゃが自由じゆうに選択せんたく可能かのうとなった。尚なお、いずれの場合ばあいも利率りりつ上限じょうげんは年とし3%であり、在学ざいがく中ちゅうは無利息むりそくである。

海外かいがい

第だい二に種しゅ奨学しょうがく金きん（海外かいがい）

国内こくないの学校がっこうを卒業そつぎょうした後のちに、海外かいがいの大学だいがくへ留学りゅうがくする者ものを対象たいしょうとし、利息りそく付づけで一定いってい額がくを貸かし付つける。進学しんがく前まえに採用さいようの申もうし込こみを行おこなう予よ約やく採用さいようであり、 家計かけいの経済けいざい状況じょうきょうにより選考せんこうされる。

第だい二に種しゅ奨学しょうがく金きん（短期たんき留学りゅうがく）

国内こくないの大学だいがく在学ざいがく中ちゅうに、海外かいがいの大学だいがくへ短期たんき的てきに留学りゅうがくする者ものを対象たいしょうとし、利息りそく付づけで一定いってい額がくを貸かし付つける。留学りゅうがく前まえに採用さいようの申もうし込こみを行おこなう予よ約やく採用さいようであり、家計かけいの経済けいざい状況じょうきょうにより選考せんこうされる。

奨学しょうがく金きん事業じぎょうの問題もんだい点てん

奨学しょうがく金きん事業じぎょうに対たいしては様々さまざまな問題もんだい点てんが指摘してきされている。以下いかに主しゅたる問題もんだい点てんを列挙れっきょする。なお、給付きゅうふ型がた奨学しょうがく金きんが以下いかの批判ひはんを受うけて創設そうせつされるなどしたため、一部いちぶ現状げんじょうにそぐわない記述きじゅつが含ふくまれる。

採用さいよう・貸与たいよ・給与きゅうよ

日本にっぽん学生がくせい支援しえん機構きこうが実施じっしする奨学しょうがく金きん事業じぎょうは、第だい一種いっしゅ及および第だい二に種しゅのいずれとも「貸与たいよ型がた奨学しょうがく金きん」であり、「事実じじつ上じょうの教育きょういくローン」に他たならず、返還へんかん義務ぎむを伴ともなうため家計かけい負担ふたんの軽減けいげんにならない との批判ひはんがあったこともあり、返済へんさい不要ふようの給付きゅうふ型がた奨学しょうがく金きんも創設そうせつされた。

貸与たいよとすることで、借用しゃくようしたい学生がくせいが概おおむね奨学しょうがく金きんを受うけることができるようになったメリットは存在そんざいする。しかしながら、安易あんいな貸付かしつけがなされた結果けっかのデメリットとしては、無む利子りし（第だい一種いっしゅ）の滞納たいのう者しゃ数すう・滞納たいのう額がくがほぼ横よこばいである一方いっぽう、有利子ゆうりし（第だい二に種しゅ）の滞納たいのう者しゃ数すう・滞納たいのう額がくが大おおきく増加ぞうかしている点てんが指摘してきされている。

基本きほん的てきには家計かけい基準きじゅんで選考せんこうする（第だい一種いっしゅは成績せいせきの基準きじゅん点てんがある）

基本きほん的てきには家計かけい基準きじゅんで選考せんこうする。また、大学だいがく1年生ねんせいが借用しゃくようする場合ばあい、成績せいせきに関かんしては奨学しょうがく金きんが実際じっさいに貸与たいよされていない「高校こうこう在学ざいがく時じ」のものだけが考慮こうりょされている。なお、評定ひょうじょう平均へいきん値ち3.5以上いじょうは一律いちりつに第だい一種いっしゅ基準きじゅん内ないとする方式ほうしきで、基準きじゅん内ないの数値すうちの良よし悪あしは選考せんこうの対象たいしょうとはならない。

