農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい

JA及およびJAグループ所属しょぞく団体だんたいのシンボルマーク

農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい（のうぎょうきょうどうくみあい、通称つうしょう：農協のうきょう〈のうきょう〉）は、日本にっぽんにおいて農業のうぎょう者しゃ（農民のうみん又または農業のうぎょうを営いとなむ法人ほうじん）によって組織そしきされた協同きょうどう組合くみあいである。農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい法ほうに基もとづく法人ほうじんであり、事業じぎょう内容ないようなどがこの法律ほうりつによって制限せいげん・規定きていされている。なお、全国ぜんこく農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい中央ちゅうおう会かいが組織そしきする農協のうきょうグループ（総合そうごう農協のうきょう）を、愛称あいしょうとしてJA（ジェイエー、Japan Agricultural Cooperativesの略りゃく）と呼よび、略称りゃくしょうとして「JA○○」の呼称こしょうを用もちいている。

沿革えんかく

丸まる上じょう農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい　温州うんしゅうみかん選せん果はて場じょう落成らくせい式しき　昭和しょうわ30年代ねんだい

江戸えど時代じだい後期こうき、農村のうそん指導しどう者しゃの大原おおはら幽学ゆうがくが下総しもうさ国こく香取かとり郡ぐん長部ながべ村むら（現げん・千葉ちば県けん旭あさひ市し長部おさべ）一帯いったいで興おこした「先祖せんぞ株かぶ組合くみあい」が、世界せかい初はつの農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあいとされる。一方いっぽう、近代きんだい的てき意味いみにおける農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあいの前身ぜんしんは、明治めいじ時代じだいに作つくられた産業さんぎょう組合くみあいや帝国ていこく農のう会かいにさかのぼる。

産業さんぎょう組合くみあいは、ドイツ帝国ていこくの産業さんぎょう及および経済けいざい組合くみあい法ほうをもとに、1900年ねん（明治めいじ33年ねん）に産業さんぎょう組合くみあい法ほうが制定せいていされた。産業さんぎょう組合くみあいは、信用しんよう、販売はんばい、購買こうばい、利用りようの4種しゅの組合くみあいが認みとめられ、職業しょくぎょうによる組合くみあい員いんの制限せいげんはなかった。その後ご、農村のうそん恐慌きょうこうへの対応たいおうとして1932年ねん（昭和しょうわ7年ねん）に農のう山やま漁村ぎょそん経済けいざい更生こうせい運動うんどうが取とり組くまれたが、産業さんぎょう組合くみあいは産業さんぎょう組合くみあい拡充かくじゅう5ヶ年かねん計画けいかくを樹立じゅりつ、「全戸ぜんこ加入かにゅう」「未み設置せっち町村ちょうそん解消かいしょう」「四よん種しゅ兼営けんえい」を掲かかげて、その拡充かくじゅう、定着ていちゃくに努つとめた。これによって農村のうそんにおける産業さんぎょう組合くみあいの農民のうみん組織そしき率りつは大正たいしょう末期まっきの40％から1935年ねんの75％に上昇じょうしょう、ほぼ全すべての町村ちょうそんに四よん種しゅ兼営けんえいの産業さんぎょう組合くみあいが存在そんざいするようになった。

他方たほう、戦前せんぜんの農業のうぎょう団体だんたいとして農のう会かい法ほう（1899年ねん）に基もとづく農のう会かいがある。農のう会かいは「農業のうぎょうの改良かいりょう発達はったつを図はかる」ことを目的もくてきとして農業のうぎょう技術ぎじゅつ指導しどう等とうを行おこない、会員かいいんの賦課ふか金きんと政府せいふからの補助ほじょ金きんによって運営うんえいされる半官半民はんかんはんみん組織そしきであった。農のう会かい法ほうは1922年ねん（大正たいしょう11年ねん）に大だい改正かいせいを経へて農政のうせい補助ほじょ機関きかんとしての性格せいかくを強つよめた。組織そしき的てきには地域ちいき内ないに一定いっていの面積めんせきを所有しょゆうする農業のうぎょう者しゃを強制きょうせい加入かにゅうさせ、市町村しちょうそん農のう会かい、郡こおり農みのり会かい、府県ふけん農のう会かい、帝国ていこく農のう会かいの段階だんかい制せいをなしていた。

その後ご戦時せんじ体制たいせい下かの1943年ねん、食料しょくりょう統制とうせいを円滑えんかつに進すすめることを目的もくてきに農業のうぎょう団体だんたい法ほうが制定せいていされ、農のう会かい、産業さんぎょう組合くみあい、畜産ちくさん組合くみあい、養蚕ようさん業ぎょう組合くみあい、茶ちゃ業ぎょう組合くみあいが統合とうごうされて農業のうぎょう会かいが設立せつりつされた。地方ちほう農業のうぎょう会かいとして、市町村しちょうそん農業のうぎょう会かい、都道府県とどうふけん農業のうぎょう会かいが置おかれ、全国ぜんこく段階だんかいには産業さんぎょう組合くみあい連合れんごう会かいが統合とうごうした全国ぜんこく農業のうぎょう経済けいざい会かいと、帝国ていこく農のう会かいと産業さんぎょう組合くみあい中央ちゅうおう会かいが合体がったいした中央ちゅうおう農業のうぎょう会かいが置おかれた。農業のうぎょう会かいの存在そんざいした期間きかんは1943年ねんから1947年ねんまでと限かぎられていたが、その後ごの農協のうきょうの設立せつりつが「農業のうぎょう会かいの看板かんばん塗ぬりかえ」であったため、戦後せんご農協のうきょうの性格せいかくに大おおきな影響えいきょうを与あたえた。

