ヨーロッパ各国 かっこく のソブリン債 さい CDS(2010-2011年 ねん )
クレジット・デフォルト・スワップ (英語 えいご : Credit default swap, CDS )は、デリバティブ 、特 とく にクレジットデリバティブ (=信用 しんよう リスク の移転 いてん を目的 もくてき とする) の一種 いっしゅ 。特定 とくてい の会社 かいしゃ 等 とう が倒産 とうさん したとき等 とう に、一方 いっぽう の当事 とうじ 者 しゃ から他方 たほう の当事 とうじ 者 しゃ に、あらかじめ定 さだ められた範囲 はんい の金額 きんがく が支払 しはら われる。
銀行 ぎんこう の自己 じこ 資本 しほん 比率 ひりつ を高 たか める手法 しゅほう の一 ひと つとしても利用 りよう される。
一般 いっぱん 向 む けの説明 せつめい では保険 ほけん とされているが、CDSは金融 きんゆう 商品 しょうひん であり保険 ほけん 関連 かんれん の法律 ほうりつ に該当 がいとう しないとの認識 にんしき である。
クレジット・デフォルト・スワップの一 ひと つの取引 とりひき (契約 けいやく )は、2当事 とうじ 者 しゃ の合意 ごうい により成立 せいりつ (約定 やくじょう )する。これらの当事 とうじ 者 しゃ の一方 いっぽう は「プロテクションの買 か い手 て 」、もう一方 いっぽう は「プロテクションの売 う り手 て 」という呼 よ び名 な の役割 やくわり を担 にな う。
ここでまずはCDSの一般 いっぱん 的 てき な用途 ようと に基 もと づいたケースを考 かんが える。
ある者 もの Aは、X(国 くに や企業 きぎょう など)に対 たい する債権 さいけん (100億 おく )を持 も つが、その信用 しんよう リスクを持 も ち続 つづ けたくはないと考 かんが え、さらにAはBとCDS取引 とりひき をすることで、前述 ぜんじゅつ の信用 しんよう リスクをBに移転 いてん することにしたとする。このCDS取引 とりひき においてAは「プロテクションの買 か い手 て 」、Bは「プロテクションの売 う り手 て 」となる。プロテクションの買 か い手 て (A)から見 み ると、定期 ていき 的 てき な金銭 きんせん の(プロテクションの売 う り手 て (B)への)支払 しはら い(「プレミアム」)と引 ひ き替 か えに、取引 とりひき 条件 じょうけん として定 さだ めた範囲 はんい の国 くに や企業 きぎょう など(「参照 さんしょう 組織 そしき 」。Aのケースでは、X)に対 たい する買 か い手 て (A)の持 も つ債権 さいけん の、取引 とりひき 条件 じょうけん として定 さだ めた元本 がんぽん 額 がく (「仮想 かそう 元本 がんぽん 額 がく 」または「想定 そうてい 元本 がんぽん 額 がく 」。Aのケースでは、100億 おく とすれば全額 ぜんがく ヘッジとなるし、それより低 ひく くすることも考 かんが えられる)に対 たい する信用 しんよう リスクの保障 ほしょう (プロテクション )を手 て に入 い れる取引 とりひき である。結果 けっか として、プロテクションの買 か い手 て は信用 しんよう リスクを(売 う り手 て に)移転 いてん できたことになる。
CDSでは上述 じょうじゅつ の通 とお り、CDS成立 せいりつ によりある一方 いっぽう の当事 とうじ 者 しゃ は保障 ほしょう (プロテクション)が得 え られる。このことから、CDSは保険 ほけん に類似 るいじ したものと評 ひょう されることもあるが、対照 たいしょう させれば、CDSのプロテクションの買 か い手 て が保険 ほけん の加入 かにゅう 者 しゃ (被 ひ 保険 ほけん 者 しゃ )、CDSのプロテクションの売 う り手 て が保険 ほけん 会社 かいしゃ (保険 ほけん 者 しゃ )に相当 そうとう することになる。
