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高平小五郎
高平 小五郎（たかひら こごろう、嘉永7年1月1日（1854年1月29日） - 大正15年（1926年）11月28日）は、日本の外交官[1]。男爵。貴族院議員等を務めた。1905年の日露講和会議で小村寿太郎とともに全権委員を務め、1908年には日露戦争後の日米関係を定めた高平・ルート協定を締結した。
高平小五郎
現在の岩手県一関市の生まれ。陸奥国一関藩の藩士田崎三徹の三男であったが、同藩士高平真藤の養子となった。1868年の戊辰戦争には奥羽越列藩同盟側として従軍した[2]。1870年（明治3年）貢進生として大学南校（現在の東京大学）に入学し、1873年には同校を卒業して工部省に出仕した[2]。1876年（明治9年）以降は外務省に出仕し、1879年在米国公使館在勤。1885年漢城（現・ソウル）公使館在勤、1887年上海領事、1891年ニューヨーク総領事、1892年-1894年オランダ兼デンマーク弁理公使、1894年-1895年駐イタリア特命全権公使、1895年-1899年オーストリア兼スイス公使などを歴任した[2]。1899年（明治32年）外務次官。1900年-1906年駐米公使。
1904年（明治37年）より始まった日露戦争当時は駐米公使として活躍した。この戦争で終始優勢を保っていた日本は、これ以上の戦争継続が国力的に限界であったことから、当時イギリス・フランス両国に肩を並べるまでに成長し、従来の孤立主義（モンロー主義）から脱却して国際的権威を高めようとしていたアメリカ合衆国に対し、日本海海戦戦勝後の1905年（明治38年）6月、「中立の友誼的斡旋」[注釈 1]を申し入れた。斡旋依頼は高平小五郎駐米公使によるもので、これにより、和平交渉の動きが加速化した[3]。高平は、同年8月から軍港ポーツマスで開催された日露講和会議に外務大臣小村寿太郎とともに全権委員として出席し、9月5日のポーツマス条約の締結に尽力した。
1906年（明治39年）1月25日、貴族院議員に勅選され[4]、1907年（明治40年）4月4日まで在任[4]。同年11月4日、講和成立の功績により男爵を叙爵した[5]。
1908年（明治41年）駐米大使となり、11月末には、極東・太平洋地域での領土認識の確認や貿易・産業の安定を図るため、アメリカの国務長官エリフ・ルートと交渉し高平・ルート協定を結んだ。これにより、アメリカによるハワイ王国併合とフィリピンに対する管理権を日本が、満州における日本の地位をアメリカがそれぞれ相互に承認することとなった。また、成文化されなかったが、アメリカは日本の韓国併合と満州南部の支配を、日本はカリフォルニアへのアメリカによる移民の制限をそれぞれ黙認した[6]。
1910年（明治43年）、高平は伏見宮貞愛親王に随行してイギリスに渡った。1912年（大正元年）に退官したが、1917年（大正6年）12月26日には再び貴族院議員に勅選され[7]、死去するまで、その職にあった[2][8]。
1926年（大正15年）11月28日、東京・目黒の私邸にて死去。墓所は多磨霊園(3-1-24-7)
タバコは少し嗜むが酒は飲まず、趣味は読書であった[9]。
- 実父・田崎三徹 ‐ 一関藩医[10]
- 養父・高平真藤 ‐ 一関藩士[10]
- 長男・小太郎(1885年生) ‐ 男爵
- 五女・せい（1889年生） ‐ 樋口繁次（産婦人科医・東京慈恵会医科大学教授）の後妻[10]。長男（前妻との子、高木兼寛の孫）樋口一成は東京慈恵会医科大学理事長・学長[11]。
多磨霊園にある高平小五郎の墓
- 位階
- 勲章等
- 外国勲章佩用允許
- ^ 外交文書『日露戦争』より。
- ^ 朝日日本歴史人物事典、精選版 日本国語大辞典「高平小五郎」
- ^ a b c d 酒田（1994）
- ^ 永峰（2001）pp.29-37
- ^ a b 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、16頁。
- ^ 『官報』第7307号、明治40年11月5日。
- ^ Gould, The Presidency of Theodore Roosevelt, pp.268
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、25頁。
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、36頁。
- ^ 「高平・ルート協定締結の功績残し、死去」『東京朝日新聞』1926年11月30日（大正ニュース事典編纂委員会 『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p.386 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ a b c 高平小五郎『人事興信録』第8版、昭和3(1928)年
- ^ 樋口 一成（読み）ヒグチ カズシゲコトバンク
- ^ 『官報』第2545号「叙任及辞令」1891年12月22日。
- ^ 『官報』第2776号「叙任及辞令」1892年9月27日。
- ^ 『官報』第3388号「叙任及辞令」1894年10月11日。
- ^ 『官報』第3704号「叙任及辞令」1895年11月1日。
- ^ 『官報』第5249号「叙任及辞令」1900年12月28日。
- ^ 『官報』第7175号「叙任及辞令」1907年6月1日。
- ^ 『官報』第558号「叙任及辞令」1914年6月11日。
- ^ 『官報』第3644号「叙任及辞令」1895年8月21日。
- ^ 『官報』第5848号「叙任及辞令」1902年12月29日。
- ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。
- ^ 『官報』第7578号・付録「辞令」1908年9月28日。
- ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
- ^ 『官報』第3493号「叙任及辞令」1895年2月23日。
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a 外務少輔・外務卿代理を一時期兼ねる
b 再任
c 遣アメリカ合衆国特命全権大使（在アメリカ合衆国特命全権大使の野村に加えての大使）
d 1941年12月の日米開戦後に大使館が閉鎖されたため実質的に失職、両名は翌年8月の抑留者交換船で帰朝
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 在オーストリア 日本全権公使 (1895 年-1899 年)  |
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- 山路章1938-1941
- N/A
- 合邦解消、総領事館閉鎖1945
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