返還へんかんの滞納たいのう

卒業そつぎょう後のちに返還へんかん義務ぎむがあるにもかかわらず、返還へんかんの滞納たいのうを行おこなう者ものが後こうを絶たたない。このことからも無駄むだな支出ししゅつとの指摘してきが避さけられない。また、奨学しょうがく金きんの原資げんしには貸与たいよ者しゃからの返済へんさい金きんが活用かつようされていることもあり、滞納たいのう額がくの増加ぞうかは奨学しょうがく金きん事業じぎょうそのものを崩壊ほうかいさせることになりかねない。2007年ねん度ど末まつ時点じてんで奨学しょうがく金きん滞納たいのう額がくは660億おく円えんに上のぼっている。また、この問題もんだいでは、未み回収かいしゅう金きんのうち約やく130億おく円えんについて、同どう機構きこう側がわが貸出かしだし先さき住所じゅうしょについて、卒業そつぎょう後ご半年はんとし間あいだは奨学生しょうがくせいと接触せっしょくしないシステムを継続けいぞくしていることなど杜撰ずさんな管理かんりをしていることにより、転居てんきょ先さきを把握はあくしていなかったことが主因しゅいんであることが、会計検査院かいけいけんさいんの調査ちょうさで判明はんめいしている。

滞納たいのう者しゃの個人こじん情報じょうほうを信用しんよう情報じょうほう機関きかんに登録とうろく

日本にっぽん学生がくせい支援しえん機構きこうでは滞納たいのうに歯止はどめを掛かけるため、2010年ねん4月がつより、61日にち以上いじょう滞納たいのうした利用りよう者しゃの個人こじん情報じょうほう（氏名しめい、住所じゅうしょ、勤務きんむ先さき、延滞えんたい額がくなど）を信用しんよう情報じょうほう機関きかんである「全国ぜんこく銀行ぎんこう個人こじん信用しんよう情報じょうほうセンター」に登録とうろくする。同どうセンターの情報じょうほうは、銀行ぎんこう・消費しょうひ者しゃ金融きんゆう・信販しんぱん会社かいしゃ・保証ほしょう会社かいしゃなど、金融きんゆう機関きかんが貸かし出だし審査しんさ等とうに利用りようしているため、延滞えんたい情報じょうほうや代位だいい弁済べんさい情報じょうほう(機関きかん保証ほしょう制度せいど利用りよう者しゃに限かぎる)を登録とうろくされた場合ばあいには、携帯けいたい電話でんわ端末たんまつの割賦かっぷ契約けいやく、保証ほしょう会社かいしゃを利用りようする賃貸ちんたい住宅じゅうたくの契約けいやく、公営こうえい住宅じゅうたくの入居にゅうきょ、クレジットカードの作成さくせいや各種かくしゅローン契約けいやくが出来できなくなり、すでにクレジットカードやキャッシングカード等ひとしを契約けいやくしている場合ばあいは、持もっているカードが利用りよう停止ていし、場合ばあいによっては強制きょうせい解約かいやくになる恐おそれがある。

また多重たじゅう債務さいむ者しゃに対たいしては、強制きょうせい執行しっこうの申もうし立たて・連帯れんたい保証人ほしょうにん・裁判所さいばんしょへの申もうし立たてなど、法的ほうてき手段しゅだんにより回収かいしゅうを強化きょうかする。

原則げんそくとして2009年ねん度どの貸与たいよ分ぶん（新規しんきだけでなく継続けいぞくの在ざい学生がくせいも含ふくむ）から導入どうにゅうし、貸与たいよ希望きぼう者しゃに予あらかじめ情報じょうほう提供ていきょうの同意どうい書しょを取とり付つけ、同意どういしない者ものには貸与たいよしない。また返還へんかんをしている卒業生そつぎょうせいには、順次じゅんじ郵送ゆうそうで同意どうい書しょへの同意どういを呼よびかける。

延滞えんたい状じょう況きょうの改善かいぜんない大学だいがく名めいの公表こうひょうへ

財務ざいむ大臣だいじんの諮問しもん機関きかんである「財政ざいせい等とう審議しんぎ会かい」の財政ざいせい投融資とうゆうし分科ぶんか会かいは、各かく大学だいがくの回収かいしゅう取とり組くみを強化きょうかさせるため、延滞えんたい状じょう況きょうの改善かいぜんが進すすまない大だい学名がくめいを公表こうひょうすると明あきらかにした。2009年度ねんどより実施じっしする予定よていだった。これは、目前もくぜんに控ひかえた2018年ねん問題もんだいに対処たいしょする必要ひつようがあるからである。結局けっきょく、2017年ねん4月がつに公表こうひょうされた。