より具体 ぐたい 的 てき に取引 とりひき の詳細 しょうさい を見 み ていくと、プロテクションの買 か い手 て は、仮想 かそう 元本 がんぽん 額 がく に対 たい する一定 いってい の割合 わりあい の金額 きんがく を定期 ていき 的 てき に支払 しはら い、一方 いっぽう 、プロテクションの売 う り手 て は、参照 さんしょう 組織 そしき についての倒産 とうさん その他 た の信用 しんよう リスクの顕在 けんざい 化 か を示 しめ す一定 いってい の事由 じゆう (「信用 しんよう 事由 じゆう 」または「クレジットイベント」)が発生 はっせい した場合 ばあい に、一定 いってい の方法 ほうほう で特定 とくてい された参照 さんしょう 組織 そしき に対 たい する債権 さいけん (「参照 さんしょう 債務 さいむ 」。貸付 かしつけ 債権 さいけん や公社債 こうしゃさい など。)について、予 あらかじ め合意 ごうい したところに従 したが って、買 か い手 て から参照 さんしょう 債務 さいむ を元本 がんぽん 額 がく で購入 こうにゅう する(「現物 げんぶつ 決済 けっさい 」)か、参照 さんしょう 債務 さいむ の価値 かち の下 さ がった部分 ぶぶん を補 おぎな う金額 きんがく を買 か い手 て に支払 しはら う(「現金 げんきん 決済 けっさい 」)か、いずれかの方法 ほうほう によって決済 けっさい を行 おこな う。
決済 けっさい 方法 ほうほう はかつては現物 げんぶつ 決済 けっさい が主流 しゅりゅう であった。現金 げんきん 決済 けっさい の場合 ばあい には参照 さんしょう 債務 さいむ の評価 ひょうか が必要 ひつよう となり、その評価 ひょうか の妥当 だとう 性 せい が問題 もんだい となる(※当事 とうじ 者 しゃ 間 あいだ で評価 ひょうか 額 がく に争 あらそ いが生 しょう じる等 ひとし )ことがあったが、現物 げんぶつ 決済 けっさい ではこのような問題 もんだい が生 しょう じないからである。ところが現物 げんぶつ 決済 けっさい では、いざ信用 しんよう 事由 じゆう が生 しょう じた場合 ばあい に参照 さんしょう 債務 さいむ の現物 げんぶつ が不足 ふそく し(※後述 こうじゅつ )、決済 けっさい が困難 こんなん となるといった事態 じたい が生 しょう じることがあった。
参照 さんしょう 債務 さいむ の現物 げんぶつ の不足 ふそく とはどういうことか。前述 ぜんじゅつ したA・B間 あいだ の例 れい のケースでは、プロテクションの買 か い手 て Aと参照 さんしょう 組織 そしき Xの間 あいだ に債権 さいけん 債務 さいむ 関係 かんけい があったが、これはあくまで一般 いっぱん 的 てき な用途 ようと に基 もと づいたケースであった。実 み のところ、CDS取引 とりひき においては、参照 さんしょう 組織 そしき になんら関係 かんけい のない第三者 だいさんしゃ が、投機 とうき 等 とう の目的 もくてき でプロテクションの「買 か い手 て 」になることができる。このことから、仮 かり にある会社 かいしゃ Yの現実 げんじつ の負債 ふさい 総額 そうがく が1000億 おく でも、Yを参照 さんしょう 組織 そしき とするCDSの想定 そうてい 元本 がんぽん 合計 ごうけい は、2000億 おく であるということもあり得 え るということになる。このようなCDS想定 そうてい 元本 がんぽん が大 おお き過 す ぎる参照 さんしょう 組織 そしき が倒産 とうさん したらどうなるかというと、プロテクションの買 か い手 て は参照 さんしょう 債務 さいむ 現物 げんぶつ があれば、それをプロテクションの売 う り手 て に額面 がくめん で買 か い取 と ってもらえるのだが、そもそも想定 そうてい 元本 がんぽん 分 ぶん の参照 さんしょう 債務 さいむ 現物 げんぶつ が世 よ には存在 そんざい しておらず、現物 げんぶつ を持 も っていない買 か い手 て は途方 とほう に暮 く れることになる。