戦後せんごの農地のうち改革かいかくの一環いっかんとして、GHQは農地のうち改革かいかくで生うまれた戦後せんご自作農じさくのうを守まもるための制度せいどとして、自主じしゅ的てきで自立じりつ的てきな欧米おうべい型がたの農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあいの創設そうせつを日本にっぽん政府せいふに指示しじした。しかし、当時とうじの食料しょくりょう行政ぎょうせいは深刻しんこくな食糧難しょくりょうなんの中なかで、食料しょくりょうを統制とうせい・管理かんりする必要ひつようがあった。農林省のうりんしょうは集落しゅうらくを単位たんいとする農家のうか組合くみあい等とうを構成こうせい員いんとする農協のうきょう制度せいどを構想こうそうしてGHQと交渉こうしょうし、1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）に農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい法ほう（昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ第だい32号ごう）が公布こうふ・施行しこうされた。こうしたことから、実際じっさいには農業のうぎょう会かいの組織そしき、資産しさん、職員しょくいんを引ひき継ついで戦後せんご農協のうきょうが発足ほっそくした。農業のうぎょう会かいの解散かいさん期限きげんが昭和しょうわ23年ねん8月がつとされたため多おおくの農協のうきょうが短期間たんきかんに設立せつりつされた。その際さいに「協きょう」を図案ずあん化かした円形えんけいの「農協のうきょうマーク」が制定せいていされた（地方ちほうの古ふるい農業のうぎょう倉庫そうこなどに「農協のうきょうマーク」が残のこっている場合ばあいがある）。1992年ねん4月がつから「農協のうきょうマーク」に代かわり、「JA」の名称めいしょうや「JAマーク」を使つかい始はじめる。

戦後せんご農協のうきょうは、欧米おうべい型がたの自主じしゅ的てき、自立じりつ的てき協同きょうどう組合くみあいの理念りねんを掲かかげながらも、実際じっさいには食糧しょくりょう統制とうせい、農業のうぎょう統制とうせいのための行政ぎょうせいの下請したうけ組織そしき的てき性格せいかくが強つよかった。また事業じぎょう運営うんえいにあたっても上部じょうぶ組織そしきである連合れんごう会かい主体しゅたいの運営うんえいがなされる傾向けいこうがある。さらに、戦後せんご農協のうきょうの性格せいかくを「協同きょうどう組合くみあい」、「農政のうせい下請したうけ機関きかん」、「圧力あつりょく団体だんたい」の複ふく合体がったいとみる見解けんかいもある。

2014年ねん5月がつ22日にち、規制きせい改革かいかく会議かいぎは、「全国ぜんこく農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい中央ちゅうおう会かい（JA全中ぜんちゅう）が、法律ほうりつに基もとづいて農協のうきょうの経営けいえい指導しどうなどを行おこなう」今いまの制度せいどを廃止はいしする農協のうきょう改革かいかく案あんを提案ていあんした。しかし、議員ぎいんからは「安易あんいに組織そしきをいじれば生産せいさん者しゃの不安ふあんをあおるだけ」、「あくまでみずからで行おこなう改革かいかくが基本きほんだ」と、反発はんぱつの声こえが相次あいついだ。一方いっぽう、一部いちぶの議員ぎいんからは「農協のうきょうにもっと経営けいえい能力のうりょくのある人材じんざいを登用とうようすべき」とか「農協のうきょうの販売はんばい力りょくの強化きょうかは必要ひつようだ」という意見いけんも出でた。その為ため、自民党じみんとうは、6月がつ上旬じょうじゅんを目標もくひょうに目処めどに、生産せいさん者しゃの所得しょとくを増ふやすための案あんをまとめる。なお、規制きせい改革かいかく会議かいぎの農協のうきょう(JA)改革かいかく案あんは、TPP交渉こうしょうをにらんでの考かんがえとされている。竹中たけなか平蔵へいぞうは「外国がいこく人じん労働ろうどう者しゃを入いれて農業のうぎょうを再生さいせいしたい」という提案ていあんを拾ひろい上あげ、実現じつげんに向むけて意欲いよくを示しめしている。その後ご2019年ねんまでにJA全中ぜんちゅうは一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじんに、都道府県とどうふけん農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい中央ちゅうおう会かいは農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かいに移行いこうした。