外国がいこく人じん留学生りゅうがくせい支援しえん事業じぎょう

• 日本にっぽん留学りゅうがく試験しけん
• 日本にっぽん国際こくさい教育きょういく交流こうりゅう情報じょうほうセンター；ジャカルタ、ソウル、バンコク、クアラルンプールに設置せっちされ、日本にっぽん留学りゅうがく希望きぼう者しゃのために留学りゅうがく情報じょうほうの提供ていきょう及および留学りゅうがく相談そうだん等とうの業務ぎょうむを行おこなっている。
• 奨学しょうがく金きん；私費しひ外国がいこく人じん留学生りゅうがくせい学習がくしゅう奨励しょうれい費ひ、短期たんき留学りゅうがく推進すいしん制度せいど（受入うけいれ）奨学しょうがく金きんなどの奨学しょうがく金きん制度せいどを設もうけている。
• 国費こくひ留学生りゅうがくせいの受うけ入いれに伴ともなう日本語にほんごの事前じぜん教育きょういく施設しせつ（東京とうきょう日本語にほんご教育きょういくセンター、大阪おおさか日本語にほんご教育きょういくセンター）の運営うんえい。
• 留学生りゅうがくせい宿舎しゅくしゃの運営うんえい、建設けんせつ費ひ補助ほじょ

その他たの事業じぎょう

日本にっぽん学生がくせい支援しえん機構きこうは2004年度ねんどより、旅客りょかく鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃが発行はっこうする学校がっこう学生がくせい生徒せいと旅客りょかく運賃うんちん割引わりびき証しょうの配布はいふ業務ぎょうむを行おこなっている。

発足ほっそく以前いぜん

日本にっぽん育英いくえい会かい

日本にっぽん育英いくえい会かい（にほんいくえいかい）は、1943年ねん（昭和しょうわ18年ねん）10月18日にち財団ざいだん法人ほうじん大だい日本にっぽん育英いくえい会かいとして発足ほっそくした。前後ぜんごして（10月21日にち）明治めいじ神宮じんぐう外苑がいえんで学徒がくと出陣しゅつじんの壮行そうこう会かいが行おこなわれている。翌よく1944年ねん（昭和しょうわ19年ねん）4月がつ20日はつか大だい日本にっぽん育英いくえい会かいと改称かいしょうし、特殊とくしゅ法人ほうじんとなる。

大だい日本にっぽん育英いくえい会かいは成績せいせき優秀ゆうしゅうだが貧まずしく修学しゅうがくが困難こんなんな学生がくせいに奨学しょうがく金きんを貸与たいよすることを目的もくてきとしていた。大蔵省おおくらしょう主計しゅけい局きょくで同どう会かいの査定さていを担当たんとうしたのが、のちに内閣ないかく総理そうり大臣だいじんとなった大平おおひら正芳まさよしである。

この目的もくてきは制度せいどの変更へんこうはあったものの、1999年ねん（平成へいせい11年ねん）にきぼう21プランが導入どうにゅうされるまで貫つらぬかれた。初期しょきの大だい日本にっぽん育英いくえい会かいの事業じぎょうは、技術ぎじゅつ立国りっこく日本にっぽんを支ささえる技術ぎじゅつ者しゃ養成ようせいの観点かんてんから理系りけいの学部がくぶ学生がくせい・大学院生だいがくいんせいが奨学しょうがく金きん対象たいしょうになっていた。

1953年ねん（昭和しょうわ28年ねん）8月がつ13日にち、日本にっぽん育英いくえい会かいに名称めいしょうを変更へんこうする。

1984年ねん（昭和しょうわ59年ねん）8月がつ7日にち、日本にっぽん育英いくえい会かい設置せっちの根拠こんきょ法ほう日本にっぽん育英いくえい会かい法ほうが全面ぜんめん的てきに改正かいせいされ、施行しこうされる。ただし、適用てきようは同年どうねん4月がつ1日にちからの法ほうの遡及そきゅう適用てきようであった。この改正かいせいで無む利子りし貸与たいよの第だい一種いっしゅ奨学しょうがく金きんと有利子ゆうりし貸与たいよの第だい二に種しゅ奨学しょうがく金きんに分わかれることになる（従来じゅうらいは全すべて無む利子りし貸与たいよであった）。第だい二に種しゅ奨学しょうがく金きん導入どうにゅうにより、従来じゅうらいより貸与たいよされる学生がくせいの範囲はんいが幾分いくぶん拡大かくだいした。

従来じゅうらいは、教職きょうしょくに就職しゅうしょくし5年ねん以上いじょう就業しゅうぎょうすると、奨学しょうがく金きんの返済へんさいが免除めんじょされる「教職きょうしょく返還へんかん免除めんじょ制度せいど」が有あったが、内閣ないかく総理そうり大臣だいじん橋本はしもと龍太郎りゅうたろう時ときに行いった「行政ぎょうせい改革かいかく」によって、この制度せいどが廃止はいし。