そういった場合 ばあい への配慮 はいりょ として、契約 けいやく 上 じょう は現物 げんぶつ 決済 けっさい の取引 とりひき であっても、事実 じじつ 上 じょう の現金 げんきん 決済 けっさい が行 おこな われるようになった。より具体 ぐたい 的 てき には、ある企業 きぎょう 等 とう Yに倒産 とうさん 等 とう のクレジットイベントが発生 はっせい すると、その企業 きぎょう 等 とう Yに対 たい する債権 さいけん の額 がく は額面 がくめん から何 なに %の価値 かち であれば買 か えるのかを競 きそ う、というオークション が開 ひら かれる。そこで最終 さいしゅう 結果 けっか が額面 がくめん のp%の価値 かち となれば、企業 きぎょう 等 とう Yを参照 さんしょう 組織 そしき とするCDS取引 とりひき のプロテクションの買 か い手 て は、そのCDS取引 とりひき の想定 そうてい 元本 がんぽん の(100 - p)%を、同 どう プロテクションの売 う り手 て から受 う け取 と ることができる[1] (※この「差額 さがく を受取 うけと る」部分 ぶぶん がまさに現金 げんきん 決済 けっさい の本質 ほんしつ である)。
かつては、リーマン・ブラザーズ など、個別 こべつ の企業 きぎょう ごとにオークションが特別 とくべつ に行 おこな われていたが、これが一般 いっぱん 的 てき な形 かたち にルール化 か され、いわゆるBig Bang ProtocolやSmall Bang Protocolが定 さだ められるようになった。現在 げんざい ではこれらのProtocolに従 したが った取引 とりひき が市場 いちば 取引 とりひき の大半 たいはん を占 し めている。
契約 けいやく 書 しょ は、ISDAのひな形 がた 契約 けいやく 書 しょ (ISDAマスター契約 けいやく やクレジット・デリバティブ定義 ていぎ 集 しゅう )を採用 さいよう するのが通例 つうれい であり、本 ほん 項 こう で用 もち いている用語 ようご も、基本 きほん 的 てき にISDAのひな形 がた 契約 けいやく 書 しょ の用法 ようほう に従 したが っている。
信用 しんよう 事由 じゆう (クレジットイベント)
日本 にっぽん においては、以下 いか の3つをクレジットイベントとするのが市場 いちば 慣行 かんこう である(3CE)。
破産 はさん (Bankruptcy )
債務 さいむ 不履行 ふりこう (Failure to Pay )
債務 さいむ の条件 じょうけん 変更 へんこう (Restructuring )
参照 さんしょう 組織 そしき の想定 そうてい 元本 がんぽん 額 がく に係 かか る信用 しんよう リスクの移転 いてん である。
例 たと えば、参照 さんしょう 組織 そしき に対 たい して貸付 かしつけ 債権 さいけん などを有 ゆう する銀行 ぎんこう がCDS取引 とりひき によってプロテクションを購入 こうにゅう することにより、貸倒 かしだお れ のリスクを移転 いてん することが可能 かのう となる。
保証 ほしょう 契約 けいやく に類似 るいじ しているとはいえるが、特定 とくてい の被 ひ 担保 たんぽ 債権 さいけん は存在 そんざい せず、プロテクションの買 か い手 て は参照 さんしょう 組織 そしき に対 たい して参照 さんしょう 債務 さいむ を保有 ほゆう している必要 ひつよう がない点 てん が大 おお きく異 こと なる(ただし、現物 げんぶつ 決済 けっさい の場合 ばあい にはプロテクションの買 か い手 て は参照 さんしょう 債務 さいむ を用意 ようい する必要 ひつよう がある。)。