組織そしき

事業じぎょうごとに次つぎの全国ぜんこく組織そしきおよび都道府県とどうふけん域いき組織そしき（農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かいなど）がある。なお専門せんもん農協のうきょうは「専門せんもん農協のうきょう」の項こうを参照さんしょう。

• 全国ぜんこく農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい中央ちゅうおう会かい（JA全中ぜんちゅう） - 単位たんい農協のうきょう（JA）および連合れんごう会かいの指導しどう、監査かんさ、広報こうほう活動かつどう。
  • 都道府県とどうふけん農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい中央ちゅうおう会かい （JA中央ちゅうおう会かい）- 各かく都道府県とどうふけんに1つずつ設置せっちされている。
• 全国ぜんこく農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かい（JA全農ぜんのう） - 経済けいざい事業じぎょう（販売はんばい、購買こうばい）
  • 県けん経済けいざい農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かい（JA経済連けいざいれん） -全国ぜんこく農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かい（JA全農ぜんのう）や県けん単一たんいつ農協のうきょうへの統合とうごうが進すすんでおり、現存げんそんしているのは7県けん。北海道ほっかいどうは北海道ほっかいどう経済けいざい農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かいからホクレン農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かいに名称めいしょう変更へんこう。
• 農林中央金庫のうりんちゅうおうきんこ （農林中金のうりんちゅうきん）- 農協のうきょう貯金ちょきん、漁協ぎょきょう貯金ちょきんの中央金庫ちゅうおうきんこ（運用うんよう機関きかん）
  • 都道府県とどうふけん信用しんよう農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かい（JA信連しんれん） - 信用しんよう事業じぎょう（JAバンク）、都道府県とどうふけんごと（32都道府県とどうふけん、ほかの県けんは農林中金のうりんちゅうきんへ事業じぎょう譲渡じょうと又または県域けんいき農協のうきょうに包括ほうかつ継承けいしょう）
• 全国ぜんこく共済きょうさい農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かい（JA共済連きょうさいれん） - 共済きょうさい事業じぎょう
• 全国ぜんこく厚生こうせい農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かい（JA全ぜん厚あつ連れん） - 厚生こうせい事業じぎょう（主おもに医療いりょう=病院びょういんなど）
  • 都道とどう県けん厚生こうせい農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かい （JA厚生連こうせいれん）- 都道とどう県けんごと（33都道とどう県けん、栃木とちぎ県けんについては、本来ほんらいの県けん単位たんいの組織そしきではなく、県内けんない地区ちくごとにあった2つの厚生連こうせいれんが存在そんざい）
• 全国ぜんこく新聞しんぶん情報じょうほう農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かい（JA新しん聞連） - 新聞しんぶん情報じょうほう事業じぎょう（株式会社かぶしきがいしゃ日本農業新聞にほんのうぎょうしんぶんなど）

各かく全国ぜんこく組織そしきは、会員かいいんである単位たんい農協のうきょうおよび連合れんごう会かいが出資しゅっししている協同きょうどう組合くみあい組織そしき（全国ぜんこく農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい中央ちゅうおう会かいおよび農林中央金庫のうりんちゅうおうきんこを除のぞく）であり、一般いっぱん的てきな株式会社かぶしきがいしゃの親会社おやがいしゃ、子会社こがいしゃとは関係かんけいが異ことなる。最近さいきんではJA全農ぜんのうと各かく都府県とふけん経済連けいざいれんの合併がっぺいが行おこなわれ、全農ぜんのう本体ほんたいの都府県とふけん本部ほんぶが「JA全農ぜんのう○○（○○には都府県とふけん名めいが入はいる）」として経済けいざい事業じぎょう、販売はんばい事業じぎょう、購買こうばい事業じぎょうの都道府県とどうふけん組織そしきとなる例れいも多おおい。

総合そうごう・専門せんもん農協のうきょう

個別こべつの農協のうきょう（単位たんい農協のうきょう）には、総合そうごう農協のうきょう（信用しんよう事業じぎょうを含ふくむ、複数ふくすうの事業じぎょうを行おこなっている農協のうきょう）のほか、専門せんもん農協のうきょう（信用しんよう事業じぎょうを行おこなわず(一部いちぶは信用しんよう事業じぎょうを行おこなう組合くみあいもある)、畜産ちくさん、酪農らくのう、園芸えんげいといった特定とくていの生産せいさん物ぶつの販売はんばい・購買こうばい事業じぎょうのみを行おこなう農協のうきょう）もある。2021年度ねんど末まつにおいて、総合そうごう農協のうきょう数すうは585、専門せんもん農協のうきょう数すうは999となっている。

農地のうちの集約しゅうやく、高齢こうれい化かや後継こうけい者しゃ不足ふそく等とうによる農家のうか戸数こすうの減少げんしょうにより、農業のうぎょう者しゃである正せい組合くみあい員いんは減少げんしょうしている。離農りのう後ごも、農協のうきょうの事業じぎょうを継続けいぞくして利用りようしたい者ものの増加ぞうかや員外いんがい利用りよう者しゃ対策たいさくによる加入かにゅう推進すいしん対策たいさく等とうにより、非ひ農業のうぎょう者しゃである准じゅん組合くみあい員いんが増加ぞうかしている。そのため、平成へいせい21事業じぎょう年度ねんど以降いこう、准じゅん組合くみあい員数いんずうが正せい組合くみあい員数いんずうを上回うわまわる状況じょうきょうになっている。