2000年ねん（平成へいせい12年ねん）4月がつ1日にち、第だい二に種しゅ奨学しょうがく金きんを改定かいていする形かたちできぼう21プランが導入どうにゅうされた。これにより事実じじつ上じょう奨学しょうがく金きんを希望きぼうすれば貸与たいよを受うけられるようになった。ただし、後年こうねん財政ざいせいや債権さいけん管理かんりの問題もんだいから、制度せいどは幾分いくぶん縮小しゅくしょうされた。

名称めいしょうの変更へんこうはあるものの、第だい一種いっしゅ奨学しょうがく金きんと第だい二に種しゅ奨学しょうがく金きんの制度せいどは、日本にっぽん学生がくせい支援しえん機構きこうの奨学しょうがく金きんに受うけ継つがれている。

2007年ねん（平成へいせい19年ねん）4月がつ1日にち以降いこうの新入生しんにゅうせいは、第だい二に種しゅ奨学しょうがく金きんにつき、「5年ねんごとの利息りそく変動へんどう型がた」も選択せんたくできる。下したの制度せいどは変かわらずあるのに、外国がいこく人じん留学生りゅうがくせいに対たいする過剰かじょうな優遇ゆうぐうでないかという意見いけんがある。

財団ざいだん法人ほうじん日本にっぽん国際こくさい教育きょういく協会きょうかい

財団ざいだん法人ほうじん日本にっぽん国際こくさい教育きょういく協会きょうかい（ざいだんほうじんにほんこくさいきょういくきょうかい）は民法みんぽうに基もとづく財団ざいだん法人ほうじんであった。

協会きょうかいの歴史れきしは、1957年ねんの駒場こまば留学生りゅうがくせい会館かいかん設立せつりつに始はじまる。当初とうしょは国費こくひ留学生りゅうがくせいへの支援しえんのみであったが、1970年代ねんだいに入はいると、私費しひ留学生りゅうがくせいも支援しえん対象たいしょうとなる。

1980年代ねんだい後半こうはんに入はいると、中曽根なかそね内閣ないかくの留学生りゅうがくせい10万まん人にん計画けいかくを受うけて、外国がいこく人じん留学生りゅうがくせいの受入うけいれ促進そくしんにかかる各種かくしゅ事業じぎょうを行おこなうようになる。日本にっぽん国際こくさい教育きょういく協会きょうかいが行おこなった事業じぎょうには以下いかのようなものがあった。

• 私費しひ外国がいこく人じん留学生りゅうがくせい学習がくしゅう奨励しょうれい費ひの支給しきゅう、外国がいこく人じん留学生りゅうがくせいへの医療いりょう費ひ補助ほじょ、4つの留学生りゅうがくせい会館かいかんの管理かんり運営うんえい等とうの生活せいかつ面めんでの援助えんじょ
• 日本語にほんご能力のうりょく試験しけん、私費しひ外国がいこく人じん留学生りゅうがくせい統一とういつ試験しけん（2000年ねんまで）、日本語にほんご教育きょういく能力のうりょく検定けんてい試験しけん、日本にっぽん留学りゅうがく試験しけんの実施じっし
• 日本にっぽん留学りゅうがくフェア、外国がいこく人じん学生がくせいのための進学しんがく説明せつめい会かい、留学生りゅうがくせい相談そうだん対応たいおう、学校がっこう情報じょうほう・留学りゅうがく情報じょうほう関連かんれん雑誌ざっし・書籍しょせきの発行はっこう
• 帰国きこく外国がいこく人じん留学生りゅうがくせい短期たんき研究けんきゅう制度せいど、帰国きこく外国がいこく人じん留学生りゅうがくせい研究けんきゅう指導しどう、専門せんもん資料しりょう送付そうふ制度せいど等とうのフォローアップ
• 短期たんき留学りゅうがく推進すいしん制度せいど、国際こくさい大学だいがく交流こうりゅうセミナー、留学生りゅうがくせい地域ちいき交流こうりゅう事業じぎょう等とう、大学だいがく間あいだ交流こうりゅうの促進そくしん