CDSの会計 かいけい 上 じょう の取扱 とりあつか いについては日本 にっぽん では明確 めいかく な基準 きじゅん がなく、実務 じつむ 上 じょう では保証 ほしょう として扱 あつか う場合 ばあい とオプションとして扱 あつか う場合 ばあい がある。
保証 ほしょう と解 げ する場合 ばあい 、保証 ほしょう 料 りょう (フィー)は発生 はっせい 主義 しゅぎ (デフォルト発生 はっせい 時 じ )に基 もと づき貸借 たいしゃく 対照 たいしょう 表 ひょう に計上 けいじょう される。デフォルトのさいCDSの売 う り手 て は通常 つうじょう の保証 ほしょう と同様 どうよう に契約 けいやく 額 がく を貸借 たいしゃく 対照 たいしょう 表 ひょう 上 じょう に計上 けいじょう する必要 ひつよう はないが、偶発 ぐうはつ 債務 さいむ として開示 かいじ が求 もと められる。銀行 ぎんこう の場合 ばあい は保証 ほしょう に貸借 たいしゃく 対照 たいしょう 表 ひょう 能力 のうりょく が与 あた えられており、偶発 ぐうはつ 債務 さいむ を「支払 しはらい 承諾 しょうだく 」、偶発 ぐうはつ 債権 さいけん たる求償 きゅうしょう 権 けん を「支払 しはらい 承諾 しょうだく 見返 みかえし 」として両 りょう 建 けん 処理 しょり する。
デリバティブとして扱 あつか う場合 ばあい 、オプションと解 かい されればフィーが権利 けんり 行使 こうし 時 じ または消滅 しょうめつ 時 じ まで資産 しさん ないし負債 ふさい に計上 けいじょう され、スワップと解 かい されれば発生 はっせい 主義 しゅぎ に基 もと づき損益 そんえき に計上 けいじょう される(銀行 ぎんこう が特定 とくてい 取引 とりひき 勘定 かんじょう であつかう場合 ばあい には時価 じか 評価 ひょうか する)。CDSの契約 けいやく 額面 がくめん は貸借 たいしゃく 対照 たいしょう 表 ひょう に計上 けいじょう されないがデリバティブに関 かん する注記 ちゅうき をおこなう必要 ひつよう がある[2] 。
プレミアムの決定 けってい には金融 きんゆう 工学 こうがく 的 てき 手法 しゅほう が利用 りよう される。それは単 たん に買 か い手 て が、両者 りょうしゃ の期待 きたい 値 ち を一致 いっち させる価格 かかく を支払 しはら えばよいのではなく、売 う り手 て が引 ひ き受 う けるリスクに対 たい する対価 たいか (リスクプレミアム )をも支払 しはら う必要 ひつよう があるからである。リスクプレミアムは通常 つうじょう 、同 おな じ参照 さんしょう 企業 きぎょう Aが発行 はっこう する社債 しゃさい などに織 お り込 こ まれたものを使 つか う。
CDSの売 う り手 て がデフォルトしないという仮定 かてい の下 した ではプレミアムの算出 さんしゅつ は容易 ようい である。しかし、売 う り手 て もデフォルトする場合 ばあい には買 か い手 て のリスクが増大 ぞうだい する。さらに参照 さんしょう 企業 きぎょう Aと売 う り手 て のデフォルトに相関 そうかん がある場合 ばあい には、プライシングは容易 ようい ではない。
CDSのプレミアムを単純 たんじゅん 化 か して数式 すうしき に表 あらわ すと
d
(
1
−
r
)
=
s
(
1
−
d
)
{\displaystyle d(1-r)=s(1-d)\,}