平成へいせい30年度ねんど（農林水産省のうりんすいさんしょうの総合そうごう農協のうきょう一斉いっせい調査ちょうさ）においては、正せい組合くみあい員数いんずう約やく424.8万まん人にんに対たいし、准じゅん組合くみあい員数いんずう約やく624万まん人にんである。

新規しんき農協のうきょう設立せつりつの認可にんか

2001年ねん（平成へいせい13年ねん）の農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい法ほう改正かいせいにおいて、地区ちくの重複じゅうふくする農協のうきょうは、総合そうごう農協のうきょうであるかないかにかかわらず、認みとめられることとなった。この改正かいせいにおいて、行政ぎょうせい庁ちょうが設立せつりつ認可にんかをする際さいには、関係かんけいする市町村しちょうそん及および農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい中央ちゅうおう会かいに協議きょうぎすることが義務付ぎむづけられたものの、その後ごになされた申請しんせいについては、全すべて認可にんかされていた。こうした状況じょうきょうを踏ふまえ、「地域ちいきの自主じしゅ性せい及および自立じりつ性せいを高たかめるための改革かいかくの推進すいしんを図はかるための関係かんけい法律ほうりつの整備せいびに関かんする法律ほうりつ」（第だい3次じ一括いっかつ法ほう）（2013年ねん6月7日にち成立せいりつ、2013年ねん6月14日にち公布こうふ）により、当該とうがい協議きょうぎの義務付ぎむづけは廃止はいしされた。

事業じぎょう内容ないよう

農協のうきょうは、組合くみあい員いんの自主じしゅ的てきな選択せんたくにより事業じぎょう範囲はんいを決きめており、多おおくの農協のうきょうは、組合くみあい員いんが必要ひつようとするサービスを総合そうごう的てきに提供ていきょうしている。

指導しどう事業じぎょう

• 営農えいのう指導しどう事業じぎょう
• 生活せいかつ指導しどう事業じぎょう

経済けいざい事業じぎょう

• 組合くみあい員いんの生産せいさん物ぶつ（農産物のうさんぶつ）の販売はんばい（販売はんばい事業じぎょう）
  • ファーマーズマーケット（農産物のうさんぶつ直売ちょくばい所しょ）の運営うんえい
• 農業のうぎょうの生産せいさんに必要ひつような肥料ひりょう、農薬のうやく、農業のうぎょう機械きかいや、生活せいかつに必要ひつような食品しょくひんなど生活せいかつ用品ようひんの供給きょうきゅう（購買こうばい事業じぎょう）
  • ガソリンスタンド（JA-SS、ホクレンSS）・プロパンガス供給きょうきゅう元もと（クミアイプロパン）の運営うんえい
  • スーパーマーケット（Aコープ）の運営うんえい
  • 配置はいち薬やく事業じぎょう（クミアイ家庭かてい薬やく）の運営うんえい

信用しんよう事業じぎょう（通称つうしょう、JAバンク）

• 貯金ちょきん、貸付かしつけ、為替かわせ、証券しょうけん業ぎょうの取とり扱あつかい（このため農協のうきょうは小切手こぎって法ほうにおいては銀行ぎんこうと同視どうしされている）

共済きょうさい事業じぎょう（通称つうしょう、JA共済きょうさい）

• 生命せいめい保険ほけんと損害そんがい保険ほけんに相当そうとう。生命せいめい総合そうごう共済きょうさい（医療いりょう共済きょうさい、定期ていき生命せいめい共済きょうさい、こども共済きょうさい、年金ねんきん共済きょうさい、介護かいご共済きょうさい等とう）、建物たてもの更生こうせい共済きょうさい、火災かさい共済きょうさい、自動車じどうしゃ共済きょうさい、自賠責しばいせき共済きょうさいなどの加入かにゅうとりまとめ

厚生こうせい事業じぎょう

• 病院びょういん・診療しんりょう所しょ（厚生連こうせいれん病院びょういん）、保健ほけん施設しせつ等とうの運営うんえい

高齢こうれい者しゃ福祉ふくし事業じぎょう

利用りよう事業じぎょう

• カントリーエレベーター、ライスセンター等ひとしの運営うんえい

そのほか、冠婚葬祭かんこんそうさい（主おもに葬儀そうぎ（JA葬祭そうさい））事業じぎょう、観光かんこう・旅行りょこう事業じぎょう（農協のうきょう観光かんこう）、不動産ふどうさん仲介ちゅうかい事業じぎょう、新聞しんぶん（日本農業新聞にほんのうぎょうしんぶん）・出版しゅっぱん事業じぎょう、市民しみん農園のうえん、郵便ゆうびん窓口まどぐち業務ぎょうむの受託じゅたく（簡易かんい郵便ゆうびん局きょく）、農のう機きの販売はんばい・整備せいび、自動車じどうしゃディーラー、建築けんちく設計せっけい、自動車じどうしゃ学校がっこう、有線ゆうせん放送ほうそう、発電はつでんなど、多岐たきに亘わたる。

