狭隘きょうあい道路どうろ

狭隘きょうあい道路どうろ（きょうあいどうろ）とは、法律ほうりつ上じょうの定義ていぎはないが、行政ぎょうせい（都道府県とどうふけん・市町村しちょうそん）が使用しようする場合ばあいは、主おもに幅員ふくいん4m未満みまんの2項こう道路どうろを指さす。国土こくど交通省こうつうしょうの補助ほじょ事業じぎょう（狭きょうあい道路どうろ整備せいび等とう促進そくしん事業じぎょう）では、建築けんちく基準きじゅん法ほう第だい42条じょう第だい2項こう・第だい3項こうの指定していを受うけた道路どうろ（2項こう道路どうろ・3項こう道路どうろ）、未み指定していの通路つうろなどを狭きょうあい道路どうろとしている。自治体じちたいによっては細ほそ街路がいろとも呼よぶ。

狭隘きょうあい道路どうろでは、自治体じちたいの支援しえんで拡幅かくふくが行おこなわれたり、狭隘きょうあい道路どうろそのものを避さけるようにバイパスを建設けんせつすることもある。

バス路線ろせんのうち、対面たいめん交通こうつうの難むずかしい区間くかんなどを狭隘きょうあい路線ろせんと呼よぶことがあり、江戸えど時代じだいからある道路どうろが、明治めいじ時代じだいにそのまま国道こくどうや県道けんどう指定していされ、その後ごバス路線ろせんが開通かいつうしバスが大型おおがた化かされ狭隘きょうあい路線ろせんとなる。

消防しょうぼう・救急きゅうきゅう活動かつどうへの影響えいきょう

狭隘きょうあい道路どうろの場合ばあい、火災かさい発生はっせい時じや、救急きゅうきゅう活動かつどう時じに緊急きんきゅう車両しゃりょうが進入しんにゅうできず消火しょうか活動かつどうへの遅おくれによる延焼えんしょう拡大かくだいや、傷病しょうびょう者しゃの搬送はんそうに時間じかんを要ようする。

全国ぜんこくの消防しょうぼうでは、狭隘きょうあい道路どうろでの救急きゅうきゅう要請ようせいを覚さとし知ちした場合ばあい、救急きゅうきゅう車しゃだけでなく消防車しょうぼうしゃを同時どうじに出場しゅつじょうさせる「PA連携れんけい」で対応たいおうすることになっている。搬送はんそう路ろ狭隘きょうあいのために、救急きゅうきゅう隊たいのみでの活動かつどうが困難こんなんな場合ばあい、消防しょうぼう隊たい1隊たいを同時どうじに出場しゅつじょうさせ、活動かつどうの支援しえんを行おこなう。

また、塀へいなどの倒壊とうかいによる災害さいがい時じの避難ひなんの障害しょうがいや、火災かさいの延焼えんしょう拡大かくだいの可能かのう性せいもある。狭隘きょうあい道路どうろの拡幅かくふくは、喫緊きっきんの課題かだいであるとしている。

狭きょうあい道路どうろ拡幅かくふく整備せいび事業じぎょう

日本にっぽんでは平成へいせいの代だいから狭きょうあい道路どうろの解消かいしょうにむけて全国ぜんこく各地かくちで行おこなわれている。例たとえば横浜よこはま市しでは1997年ねん（平成へいせい9年ねん）に「横浜よこはま市し狭きょうあい道路どうろの整備せいびの促進そくしんに関かんする条例じょうれい」を制定せいてい。同どう条例じょうれいで整備せいび促進そくしん路線ろせんを定さだめ、路線ろせんに接せっした敷地しきちを対象たいしょうとしている。以降いこう全国ぜんこく各かく都市としで条例じょうれいが定さだめられて、こうした条例じょうれいにより狭きょうあい道路どうろの拡幅かくふく整備せいび事業じぎょうを進すすめている。

国土こくど交通省こうつうしょうにおいては、2009年度ねんどに「狭きょうあい道路どうろ整備せいび等とう促進そくしん事業じぎょう」を創設そうせつする。2010年度ねんど以降いこうは社会しゃかい資本しほん整備せいび総合そうごう交付こうふ金きんの基幹きかん事業じぎょうとして地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが行おこなう道路どうろの情報じょうほう整備せいびと拡幅かくふく整備せいびに対たいする支援しえんを行おこなうこととなった。さらに2019年度ねんど予算よさんにおいて、事業じぎょう期間きかんが狭きょうあい道路どうろの情報じょうほう整備せいびについては2022年度ねんど末まつまで、拡幅かくふく整備せいびについては2024年ねん末まつまで延長えんちょうされた。これを踏ふまえて地方ちほう公共こうきょう団体だんたいにおける事業じぎょうの活用かつよう状じょう況きょうを把握はあくして一いち層そうの取組とりくみを推進すいしんすることを目的もくてきとして、国土こくど交通省こうつうしょうが公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん日本にっぽん住宅じゅうたく総合そうごうセンターの協力きょうりょくで実態じったい調査ちょうさを実施じっししてさらに「狭きょうあい道路どうろ解消かいしょうのための拡幅かくふく整備せいび事業じぎょうにおける優良ゆうりょう事例じれいの調査ちょうさ」で取組とりくみ事例じれいをとりまとめている。