s:1年間 ねんかん のCDSプレミアム、d:1年 ねん デフォルト確 かく 率 りつ 、r:デフォルトした際 さい の回収 かいしゅう 率 りつ
と表 あらわ せる。左 ひだり 項 こう は期待 きたい 損失 そんしつ 率 りつ 、右 みぎ 項 こう は期待 きたい 収益 しゅうえき 率 りつ といえる。ただし、この理論 りろん 値 ち は、カウンターパーティーリスクや流動 りゅうどう 性 せい リスクなどを含 ふく んだプレミアムではないことに注意 ちゅうい すべきである。上 うえ 式 しき では、左 ひだり 項 こう の方 ほう が大 おお きく、等式 とうしき ではなかった。
およそ、1000bpsを超 こ える一部 いちぶ の銘柄 めいがら について、UP front取引 とりひき がなされていた。計算 けいさん は、ディールスプレッドを500bpと仮定 かてい し、その満期 まんき までの各 かく キャッシュフローに対 たい して累積 るいせき 生存 せいぞん 確 かく 率 りつ とディスカウントファクターを掛 か け合 あ わせたものの合計 ごうけい を、通常 つうじょう のフラットカーブのスプレッドで計算 けいさん した満期 まんき までの各 かく キャッシュフローに対 たい して累積 るいせき 生存 せいぞん 確 かく 率 りつ とディスカウントファクターを掛 か け合 あ わせたものの合計 ごうけい から減 げん じた金額 きんがく を想定 そうてい 元本 がんぽん で割 わ ることで求 もと められる。現在 げんざい ではCDS取引 とりひき の標準 ひょうじゅん 化 か に伴 ともな いほぼすべての銘柄 めいがら がUP front取引 とりひき されている。
ISDA Japan Credit Derivatives Committee Research Working Group の解説 かいせつ によれば、日本 にっぽん 企業 きぎょう を対象 たいしょう としたCDSの固定 こてい プレミアムは25bp、100bp、500bpの3通 とお りである。市場 いちば 実勢 じっせい プレミアムは当然 とうぜん その3 みっ つと一致 いっち しないこともあるが、その場合 ばあい の、固定 こてい プレミアムと市場 いちば 実勢 じっせい プレミアムとの差 さ については、契約 けいやく 締結 ていけつ 時 じ (アップフロント)の支払 しはらい で調整 ちょうせい する[4] 。
日本 にっぽん では、1999年 ねん から個別 こべつ 銘柄 めいがら のCDSが開始 かいし された。2013年 ねん 現在 げんざい 、主 おも に日本 にっぽん の主要 しゅよう 金融 きんゆう 機関 きかん (みずほ証券 しょうけん など)と外資 がいし 系 けい 証券 しょうけん 会社 かいしゃ (ゴールドマン・サックス など)の合計 ごうけい 15社 しゃ 程度 ていど がマーケットで値 ね 付 づ けを行 おこな い、数社 すうしゃ のブローカー(東 ひがし 短 たん 、GFIなど)を経由 けいゆ して取引 とりひき を行 おこな っている。
ISDA が提供 ていきょう しているISDA Master Agreement と呼 よ ばれる基本 きほん 契約 けいやく を相対 そうたい で事前 じぜん に締結 ていけつ することで、Confirmationと呼 よ ばれる差入 さしいれ 書 しょ のみを利用 りよう して取引 とりひき を行 おこな うことができる。
各 かく 個別 こべつ 企業 きぎょう の信用 しんよう リスクを取引 とりひき する通常 つうじょう のCDS・インデックスCDSとして、流動 りゅうどう 性 せい が高 たか い主要 しゅよう 企業 きぎょう 50社 しゃ の信用 しんよう リスク を参照 さんしょう としたiTraxx Japan 50(アイフル やソニー など)、プレミアム が高 たか い企業 きぎょう を参照 さんしょう としたiTraxx Hivol(ソフトバンク や日本航空 にほんこうくう など)がある(しかしながら、Series 10以降 いこう はHivolインデックスは消滅 しょうめつ した[5] )。