財団ざいだん法人ほうじん内外ないがい学生がくせいセンター

財団ざいだん法人ほうじん内外ないがい学生がくせいセンター（ざいだんほうじんないがいがくせいせんたー）は1945年ねん3月8日にちに設立せつりつされた動員どういん学徒がくと援護えんご会かいに始はじまる。文部もんぶ大臣だいじんを会長かいちょうとし、事務所じむしょも文部省もんぶしょう内ないに置おくという国策こくさく団体だんたいであったが、この時ときは任意にんい団体だんたいであった。法人ほうじん化かするのは同年どうねん7月がつ1日にちで、財団ざいだん法人ほうじん勤労きんろう学徒がくと援護えんご会かいと改称かいしょうした。軍隊ぐんたいなどに動員どういんされた学徒がくとの業務ぎょうむ上じょうの災害さいがい救済きゅうさいと教養きょうよう指導しどうを主おもな事業じぎょうとした。

1947年ねん1月がつ7日にち、財団ざいだん法人ほうじん学徒がくと援護えんご会かいと改称かいしょうし、敗戦はいせん後ごの混乱こんらんから生活せいかつに困窮こんきゅうする学生がくせい・生徒せいとに対たいする支援しえんを主おもな事業じぎょうとする。

1989年ねん4月がつ1日にち、留学生りゅうがくせい10万まん人にん計画けいかくを受うけて留学生りゅうがくせいの生活せいかつ支援しえんと交流こうりゅうを事業じぎょう目的もくてきに加くわえ、財団ざいだん法人ほうじん内外ないがい学生がくせいセンターと改称かいしょうする。

主おもな事業じぎょうには学生がくせい寮りょうの運営うんえい、アルバイトのあっせん事業じぎょう（日雇ひやとい・短期たんき・中期ちゅうき）、奨学しょうがく金きん申請しんせいの受付うけつけがあった。全国ぜんこく10都市としに学生がくせい相談そうだん所しょ（時代じだい、地域ちいきにもよるが、学生がくせいの間あいだでは「学がく相しょう」「ガクト(学徒がくと)」と略りゃくされた）という名称めいしょうでアルバイトのあっせん窓口まどぐちが設もうけられていた。また主要しゅよう大学だいがく構内こうないにもアルバイト求人きゅうじん票ひょうが掲示けいじされていた。募集ぼしゅう職種しょくしゅは単発たんぱつから中長期ちゅうちょうきまでさまざまで、チラシポスティングから店舗てんぽ什器じゅうきの移動いどう、事務所じむしょ移転いてん、引越ひっこし補助ほじょからトラックドライバー同乗どうじょう、模擬もぎ試験しけん監督かんとくや家庭かてい教師きょうしなど、一般いっぱんの日刊にっかん・週刊しゅうかんアルバイト情報じょうほう誌しでは掲載けいさい更新こうしん頻度ひんどの都合つごうで募集ぼしゅうしづらい求人きゅうじんが主おもだった。

アルバイト求人きゅうじんに応募おうぼするためには、あらかじめ顔写真かおじゃしんを貼はった登録とうろくカードを作成さくせいし登録とうろくしておき、アルバイト紹介しょうかい窓口まどぐちに出向でむく必要ひつようがあった。東京とうきょう学生がくせい相談そうだん所しょの場合ばあい、アルバイトのあっせん窓口まどぐちは男女だんじょ別べつに分わかれていて、男子だんし学生がくせいは下落合しもおちあいに、女子じょし学生がくせいは四谷よつやにそれぞれ分わかれていた。応募おうぼの手順てじゅんは、アルバイトをしたい日ひの前日ぜんじつの昼ひる１時じまでに求人きゅうじん票ひょうと対応たいおうする番号ばんごうの応募おうぼ箱ばこに登録とうろくカードを入いれ、求人きゅうじん票ひょうの発行はっこうを待まつ。希望きぼう者しゃが多数たすうの場合ばあいには抽選ちゅうせんが行おこなわれる。求人きゅうじん票ひょうが発行はっこうされ次第しだい、求人きゅうじん先さきへすぐ電話でんわして翌日よくじつには就業しゅうぎょうできた。主おもに近隣きんりんの大学だいがく(特とくに早稲田大学わせだだいがくの学生がくせい)や学業がくぎょうスケジュールの都合つごうで中長期ちゅうちょうきのアルバイトに就つけない学生がくせい、2部ぶ学生がくせいでごった返がえしていた。