狭きょうあい道路どうろ拡幅かくふく整備せいび事業じぎょうの対象たいしょうは、各かく自治体じちたい・地域ちいきで相違そういがあるので詳細しょうさいについては当該とうがい自治体じちたい等とうの窓口まどぐちに問とい合あわせが必要ひつようであるが、おおむね当該とうがい地ちの条例じょうれいで定さだめられた路線ろせん、建築けんちく基準きじゅん法ほう第だい42条じょう第だい2項こうの規定きていにより特定とくてい行政ぎょうせい庁ちょうが指定していした道路どうろ、建築けんちく基準きじゅん法ほう第だい42条じょう第だい1項こう第だい5号ごうの規定きていにより特定とくてい行政ぎょうせい庁ちょうから、その位置いちの指定していを受うけた道路どうろなどが該当がいとうする。その他たは各かく自治体じちたい等とうの条件じょうけんによる。建築けんちくの新築しんちくなどの開発かいはつ等とうがなくても、公道こうどうで2項こう道路どうろのうち境界きょうかいが確定かくていしており、その境界きょうかいが現況げんきょうと一致いっちしている道路どうろであれば、狭きょうあい道路どうろ拡幅かくふく整備せいび事業じぎょうの対象たいしょうとすることが可能かのうであることが多おおい。東京とうきょう都とであれば、東京とうきょう都と建築けんちく安全あんぜん条例じょうれい第だい2条じょうの規定きていにより、道路どうろに隅すみ切ぎりを設もうける必要ひつようがあるため、角すみ敷地しきち部分ぶぶんに該当がいとうする敷地しきちは、事業じぎょうの対象たいしょうになる。

一般いっぱんには2項こう道路どうろや条例じょうれいにより指定していされている道みちに接せっする土地とち、現況げんきょう幅員ふくいんが指定してい幅員ふくいんに満みたない位置いち指定してい道路どうろに面めんして建築けんちく行為こうい（新築しんちく、改築かいちく等とう）を行おこなうときは、建築けんちく確認かくにん申請しんせい等ひとしの手続てつづきを行おこなう際さい、申請しんせいの前まえに「狭きょうあい協議きょうぎ」が必要ひつようとなる。

狭きょうあい道路どうろ拡幅かくふくに際さいし整備せいび協議きょうぎや後退こうたい用地ようち等とう無償むしょう貸与たいよなどで用意よういする申請しんせい書類しょるいはおおむね次つぎのとおり。

（1) 協議きょうぎ申請しんせい書しょ - 正ただし・副ふく, それぞれ1部ぶ
（2) 委任いにん状じょう（代理人だいりにんに手続てつづきを委任いにんする場合ばあい：１部ぶ
（3) 申請しんせい地ちの案内あんない図ず（ベースの図面ずめんは指定していされる場合ばあいもある）：正ただし・副ふく各かく１部ぶ添付てんぷ
（4) 配置はいち図ず・現況げんきょう図ず等とう協議きょうぎ範囲はんいの分わかる図面ずめん：正ただし・副ふく各かく１部ぶ添付てんぷ
（5) 協議きょうぎ承諾しょうだく書しょ：１部ぶ（申請しんせい者しゃと土地とち所有しょゆう者しゃが異ことなる場合ばあいや申請しんせい者しゃと共有きょうゆう名義めいぎの所有しょゆう者しゃが他たにいる場合ばあいに添付てんぷが必要ひつよう）

売買ばいばいにより登記とうき中ちゅうの場合ばあいは、売買ばいばい契約けいやく書しょの写うつし等とうを、既すでに宅地たくち造成ぞうせい等とう規制きせい法ほうの検査けんさ済ずみ証しょうの交付こうふを受うけている場合ばあいは、許可きょか図面ずめん（造成ぞうせい計画けいかく平面へいめん図ず、擁よう壁かべ配置はいち図ず）を添付てんぷの必要ひつようもある。

通常つうじょう、申請しんせい書しょや委任いにん状じょう、添付てんぷ文書ぶんしょなどの雛形ひながたは、申請しんせい自治体じちたいが開設かいせつするウェブサイトで取得しゅとくが可能かのう。また配置はいち図ず・現況げんきょう図ず等とうの図面ずめん記載きさい例れいや図ずに示しめす必要ひつよう事項じこうの詳細しょうさい解説かいせつなども取得しゅとくが可能かのうである。

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