インデックスのライセンスはMarkit Groupがライセンスを保有 ほゆう し、6カ月 かげつ ごとにインデックスの見直 みなお しをおこなっている[6] 。通常 つうじょう 、シングルのCDSについては期間 きかん が5年 ねん で5億 おく 円 えん 単位 たんい 、インデックスについては5年 ねん 10億 おく 円 えん 単位 たんい で取引 とりひき されている。
また、日本 にっぽん では取引 とりひき されていないが、レバレッジ ローンを参照 さんしょう にしたLCDXや、ABS を参照 さんしょう にしたABXなどが海外 かいがい マーケットには存在 そんざい し、日本 にっぽん マーケットにおいてもリスクヘッジ 手法 しゅほう として今後 こんご の発展 はってん が見込 みこ まれる。
新 しん 国際 こくさい 会計 かいけい 基準 きじゅん 導入 どうにゅう 後 ご は、日本 にっぽん においてもCDSのヘッジ対象 たいしょう となるローンの時価 じか 会計 かいけい 化 か に伴 ともな い、CDSのヘッジ取引 とりひき の拡大 かくだい が見込 みこ まれている。
東京 とうきょう 金融 きんゆう 取引 とりひき 所 しょ (TFX)[ 編集 へんしゅう ]
東京 とうきょう 金融 きんゆう 取引 とりひき 所 しょ は、大手 おおて 12金融 きんゆう 機関 きかん からの情報 じょうほう 提供 ていきょう を受 う けて、CDSの相場 そうば (気配 けはい 値 ち ・参照 さんしょう 値 ち )を毎日 まいにち 公表 こうひょう していた(現在 げんざい は行 おこな われていない)[7] 。
CDSを使 つか い、FTD(First to Default)、Nth to Default、シンセティックCDO などの金融 きんゆう 商品 しょうひん をつくることができる。時価 じか 評価 ひょうか されないFTDリンクローンは仕組 しく みが非常 ひじょう に分 わ かりやすいものであり、投資 とうし 家 か 側 がわ (プレミアムの支払 しはら いを受 う ける側 がわ )にとっては管理 かんり が非常 ひじょう に楽 らく であるため、CDSスプレッドが急激 きゅうげき に上昇 じょうしょう した時 とき などは好 この まれる傾向 けいこう にある。
シンセティックCDOは、CDS取引 とりひき を用 もち いた証券 しょうけん 化 か の手法 しゅほう によるCDO である。すなわち、通常 つうじょう のCDOとは異 こと なり、現物 げんぶつ の債権 さいけん を購入 こうにゅう するのではなく、CDS取引 とりひき によってプロテクションを売 う り、これにより得 え られるキャッシュフローを裏付 うらづ けとしてCDOを発行 はっこう するのである。
2001年 ねん 6月 がつ 末 まつ 6315億 おく $
2001年 ねん 末 まつ 9189億 おく $
2002年 ねん 末 まつ 2.2兆 ちょう $
2003年 ねん 末 まつ 3.8兆 ちょう $
2004年 ねん 末 まつ 8.4兆 ちょう $
2005年 ねん 末 まつ 17.1兆 ちょう $
2006年 ねん 末 まつ 34.5兆 ちょう $
2007年 ねん 6月 がつ 末 まつ 45.5兆 ちょう $
2007年 ねん 末 まつ 62.2兆 ちょう $[8]
2008年 ねん 6月 がつ 末 まつ 54兆 ちょう $ 史上 しじょう 初 はつ の減少 げんしょう
日本銀行 にっぽんぎんこう 資料 しりょう とその報道 ほうどう による
? 2007年 ねん 上半期 かみはんき 1457億 おく $
大手 おおて 13行 ぎょう 2007年 ねん 6月 がつ 2700億 おく $