これは、組合くみあい員いんたる農家のうかの預貯金よちょきんをほぼ一いち手てに引ひき受うける豊富ほうふな資金しきんと「農協のうきょう」の信用しんよう力りょく、組合くみあい員いんの互選ごせんで選えらばれた組合くみあい長ちょうによる文字通もじどおり「地域ちいきの発展はってんの為ため」の事業じぎょう展開てんかいの結果けっかである。また、生活協同組合せいかつきょうどうくみあいなどと違ちがい、信用しんよう事業じぎょう・金融きんゆう事業じぎょうを兼業けんぎょうすることができるなどの特権とっけんを持もつことも理由りゆうである。

一方いっぽうで、農協のうきょう婦人ふじん会かいや青年せいねん部ぶ等とうによる生活せいかつ改善かいぜん運動うんどうは、農村のうそんの食生活しょくせいかつや生活せいかつ改善かいぜんなど教育きょういくの場ばとして発展はってんして来きた。また大だい規模きぼかつ安定あんてい的てきな需要じゅようを目当めあてに、各かくメーカーが農協のうきょう専せん売品ばいひんを用意よういしていた（JAサンバートラックなど）。事業じぎょう内容ないようが多岐たきに亘わたることで「農協のうきょう簿記ぼき」という特殊とくしゅな簿記ぼきが用もちいられる。他た業務ぎょうむをカバーする勘定かんじょう科目かもくを使つかい、なおかつ購買こうばいや販売はんばい等とうについては、独自どくじの勘定かんじょう科目かもく名称めいしょうを用もちいる。

東京とうきょう都と御蔵島みくらじま村むらの御蔵島みくらじま村むら農協のうきょうのように、地域ちいき農協のうきょうだが信用しんよう事業じぎょうを行おこなっていない組合くみあいも存在そんざいする。群馬ぐんま県けん上野うえの村むらの上野うえの村むら農協のうきょう・東京とうきょう都との東京とうきょう島とうしょ農協のうきょう・大分おおいた県けんの下郷しもごう農協のうきょうのように信用しんよう事業じぎょうだけ（上野うえの村むら農協のうきょうは、加くわえて共済きょうさい事業じぎょうも廃止はいしの上うえで）譲渡じょうとし、信用しんよう事業じぎょう・共済きょうさい事業じぎょうを廃止はいししたところもある。

全ぜん県けん1農協のうきょうを目指めざしての合併がっぺい促進そくしんがされているところもあり、奈良なら県けん・沖縄おきなわ県けん・香川かがわ県けん・島根しまね県けん・山口やまぐち県けんは、すでに実現じつげんした（香川かがわ県けんは、信連しんれんは県域けんいき農協のうきょうに包括ほうかつ承継しょうけいさせていない、島根しまね県けんは、JA全農ぜんのう島根しまね県けん本部ほんぶの一部いちぶ事業じぎょう譲渡じょうとを受うけたが包括ほうかつ承継しょうけいはまだ）。福井ふくい県けんと佐賀さが県けんは一部いちぶの農協のうきょうが参加さんかしなかったものの、大だい部分ぶぶんで実現じつげんした。

農協のうきょうの目的もくてき

農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい法ほうによって定さだめられており、農業のうぎょう生産せいさん力りょくの増進ぞうしんと農業のうぎょう者しゃの経済けいざい的てき・社会しゃかい的てき地位ちいの向上こうじょうを図はかるための協同きょうどう組織そしきとされている。「平成へいせい24年度ねんど食料しょくりょう・農業のうぎょう・農村のうそん白書はくしょ」においては、農協のうきょうは、農産物のうさんぶつの流通りゅうつうや生産せいさん資材しざいの供給きょうきゅう等とうを適切てきせつに行おこない、農業のうぎょう所得しょとくを向上こうじょうさせていくことが最大さいだいの使命しめいであるとしている。組合くみあい員いんの自主じしゅ的てきな選択せんたくにより、事業じぎょう範囲はんいを決きめており、多おおくの組合くみあい員いんが必要ひつようとするサービスを総合そうごう的てきに提供ていきょうする。加入かにゅう者しゃの大半たいはんが米作べいさく農家のうかで、そのためJAは米こめを中心ちゅうしんに活動かつどうを行おこなっている。

• 農協のうきょうの事業じぎょう運営うんえいは、正せい組合くみあい員いんである農業のうぎょう者しゃの意思いし決定けっていにより行おこなわれている。しかし、組合くみあい員いん以外いがいも、一定いっていの範囲はんいで事業じぎょうを利用りようすることができる。組合くみあい員いん以外いがいの利用りようの範囲はんいは、組合くみあい員いんの事業じぎょうの20/100。貯金ちょきんの受入うけいれ等とうは、25/100。加工かこう・農村のうそん工業こうぎょう事業じぎょう、医療いりょう・老人ろうじん福祉ふくし等とうは、100/100である。