内外ないがい学生がくせいセンターで行おこなっていた事業じぎょうのうち、留学生りゅうがくせいの支援しえん・交流こうりゅう事業じぎょうは合併がっぺいで当とう機構きこうに継承けいしょうされたが、アルバイトのあっせん事業じぎょうは前述ぜんじゅつの財団ざいだん法人ほうじん日本にっぽん国際こくさい教育きょういく協会きょうかいで行おこなっていた日本語にほんご能力のうりょく試験しけんなどとともに財団ざいだん法人ほうじん日本にっぽん国際こくさい教育きょういく支援しえん協会きょうかいに「学生がくせいアルバイト求人きゅうじん情報じょうほう提供ていきょうシステム」として継承けいしょうされた。なお、同どうシステムは2010年ねん3月がつをもって終了しゅうりょう。

現在げんざい、アルバイト紹介しょうかいウェブサイト「学生がくせいアルバイト情報じょうほうネットワーク(通称つうしょうアイネス)」[1] が、旧きゅう内外ないがい学生がくせいセンターの求人きゅうじん票ひょうに近ちかい形かたちで一部いちぶの大学だいがくにおいて業務ぎょうむを委託いたくされアルバイト紹介しょうかいを行おこなっているが、内外ないがい学生がくせいセンター、日本にっぽん国際こくさい教育きょういく支援しえん協会きょうかいいずれにも関係かんけいはない。

財団ざいだん法人ほうじん国際こくさい学友がくゆう会かい

財団ざいだん法人ほうじん国際こくさい学友がくゆう会かい（ざいだんほうじんこくさいがくゆうかい）の歴史れきしは、1935年ねんに始はじまる。国際こくさい学友がくゆう会かいは上記じょうきの3団体だんたいと違ちがい外務省がいむしょうの所轄しょかつであった。

1934年ねん、矢田部やたべ保吉やすきち駐ちゅうタイ特命とくめい全権ぜんけん公使こうし（のちに国際こくさい学友がくゆう会かい専務せんむ理事りじ）が、タイ人じん留学生りゅうがくせいの増加ぞうかに対応たいおうするため受うけ入いれ態勢たいせいの整備せいびの必要ひつよう性せいを主張しゅちょう。日にち華はな学会がっかいが管轄かんかつしていた中国人ちゅうごくじん留学生りゅうがくせいを除のぞく留学生りゅうがくせいに関かんする事業じぎょうのため、1935年ねん国際こくさい学友がくゆう会かいが設立せつりつされ、初期しょきにはタイ人じんを始はじめ、インド、フィリピン、アフガニスタン、オランダ領りょう東ひがしインド、コロンビア、メキシコ等ひとしからの留学生りゅうがくせいが国際こくさい学友がくゆう会館かいかんに入館にゅうかんした。

1942年ねん以降いこう国際こくさい学友がくゆう会かいは東南とうなんアジアからの留学生りゅうがくせいを対象たいしょうにした事業じぎょうを中心ちゅうしんに行いっていた。1943年ねんには内閣ないかく情報じょうほう局きょくと大だい東亜とうあ省しょうに管轄かんかつが移うつるが、1945年ねん、敗戦はいせんとともに再ふたたび外務省がいむしょうが所管しょかんとなる。

1958年ねん、国際こくさい学友がくゆう会かい日本語にほんご学校がっこうを設立せつりつし、学校がっこう教育きょういく法ほうに基もとづく各種かくしゅ学校がっこうとなる。1979年ねん、外務省がいむしょうから文部省もんぶしょうに所管しょかんが移うつる。

財団ざいだん法人ほうじん関西かんさい国際こくさい学友がくゆう会かい

財団ざいだん法人ほうじん関西かんさい国際こくさい学友がくゆう会かい（ざいだんほうじんかんさいこくさいがくゆうかい）は1956年ねんに設立せつりつされた財団ざいだん法人ほうじんであった。国際こくさい学友がくゆう会かいとは別べつ組織そしきだが、設立せつりつ時じの所管しょかんは外務省がいむしょうであった。

1970年ねんには学校がっこう教育きょういく法ほうに基もとづく各種かくしゅ学校がっこう関西かんさい国際こくさい学友がくゆう会かい日本語にほんご学校がっこうを設立せつりつしている。

1979年ねん、外務省がいむしょうから文部省もんぶしょうに所管しょかんが移行いこうする。

参考さんこう文献ぶんけん

• 福永ふくなが文夫ふみお、2008、『大平おおひら正芳まさよし 「戦後せんご保守ほしゅ」とは何なにか』、中央公論ちゅうおうこうろん新しん社しゃ〈中公新書ちゅうこうしんしょ〉 ISBN 9784121019769

外部がいぶリンク

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