日本 にっぽん 全体 ぜんたい 2007年 ねん 6月 がつ 8128億 おく $
大手 おおて 13行 ぎょう 2008年 ねん 6月 がつ 5541億 おく $
想定 そうてい 元本 がんぽん (億 おく $。数字 すうじ は想定 そうてい 元本 がんぽん 。2008年 ねん 10月 がつ 末 まつ (DTCC)のもの)
以下 いか の数値 すうち は2008年 ねん 10月 がつ 末 まつ (DTCC)のもの[9] [10] [11] 。
ドイツ銀行 ぎんこう では世界 せかい の9つの主要 しゅよう 新興 しんこう 国 こく に関 かん して数値 すうち を毎日 まいにち 調査 ちょうさ 発表 はっぴょう している。
マークイットによる2010年 ねん 7月 がつ 1日 にち 現在 げんざい の高 こう リスク国 こく [12]
中南米 ちゅうなんべい :1位 い 1390bpベネズエラ、2位 い 1000bpアルゼンチン、5位 い 750bpジャマイカ
欧州 おうしゅう :3位 い 910bpギリシャ、6位 い 660bpウクライナ、10位 い 420bpルーマニア、11位 い 380bpラトビア、11位 い 380bpブルガリア、13位 い 360bpハンガリー、14位 い 340bpクロアチア、28位 い 210bpロシア、(ベスト6位 い ドイツ40bp、英国 えいこく 70bp、フランス90bp)
アジア:4位 い 750bpパキスタン(ベスト21位 い 日本 にっぽん 100bp、中国 ちゅうごく 90bp、シンガポール50bp)
中東 ちゅうとう :7位 い 490bpドバイ、9位 い 430bpイラク、30位 い 200bpトルコ
アフリカ:8位 い 470bpガーナ
単位 たんい bp (100bp=1%)。小数 しょうすう 以下 いか 切 き り捨 す て。J-CDS[13] 。
ベア・スターンズ 、フレディマック 、ファニーメイ 、リーマン・ブラザーズ が経営 けいえい 破綻 はたん の後 のち 「核 かく のボタン に匹敵 ひってき する」と言 い われている。
世界 せかい 的 てき 投資 とうし 家 か ウォーレン・バフェット は、CDSの事 こと を「時限 じげん 爆 ばく 弾 だん (英 えい : time bomb )」「金融 きんゆう 大量 たいりょう 破壊 はかい 兵器 へいき (英 えい : financial weapons of mass destruction )」と呼 よ んで、自社 じしゃ バークシャー・ハサウェイ による投資 とうし を禁止 きんし したと語 かた ったことがある(後 のち に実際 じっさい には投資 とうし 中 ちゅう であることが明 あき らかになった。2014年 ねん までの債務 さいむ があるという)。
CDSの想定 そうてい 元本 がんぽん は毎年 まいとし 約 やく 2倍 ばい 増加 ぞうか して、2007年 ねん 末 まつ で62.2兆 ちょう $(6500兆 ちょう 円 えん )あったが、2008年 ねん 6月 がつ 末 まつ で54兆 ちょう $(約 やく 5500兆 ちょう 円 えん )と初 はじ めて減少 げんしょう した。
その後 ご 10月 がつ 10日 とおか にリーマンを参照 さんしょう 企業 きぎょう としたCDSの清算 せいさん 価格 かかく は元本 がんぽん の8.625%に決定 けってい した[3] 。フレディマック、ファニーメイのCDS清算 せいさん 価格 かかく は、ファニーメイが優先 ゆうせん 債務 さいむ 91.51%、劣後 れつご 債務 さいむ 99.9%、フレディマックが優先 ゆうせん 債務 さいむ 94%、劣後 れつご 債務 さいむ 98%[4] 。