組合くみあい員いん資格しかく

組合くみあい員いん資格しかくは、各かく農協のうきょうの定款ていかんにおいて定さだめられ、一般いっぱん的てきに、耕作こうさく面積めんせきや従事じゅうじ日数にっすうの要件ようけんを規定きていしている。組合くみあい員いんは、正せい組合くみあい員いんと准じゅん組合くみあい員いんに分わかれる。

	資格しかく	権利けんりなど	備考びこう
正せい組合くみあい員いん	農業のうぎょう者しゃ。農協のうきょうの地区ちく内ないに住所じゅうしょを有ゆうする農民のうみん、農業のうぎょうを営いとなむ法人ほうじん	* 組合くみあい員いんが一人ひとり一票いっぴょうの議決ぎけつ権けんを持もつ。 * 役員やくいんや総代そうだいに選出せんしゅつされる権利けんり。 * 臨時りんじ総会そうかいを開ひらく請求せいきゅう権けん。但ただし、正せい組合くみあい員いんの1/5以上いじょうの同意どういが必要ひつよう。 * 組合くみあいの事業じぎょうを利用りようする権利けんり等とう。	専業せんぎょう農家のうかと兼業けんぎょう農家のうかに議決ぎけつ権けんを公平こうへいにしたことで、効率こうりつ的てきな農業のうぎょうの推進すいしんが妨さまたげられてきたという意見いけんもある。減反げんたんを参照さんしょう。
准じゅん組合くみあい員いん	農業のうぎょう者しゃで無なくてもなれる	* 出資しゅっしすれば、全すべての事業じぎょうが利用りよう可能かのうになる。但ただし、農協のうきょうの地区ちく内ないに住所じゅうしょのある個人こじん。	准じゅん組合くみあい員いんに議決ぎけつ権けんを認みとめない理由りゆうは二ふたつ。一ひとつは、農業のうぎょう者しゃで無ない者ものに組合くみあいを支配しはいされない為ため。もう一ひとつは、地域ちいきの住民じゅうみん（旧きゅう産業さんぎょう組合くみあい・旧きゅう農業のうぎょう会かいに於おいて構成こうせい員いんとなることができた者もの）の事業じぎょうの利用りようを認みとめるため。

問題もんだいの提起ていき

神門ごうど善久ぜんくは、以下いかの問題もんだいを指摘してきした。

• 正せい組合くみあい員いん資格しかくは、農業のうぎょう者しゃに限かぎられている。だが、実際じっさいはすでに離農りのうした者ものが多おおく存在そんざいしており、土地とち持もち非ひ農家のうかなどがその代表だいひょう格かく。
• 准じゅん組合くみあい員いんにおいては、転居てんきょや死亡しぼう等とうで本人ほんにんの所在しょざいが確認かくにんできない場合ばあいも、含ふくまれる。
• 組合くみあい員いんが資格しかくを満みたしているかのチェックは、ほとんど行おこなわれていなかった。
• その結果けっか、2000年代ねんだいには、本来ほんらいであれば資格しかくを持もたないはずの組合くみあい員いんが、100万まん人にんは存在そんざいする。

総合そうごう規制きせい改革かいかく会議かいぎでも、組合くみあい員いんの状況じょうきょうは問題もんだい視しされ、「規制きせい改革かいかく推進すいしん3か年ねん計画けいかく（再さい改定かいてい）」（平成へいせい15年ねん3月がつ28日にち閣議かくぎ決定けってい）において、「組合くみあい員いん制度せいどの実態じったい、員外いんがい利用りよう率りつの状況じょうきょう等とうを考慮こうりょし、法令ほうれい違反いはん等とうのある場合ばあいはこれを是正ぜせいするよう指導しどうするなど所要しょようの処置しょちを講こうずる」とされた。これを踏ふまえ、農林水産省のうりんすいさんしょうでは平成へいせい15年ねん3月がつに事務じむガイドラインを改正かいせいして、員外いんがい利用りよう規制きせいに違反いはんがあれば所管しょかん行政ぎょうせい庁ちょう（都道府県とどうふけん）が是正ぜせいを指導しどうするよう徹底てっていしてきた。これに沿そった是正ぜせい指導しどうが行おこなわれることになり、指導しどうを受うけた組合くみあいを中心ちゅうしんに、積極せっきょく的てきに員外いんがい利用りよう者しゃを、准じゅん組合くみあい員いんとして組合くみあいに加入かにゅうさせる対策たいさくを講こうじた。その結果けっか、平成へいせい20事業じぎょう年度ねんどには、すべて解消かいしょうされる見込みこみとなった。