10月23日 にち にリーマンの精算 せいさん 支払 しはら い額 がく が結局 けっきょく 52億 おく $にとどまることが分 わ かった[14] 。報道 ほうどう によればCDS投資 とうし 家 か の多 おお くが売 う り玉 だま と買 か い玉 だま を両 りょう 建 だ てにしていたためヘッジされていないエクスポージャーは想定 そうてい されたより少 すく なかったためとしている。10月24日 にち に米 こめ ワシントン・ミューチュアル のCDS清算 せいさん 価格 かかく が57%と決定 けってい した[15] 。
現在 げんざい JPモルガン・チェース の想定 そうてい 元本 がんぽん は7.85兆 ちょう $、シティバンク が3.2兆 ちょう $である[16] 。
ニューヨーク州 しゅう 政府 せいふ は、2009年 ねん 1月 がつ からCDSの引 ひ き受 う け手 しゅ に対 たい し保険 ほけん 会社 かいしゃ と同様 どうよう の規制 きせい をすると発表 はっぴょう した。2008年 ねん 11月 がつ 20日 はつか NY州 しゅう 保険 ほけん 局 きょく のディナロ局長 きょくちょう が規制 きせい 案 あん の撤回 てっかい を発表 はっぴょう 。
2008年 ねん 10月 がつ ソフトバンク はCDO により、最大 さいだい 750億 おく 円 えん の損害 そんがい を被 こうむ るおそれがあると明 あき らかにした[17] 紙面 しめん によると、ゴールドマンサックス が作 つく り、組成 そせい 160銘柄 めいがら 中 ちゅう 8銘柄 めいがら がデフォルトすると全額 ぜんがく 損失 そんしつ になると言 い う。
2012年 ねん 5月 がつ にJPモルガンの巨額 きょがく 評価 ひょうか 損 そん が発覚 はっかく した、チーフ・インベストメント・オフィス(CIO)部門 ぶもん でのクレジット・デリバティブ取引 とりひき の失敗 しっぱい が原因 げんいん となり、58億 おく ドルの損失 そんしつ となった。損失 そんしつ の大半 たいはん は「マークイットCDX北米 ほくべい 投資 とうし 適格 てきかく 指数 しすう シリーズ9(125社 しゃ 程度 ていど の信用度 しんようど の高 たか い米 べい 企業 きぎょう で構成 こうせい するバスケット)[18] 」というCDSであり、欧州 おうしゅう 債務 さいむ 危機 きき が起 お こり市場 いちば が不安定 ふあんてい になった2012年 ねん 4月 がつ 以降 いこう に評価 ひょうか 損 そん が膨 ふく らんだ。「ロンドンの鯨 くじら 」と呼 よ ばれたロンドン支店 してん の30代 だい のフランス人 じん イクシル氏 し がアイナ・ドリュー最高 さいこう 投資 とうし 責任 せきにん 者 しゃ (CIO)の指揮 しき の下 した に売 う り持 も ちポジション投資 とうし をふくらませた言 い われている。原因 げんいん の一 ひと つとして、世界 せかい 最高 さいこう 水準 すいじゅん を誇 ほこ った信用 しんよう リスク計測 けいそく モデル「バリュー・アット・リスク(VaR)」が機能 きのう しなかったことが挙 あ げられている。
日本 にっぽん
日本 にっぽん におけるクレジットイベント認定 にんてい は以下 いか の5件 けん 。
アイフル (2010年 ねん 3月 がつ 25日 にち )33.875%:ISDA(国際 こくさい スワップデリバティブ協会 きょうかい )による日本 にっぽん ではじめての入札 にゅうさつ 例 れい
日本航空 にほんこうくう (2010年 ねん 4月 がつ 22日 にち )20%:日本 にっぽん で2例 れい 目 め [19]
武富士 たけふじ (2010年 ねん 10月 がつ 28日 にち )14.75%:破産 はさん
日本 にほん ビクター (2011年 ねん 11月9日 にち )93.75%:リストラクチャリング
エルピーダメモリ (2012年 ねん 3月 がつ 22日 にち )21%:破産 はさん