独占どくせん禁止きんし法ほうとの関係かんけい

• 農協のうきょうを含ふくめた協同きょうどう組合くみあいは、一定いっていの行為こういについて独占どくせん禁止きんし法ほうの適用てきよう除外じょがいが認みとめられている（独占どくせん禁止きんし法ほう第だい22条じょう）。中小ちゅうしょう事業じぎょう者しゃは、単独たんどくでは大だい企業きぎょうに対抗たいこうできないが、協同きょうどう組合くみあいを組織そしきすることで、有効ゆうこうな競争きょうそうの単位たんいとなり得える。
• しかしながら、農協のうきょうが不ふ公正こうせいな取引とりひき方法ほうほうをした場合ばあいまたは一定いっていの取引とりひき分野ぶんやにおける競争きょうそうを実質じっしつ的てきに制限せいげんすることにより不当ふとうに対価たいかを引ひき上あげることとなる場合ばあいは、独占どくせん禁止きんし法ほうの取締とりしまりの対象たいしょうとなる（独占どくせん禁止きんし法ほう第だい22条じょう但書ただしがき）。
• また、他たの事業じぎょう者しゃや単位たんい農協のうきょうと共同きょうどうして価格かかくや数量すうりょうの制限せいげん等とうを行おこなうこと（カルテル）等とうも、（その）組合くみあいの行為こういとは言いえないため、独占どくせん禁止きんし法ほうの適用てきよう除外じょがいとはならない。

公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいは、農林水産省のうりんすいさんしょうと連携れんけいして、農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい等とうの農のう畜産ちくさん物ぶつの販売はんばい事業じぎょう及および生産せいさん資材しざいの購買こうばい事業じぎょうの取引とりひき実態じったいについてヒアリングを行おこなうなど、実態じったいの把握はあくと検証けんしょうを実施じっしした。その結果けっか、農業のうぎょう者しゃは依然いぜんとして大だい企業きぎょうに伍ごして競争きょうそうし又または大だい企業きぎょうと対等たいとうに取引とりひきを行おこなう状況じょうきょうにはないこと、農業のうぎょう者しゃや単位たんい組合くみあいは農のう畜産ちくさん物ぶつ販売はんばい及および生産せいさん資材しざい購入こうにゅうについて自みずからの判断はんだんで取引とりひき先さきを選択せんたくできること、適用てきよう除外じょがい制度せいどがあるために判断はんだんできない農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい等とうの問題もんだい行為こういは特段とくだん認みとめられなかったこと等とうから、平成へいせい23年ねん4月がつまでに、当該とうがい検証けんしょうの結果けっかとしては、適用てきよう除外じょがい制度せいどを直ただちに廃止はいしする必要ひつようはないとの結論けつろんに至いたった。

各国かっこくの農協のうきょう

なお、日本にっぽんと同様どうように、アメリカ、EU、韓国かんこくにおいても農協のうきょうに対たいする独占どくせん禁止きんし法ほうの適用てきよう除外じょがいが認みとめられている。このため、これまで年次ねんじ改革かいかく要望ようぼう書しょや日米にちべい経済けいざい調和ちょうわ対話たいわなど、日米にちべい二に国こく間あいだの経済けいざい協議きょうぎにおいて、農協のうきょうに対たいする独占どくせん禁止きんし法ほうの適用てきよう除外じょがいの見直みなおしが求もとめられたことは無ない。

評価ひょうか

神門ごうど善久ぜんくは、農協のうきょうについて幾いくつかの指摘してきをしている。

組織そしき面めん

• 農協のうきょうの規模きぼ、組織そしき力りょくは、他国たこくの農協のうきょうの比較ひかくして、特異とくいなもの。
• 農林水産省のうりんすいさんしょうは、最初さいしょはJAの存在そんざいが本来ほんらいの農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあいのものではないとして否定ひてい的てきであったが、次第しだいに農業のうぎょう政策せいさくの下部かぶ組織そしきとして使つかうようになる。このため、自発じはつ的てきな会員かいいん組織そしきとしての性格せいかくは薄うすく、日本国にっぽんこく政府せいふを頂点ちょうてんとする上意下達じょういかたつのための組織そしきと見みる傾向けいこうがある。しかし、金融きんゆう自由じゆう化かなどをきっかけに、農水省のうすいしょうは、次第しだいにJAと距離きょりを取とろうとする態度たいどに転てんじていった。この事ことは金融きんゆう自由じゆう化かで次第しだいにJAの特権とっけんが無なくなる中なかで、不良ふりょう債権さいけん問題もんだいが出でたときの責任せきにんを取とらされる恐おそれがあるため。
• JAは組織そしき率りつが非常ひじょうに強力きょうりょくだった。そのため、ほとんどの農家のうかはJAの会員かいいんになっており、地方ちほうにおいて強力きょうりょくな票田ひょうでんとなっていて、政治せいじへ大おおきな影響えいきょう力りょくがあると考かんがえられてきた。ただJAは、票田ひょうでんとしての力ちからもなくなってきたため、以前いぜんほどの政治せいじ力りょくを行使こうししづらくなるという背景はいけいもある。
• 働はたらき口こう（各種かくしゅ講演こうえんなど）の関係かんけいから、JAの活動かつどうを支持しじ・肯定こうていする研究けんきゅう者しゃが多おおい。

事業じぎょう面めん

• 「食料しょくりょう・農業のうぎょう・農村のうそん基本きほん計画けいかく」(平成へいせい22年ねん3月がつ閣議かくぎ決定けってい)では、農協のうきょう等とうの団体だんたいが地域ちいき一体いったいとなった取組とりくみの推進すいしんや個々ここの農業のうぎょう者しゃの経営けいえい安定あんていに重要じゅうような役割やくわりを果はたしている。だが、一部いちぶで、事業じぎょう運営うんえいの問題もんだいがあり、地域ちいきの農業のうぎょう者しゃの期待きたいに応こたえられていないケースもみられる。

	事業じぎょう面めんに対たいする指摘してき内容ないよう
長所ちょうしょ	所得しょとくの再さい配分はいぶんを行おこない、社会しゃかいの歪ゆがみが生しょうじるのを防ふせいだ。 高度こうど成長せいちょう期きにJAが政治せいじ活動かつどうを通つうじて農家のうかへの所得しょとく再さい配分はいぶんを誘導ゆうどうした結果けっか、農家のうか - 非ひ農家のうかの所得しょとく格差かくさを是正ぜせいした（戦前せんぜんの農家のうか - 非ひ農家のうかの所得しょとく格差かくさは約やく0.3だったのに対たいし、戦後せんごは約やく0.7とだいぶ緩和かんわされている）。このため、例たとえば2000年代ねんだいの中国ちゅうごくのように農家のうかの所得しょとく格差かくさが社会しゃかい問題もんだい化かせず、社会しゃかいの安定あんていに貢献こうけんした。 自民党じみんとう政権せいけんに、政策せいさくのフリーハンドを与あたえた。 1950〜60年代ねんだいは、農業のうぎょう従事じゅうじ者しゃが全ぜん労働ろうどう人口じんこうの3分ぶんの1を占しめていた。JAが自民党じみんとうを支持しじしていたことにより、自民党じみんとうは非ひ第だい1次じ産業さんぎょうに対たいし、比較的ひかくてきフリーハンドで政策せいさくを立案りつあん、運営うんえいすることができた（支持しじ基盤きばんが安定あんていしているため、特定とくていの産業さんぎょうを優遇ゆうぐうする必要ひつようもなく、敵てきに回まわしても問題もんだいがない）。
短所たんしょ	JAは、体質たいしつとして法令ほうれい違反いはんを非常ひじょうに行おこないやすいものとなっている。 会員かいいんに、零細れいさい農家のうかが多おおい。遵守じゅんしゅ意識いしきが低ひくいため、少々しょうしょうの不祥事ふしょうじがあっても、何なにでも頼たのめるJAを頼たよる。 実質じっしつ的てきに農水省のうすいしょうの下部かぶ組織そしきとして活動かつどうしているため、何なにかあっても救済きゅうさいがあり、行政ぎょうせいと一体化いったいかしている。 JAの事業じぎょうには、初はじめから法令ほうれい違反いはんを前提ぜんていとしたものがある。 特とくに戦後せんごの米べいは、闇やみ流通りゅうつうの米こめを前提ぜんていにしなければ市場いちばが回まわらない代物しろものであった為ためである。 1地域ちいき1JAという体制たいせいは、1地域ちいきにおける独占どくせん状態じょうたいを招まねく。そのため、遵守じゅんしゅ意識いしきがゆるむ。

関連かんれん企業きぎょう

詳細しょうさいは「Category:JAグループの企業きぎょう」を参照さんしょう

主おもなキャラクター

• 笑わらい味あじ（えみ）ちゃん（みんなのよい食しょくプロジェクト） - 7歳さいの女おんなの子このキャラクター。デザインは大垣おおがき友とも紀惠きえ。

JAバンク

詳細しょうさいは「JAバンク#主おもなキャラクター」を参照さんしょう

JA共済きょうさい

詳細しょうさいは「全国ぜんこく共済きょうさい農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かい#キャラクター」を参照さんしょう

関連かんれん文献ぶんけん

• 窪田くぼた新之助しんのすけ『農協のうきょうの闇やみ』講談社こうだんしゃ〈講談社こうだんしゃ現代新書げんだいしんしょ2673〉、2022年ねん8月がつ18日にち。ISBN 978-4-06-529254-9。  （電子でんし版ばんあり）

関連かんれん項目こうもく

• 日本にっぽんの農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい一覧いちらん
• 全国ぜんこく農協のうきょう青年せいねん組織そしき協議きょうぎ会かい（JA全ぜん青あお協きょう）
• 全日本ぜんにほん農民のうみん組合くみあい連合れんごう会かい
• 生活協同組合せいかつきょうどうくみあい - 農産物のうさんぶつの供給きょうきゅうや栽培さいばいなどで、農協のうきょうと生協せいきょうが組くむことも多おおい。
• 漁業ぎょぎょう協同きょうどう組合くみあい（JF）
• 農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい法ほう